アメリカ国務省の声明によりますと、この中でブリンケン長官は「世界は、どの国が自由や国の主権といった基本的な原則を守るために立ち上がっているのか注視している」と指摘しました。
そのうえで「ブリンケン長官は、ロシアに高い代償を払わせるため、世界は一致して行動していると強調した」としていて、中国にもロシアに対して各国と足並みをそろえて厳しい対応をとるよう促したものとみられます。
中国外務省によりますと、これに対し王外相は「ウクライナの危機は最終的には対話によってのみ解決できる」と述べ、あくまで話し合いによる問題解決を促しました。
そのうえで「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構、それにEU＝ヨーロッパ連合がロシアと対等な対話を行うことを奨励し、NATOの東方への拡大がロシアの安全保障環境にもたらしたマイナスの影響を重く見るべきだ」と述べ、ロシア側の立場に配慮する姿勢を示しました。
ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。
ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時米国はファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとしていた。
人口４４００万人のウクライナは、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）など中国企業にとって魅力的な市場で、農産物の重要な供給源でもある。中国が２１年に輸入したトウモロコシは３０％がウクライナ産だ。
ロシア軍はキエフに向かって進撃し、中国はかつて自分たちの申し出を受けてくれた国がミサイルで破壊される様子を、指をくわえて見ているだけだ。一方、ロシアによるウクライナ攻撃により欧州全土で、ロシアの動きを侵攻と呼ぶことを拒否する中国に対する反感が高まっている。西側諸国とロシアが民間企業の取引に制約を掛けているため、「鉄のシルクロード」と呼ばれる鉄道網を通じた財の流れは鈍るだろう。この鉄道網を通じて欧州に輸送された中国製品は２１年には７５０億ドル相当に上った。
今回の紛争で中国はポーランドとの関係も悪化する恐れがある。ポーランドは米中の間で独自の均衡を取ろうとしてきた。「一帯一路」の鉄道網の主要な拠点であり、ファーウェイの地域本部も置かれている。ロシアの支配下で辛酸をなめたポーランドは今、プーチン氏を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている。旧ソ連の衛星国だったポーランドは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や欧州連合（ＥＵ）との連携を強めており、東欧地域における中国の戦略はさらに傷ついている。
中国の対ＥＵ投資は既に冷え込んでおり、２０年のＭ＆Ａ総額は６５億ユーロと、１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。プーチン氏を公然と支持したことが誤算となった中国は、打撃を防ぐべく手を打とうとしている。しかし和平の音頭を取ることができない限り、外交的・商業的ダメージの修復は困難だろう。
ロシアは5日も、ウクライナで軍事侵攻を続けていて、国連人権高等弁務官事務所によりますと、砲撃や空爆によってこれまでに市民351人が死亡、707人がけがをしたということです。
ロシア軍は5日、ウクライナ側との2回目の交渉の結果を踏まえ、東部のマリウポリと周辺の町で一時的に停戦し、住民の避難ルートを設置すると発表しましたが、結局、戦闘が続き、マリウポリ市などは住民の避難を延期せざるをえませんでした。
ウクライナとロシアはお互いに相手が攻撃をしかけたと批判しています。
両国は近く3回目の交渉を行う方針ですが、ロシアのプーチン大統領は5日「われわれの提案をウクライナ側が前向きに受け入れることを願う。ウクライナを中立的な地位にすること、非軍事化することで、市民を救えるのだ」と述べ、妥協しない姿勢を改めて示しました。
また、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。
プーチン大統領が強硬な姿勢を崩さない中、事態が打開に向かう見通しは立っておらず、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されます。
停戦をめぐるロシアとウクライナの代表団による交渉は、これまでに2回、行われました。
【1回目】
＜いつどこで＞
1回目が行われたのは先月28日、場所はウクライナと国境を接するベラルーシ南東部ゴメリ州でした。
＜要求＞
要求は、ウクライナ側が即時停戦と軍の撤退。
ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化でした。
＜反応と結果＞
およそ5時間の交渉のあと、ロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べました。
一方、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問もツイッターで「ロシアから突きつけられていた最後通ちょうは無くなった」と述べました。
一定の進展はあったものの、双方の主張の隔たりは大きく、交渉は持ちこされました。
【2回目】
＜いつどこで＞
2回目が行われたのはロシアがウクライナに軍事侵攻してから1週間となった今月3日、場所はベラルーシ西部でポーランドとの国境に近い「ベロベーシの森」でした。
＜反応と結果＞
交渉の結果、双方の代表団は戦闘地域の住民のための避難ルートを設置することで合意しました。
ロシア側は、プーチン大統領がこの日のフランスのマクロン大統領との電話会談で、ウクライナの「非軍事化」と「中立化」の要求は妥協しないとの姿勢を強調しました。
ウクライナ側の代表団は、住民が避難する地域では一時的に停戦する可能性があると一定の評価はしながらも「期待した結果は得られなかった」と述べました。
交渉は継続し、3回目も近く行われることにはなりましたが、双方の主張は大きく隔たったままです。
UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は4日時点で136万人余りに上っています。
このうち半数を超えるおよそ75万人はポーランドに避難したということです。
このほか、ハンガリーが15万人以上、モルドバとスロバキアが10万人以上、ルーマニアが6万人以上などとなっています。
plaza.rakuten.co.jp
ウクライナでロシア軍と戦っているのはネオ・ナチ（ステファン・バンデラの信奉者）を主体とする親衛隊だと言われている。ウクライナの安全保障会議から漏れたと言われている文書によると、ウクライナ側の軍事力は75％が破壊されている。東部地域で親衛隊が支配できている場所はマリウポリだけだ。
マリウポリからザポリージャをつなぐ市民の脱出ルートをロシア軍は設定、そのプランをICRC（赤十字国際委員会）へ通知。3月5日午前11時から脱出が始まる予定だったが、ウクライナ兵に阻止され、脱出は困難になったようだ。マリウポリにいるキエフ側の兵士は親衛隊員の可能性が高い。
ウクライナからポーランドへ多くの人が脱出しているが、快く受け入れられているのは、西側メディアの表現を借りると、「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」だ。
アメリカはヤヌコビッチを2度、大統領の座から引きずり降ろしている。2004年から05年にかけての「オレンジ革命」と2014年のクーデターだ。これは東部や南部の人びとの意思を踏みにじる行為でもある。
歴史的な背景から東部や南部にはロシア語を話す人が多く、ロシアに親近感を持つ人が少なくない。巨大金融資本をはじめとするアメリカやイギリスの支配層はそれが許せなかった。そして2014年にはネオ・ナチが使われたのである。
クーデター体制はネオ・ナチの影響力が強くなり、政治経済は破綻した。ロシアとの関係修復を訴えていたボロディミル・ゼレンスキーが2019年の3月から4月にかけて実施された大統領選挙で勝利した理由やそこにあるのだが、ゼレンスキーにはアメリカ／NATOやその手先であるネオ・ナチの圧力を跳ね除ける力はなかった。
d1021.hatenadiary.jp
米軍のファルージャ攻略戦はこんなもんではなかったわな。
フランスのTV、ウクライナから脱出した女性を生出演
させてパニックに
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欧米メディアのウクライナ報道に「カジュアルな人種差別」や「植民地主義のオリエンタリズム」が見え隠れしている。イラクやシリアと比べ、ウクライナの戦争報道はどう違うのか、米CBSや英BBCで飛び出した問題発言とは──。
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丸谷元人
20:04
アシュケナジーとセム系
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ウクライナ極右よりも不正で卑怯なのは、米欧日のマスコミやそこに出てくる外交専門家ら権威筋だ
#研究職
d1021.hatenadiary.jp
ウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領は3日のロシアの安全保障会議で、ウクライナ側が「住宅街に重火器を配備し、民間人を『人間の盾』にしている」と非難した。
ロシアのプーチン大統領は５日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。
プーチン大統領は、ウクライナが中立となってロシアを脅かさなくなるよう「非軍事化と脱ナチ化」によりロシア語圏を守ることが目的と再度表明した。
大統領はモスクワ近郊のアエロフロートの訓練センターで、「現在の制裁は宣戦布告に等しいが、そうなっていないのはありがたいことだ」と話した。
その上で、他国がウクライナに飛行禁止区域を設定しようとすれば、ロシアは軍事衝突への一歩と考えるだろうと指摘。そのような措置は、欧州と世界に破滅的な結果をもたらすと述べた。
戒厳令や緊急事態がロシアで宣言されるとの懸念を大統領は否定。そのような措置は、内外の重大な脅威がある場合にのみ発令するとし、「ロシア領土にいかなる特別な体制も導入するつもりはない」と述べた。
アメリカのブリンケン国務長官とウクライナのクレバ外相は5日、ウクライナとポーランドの国境で会談し、ロシアに対する制裁の強化やウクライナへの軍事支援などについて意見を交わしました。
会談のあと、両外相はそろって記者会見し、ブリンケン長官は「ウクライナへのかつてない規模の支援は、今後さらに増える」と述べ、軍事支援を拡大するとともに、ロシアに対しさらなる制裁などで圧力を強めていく考えを示しました。
クレバ外相も各国からの一層の支援が必要だとしたうえで「特に求められているのは戦闘機や防空システムだ」と述べました。
また、クレバ外相は、ウクライナが国内の上空を飛行禁止区域に設定するよう求めていることにNATO＝北大西洋条約機構が否定的な考えを示していることについて「NATOの弱さを示すものだ。NATOが行動をためらうことによって犠牲になるのはウクライナの人々だ」と批判し引き続きNATOに対応を求めていく考えを示しました。
さらにクレバ外相はロシアとの交渉について「どんな戦争も外交と話し合いで終結する。協議は続けなければならないが、ロシアの最後通告を受け入れるつもりはない」と述べました。
ロシアがウクライナに侵攻したのは、1997年から続くNATO（北大西洋条約機構）の東方拡大、とりわけウクライナの加盟を阻止するためだ。ロシアにしてみれば、歴史的・文化的にも関係の深い隣国ウクライナのNATO加盟は、自国の安全保障に対する直接的な脅威であり、喉元に匕首を突きつけられるに等しい。
だから、ロシアは、ウクライナのNATO非加盟を何度も要求してきたのだし、実際、2014年にはクリミア奪取の挙にも出た。米国は戦争を回避したければ、少なくともウクライナのNATO非加盟を約束し、ウクライナをロシアとの間の地政学的な緩衝地帯とすべきであった。しかし、米国がそうしなかったのだから、ロシアがウクライナへの侵攻を決断したのも、当然だ。
米国は、冷戦終結以降、リベラルな国際秩序を建設するというリベラリズムの戦略思想に基づき、世界各地に軍事介入を行ってきた。NATOの東方拡大も、その一環である。
しかし、このリベラリズムの大戦略は、イラク戦争に典型を見るように、多大なコストを払いながら失敗に終わった。米国の覇権は凋落する一方で、中国の台頭を招き、国際秩序はかえって不安定化した。
米国には、もはや国際秩序を維持する覇権国家としてのパワーはない。米国民にも、その意志はない。バイデン政権にも、それは分かっていた。だから、アフガニスタンからの完全撤退を決定したのだし、東アジアにおける中国との競争に集中しようとしていた。
ユーラシア大陸の東側で中国と対峙しながら、西側でロシアとも事を構えるような二正面作戦をとるパワーは、米国にはなかったはずだった。しかし、バイデン政権は、長年に及ぶリベラル戦略、そしてNATOの東方拡大を諦めきれなかった。だから「鶏肋」なのである。
そのことは、バイデン政権の顔ぶれを見れば明らかだった。例えば、国務次官（政治担当）のビクトリア・ヌランドは、オバマ政権時の国務次官補であった当時、ウクライナに親米政権を樹立させようと画策したことが電話記録の流出により暴露された人物である。そして、そうした動きがロシアの怒りを買い、2014年のクリミア奪取を招いた。そのヌランドが国務次官に任命された時点で、ウクライナ有事は決まっていたようなものだった。
この米国の「鶏肋」と化したリベラリズムが、今般のウクライナ侵攻を招いたのである。この失敗の結果、米国は、欧州にも深く関与せざるを得なくなった。その分、対中戦略は、手薄にならざるを得ないだろう。
すでに、ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国による台湾あるいは尖閣諸島への侵攻もあり得るのではないかと不安視する声が出てきているようだが、当然である。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、アメリカの大手クレジットカード会社のマスターカードとビザは5日、それぞれ、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表しました。
ロシアの金融機関が発行した両社のクレジットカードの決済ができなくなるほか、ほかの国の金融機関が発行したカードもロシア国内では使えなくなるということです。
両社は、すでに決済ネットワークからロシアの複数の金融機関を排除する措置をとっていて、ロシアによる軍事侵攻が続いていることを受け、さらに踏み込んだ対応を行うことになりました。
マスターカードは「世界は、軍事侵攻による衝撃的な状況を1週間以上にわたり見てきた。前例のない衝突と不透明な経済状況を考慮し、今回の措置を決定した」としています。
民間企業の間では、ロシアでのビジネスを見合わせる動きが広がっていて、今回の措置の影響でロシア経済がさらに厳しい状況に追い込まれることも予想されます。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日、ロシアのウクライナ侵攻、それを受けたロシアへの制裁は世界経済に深刻な影響を与えることになると指摘した。またウクライナから要請があった１４億ドルの緊急融資を、来週にも理事会に諮る見通しを示した。
ＩＭＦは声明で、ウクライナでの戦闘はすでにエネルギーと穀物価格を押し上げ、１００万人以上が難民となって近隣諸国に流れ、ロシアに対する前例のない制裁につながったと指摘、「状況は依然として非常に流動的で、見通しは極めて不確実だが、すでに経済への影響は非常に深刻だ」と述べた。
「現在続いている戦争とそれに伴う制裁は、世界経済にも深刻な影響を与える」と警告し、すでに物価上昇圧力が高い状況で起きた危機がインフレと経済活動に悪影響を与えていると指摘した。
物価のショックが世界各国で起こるとみられ、当局は食料と燃料が支出に占める割合が高い貧困世帯に支援を行うべきだと主張、戦争が激化すれば経済的打撃はさらに大きくなると指摘した。
米欧など西側諸国の大規模な対ロシア制裁は「世界経済や金融市場に大きな影響を与え、他国にも多大な影響が広がる」とした。
＜ウクライナ、モルドバへの影響＞
ウクライナでは人的被害だけでなく、インフラが破壊されるなど、経済的打撃も深刻だ。
ＩＭＦは「現段階で資金ニーズを正確に評価することは非常に難しいが、ウクライナが多額の復旧・復興費用に直面することはすでに明らか」と述べた。
またモルドバなどウクライナやロシアと経済的関係が強い国は物資不足や供給途絶の「特別なリスク」にさらされていると指摘した。
モルドバは、ウクライナ危機を受け、ＩＭＦに既存の５億５８００万ドルの融資プログラムの増強を要請。ＩＭＦと同国向け融資の選択肢を協議している。
ロシアは５日、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国に対して、それぞれの国にあるロシア大使館を保護する措置を講じるよう要求した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。リトアニアの首都ビリニュスでは、ロシアの外交官が襲撃される事件が起きている。
ＲＩＡによると、ロシア外務省は「反ロシア機運の高まりを受けて発生した事件はバルト３国に責任がある」と強調。「リトアニアの首都でロシアの外交官が暴力でもって攻撃された。大使に圧力をかけようとする試みだ」と指摘した。
リトアニア国営放送は先週、ロシア大使館の第３書記官が２月２４日夜、大使館近くで襲撃されたと報じた。この日はロシアがウクライナ侵攻を開始した日で、事件当時はウクライナへの支援を表明するために１万人ほどの人々が大使館前に集まっていたという。
ロシア国防省は６日、ウクライナのスタロコスティアニフ空軍基地を精密長距離兵器で攻撃し無力化したと発表した。
国防省報道官は「３月６日の朝、高い精密力がある長距離兵器で攻撃した。スタロコスティアニフに近いウクライナ空軍基地を無力化した」と述べた。
報道官によると、ロシア軍はウクライナの地対空ミサイルシステムＳー３００もロケット部隊が破壊。過去２４時間にヘリコプターを含むウクライナ機１０機を撃墜したという。
ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。
そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。
一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが欧米側から軍事支援を受け、ロシアの脅威となってきたからだとして理解を求めました。
そして、「ウクライナは今、核兵器を取得して、核保有国の地位を得ようとしている。見過ごすわけにはいかない」と主張したうえで、ウクライナ側との交渉では「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。
ロシアの複数の国営メディアは6日、情報筋の話として、ロシア軍が掌握した北部のチェルノブイリ原子力発電所で、放射性物質をまき散らすいわゆる「汚い爆弾」を製造しようとしていたなどと一斉に報じています。
ロシアとしては国際社会で批判の声が高まる原発への攻撃や掌握したことを正当化するとともに、核兵器疑惑を持ち出してウクライナの「非軍事化」などの要求を強める可能性があるとみられます。
双方の代表団は停戦に向けた3回目の協議について、7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。
ロシア軍によって掌握されたとも伝えられているウクライナ南部のヘルソンは、黒海にそそぐドニエプル川の河口付近にある、人口およそ30万人の都市です。
黒海に面したウクライナ最大の港湾都市オデッサと、ロシア軍の拠点となっているクリミア半島の中間に位置していることから、ロシア軍がヘルソンからオデッサに進軍し、黒海の貿易拠点の制圧を目指しているのではないかと指摘されています。
ロシア軍が同様に攻勢を強めている東部のマリウポリもアゾフ海に面した貿易拠点で、ウクライナの貿易の要衝を制圧して海上輸送路を絶つことで、さらに圧力をかけるのではないかという見方が出ています。
ロシア大統領府は5日、プーチン大統領が、イスラエルのベネット首相とモスクワで会談したと明らかにしました。
両政府は、会談の詳細を明らかにしていませんが、イスラエルのメディアは会談は3時間におよんだと伝えていてベネット首相はその後、ウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行うなど、ロシアとウクライナの仲介に向けて動いたとみられています。
また、ロシア大統領府はプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と6日に電話会談する予定だとしています。
これについてトルコの大統領首席顧問は地元メディアに対して「エルドアン大統領は関係各国と活発に外交を展開している。あらゆる攻撃を停止し、交渉に参加するよう、すべての当事者、特にロシア側に呼びかけ続ける」として、ロシアとウクライナの仲介に意欲を示しています。
ロシアのプーチン大統領は５日、ルーブルでの対外債務返済を認める大統領令に署名した。ロシア政府は資本規制を続ける一方で、デフォルト（債務不履行）の回避を探っている。
大統領令はロシアとロシア企業・国民に対する「敵対的活動に関与している国」の債権者への公社債支払いに関する一時規定を定めるとしており、政府はそうした国々のリストを２日以内に用意する方針。
大統領令によれば、ルーブルをロシア中央銀行の公定レートで支払えば、債務履行と見なされる。
一方、決済機関のクリアストリームとユーロクリアは決済通貨としてのルーブル受け入れ停止などを決めた。
原題：Putin Seeks to Avert Defaults With Ruble Payments to Creditors（抜粋）
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ロシアのプーチン大統領は６日、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。
プーチン氏はトルコのエルドアン大統領との電話会談で、交渉に臨むウクライナの担当者は現場の実情を考慮して「建設的」な対応をすべきと指摘。ウクライナでの「特別作戦」は計画・予定通りに進んでいると述べた。
ロシアは２月２４日からのウクライナ侵攻を「特別作戦」と呼んでいる。
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