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０

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#テレビ

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１

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#天皇家

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１ ⭐️

リベラルの限界。

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#勉強法

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２ ⭐️

岸田総理大臣は、今月10日に内閣改造と自民党の役員人事を行う方針で、6日に広島市で開いた記者会見で「新型コロナ、物価高への対応、ウクライナや台湾情勢などさまざまな課題を考え、新しい体制を早くスタートさせたい」と述べ、人事を急ぐのは内外の課題への対応を強化するためだと強調しました。

6日夜は、総理大臣公邸で自民党の麻生副総裁とおよそ1時間半会談し、党内の情勢や人事の全体的な構想について意見を交わしました。

岸田総理大臣は、これまでに麻生副総裁と茂木幹事長に加え、新たに松野官房長官も留任させる意向を固め、政権の骨格は維持する考えです。

一方、岸田総理大臣は6日の会見で、今回の人事で閣僚などに起用する議員には、旧統一教会との関係を点検して結果を明らかにするよう指示する考えを示しました。

岸田総理大臣は、旧統一教会との関係も考慮しながら人選を進めるものとみられ、7日も党幹部らと意見を交わすなど調整を図ることにしています。

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#政界再編・二大政党制

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２

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は今月4日から日本時間の7日午後1時まで期間を設けて、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行っています。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は6日も、台湾周辺で陸上と海上への攻撃を想定した実戦的な演習を行ったと発表し、国営の中国中央テレビも海軍の艦艇での訓練や陸地がみえる動画を使って台湾の近くで軍事演習を続けていることを誇示しています。

一方、台湾国防部は6日も中国軍の航空機や艦艇が台湾海峡の「中間線」を越えて活動したことを確認し「台湾本島に対する攻撃の模擬訓練」という見方を示しています。

そして「中国軍が連日、台湾海峡周辺に航空機や船舶の航行禁止区域を設定して演習を行っていることは、一方的な現状変更だ」と非難しました。

大規模な軍事演習の終了後も中国が「中間線」を越える軍事活動を常態化させて、台湾に対する軍事的な圧力を強めるのではないかと懸念が広がっています。

中国が圧力を強めるなか、台湾の対岸にある福建省平潭島に暮らす台湾の人からは、厳しい現状を嘆く声が聞かれました。

台湾の対岸に位置する平潭島では、中国政府などの優遇政策を受け、2014年、台湾の人たちが中国の観光客向けにビジネスができるよう観光施設がつくられました。

しかし、地元の関係者によりますと、中国が独立志向が強いとみなす民進党の蔡英文政権が2016年に発足して以降、中台関係がぎくしゃくし、台湾から来た人たちは次々とひきあげていったということで、観光施設はいまや閑散とした状態になっていました。

さらに、関係者は今回の中国軍の演習を受けて、観光施設の中に入る土産物店では今後、台湾からの商品を仕入れることができないと懸念しています。

施設で土産物店を経営する台湾出身の72歳の男性は「多くの台湾の人が帰ってしまった。いろんな要因が絡み合い、商売がしにくい状況だ。中国の考えを尊重しなければならないが、できないようなら私も台湾に帰るしかない」と話していました。

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けていることについて、アメリカ ホワイトハウスの報道担当者は6日「こうした行動は、中国が現状を変更しようとする試みを著しく増大させたもので、挑発的かつ無責任であり、思い違いによるリスクを高めるものだ」とコメントしました。
そのうえで「台湾海峡の平和と安定の維持はわれわれの長年の目標であり世界もそれを期待しているが、中国の行動はそれに相反するものだ」と批判し、アメリカとして状況を注視する考えを示しました。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は、8月4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行ってきました。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、7日も計画に基づいて台湾周辺で、陸上に向けた攻撃と、空中での長距離打撃能力を試すことに重点を置いた実戦的な合同演習を行ったと発表しました。

一方、台湾国防部は、中国軍が7日、「台湾本島と、海上にいる台湾の艦船に対する攻撃の模擬訓練」を行ったと発表し、午前の時点で、中国軍の多数の航空機や艦艇、それに無人機が台湾海峡周辺で活動しているのが確認されたとしています。

これに対し、台湾軍は、航空機と艦艇を派遣して「適切に対処した」としています。

中国軍は、軍事演習を、日本時間の7日午後1時まで行うとしていて、すでにそれを過ぎています。

ただ、演習の終了後も、台湾周辺での軍事活動を常態化させ、台湾に対する軍事的な圧力を強めるのではないかと懸念が広がっています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

アメリカの中間選挙は4年ごとの大統領選挙の中間の年に行われる連邦議会などの選挙で、大統領の政権運営に対して有権者が審判を下す重要な機会とも位置づけられています。

ことしは11月8日に行われ、連邦議会の選挙では上院の100議席のうち35議席と下院の435議席すべてが改選される予定で、現在、上下両院ともに主導権を握る与党・民主党が議席を維持できるかが最大の焦点です。

ただ、バイデン大統領の支持率は今月4日時点の各種世論調査の平均で39.6％と、アメリカ国内で続く記録的なインフレなどを背景に低迷しています。

中間選挙は歴史的に政権与党に厳しい結果になることが多く、今回も与党・民主党の苦戦を予想する見方が広がっています。

今月5日時点での政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」のまとめでは、議会下院では野党・共和党が優勢で過半数の議席を確保する勢いとなっているほか、上院では激しい接戦となることが予想されています。

今回の中間選挙で共和党に多数派を奪われればバイデン大統領の政権運営は一層厳しくなることが予想され、2年後の大統領選挙を占ううえでも重要な節目になるとして注目されています。

CNNテレビが先月22日から24日にかけて行った世論調査では、2024年の大統領選挙について、民主党支持者の75％がバイデン大統領以外の人物に候補者になってほしいと回答しています。

ことし1月から2月にかけて行われた世論調査では同様の回答は51％で、この半年で24ポイントも増えています。

バイデン大統領に対する厳しい評価の背景の1つにあるとみられるのが記録的なインフレです。

アメリカで先月発表された消費者物価指数はおよそ40年半ぶりの水準に達しています。

有力紙、ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が先月5日から7日にかけて行った別の世論調査では、次の中間選挙の投票において「インフレと生活費」が「とても重要」、「ある程度重要」と回答した人を合わせると96％に上り、国民が経済の状況に高い関心を寄せていることがうかがえます。

一方「国の経済や経済状況についてどう評価するか」という質問に「とてもよい」と「よい」と回答した人の割合は合わせて10％にとどまり、国の経済をめぐり厳しい評価となっています。

アメリカでは物価の高騰が市民生活を直撃し、国民の不満がバイデン政権に向かっていて、特定の支持政党がないいわゆる無党派層や民主党支持層の間でも支持が揺らいでいます。

西部アリゾナ州のスーパーに買い物にきていた特定の支持政党はないという男性は「あらゆるものの値段が2倍近くになっており、生活に影響している。バイデン政権は私のような人たちを気にかけていない。ことしの中間選挙では絶対に共和党に投票する」と話していました。

アリゾナ州フェニックスでパーティーやイベント向けに料理の宅配サービスを行っているリカルド・アギーレさんは、食材費やガソリン価格などの上昇を受けてことしに入ってから料理の値段を平均で16％程度引き上げましたが、今、客からの注文の減少に直面しています。

物価の高騰に合わせるように注文を受ける回数は減り続け、この3か月間の売り上げは40％程度、減少したということで、「すべてのものが高くなり、みんなお金をあまり使わなくなった。われわれも価格を調整しなければならないが、客からは『なぜこんなに高いんだ』と言われる」と話しました。

十分な売り上げがないなか、アギーレさんは必要経費の支払いのため貯金を取り崩しながら事業を継続していて、政府からは十分な援助が受けられていないと考えています。

アギーレさんはここ数年、民主党を支持してきましたが、今回の中間選挙では共和党を支持することも検討していて、それぞれの政党の政策を見極めて判断したいとしています。

アギーレさんは「インフレをどうするつもりなのか、どうやって解決するつもりなのかがいちばんの関心事だ。まだ決められていないが、共和党のほうが少しだけ多くの解決策を持っていると思うので共和党支持に傾いている」と話していました。

中間選挙で与党・民主党の苦戦を予想する見方が広がるなか、攻勢を強めているのが共和党のトランプ前大統領です。

自身の主張に同調する中間選挙の候補者への支持を次々と表明し、全米各地で演説を行って存在感をアピールしています。

先月、南部フロリダ州で数千人の共和党支持者を前に演説したトランプ氏は、インフレの現状に触れながら「今、私たちの国は衰退し、失敗している。われわれはこの国をすぐに取り戻す」と訴えました。

そしておととしの大統領選挙で大規模な不正が行われたという主張を繰り返し、「選挙は盗まれた。私たちはもう一度やらなければならないかもしれない」と述べて2024年の大統領選挙への立候補に意欲をにじませました。

ただ、中間選挙の機会を通じて求心力の維持を目指すトランプ氏に対して、足元では「トランプ離れ」とも言える状況が指摘されています。

ロイター通信などが先月下旬に行った世論調査によりますと、「トランプ氏は大統領選挙に立候補すべきではない」という問いに、「強く賛成する」あるいは「ある程度、賛成する」と答えた人は共和党支持層の間で6月の26％から32％に増加していました。

これについて共和党系の政治コンサルタントのジョン・フィアリー氏は「トランプ氏は2年前の選挙についてばかり語り、将来何をしたいのか語らない。人々は過去の話にうんざりしている。この感情は数字では表せないがかなり多いと思う」と指摘しました。

東部メリーランド州に住む共和党支持者の男性は「トランプ氏はいいこともたくさんしたが、悪いこともたくさんした。彼は自分の過ちを認めていない」と述べて、現時点でトランプ氏を支持できないという考えを示していました。

共和党内では、中間選挙でトランプ氏が前面に出過ぎると無党派層などを取り込むうえでマイナスに働く可能性があるという懸念も出ていて、フィアリー氏は「トランプ氏に注目が集まる現状は共和党にとって必ずしもいいことではない。ただ、トランプ氏はそのようなことは気にしない」と述べて、トランプ氏の動向が今後の情勢を左右する要素になるという見方を示しました。

共和党内では次の大統領候補と目される政治家たちの動きが活発化していて、2年後の大統領選挙を見据えたせめぎ合いが早くも始まっています。

このうち、複数の世論調査で共和党の大統領候補としてトランプ氏に次いで2番手につけているのが南部フロリダ州のデサンティス知事です。

新型コロナウイルスの対応で学校でのマスク着用の義務化を禁止し、経済回復を目指して州内の規制をいち早く解除するなど、保守層からの支持を意識した政策を打ち出し、注目が集まっています。

こうした政策もあり、トランプ氏の支持者を取り込みながら支持を広げているとみられ、東部ニューハンプシャー州で6月に行われた世論調査では、デサンティス氏が次の共和党の大統領候補としてトランプ氏を上回りました。

トランプ氏支持からデサンティス氏支持に切り替えたという人たちからは「トランプ氏はすばらしいリーダーだったが私たちには何らかの変化が必要だ」とか「デサンティス氏は分断をうむリーダーではなく、人々とうまくやるだろう」といった声が聞かれました。

デサンティス氏は4年前の中間選挙ではトランプ氏の全面支援を受けて知事選挙に臨み「ミニ・トランプ」とも言われましたが、今回の選挙ではトランプ氏に支持を要請せず、距離をとる動きを見せています。

また、トランプ政権で副大統領を務めたマイク・ペンス氏もトランプ氏と距離をとりながら活動を活発化させています。

ペンス氏は中間選挙の共和党の候補者選びでトランプ氏が支持する候補とは別の候補を支援するなど一線を画す動きを見せていて、先月、首都ワシントンで行った演説では「一部の人々は過去に焦点を当てることを選ぶかもしれないが、選挙は未来に関わるものだ。保守派がアメリカを取り戻すには未来に目を向けなければならない」と訴えました。

有力紙、ニューヨーク・タイムズなどが先月はじめに行った世論調査では、大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトランプ氏に投票するという人が最も多く49％、デサンティス氏が25％、ペンス氏が6％という結果になっています。

共和党関係者は中間選挙の結果は次の大統領選挙に向けたそれぞれのリーダーの求心力に大きな影響を及ぼすことになると指摘しています。

トランプ前米大統領を支持する活動家らが、各地の当局に大量の情報開示請求を送りつけている。狙いは「選挙が盗まれた」というトランプ氏による根拠なき主張の証拠を探し、投票機や有権者に関する情報を収集することだが、米国の選挙制度を揺るがす混乱は深まるばかりだ。

選挙のたびに激戦となるアリゾナ州マリコパ郡の記録管理当局は、今年になって４９８件の公的記録開示請求を処理した。２０２１年通年よりも１３０件も多い。ネバダ州ワショー郡の処理件数は８８件。これも昨年の合計を３分の２上回っている。ノースカロライナ州選挙管理委員会への請求件数も、すでに昨年の合計２２９件に近づいている。

ロイターが取材した１０数人の選挙当局者によれば、こうした情報開示請求の激増により、一部の自治体では職員の業務に支障が生じており、そのせいで、根拠のない「不正投票」論が勢いを増し、不注意による情報漏えいが起きて投票システムのハッキングに悪用されるのではないかという懸念も高まっているという。

共和・民主双方の選挙当局者は、こうした情報開示請求の一部は、政府の透明性を確保する目的で制定された情報公開法を濫用していると考えられる、と話している。米国サイバーセキュリティー・社会基盤安全保障庁（ＣＩＳＡ）で、選挙に関するセキュリティーの責任者を務めるキム・ワイマン氏は、全米８８００カ所の選管事務所の多くでは、２０２０年の選挙以来、情報開示請求が「膨大で威圧的な」ものになっていると語る。昨年、ワイマン氏がワシントン州における選挙の最高責任者である州務長官の職を退いた時点で、州務長官室は処理待ちの情報開示請求を２年分も抱えていたという。

共和党員であるワイマン氏は、「『選挙が盗まれた』と信じるグループは、まだ各州に残っている」と語った。

４月、アリゾナ州マリコパ郡で情報開示請求への対応を担当する職員アイリーン・ヘイバー氏は、９人の部下のうち４人を動員し、２万件の書類を保管用ボックスから取り出し、並べ替えてスキャンし、元の場所に注意深く戻した。４日がかりの作業だった。

職員らはヘイスタック・インベスティゲーションズが提出した数件の開示請求のうち、たった１件に忙殺されていた。同社は、この選挙で投票された２１０万票全てについての追跡記録を請求していた。ウェブサイトによれば、同社は企業や法律事務所、個人のためにさまざまな調査を行っているという。同社はアリゾナ州の監査にも従事した。これはトランプ支持派による、同郡でのトランプ氏敗北を検証するものだったが、不正投票を発見することなく昨年終結した。

膨大な労力が必要となるヘイスタックによる請求が示すように、激務に追われる全国各地の選管事務所が直面する課題は膨らみ続けている。州都フェニックスを含むマリコパ郡の記録管理当局で通信・選挙事務部門のディレクターを務めるヘイバー氏は、今年受理した件数の約４分の１は、ヘイスタックが提出した類の広範な開示請求だという。

「請求は、これまで以上に大規模かつ詳細で、より手間がかかるものに、そしてさらに過去に遡るものになりつつある」とヘイバー氏は言う。

ペンシルベニア州に本拠を置くヘイスタックを率いるヘザー・ハニー氏は、こうした請求は同社がアリゾナ州で行っている監査業務とは関係なく、同氏自身の研究のためだと語った。「どれも有意義で、特別な専門的研究活動に資するものだ」とハニー氏は言う。同氏はペンシルベニア州でも同じような選挙関連の情報開示請求をしている。

各地の当局者はロイターの取材に対し、民主主義に不可欠な選管職員の採用や引き留めにただでさえ苦労しているというのに、選挙結果を否定する人々からの請求が急増しているせいで、職員は余計な仕事に追われていると語った。これまでにも職員はトランプ派の活動家による殺害予告や嫌がらせの殺到に悩まされてきた。ロイターでは２０２０年の選挙以降、そうした敵意に満ちたメッセージを９００件以上記録している。

ネバダ州ワショー郡で一時的に有権者登録を担当しているジェイミー・ロドリゲス氏は、「いわゆる燃え尽き症候群が心配だ」と語った。「それと共に、ミスが発生する可能性も生じる」

ロドリゲス氏が有権者登録業務を引き継いだのは今週だ。前任者は、殺害予告その他の嫌がらせの標的となり、辞職してしまった。

ＣＩＳＡで選挙関連セキュリティーのコンサルタントを務めるライアン・マシアス氏は、情報開示請求の殺到を、サイバー領域におけるＤｏＳ（サービス拒否）攻撃になぞらえた。ＤｏＳ攻撃はインターネット上でトラフィックの集中によりネットワークを麻痺させようとするハッカーによるものだが、ただでさえ職員にストレスがのしかかっている状態だけに、潜在的なセキュリティーリスクを生み出していると同氏は言う。

マシアス氏は７月１９日、ウィスコンシン州で行われた州選挙ディレクターの会合で「離職率の問題がある。コミュニティーから脅かされている人、殺害予告を受けている人、過労になっている人がいる」と語った。

＜セキュリティー上のリスク＞

米国の５０州は、いずれも情報公開法を定めており、日常的にジャーナリストや活動家、学者、一般市民が活用し、政府の保有する記録にアクセスしている。こうした法律の目的は、国家指導者らの責任を追及するために必要な情報を国民が得られるように保障することだ。地方当局者たちはロイターに対し、こうした法律の重要性を信じており、選挙関連の情報請求による職員の負担を減らす効果的な方法を見つけようと努力している、と話した。

マリコパ郡のヘイバー氏は、予算増額を求めるよりも、請求に対応しやすくするためチーム全体を訓練していると語る。ワショー郡のロドリゲス氏によれば、同郡では職員が投票管理に集中できるよう、選挙前のある時点で文書の作成を一時的に停止しているという。連邦選挙支援委員会のドナルド・パーマー委員は７月８日、バトンルージュで開催された州務長官会議で、殺到する情報開示請求に地方当局者が効率的に対応できるよう支援する必要があると述べ、例として、別々の請求者からの内容が重複する開示請求に同時に対応できるような「閲覧室」サイトの創設といった方法を挙げた。

ロドリゲス氏によれば、現在９人の部下の大半は、職員の辞職が相次いだ後、２０２１年か２０２２年にこの部署に加わったという。ロドリゲス氏は１１月の選挙に向けて部下たちの英気を養うため、残業を制限するように試みているという。

だが、情報開示請求は収まる気配がない。ある請求は、２０２２年の予備選挙期間中の郡選管職員について、電話番号、住所、所属政党を含むさまざまな情報を要求した。別の請求は、ロバート・ビードルズ氏が６月下旬に提出したものだ。同氏は２０１９年にカリフォルニア州からワショー郡リノに転居してきたビジネスマンで、現在「不正選挙」論を唱える運動の先頭に立ち、そうした主張を支持しない政治家を標的としている。ビードルズ氏は３８種類ものデータ群を請求している。

ビードルズ氏は自身のウェブサイト（ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓｕｎｌｉｇｈｔ．ｃｏｍ）の訪問者に対して、２０２０年１１月の選挙の有権者を投票方法ごとに分けたリスト、各候補者への投票数の合計を開示するよう自分の郡の職員に請求するよう呼びかけている。開示結果が得られたら、不正選挙を唱える代表的な陰謀論者であるシバ・アヤドゥライ氏にメールしてほしい、と言う。

ビードルズ氏とアヤドゥライ氏にコメントを求めるメールを送ったが、いずれも回答は得られなかった。

疲弊した州政府職員が広範な情報開示請求への対応に苦悩する中で、選挙当局者の間では、ミスの発生と選挙のセキュリティーを損なう情報えいを懸念する声が上がっている。

投票装置の製造元であるハート・インターシビックで政府調達担当ディレクターを務めるサミュエル・ダーハイマー氏は、同社に対する選挙当局者からの支援要請が急増していると語る。特定の記録の開示がどの時点で選挙の完全性を損なうことになるか、判断を助けてほしい、というものだ。ダーハイマー氏によれば、情報開示請求が投票装置の運用マニュアルを対象としている例があり、マニュアルには一般に開示すべきではないセキュリティー・プロトコルが含まれているという。

ノースカロライナ州選挙管理委員会のエグゼクティブ・ディレクター、カレン・ブリンストン・ベル氏は、課題の１つは、一見して別々に動いている個人や団体が、投票装置や投票プロセスに関する機密情報の断片を繋ぎ合わせるために、協働して解析しているかどうかという分析だという。

「そのような様子が見えたら、警戒しなければならない」とベル氏。「そうした点を考慮するために、かなり余計な時間を使わざるをえなくなっている」

#米大統領選

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#ロン・ポール

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イスラエルは今月5日、イランからの支援を受けるガザ地区の武装勢力「イスラム聖戦」への軍事作戦を始め、6日には地区の中心的都市ガザ市で、勢力の拠点だったとみられる住宅などへの空爆を行いました。

NHKが独自に撮影した映像では、建物が密集した町なかから突然黒煙と赤い炎が上がり爆発音が聞こえるほか、夜間にはロケット弾と迎撃ミサイルによる応酬の様子が確認できます。

一方、イスラム聖戦は、5日に軍事部門の幹部が空爆で殺害されたことなどに反発し、イスラエル南部をロケット弾で攻撃しています。

今回の攻撃の応酬でパレスチナ側は、子どもや女性を含む24人が死亡し200人以上がけがをしました。

一方のイスラエル側は、死者は出ておらず、避難の際に数人のけが人が出たと伝えられています。

今回の事態を受けて国連で中東和平を担当するウェネスランド特使は、最近のウクライナ情勢を念頭に「世界的に資源がひっ迫するなか、さらなる人道支援や資金援助を用意する余裕はない」と懸念を示し、双方に事態の鎮静化を呼びかけています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐっては、南部を中心にウクライナ軍が反撃しているとみられ、イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍が南部の地域でロシア軍が補給ルートとする橋や鉄道網などを標的に攻撃する回数を増やしている」と指摘しました。

またロシア軍はウクライナ軍からの反撃に備えてほぼ間違いなく南部に軍を集結させていて、東部ドンバス地域から戦車など兵力を移動させ、南部ヘルソンのロシア軍の支援にあてられるだろうと分析しています。

そのうえで「ウクライナでの戦争は新しい局面を迎えようとしている。最も激しい戦闘は、ザポリージャ付近からヘルソンに至るおよそ350キロの前線に移っている」として、南部や南東部を中心に戦闘が一段と激しくなるという見方を示しました。

一方、ウクライナ南東部にあるザポリージャ原子力発電所近くで5日砲撃があり、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトムによりますと、原子力発電所の送電線が損傷したということです。

発電所は引き続き稼働していて、放射能漏れは検出されていないということです。

エネルゴアトムは砲撃について「ロシア側が砲撃した」と主張し強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。

砲撃は複数回あったとみられ、ウクライナ側とロシア側双方が相手による攻撃だと非難の応酬となっています。

ロシア国防省は6日、ウクライナの東部ドネツク州や南部ヘルソン州でウクライナ軍の拠点などを砲撃したほか、東部ドニプロペトロウシク州では外国人部隊の拠点をミサイルで攻撃し、80人以上を殺害したと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事は6日、SNSにメッセージを投稿し、州内で5人が死亡、14人がけがをしたと述べました。

こうした中、ロシアのプーチン政権は、掌握したと主張するウクライナの東部や南部で支配の既成事実化を進めています。

5日には、都市開発などを担当するフスヌリン副首相が激しい戦闘で街のほとんどが破壊されたウクライナ東部のマリウポリを訪れ、建設現場などを視察する動画が公開されました。

親ロシア派勢力によりますと、フスヌリン副首相は今後、インフラ施設の復旧に関与していく方針を改めて示したということです。

またロシアが掌握したと主張する地域では、ロシアのパスポートの利用を急速に拡大させる動きがみられ、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」によりますと、南部のヘルソン州や南東部のザポリージャ州で携帯電話を契約する際などにロシアのパスポートの提示が求められるようになっているということです。

「戦争研究所」はロシア側のねらいとして、住民にロシアのパスポートを取得させるとともに、反発する住民を監視しようとしていると指摘し、ウクライナ側はこうした動きに反発を強めています。

ロシア国防省は6日、ウクライナの東部ドネツク州や南部ヘルソン州でウクライナ軍の拠点などを砲撃したほか、東部ドニプロペトロウシク州では外国人部隊の拠点をミサイルで攻撃し、80人以上を殺害したと発表しました。

一方、ウクライナ軍の参謀本部は6日、SNSに投稿し、ウクライナ東部ドネツク州スロビャンシクなど複数の都市でロシア軍から激しい攻撃を受けたもののロシア軍に多くの損失を与え、退けたと指摘しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、新たに公開した動画で「ロシア軍はウクライナ軍と比べて技術で劣っている」としたうえで、「ロシア軍は目の前にあるすべてを破壊して廃虚にしようとしている」と非難しました。

また、アメリカが高機動ロケット砲システム＝ハイマースに使われるロケット弾など追加の軍事支援を決めたことに感謝するとともに「わが国の防衛戦略のために、可能なかぎり的確かつ有益に使用する」と述べ、アメリカから供与された兵器を活用して抗戦する姿勢を強調しています。

ウクライナでは5日、ロシア軍が占拠する南東部のザポリージャ原子力発電所への砲撃が行われ、ゼレンスキー大統領が「あからさまな犯罪でテロ行為だ」とロシア側を強く非難する一方、ロシア国防省は「ウクライナ側の砲撃だ」と主張しています。

IAEAは6日、この砲撃で発電所の外部の電力供給システムが損傷を受けたことや、稼働している3つの原子炉のうち1基で緊急保護システムが作動し、送電系統から切り離されたとウクライナ側から連絡を受けたとしています。一方、原子炉の損傷や放射性物質の漏えいはなく、負傷者もいないとの報告を受けているとしています。

グロッシ事務局長は声明で「ザポリージャ原発の安全を危険にさらす軍事行動は、全く容認できず、避けるべきだ」と強い懸念を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は、ウクライナに軍事支援を行う欧米の意欲を低下させるため核の災害に対する恐怖に乗じて原発を利用しているとみられる。ウクライナ側の攻撃を防ぐために『核の盾』としても原発を有効に利用している」とする見方を示しています。

ウクライナでは東部の戦況がこう着し、ウクライナ軍が反撃を続ける南部では、ロシア軍が対応に追われているとみられています。

イギリス国防省は7日の分析で、「ロシア軍の戦果が乏しいことでその代償として、軍事侵攻後、司令官、少なくとも6人が解任された可能性が高い。また、少なくとも10人のロシア軍将校も殺害され、こうした影響がロシアの作戦を困難にしている可能性がある」と指摘しています。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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５

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「まやんち」

「ヒトナミ」

「スリック」

夕食は焼き魚（カマスの干物）、明太子、紫蘇入り笹かまぼこ、冷奴＋納豆、味噌汁、ごはん。

葡萄

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#食事#おやつ

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ロシア人家族全員が！たこ焼きを焼いたら…トロっトロになって完成！！

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イタリア人が日本の海鮮の美味しさに脱帽

#桃香

#アウトドア#交通

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源頼朝の死後、御家人たちの勢力図は目まぐるしく変化しました。その中で、対立を深めていったのが北条時政と比企能員です。
北条時政は政子の後押しも受けて、正治２年(1200)１月１日に御家人が鎌倉殿を饗応する儀式である「垸飯」を務めました。これは、御家人の序列を表すものです。また、『吾妻鏡』正治２年(1200)４月９日条において、４月１日に時政が遠江守に補任され、従五位下に叙されたと記されています。頼朝の代では源氏一門に限られていた国守に任官し、一般御家人の「侍」よりも格上となる「諸大夫」となったのです。
一方、頼家の乳母夫めのとである比企能員は、建仁２年(1202)７月22日に頼家が従二位に昇叙して征夷大将軍に補任されると、その権威・権力を背景に勢力を伸ばしていきます。また、娘の若狭局(せつ)が産んだ一幡を嫡子にするように頼家を導きました。
北条と比企の争いは、このあとますます加速することになります。

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北条政子・北条義時の異母弟。

文治5年（1189年）、三浦義連を烏帽子親に元服し、時連（ときつら）と名乗る。同年、奥州合戦に従軍。建久10年（1199年）に源頼朝が死去し、頼家が第二代鎌倉殿になると、蹴鞠に堪能なことから側近として随従する。頼家が重用した比企能員の息子達とも気脈を通じていたが、北条氏一門のための間諜の役割を果たしていたとも考えられる。建仁2年（1202年）に時房と改名。時連から時房に改名した経緯について、平知康から「時連」の「連」は銭の単位を意味する「貫」を連想し印象が悪いと指摘され、この知康の発言を耳にした頼家から改名を提言されたという逸話がある。建仁3年（1203年）の比企能員の変により頼家が追放されるが、時房はこれに連座せず北条氏一門として次第に重きをなすようになる。

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正治元年（1199年）に頼朝が死去し、嫡男の頼家が鎌倉殿を継ぐと、全成は実朝を擁する舅の北条時政と結び、頼家一派と対立するようになる。建仁3年（1203年）5月19日・子の刻（午前0時頃）、先手を打った頼家は武田信光を派遣し、全成を謀反人として捕縛し御所に押し込めた[3]。全成は5月25日に常陸国に配流され、6月23日、頼家の命を受けた八田知家によって誅殺された。享年51。

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頼朝の弟で頼家の叔父にあたる阿野全成が北条氏とともに反頼家派を形成したことから、先手を打って北条氏に対抗した頼家の下知により、全成を誅殺した。

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鎌倉殿の地位を継承した頼家が十三人の合議制に反発し、狼藉不問などの特権を与えた取次役の5人に兄の比企三郎や小笠原長経、中野能成らとともに選ばれ、以後は頼家の最側近として仕えることとなる。

阿野全成が謀叛の疑いで捕縛された際には頼家に命じられ、北条政子に仕えていた全成の妻・阿波局の引き渡しを要求したが、政子より拒否されている。同年9月2日、北条氏との対立による比企能員の変では、一族とともに小御所に籠もったが、北条方に攻められて討死にした。

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