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#東留伽#あずまる#まるちゃん

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#天皇家

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田中耕太郎(1890 - 1974) - 法学者。東京帝国大学大学法学部長、元文部大臣、第2代最高裁判所長官、国際司法裁判所判事。

小田晋(1933 - 2013) - 精神病理学者
三谷太一郎(1936 - ) - 政治学者。東京大学名誉教授、宮内庁参与、日本学士院会員。専門は日本政治外交史。

道垣内正人(1955 -) - 法学者、国際私法

加藤晋介(1956 - ) - 辰己法律研究所専任講師、弁護士

諸國沙代子(1992 - ) - ytvアナウンサー

岸信介(1896 - 1987)（山口中学校に転校） - 元首相

濱口桂一郎（1958 - ）- 元労働省官僚、労働法研究者

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団藤重光（刑法学者、東京大学名誉教授、元最高裁判事、日本学士院会員、文化勲章受章）

道垣内弘人（民法学者、東京大学大学院法学政治学研究科教授）

山口二郎（政治学者、法政大学教授、北海道大学名誉教授）

大森うたえもん（タレント）

甲本ヒロト（ミュージシャン）

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岡山県は、1950年（昭和25年）の入学者選抜から1998年（平成10年）の入学者選抜まで、岡山学区および倉敷学区で学力均等方式による総合選抜制度を取った。

高度経済成長期の急激な生徒増に伴って、度重なる普通科高校の新設を余儀なくされる中、歴史や知名度の違いで生じる新旧高校間の学力格差拡大を避けるねらいがあった。

このうち岡山五校では、出願時における5高校受検者の受検校は一括して「岡山」とし、志望高校にかかわらず、出身中学最寄りの高校で学力検査を実施した。県教委は、合格発表数日前に各出身中学校において受検者一人ひとりの「所属指定校」を発表。所属を指定した各高校で受検者の合格発表を行った。

振り分けは、入学願書に記入された受検者の入学希望校を考慮しつつ、学力検査の成績を基準に受検者を階層化し、各校入学者の学力、男女比が平準化するように行った。通学環境や中学校ごとの平均的な生徒の入学希望校傾向から、振り分け先の高校やその比率は出身中学校ごとにほぼ決まっていた。

高校入試制度の見直しに伴う1999年（平成11年）の総合選抜制度廃止については、低下傾向にあった生徒の学力引き上げや、公立校間の特色ある競争を促すものと期待された一方、多くが県の政財・教育界の中枢を占める岡山朝日（旧第一岡山中学校・第二岡山高等女学校）、岡山操山（旧第二岡山中学校・第一岡山高等女学校）両校の卒業生らによって、知名度の高い母校の「再名門化」を図るねらいがあるのではないか、という批判もあった。

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#勉強法

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ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設置したと発表しました。

新たな会社は「サハリンスカヤ・エネルギヤ」で、これまで事業主体だった「サハリンエナジー」をロシア語にした名称となっています。

本社は、これまでも事務所があったサハリン州の州都ユジノサハリンスクに置き、社長には「サハリンエナジー」の幹部だったアンドレイ・オレイニコフ氏が就任するとしています。

「サハリン2」をめぐっては、プーチン大統領が6月30日、事業主体を新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。

大統領令では、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムを除く株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしています。

「サハリンエナジー」には、日本から三井物産が12.5％、三菱商事が10％それぞれ出資しており、日本側は、対応が迫られることになります。

日本側の今後の対応について萩生田経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で「サハリン2」に出資する大手商社の三井物産と三菱商事に対して新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。

政府は「サハリン2」を日本の電力やガスの安定供給の観点から重要なプロジェクトだと位置づけていて、日本企業の権益を守り、現地で生産されるLNG＝液化天然ガスの安定供給が確保できるよう官民一体で対応する方針です。

政府と大手商社は、ロシア側から今後どのような条件が示されるのかを見極めたうえで、大手商社の新会社への参画について最終的に判断することにしています。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシアが非友好国と位置づける国などとの経済活動に関連した大統領令に署名しました。

ロシア国営のタス通信によりますと、大統領令は、ロシアが、アメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の一部の個人や団体が、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしています。

禁止の対象は、日本の伊藤忠商事や丸紅といった大手商社なども参加する形で、ロシア極東のサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」が含まれるとしています。

プーチン大統領は、ことし6月、日本のほかの商社が出資している「サハリン2」についても、事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しています。

経済産業省は、情報収集を進めるとともに、日本勢が権益を保有する「サハリン1」の事業への影響などを分析し、今後の対応を検討することにしています。

「サハリン1」は、「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。

総事業費は120億ドル、日本円で1兆6000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。

中心となっているのは、アメリカの石油大手「エクソンモービル」で、権益の比率は30％。

それに、ロシアの国営石油会社が20％、インドの国営石油会社が20％となっています。

日本勢は政府が50％を出資する「SODECO・サハリン石油ガス開発」に大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに「石油資源開発」などが参加し、この会社を通じてプロジェクトの30％の権益を保有しています。

このうち、アメリカの石油大手「エクソンモービル」は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ことし3月にプロジェクトからの撤退を表明しています。

2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送し、そこから日本などにタンカーで輸出しています。

今後、天然ガスも開発し、LNG＝液化天然ガスを日本などへ輸出することなどが検討されています。

ロシアのプーチン大統領は５日、ウクライナ侵攻を受け対ロシア制裁を科している「非友好国」の投資家がロシアの主要エネルギー事業や銀行などの株式を売却することを年末まで禁止する大統領令に署名した。西側諸国による対ロ制裁に対抗する。

石油・天然ガス開発事業「サハリン１」も対象となる。「サハリン２」には適用されないという。

ロシアはこのところ、「サハリン１」や「サハリン２」を巡り権益を持つ外国企業に揺さぶりをかけている。「サハリン１」から撤退を表明している米石油大手・エクソンモービルが３日、保有する３０％の権益を「他の相手」に引き渡す手続きを進めていると明らかにしたことを受け、サハリン１に出資するロシアの国営エネルギー企業・ロスネフチは４日、エクソンが一方的に生産を止めたと批判した。

ロシア政府は5日、石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、これまでの運営会社から事業を引き継ぐ新たなロシア企業「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を設置したと発表しました。

プーチン大統領はことし6月、「サハリン2」の事業主体を、新たに設立するロシア企業に変更することなどを命じる大統領令に署名し、株主は、新会社の設立から1か月以内に、株式の譲渡に同意するかどうかロシア側に通知する必要があるとしていました。

日本の大手商社、三井物産と三菱商事もそれぞれ出資していることから日本側は、対応を迫られることになります。

さらに、プーチン大統領は5日、大統領令に署名し、ロシアがアメリカや日本を含めて非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどをことし12月31日まで禁止するとしました。

対象は、伊藤忠商事や丸紅なども参加する形でサハリン沖で進められている石油・天然ガス開発事業「サハリン1」も含まれるとしています。

サハリン1をめぐっては、アメリカの大手石油会社エクソンモービルが撤退を表明するなか、ロシア側としては非友好国とする企業のさらなる撤退などを防ぐ思惑もあるとみられます。

サハリン1、2を巡る一連の動きは、ロシアに対して制裁を科す欧米や日本などへの対抗措置とみられます。

「サハリン1」は、アメリカの石油大手、エクソンモービルやロシアの国営石油会社、ロスネフチなどが参加する形で進められていますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、ことし3月、エクソンモービルは、プロジェクトからの撤退を表明しています。

これに関連してロスネフチは、4日発表した声明で、エクソンモービルがほかの参加企業と合意することなく一方的に活動を停止し始めたと主張した上で、サハリン1の生産活動は5月15日以降、事実上、止まっていると明らかにしました。

そして、「サハリン1の生産活動の再開に向けてロシア政府などの関係者と努力しているものの、見通しは立っていない」としています。

ロシア極東の大統領全権代表を務めるトルトネフ副首相は先月、サハリン州の来年の歳入は、ことしに比べて最大で26％減少するだろうとして、外国企業の撤退や制裁の影響を受けて、エネルギー開発に支えられてきたサハリン州や、極東地域全体の経済に大きな影響が出るおそれがあると危機感を示しました。

プーチン大統領が、非友好国と位置づける国の企業などが、ロシア企業の株式を売却することなどを禁止するとした背景にはこうした事情があるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は同国経済の主要セクターへの統制を強化し、一部の外資系銀行およびエネルギー企業にロシアからの事業撤退を禁じた。対象企業には米エクソンモービルなどが含まれる。

　　ロシアの法務データベースに掲載された法令によれば、石油・天然ガス開発事業「サハリン１」に出資するエクソンなどの外国企業は、ロシアの「国家権益を保護」する措置の一環として、年末まで持ち分を手放すことが認められない。

　　数日前には、エクソンがサハリン１に保有する権益30％を第三者へ移管することで話を進めていることを明らかにしていた。

　　法令はまた、今回の禁止措置の対象となり得る外国企業を出資者に持つエネルギー会社および銀行についてもリスト化するよう政府に命じている。

原題：Putin Bans Oil Companies, Banks From Exiting Nation to Year-End

（抜粋）

#反ロシア#対中露戦

中国の弾道ミサイル発射などを受けて監視活動などに当たっているアメリカ海軍の原子力空母が5日、日本とアメリカのメディアに公開されました。

この中で、アメリカ軍と自衛隊の司令官が共同で記者会見を行い、インド太平洋地域の安定に向けて連携を強化していく考えを改めて示しました。

活動が公開されたのは、神奈川県の横須賀基地を拠点としているアメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」です。

中国が4日に台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射したことなどを受けて、監視活動などに当たっているとされています。

アメリカ軍によりますと「ロナルド・レーガン」は、公開された時点で、横須賀基地から南におよそ540キロの太平洋に展開し、甲板では戦闘機が発着する様子などが見られました。

その後、空母が所属する第5空母打撃群のマイケル・ドネリー司令官と、海上自衛隊の福田達也 護衛艦隊司令官が共同で記者会見しました。

この中で、ドネリー司令官は「私たちが継続的に活動を行うことで、インド太平洋における安定と安全の維持を可能としている。海上自衛隊と緊密な関係を築くことで、お互いの能力を強化し、集団的自衛能力を向上させることができる」と述べました。

これに対し福田司令官は「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携を強化し、地域の平和と安定に貢献していく」と述べました。

海上自衛隊によりますと、今回「ロナルド・レーガン」との共同訓練は行っていないとしています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

広島に原爆が投下されて6日で77年となります。
ロシアの軍事侵攻により、世界中で核の脅威に対する危機感が広がる中、広島市の松井市長は平和宣言で「核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考えが勢いを増している」と指摘し、生命と財産を守るためには核兵器を無くす以外に根本的な解決策は見いだせないと確信してほしいと訴えました。

広島市の平和公園で午前8時から行われた平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、99の国の代表が参列しました。

ことしは、3年ぶりに一般の参列者席が設けられ、新型コロナウイルスの影響で規模を大幅に縮小した去年とおととしの4倍に当たるおよそ3200人が参列しました。

式典では、この1年に亡くなった人や死亡が確認された人、合わせて4978人の名前が書き加えられた33万3907人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められました。

そして、原爆が投下された午前8時15分に参列者全員で黙とうをささげました。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻と核による威嚇を受けて、世界各地では軍備を増強する動きが広がっています。

広島市の松井市長は平和宣言で「世界中で、核兵器による抑止力なくして平和は維持できないという考えが勢いを増している」と指摘しました。

そして「国民の生命と財産を守るためには、核兵器を無くすこと以外に根本的な解決策は見いだせないことを確信していただきたい」と述べ、核保有国の為政者に対し、被爆地を訪れ、核兵器を使用した際の結末を直視すべきだと訴えました。

これに対し岸田総理大臣は「いかに細く、険しく、難しかろうとも『核兵器のない世界』への道のりを歩んでいく。非核三原則を堅持しつつ『厳しい安全保障環境』という『現実』を『核兵器のない世界』という『理想』に結びつける努力を行っていく」と述べました。

被爆者の平均年齢はことし、84歳を超えました。

核兵器がこの世界から無くなるときを自分の目で見たいと、全力で声を上げてきた人たちが毎年、その願いをかなえることなく亡くなっていきます。

被爆の記憶をどのように受け継ぎ、世界に、未来にどのように伝えていくかが問われています。

被爆地・広島は6日の一日、犠牲者を追悼する祈りに包まれるとともに、核の脅威が高まる今だからこそ「核兵器によってもたらされる悲劇」や「核なき世界の実現を願う被爆者の声」を国内外に発信することにしています。

国連のグテーレス事務総長は広島市の平和記念式典に出席し、世界各地に深刻な核の脅威が広がっていると危機感を示したうえで、「世界は広島で起きたことを決して忘れてはならない。被爆者が残した遺産は決して消滅しない」と述べ、国際社会に対して核廃絶に向けた取り組みを改めて呼びかけました。

広島市の平和記念式典に現職の国連トップとして12年ぶりに出席したグテーレス事務総長は、あいさつのはじめに「被爆者の方々による揺るぎない証言は、核兵器の根本的な愚かさを私たちに気づかせてくれる」と述べ、長年にわたり被爆の実態を伝えてきた被爆者の努力をたたえました。

一方世界の状況について、「深刻な核の脅威は、中東から朝鮮半島へ、そしてロシアによるウクライナ侵攻へと、世界各地に急速に広がっている」と危機感を示したうえで、「核保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて受け入れられない」と述べ、ロシアによる核の威嚇を厳しく非難しました。

そのうえで現在、NPT＝核拡散防止条約の再検討会議がニューヨークで開かれていることを踏まえ、「きょう私はこの神聖な場所からこの条約の参加国に対し、私たちの未来を脅かす兵器を廃絶するために、直ちに努力するよう呼びかける」と訴えました。

グテーレス事務総長は最後に、「世界はここ広島で起きたことを決して忘れてはならない。犠牲者の記憶、生き残った方々が残した遺産は決して消滅しない」と述べ、国際社会に対して核廃絶に向けた取り組みを改めて呼びかけました。

広島市と広島県警察本部は、先月、安倍元総理大臣が奈良市で銃撃されて死亡した事件を受けて、ことしの平和記念式典に配置する市の職員や警察官を増員して警備態勢を強化しています。

このうち平和公園の入り口では、これまでは手荷物検査だけを行っていましたが、市は今回、初めて金属探知機を導入し、警備員が参列に訪れた人の手荷物やポケットの中に刃物など危険なものが入っていないかどうかを入念に確認していました。

また、警察は平和公園で要人が通る場所などを中心に警察官を例年よりも多く配置しています。

配置された警察官は、式典が行われる平和公園や周辺の道路を複数人で繰り返し巡回していました。

金属探知機による検査を受けた、式典に参列する広島県廿日市市の中学3年生の男子生徒は「10秒くらいかけて荷物や服を調べていました。銃撃事件もあったので、警備が厳重になることは理解できるし安心だと思います」と話していました。

岸田総理大臣は広島市で開かれた平和記念式典であいさつし、核兵器の惨禍を繰り返さないことが、被爆地・広島が地元の総理大臣としての誓いだとしたうえで、非核三原則を維持しつつ「核兵器のない世界」の実現に努めていく考えを強調しました。

この中で、岸田総理大臣は「77年前のあの日の惨禍を決して繰り返してはならない。これは唯一の戦争被爆国であるわが国の責務であり、被爆地・広島出身の総理大臣としての私の誓いだ。核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している今こそ、広島の地から『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と、声を大にして世界の人々に訴える」と述べました。

そのうえで「いかに細く、険しく、難しかろうとも『核兵器のない世界』への道のりを歩んでいく。非核三原則を堅持しつつ『厳しい安全保障環境』という現実を『核兵器のない世界』という理想に結び付ける努力を行っていく」と強調しました。

また、先にアメリカでのNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に、現職の総理大臣として初めて出席して演説したことについて「NPTを国際社会が結束して維持・強化していくべきだと訴えてきた」と述べました。

そして、来年、広島で開くG7サミット＝主要7か国首脳会議に触れ「G7首脳とともに平和のモニュメントの前で、平和と国際秩序、そして自由民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値観を守るために結束していくことを確認したい」と訴えました。

岸田総理大臣は6日、平和記念式典に出席するため広島市を訪れた国連のグテーレス事務総長と会談し、「核兵器のない世界」の実現に向けて国連との緊密な連携を続けていきたいという考えを伝えました。

この中で、岸田総理大臣は「被爆の実相に対する正確な認識こそ、核軍縮、そして核兵器のない世界に向けた取り組みの出発点だ。わが国は、唯一の戦争被爆国として世界をリードしていかなければならないと思っており、国連とも緊密な連携を続けていきたい」と述べました。

これに対し、グテーレス事務総長は「心配なのは核兵器の数が減少していた流れが止まって核兵器やミサイルが強化されていることだ。核不拡散と核軍縮という車の両輪が成立するように取り組んでいかなくてはならず、日本の役割に期待している」と応じました。

また岸田総理大臣は4日、中国が軍事演習で発射した弾道ミサイルが、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したことについて「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題であり、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで、今回の中国の行動は国際社会の平和と安定に深刻な影響を及ぼすものだとして、グテーレス事務総長と連携していきたいという考えを伝えました。
このあと両氏は原爆資料館を視察し、当時の広島の街が熱線と爆風で一瞬にして破壊された様子を再現した「ホワイトパノラマ」という展示などを見て回りました。

そして、資料館を訪れた各国首脳らのメッセージが記載された芳名録にそろって名前を記し、岸田総理大臣は「『核兵器のない世界』への機運を再び盛り上げるために力を尽くします」というメッセージを添えていました。

国連のグテーレス事務総長は、広島市内のホテルで広島と長崎の被爆者合わせて5人と面会し、記者会見を開き「被爆者たちの声は恐るべき歴史上の瞬間の証言だ」と述べました。　　
一方で「世界では、核兵器の精度を高めるなどこの教訓を忘れかけているという危機にあり、中東や朝鮮半島、ウクライナなどで危機が広がるなど、核戦争の可能性について赤信号が点滅している」と現状を説明しました。

そのうえで、日本政府には、被爆国としての教訓から、国際社会との関係を生かして、核だけでなく軍縮を進める大きな役割が期待されていると訴えました。

また、グテーレス事務総長は、各国の首脳らを広島に招き核軍縮を議論する「国際賢人会議」がことし11月に、G7サミットが来年5月に、それぞれ広島で開かれることについて「いちばん大切なのは、軍縮を進めるための交渉が再開されることで、核保有国が核の先制使用を行わない方向に進んでほしい」と述べ、核兵器の廃絶に向けた動きに期待を寄せました。

国連のグテーレス事務総長は6日午後、広島市の原爆ドーム近くの「おりづるタワー」で、日本人の若者7人などと対話するイベントに参加しました。

この中で、核兵器廃絶を求める活動に取り組む中村涼香さんは「核兵器廃絶の実現には対話が必要だが、耳を傾けようとしない政治家が多い。誰もが意見しやすく活発な議論ができるフォーラムの開催を日本でも実現したい」と意見を述べました。

また、核軍縮を目指すNGOのメンバーの浅野英男さんは「核軍縮を実現するためには、多くの人が知識を深めるために、さまざまな国の若者が議論できる場が必要だ」と述べていました。

これに対してグテーレス事務総長は「ロシアによるウクライナ侵攻を見ていると核の脅威は無くさなくてはならないと感じている。これからは若者が声を上げ、政治的な意思決定の場に参加するためのチャンスやメカニズムが必要だと感じた」と話していました。

イベントに参加した浅野さんは「グテーレス事務総長が世界の問題に若者が取り組んでいく必要があると話していたことが印象的でした」と話していました。

国連の事務総長として12年ぶりに広島市の平和記念式典に出席したグテーレス事務総長は6日午後、広島市内でNHKの単独インタビューに応じました。

被爆者との交流も行ったグテーレス事務総長は「広島は世界のシンボルであり、それは広島の文化や市民の意識に深く根ざしているのだと思う。核戦争が二度と起こらないよう、市民一人一人が世界のすべての都市にメッセージを伝える責任を感じているのだと思う」と述べました。

一方、ロシアによるウクライナへの侵攻によって核の脅威が高まっている現状について「核保有国が核戦争の可能性に言及することは絶対に受け入れられない。ウクライナでの戦争によって核兵器が重要であるという考えも広がってしまっている」と述べ、核による威嚇を繰り返すロシアを非難するとともに、核抑止力を重視する声が広がっていることに懸念を示しました。

そして「20世紀に進展した核軍縮への取り組みが逆転し、今や核兵器の近代化への投資など、新たな軍拡競争を目の当たりにしている。冷戦期には偶発的な事故を防ぐ監視や対話のメカニズムがあったが、今ではそれも存在しない」と述べ、現状が冷戦期以上に危険な状態にあるという認識を示しました。

そのうえでグテーレス事務総長は、現在ニューヨークの国連本部で開かれているNPTの再検討会議の結果が極めて重要だと指摘し「核のリスクを減らし管理を徹底するとともに、核保有国が核兵器を使用しない原則が改めて確認されるべきだ」と述べ、差し迫った危機に対処するため具体的な合意が得られるよう、国際社会に強く呼びかけました。

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#外交・安全保障

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２ ⭐️

中国が台湾周辺で軍事演習を実施していることを受けて、一部の貨物船や石油タンカーが台湾を迂回して航行している。

台湾海峡や台湾東部の海域は東アジアから欧米に貨物を輸送する重要な航路。台湾の港は通常通り操業しているが、アナリストや船主によると、台湾の迂回で約半日の遅れが出ており、台湾有事の際に世界の物流が混乱するリスクが浮き彫りになっている。

国際海運団体ＢＩＭＣＯのチーフエコノミスト、ニールズ・ラスムセン氏は「一部の船舶は用心のため、台湾海峡ではなく、台湾東部の海域を航行している」と指摘。

情報会社フレイトスのツビ・シュライバー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「現時点で大きな混乱は見られないが、長期化すれば混乱を招く恐れが確実にある」とし「地域紛争が発生して航路の変更を迫られれば、通過に時間がかかり、日程が狂い、一段の遅延とコストが発生する」と述べた。

海運リスク管理会社ブレーマーのリサーチ責任者アヌープ・シン氏によると、大型石油タンカーの船主は警戒レベルを上げて航路を変更しており、海上保険会社も台湾周辺の航行に注意を呼びかけている。

海運業界は、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）の影響からまだ完全に回復しておらず、アナリストはわずかな遅れでも懸念されると指摘。

海上運賃情報プラットフォームを運営するゼネタのチーフアナリスト、ピーター・サンド氏は「貿易の促進ではなく、緊張の回避が優先されている。サプライチェーンの問題が悪化することを意味する」と述べた。

アメリカのペロシ下院議長は、今月2日から3日にかけて、現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問しました。

これを受けて、中国外務省は「ペロシ議長は、中国の深刻な懸念と断固とした反対にもかかわらず中国の内政に著しく干渉し、『1つの中国』の原則を踏みにじった」として、法律に基づき、ペロシ議長とその家族に対して制裁措置をとると発表しました。

具体的な制裁の内容は明らかにしていません。

中国外務省は、これまでに「関連する対抗措置は強力かつ効果的で、アメリカと台湾独立勢力が実感し続けることになる」と強調し、あらゆる対抗措置を行う考えを示していました。

アメリカのペロシ下院議長は、今月2日から3日にかけて、現職の下院議長として25年ぶりに台湾を訪問しました。

これを受けて、中国外務省は5日、対抗措置だとする8項目を発表しました。

それによりますと中国とアメリカの間で行われてきた海上の安全について話し合う軍事分野の協議などを中止するほか、気候変動問題についての協議などを一時的に停止するとしています。

中国は、アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問に強く反発していて、4日から台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行っています。

また、中国外務省は「中国の内政に著しく干渉した」などとして、ペロシ議長とその家族に対しての制裁措置も発表しています。

中国の王毅外相は５日、米国に対し、より大きな危機を引き起こすような軽率な行動を取らないよう警告した。カンボジアの首都プノンペンで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の複数の会議後、メディアブリーフィングで語った。

また、別の米下院議長による台湾訪問を認めるという過ちを再び犯す権利は米国にはないと述べた。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は5日、アメリカに駐在する中国の秦剛大使を4日、ホワイトハウスに呼び、中国による大規模な軍事演習など一連の行動について抗議したと明らかにしました。

この中では、中国による行動は挑発的だとしたうえで「台湾海峡における平和と安定を維持するという、われわれの長年の目標に反するものであり、無責任だ」と伝えたということです。

そして、アメリカとして危機は望まないものの、中国側の行動に対抗する用意があるとして、台湾や開かれたインド太平洋を守るために、この地域の空や海での活動を続けていくことを伝えたとしています。

一方、中国側の発表によりますと、秦大使は、ペロシ下院議長による台湾訪問を批判したうえで「台湾海峡や地域の平和と安全にとって、アメリカこそがトラブルメーカーだ」と述べ、アメリカ側の抗議は断固として受け入れられないと反論したということです。

米ワシントンの中国大使館高官は５日、ペロシ下院議長の台湾訪問を引き金とする米中関係の危機解決に向け、米国が直ちに過ちを正す必要があると言明した。

米政府が中国の秦剛駐米大使をホワイトハウスに呼び出し、中国による台湾周辺の軍事演習は無責任な行動で、台湾海峡の平和と安定の維持に反すると抗議したことについて、高官は「トラブルを招いているのは米国側だ」とし、「この危機を脱する唯一の方法は、米国側が過ちを正し、ペロシ氏による台湾訪問の重大な影響を排除する措置を直ちに講じることだ」と述べた。

さらに、米国が台湾に関し長年維持している「一つの中国」政策を危うくする行動をエスカレートさせないようけん制し、米政府は「中国との関係を紛争や対立という危険な軌道に押しやることを回避すべき」と述べた。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は５日、ペロシ下院議長の台湾訪問について、米政府が修正すべきことは何もないと述べた。

カービー氏は記者団に対し、中国との緊張が直ちに緩和することを望んでいるとしながらも、中国が米国との対話ルートの一部を閉ざしたことは無責任だと述べた。

その上で、米中間の対話ルートは誤解と誤認を避けるために重要と指摘。米中の軍高官の間の全ての対話ルートは遮断されていないと述べた。

米国防総省は、中国が過剰反応しており、それが現在最も必要とされる国防面での関与を著しく制限しているとし、米国は中国との危機対応コミュニケーションメカニズムの構築に前向きという認識を示した。

中国はペロシ氏の訪台に反発し、米国は過ちを正すべきとしている。

アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことへの対抗措置だとして、中国軍は、4日から台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な演習を行っています。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、5日も、計画どおり、台湾周辺で実戦的な合同演習を行ったと発表しました。

また、台湾国防部は、5日も、多数の中国軍の航空機や艦艇が、台湾海峡の「中間線」を越えて活動したとして「重大な挑発行為だ」と非難しました。

演習は、7日まで行われる予定で、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

一方、中国外務省は、5日、ペロシ議長とその家族に対する制裁措置に加え、米中両軍の対話などアメリカとの軍事分野での協議を中止したり、気候変動問題に関する協議を一時的に停止したりするなどの対抗措置を発表しました。

中国としては、台湾問題への関与を強めるバイデン政権に強い姿勢を示し、
国内的に弱腰と批判されることをかわすとともに、国際社会でも台湾への支持が広がらないよう揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

中国が台湾周辺で行っている大規模な演習について、中国の軍事情勢に詳しい専門家は、ことし後半の共産党大会を前にアメリカのペロシ下院議長の訪問を受け入れた台湾への懲罰だという見方を示すとともに、台湾海峡などが封鎖されれば日本も非常に大きなダメージを受けると指摘しています。
元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい笹川平和財団の小原凡司 上席研究員は、NHKのインタビューに応じ、今回の演習について分析しました。

小原上席研究員は「中国はアメリカとは衝突できないと考えても、台湾に対し何らかの懲罰行動をとらなければならない状態にある」として、習近平国家主席が党のトップとして異例の3期目入りを目指すことし後半の共産党大会を前にペロシ議長の台湾訪問を許したという国内の批判を避けるため演習を行ったという見方を示しました。

また、今回の演習を通じて、実際に中国が台湾に攻め込んだ場合、どのような作戦を行うかが明らかになったとして「アメリカにとって情報戦の成果だ。アメリカのほうがうまく立ち回ったといえる」と分析しています。

このほか、演習が行われている海域に日本のEEZ＝排他的経済水域も含まれることから「日本への物流を支えている台湾海峡やバシー海峡が封鎖されれば、日本は非常に大きなダメージを受けることになる」と話していました。

そのうえで、小原上席研究員は、さらに危険が高まれば、観光客も含めて最大で5万人程度と見込まれる台湾の在留邦人をどのように退避させるか、日本として考えていく必要があると指摘しました。

アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、5日「まったくもって無責任だ」と非難しました。

カービー氏は、軍事分野での協議について、中国が挑発的な軍事行動をとっているときこそ、重要だと強調しました。

ただ、軍の間のすべての対話が途絶えたわけではないとして、不測の事態を招かないよう、アメリカとして中国側との対話を継続していく考えを示しました。

さらにカービー氏は、ペロシ下院議長やその家族に対する制裁について「議長には訪問する権利があり制裁は不当だ」と非難するとともに、中国が気候変動問題に関する協議を一時的に停止するとしたことについては、世界のほかの国にも影響を与えると訴えました。

また、アメリカ国防総省は、声明で「中国が一方的に関係を断ち切ったとはいえ、われわれは依然として意思疎通に前向きであり、危機管理やリスクの軽減のための仕組みづくりに努める」として中国との偶発的な衝突が起きないよう引き続き対話のルートの確立に取り組む考えを示しました。

中国は、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに反発して、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で大規模な軍事演習を行っていて、台湾周辺では緊張した状況が続いています。

さらに、中国外務省は5日、米中両軍の対話などアメリカとの軍事分野での協議の中止や、ペロシ議長とその家族に対する制裁措置、それに気候変動問題に関する協議の一時的な停止など、8つの対抗措置を発表しました。

これに対してアメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は5日、軍事分野での協議は、中国が挑発的な軍事行動を取っている時こそ重要だと強調し、中国が発表した一連の対抗措置について「全くもって無責任だ」と非難しました。

一方で軍の間の対話については、すべてが途絶えたわけではないとして、不測の事態を招かないよう、アメリカとして中国側との対話を継続していく考えを示しました。

台湾国防部が日本時間6日正午前に行った発表によりますと、6日午前の時点で中国軍の多数の航空機や艦艇が台湾海峡周辺で活動していて、一部が海峡の「中間線」を越えたことも確認したということです。

台湾軍が警告を行うとともに、航空機と艦艇、それに陸上に配備しているミサイルシステムで「適切に対処した」としています。

国防部は「台湾本島に対する攻撃の模擬訓練」という見方を示して警戒を強めています。

台湾国防部によりますと、中国軍は今月3日から連日「中間線」を越える軍事活動を行っていて、5日は延べ30機の戦闘機がこの線を越えて台湾側に進入しました。

台湾海峡の「中間線」は中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線という双方の暗黙の了解があるとされてきました。

しかし、中国当局は最近、「中間線」の存在を認めないという立場を公然と示すようになっていて、連日の軍事活動によって形骸化をねらっているとみられます。

台湾にとっては「中間線」が維持できなければ防衛ラインが後退することになり、危機感を強めています。

アメリカのペロシ下院議長は台湾に続いて4日、韓国と北朝鮮の軍事境界線にあるパンムンジョムを訪問し、北朝鮮の非核化に向けて、強力な抑止力をもとに、米韓両政府を支援していく考えを表明しました。

これについて、北朝鮮外務省は6日、国営の朝鮮中央通信を通じてチョ・ヨンサム報道局長の談話を発表し「われわれへの抑止力をうんぬんし、時代錯誤の敵視政策を正当化しようという凶悪なたくらみが含まれている」と反発しました。

そして、台湾を訪問したことについて、「台湾に忍び込んで中国人民の怒りを買った」と非難したうえで、地域情勢を悪化させているとしてペロシ氏を「国際平和と安定の最大の破壊者だ」と批判しました。

北朝鮮は、アメリカへの抑止力の強化も名目に核・ミサイル開発を加速させていて、アメリカが地域情勢を悪化させていると批判することで、みずからの主張を正当化したい思惑もあるとみられます。

#朝鮮半島

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２ ⭐️

ASEANの一連の外相会議はカンボジアの首都プノンペンで開かれ、5日、本会議の共同声明が発表されました。

それによりますと、軍が実権を握るミャンマーについて、先月、民主活動家など4人の死刑が執行されたことに触れ、政治危機が長期化していることに懸念を示したうえで、暴力の即時停止などASEANとの合意項目の実施について「軍側の取り組みが足りず、深く失望している」としています。

このため、声明ではことし11月に開かれる首脳会議で、進展があったかどうかを検証し、ミャンマーへの措置を強めるべきか検討するよう各国に提案していて、軍に事態を進展させるよう促すものとなっています。

また、ウクライナ情勢については「敵対行為の即時停止と平和的解決に向けた環境づくりが重要だ」としたものの、ロシアを非難する記述は盛り込まれませんでした。

中国が海洋進出を強める南シナ海については、複数の加盟国から懸念が示されたとして、自制を求めているものの、去年開かれた会議の声明とほぼ同じ表現にとどまりました。

ASEAN加盟国の中には、中国やロシアと経済や軍事面でつながりが深い国もあり、それぞれの立場も異なることから、共同声明はその難しい立場を示すものとなりました。

アジア太平洋地域の安全保障について話し合うARF＝ASEAN地域フォーラムが5日カンボジアで行われました。

ARFはASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国や日本、アメリカ、中国などが参加する会議で、議長国カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が、ロシアによるウクライナ侵攻や、アメリカのペロシ下院議長の訪問で緊張が高まる台湾情勢などを念頭に、「問題は何らかの形ですべての国に影響を及ぼしている。だからこそ、すべての人が協力し、課題に取り組むべきだ」と解決に向けた対話の重要性を訴えました。

しかし、中国の王毅外相とアメリカのブリンケン国務長官が冒頭を欠席し、ロシアのラブロフ外相も途中で退席するなど、当事者が不在のまま、ウクライナ侵攻や台湾情勢について意見が交わされる形となりました。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議は、議長国カンボジアの首都プノンペンで3年ぶりに対面形式で行われ、加盟国の外相のほか、日本の林外務大臣やアメリカのブリンケン国務長官、ロシアのラブロフ外相、中国の王毅外相などが参加しました。

すべての日程を終えた6日、カンボジアのプラク・ソコン副首相兼外相が会見を開いて会議を総括しました。

この中で、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに言及し、アメリカと中国が台湾情勢をめぐり互いを強く非難するなど、米中の対立が鮮明になったことを示唆しました。

今回の滞在中には、アメリカのブリンケン国務長官が中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行っていることについて「中国による挑発的な行動は著しくエスカレートしている」などと述べ、中国を非難したのに対し、中国の王毅外相がペロシ下院議長の台湾訪問に強い反発を示して批判するなど、非難の応酬を繰り広げました。

ASEANは急きょ、台湾情勢に関する声明を発表し、大国間の対立を懸念し、挑発的な行動を控えるよう最大限の自制を求めています。

ASEAN＝東南アジア諸国連合の一連の外相会議でカンボジアを訪れていた中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相は5日、およそ40分にわたって会談を行い、両国の関係を強化することで一致しました。

中国外務省の発表によりますと、会談では台湾について、王外相が中国の立場を説明したうえで「ロシアが即座にかつ、改めて『1つの中国』の原則を断固として支持し、中国の主権と領土保全を侵害するいかなる行為について反対していることを評価する」と述べたということです。

これに対し、ラブロフ外相は「アメリカは常に横暴で、その覇権主義的な政策は国際社会の共通認識に逆らっていて、未来はない」と応じ、中国とロシアの協力関係を引き続き強化していくことで一致しました。

台湾をめぐって、アメリカへの反発を強める中国としては、ロシアとの協力関係が揺るぎないことを確認し、支援を取り付けたいねらいがあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

フィリピンのマルコス大統領は、アジアを歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官と6日、首都マニラで初めての会談を行いました。

会談の冒頭でブリンケン国務長官は「私たちの関係は同盟によって強化された非常に特別なものだ。共通の課題に一緒に取り組むことを約束する。同盟は今後もより強固になると信じている」と述べました。

これに対してマルコス大統領は、緊張が高まる台湾情勢やウクライナ情勢に言及し「世界情勢が不安定になる中、変化に応じて両国の関係を進化させ続けることを期待したい」と述べ、アメリカとの同盟関係を強化していく考えを示しました。

ドゥテルテ前政権では、アメリカ軍の法的な地位を定めた両国の軍事協定を一時、見直すなど、アメリカと距離を置きましたが、前政権とは一線を画し対米関係を重視する姿勢を鮮明にした形です。

会談後、フィリピン外務省は来年初めに両国間で外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2＋2」を開くことや、来月の国連総会に合わせてバイデン大統領との会談を調整していることを明らかにしました。

アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のフィリピンで記者会見し、ペロシ下院議長が台湾を訪問したあとの中国側の一連の対応について「ペロシ議長の平和的な訪問と中国のエスカレートした軍事行動とでは明らかに不釣り合いだ。中国の行動はここ数年、平和的な解決から強制的な力による解決へと移行してきており、世界中の国々が懸念している」と述べて、中国を非難しました。

一方、ブリンケン長官は「中国の台湾周辺での活動によって緊張が高まっている時こそ対話を維持することがより重要だ。われわれは意思疎通のルートをつねにオープンにしておくことに変わらぬ関心を持っている」と述べて、中国側と対話のルートを維持したいという考えを示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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#東南アジア

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２

インド政府は、長年パキスタンと領有権を争うカシミール地方のうち、実効支配してきたジャム・カシミール州について、70年にわたり認めてきた自治権を3年前の8月に撤廃し、その後、政府の直轄地として統治を強化してきました。

自治権の撤廃から5日で3年となりますが、インド政府は、住民の多数を占めるイスラム教徒の反発を警戒して街なかに治安部隊を配備するなど厳戒態勢をとり続けています。

一方、領有権を争うパキスタンでは5日、首都イスラマバードの中心部でインドに対する抗議デモが行われ、集まった数百人が「インドのモディ首相からカシミール地方の独立を勝ち取ろう」などとシュプレヒコールをあげて行進しました。

参加した女性は「インドの行いに対し、声をあげるために参加しました。カシミールの人たちが抑圧から解放されることを強く望んでいます」と話していました。

この問題をめぐっては、国内問題だとするインド政府と国際社会の関与を求めるパキスタン政府の対立が続いていて、事態の打開に向けた道筋は見えていません。

ジャム・カシミール州の自治権が撤廃された3年前、中心都市スリナガルでは、インターネットや携帯電話の通信が遮断されるなど市民生活に影響が出ていました。

その後、現地では徐々に日常生活が取り戻され、先月下旬には買い物をする市民や新型コロナウイルスの影響で途絶えていた観光客の姿が見られたほか、インターネットや携帯電話の通信も復旧しています。

一方で、インド政府は住民の多数を占めるイスラム教徒の反発を警戒して街なかに治安部隊を配備し、厳戒態勢を続けています。

インド政府は、自治権の撤廃についてカシミール地方の経済の発展と治安の安定化に向けた措置だとしていて、モディ首相はことし4月に現地を訪問し、この地域の開発に力を入れる考えを強調しています。

インド政府が現地で反政府的な動きに警戒を続ける中、住民の多数を占めるイスラム教徒の中には、拘束される人も出ています。

このうち、中心都市スリナガル近郊に住むイスラム教徒のグルザル・ワニさん（35）は、反政府的な活動に関わったとして1年半前に突然、警察当局に拘束されました。

グルザルさんの妻タスリーマさん（30）は、日雇いの仕事をして4人の子どもを1人で育てながらグルザルさんの帰りを待ち続けていますが、生活は苦しくなるばかりです。

タスリーマさんは「夫がいないため、生計を立てていくのが困難な状況になっています。子どもの教育のためのお金をどのように工面したらよいのでしょうか」と話し、グルザルさんの早期解放を訴えています。

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#南アジア

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２

#ロン・ポール

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３

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は、５日放送のＢＢＣラジオとのインタビューで、中銀の独立性は「極めて重要」だと述べた。

これに先立ち、ジョンソン首相の後任を決める保守党党首選で決選投票に臨むトラス外相は中銀の責務を見直す方針を表明。トラス氏の盟友であるブレーバーマン法務長官は、見直しでは政策金利の決定に関する中銀の独立性を問うことになると述べた。

ベイリー総裁は「この国で中銀の独立性を問うことを望む声が多いとは思わない」とした上で「現在の体制の詳細と性格について新政権と喜んで議論する」と述べた。

２０２８年の任期終了まで職務を全うするとも表明。中銀のインフレ対応が遅かったとの批判については「『その点は残念ながら同意できない』という点がいくつかある」と述べた。

トラス氏を支持するクワルテング・ビジネス相は５日、スカイ・ニュースに「（インフレ）目標が２％で予測が１３％なのであれば、何かが間違っている。中銀の体制と目標のあり方を見直す必要がある」と主張。ただ、トラス政権が誕生しても中銀の独立性は絶対に保たれるとも発言した。

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#イギリス

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３

高気圧の影響でヨーロッパでは、5日も各地で気温が上昇し、スペインでは最高気温が40度に達しました。

このうち、フランスの南部や西部では先月から続く記録的な熱波と干ばつの影響で水不足が深刻となり、飲み水にも影響が出ているということです。

こうした状況を受けて、フランス政府は5日、声明を出し、国民に対して節水を呼びかけるとともに、省庁をまたいだ対策チームを設置し、給水などの調整に当たると発表しました。

また、担当閣僚らは5日、水不足が深刻な自治体を訪問し、地元の農家や貯水池を視察しました。

ベシュ環境相は「私たちは、これまで経験したことのない状況にある。干ばつで水が奪われる中で、暑さによって水がますます必要になるという悪循環が起きている」と述べました。

ヨーロッパでは、イギリスでも、ロンドンのあるイングランドの先月の降水量が記録的に少なくなるなど、各地で水不足への警戒が高まっています。

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#EU

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３

イスラエル政府は5日、パレスチナのガザ地区に拠点を置き、イランからの支援を受ける武装勢力「イスラム聖戦」の拠点を空爆し軍事部門の幹部を殺害したと発表しました。

NHKが撮影した映像では、空爆を受けた建物の一部がバラバラに壊れ、周囲には破片が散乱していて、パレスチナの保健省によりますと、この空爆で少なくとも子どもを含む10人が死亡し、40人以上がけがをしたということです。

イスラエルのラピド首相は5日夜、緊急の会見を開き「イスラム聖戦はイランの手先であり、イスラエルを破壊し、国民を殺そうとしている。国民を守るためなら何でもする」と述べ、イスラム聖戦をけん制しました。

一方、軍事部門の幹部が殺害されたイスラム聖戦は5日夜、ロケット弾100発以上をイスラエルに向けて発射して報復し、イスラエル側が迎撃システムで応じる事態となっています。

イスラエルは今月初め、ヨルダン川西岸地区でイスラム聖戦の幹部を逮捕しこれに対し、イスラム聖戦が報復を警告していましたが、イスラエル側が空爆を加えたことで武力攻撃の応酬に発展していて双方の間で緊張が高まっています。

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#中東

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３ ⭐️

ロシア国防省は4日、ウクライナ東部ドネツク州やハルキウ州をミサイルで攻撃し、多数の兵士を殺害したほか、南東部ザポリージャ州でも弾薬庫や燃料庫を破壊したと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事は4日、トレツクにある交通機関の停留所がロシア軍の砲撃を受け、8人が死亡、子どもを含む4人がけがをしたと明らかにしました。

これに対し、ウクライナ軍は南部を中心に反撃していて、イギリス国防省は、ウクライナ軍がロシアの後方支援基地や弾薬庫などを標的に攻撃し、ロシア軍の補給活動に打撃を与えていると指摘しています。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日、「ウクライナが戦略の主導権を握り、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に対応して戦力の再配置などを余儀なくされているようだ。ウクライナが初めて積極的に戦況をつくることを可能にしているとみられる」と指摘しました。

具体的には、ロシア軍は掌握を目指してきたドネツク州で、ウクライナ側の拠点、スロビャンシクなどの攻略を断念したとみられる一方で、ウクライナ軍が反撃を続けるヘルソン州やザポリージャ州を防衛するため、南部への部隊や装備の移転を進めているとしています。

また、ロシアが一方的に併合した南部クリミアについても、ロシア軍は大砲や航空機などを再配備していると指摘し、欧米からの兵器を活用したウクライナ軍の反撃への対応に追われている可能性が出ています。

ウクライナ国営原子力企業エネルゴアトムは５日、ウクライナ南東部でロシアの管理下にある欧州最大級のザポロジエ原子力発電所の高圧送電線がロシア軍による砲撃を受けたと発表した。発電所は引き続き稼働しており、放射能の漏れは検出されていないという。

また、ザポロジエ原発とザポロジエ火力発電所を結ぶ３３０キロワットの高圧配電線が損傷したため、原子炉一基を切り離すことを決定したとした。エネルゴアトムによると、原子炉６基のうち２基が現在も稼働している。

一方、ロシアの占領下にあるウクライナ南東部エネルホダルの当局はウクライナ軍の砲撃によりザポロジエ原子力発電所の送電線が切断されたと発表。原発の敷地内で火災が発生したほか、原子炉の安全な稼働に必要な電力が遮断されたとした。

ウクライナ側の説明とは異なり、７５０キロワットの開閉装置に電気を供給する２本の送電線が砲撃を受け、切断されたという。

ロシア国防省は、ウクライナ軍がザポロジエ原発を砲撃したと非難。「ウクライナ軍の砲弾は石油・燃料施設と酸素プラントに命中しなかったため、大規模火災や放射能漏れは回避された」とした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに責任があるとし、ロシアは「公然と大胆なテロ行為」を行ったと非難。「他国に核の脅威を及ぼす国は、核技術を安全に利用する能力を持ち合わせていない」とし、ロシアの原子力産業全体に対する制裁の導入を呼びかけた。

ウクライナ外務省は「稼働中の原子炉を攻撃することで、原子爆弾の使用と同様の結果が引き起こされる」とツイッターに投稿。ザポロジエ原発をウクライナ管理下に早急に戻すため、ロシアに圧力をかけるよう国際社会に呼びかけた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は今週に入り、ザポロジエ原発との連絡は途絶えがちだとし、危険な状態にあるか判断するためにアクセスを求めていた。

#藤和彦

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。

フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。

投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録している。その内容は今後の法手続の基礎となり、関与者を裁くのに役立つだろう」と述べた。

アムネスティの報告書についても触れ、報告書に「戦争の相手側、戦争を始めた側に関する情報を盛り込まないことは許されない」「アムネスティはロシアの言い分を支持するかのような資料を作成した。民間人を守ろうとしつつ、この調査はかえってロシアのプロパガンダの道具になってしまった」と述べた。

アムネスティは報告書の中で、ウクライナ軍は２月に始まったロシアの侵攻を撃退する際、学校や病院を含む人口の多い住宅地に基地を設置し、兵器システムを運用したと指摘。そうすることで民間人を危険にさらしたと述べた。

こうした戦術は国際人道法違反に当たるとも指摘していた。

アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は「我々はウクライナ軍が人口密集地域で活動する際に市民を危険にさらし、戦時国際法に違反するパターンを記録した」「防衛する側にいるからといって、ウクライナ軍は国際人道法の尊重を免除されるわけではない」としている。

ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領は、ロシア産ガスに対する支払いの一部をルーブルに切り替えることで合意した。インタファクス通信が５日、ロシアのノバク副首相の発言として報じた。

ロシア国営タス通信によると、両首脳は５日、黒海のリゾート地ソチで４時間にわたり会談し、輸送業、農業、建設業で協力を強化することでも合意したという。

また、ロシア産穀物の無制限輸出などに関する協定を確実に実施する必要性を強調したとした。

会談に先立ち、エルドアン大統領はプーチン大統領とシリア情勢について協議すると述べていた。

ロシアのプーチン大統領は5日、ロシア南部のソチを訪れたトルコのエルドアン大統領と会談しました。

ウクライナでは、ロシア軍による封鎖で黒海に面する南部の港から農産物の輸出が滞っていますが、先月、トルコと国連の仲介によって輸出再開で合意しました。

会談の冒頭、プーチン大統領は「ウクライナからの穀物輸出は、あなたと国連事務総長の仲介で解決され供給が始まった」と述べ、謝意を示しました。

会談後、ロシア大統領府が発表した共同声明でも、ウクライナ産の穀物の輸出継続に向けて協力する姿勢を示す一方、ロシアからの穀物と肥料の輸出についても妨げられないようにする必要があると強調していて、欧米側の制裁をけん制した形です。

ウクライナ南部の港からは、今月1日、穀物を積んだ最初の船が出港したのに続き、5日には新たに3隻の船が出発していて、今後の継続的な穀物輸出につなげられるかが課題となっています。

一方、ウクライナの戦況では、南部を中心にウクライナ軍も反撃していて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は4日「ウクライナが戦略の主導権を握り、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に対応して戦力の再配置などを余儀なくされているようだ。ウクライナが初めて積極的に戦況をつくることを可能にしているとみられる」と指摘しました。

具体的には、ロシア軍は掌握を目指してきた東部ドネツク州で、ウクライナ側の拠点、スロビャンシクなどの攻略を断念したとみられる一方で、ウクライナ軍が反撃を続ける南部ヘルソン州や南東部ザポリージャ州を防衛するため、部隊や装備の移転を進めているとしています。

また、ロシアが一方的に併合した南部クリミアについてもロシア軍は大砲や航空機などを再配備していると指摘し、欧米からの兵器を活用したウクライナ軍の反撃への対応に追われている可能性が出ています。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦


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４

アメリカ労働省が5日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて52万8000人増加し、25万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。

失業率は前の月より0.1ポイント下がって3.5％となり、新型コロナウイルスの感染が本格的に拡大する前のおととし2月の水準まで改善しました。

また、就業者の内訳をみてみますと「接客・レジャー」や「建設」など幅広い分野で増加しています。

さらに、労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて5.2％の増加と賃金の増加傾向も続いていて、深刻な人手不足をうけた企業の賃上げ競争が、物価を押し上げる要因にもなっています。

中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、記録的なインフレの抑制のため急ピッチで利上げを進めていて、好調な雇用環境が継続していることが示されたことで、今の金融引き締めを続けるという見方も出ています。

#経済統計

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４

アマゾンは5日、ロボット掃除機の先駆けである「ルンバ」を手がける、アメリカの「アイロボット」を買収すると発表しました。

買収額は、負債も含めておよそ17億ドル、日本円にしておよそ2300億円になるということです。

アマゾンは去年、身の回りの世話などをしてくれるAI＝人工知能を搭載した家庭用ロボットを販売するなど、家電事業に注力しています。

今回の買収について、アマゾンは「時間の節約は重要で、家事が貴重な時間を奪っている。人々の生活をより楽に、楽しいものにできるよう発明していく」などとコメントしています。

アメリカでは、電気自動車メーカーのテスラもAIやセンサーなど車の自動運転で培った技術を活用し、将来的に買い物などを担うことができるロボットの開発を進めています。

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#マーケット

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４ ⭐️

国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを書き換えるなど、不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。

この問題について、ことし5月、外部の有識者会議で新たな分析方法が示されたことから、2013年度から2021年度までの9年分を国土交通省が改めて算出しました。

それによりますと、不適切な処理が続いていた2020年度までの8年間に元請けと下請けを合わせた「受注高」の合計は、推計で合わせて34兆5000億円、過大に計上されていたことが分かりました。

年間の平均で4兆3000億円余りで、率にすると3.6％から6.5％数値が押し上げられたことになるということです。

また、この統計のうち元請け業者が期間内に完了した工事の金額を計上し、GDPの算出にも使われる「建設総合統計」については、2019年度と2020年度に0.6％不正によって数値が押し上げられたということです。

国土交通省は5日、数値を訂正し「改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

#経済統計

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４

経団連は、従業員500人以上の大手企業159社のことし夏のボーナスの妥結状況を取りまとめ、5日、最終的な集計を公表しました。

それによりますと従業員1人当たりのボーナスの平均は89万9163円で、前の年より7万2516円、率にして8％余り増えました。

コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を受けて4年ぶりにプラスに転じ、今の方法で集計を始めた1981年以降で最大の伸び率だということです。

業種別にみると、18業種のうち「鉄鋼」や「印刷」、「機械金属」など15の業種でプラスとなり、前の年の7業種を大きく上回りました。

経団連の新田秀司労働政策本部長は「ここ数年はコロナ禍などで夏のボーナスは軒並み減少したが、ことし一気に反転した。金額はコロナ禍前の水準に届いていないものの、賃金引き上げの勢いは維持されているのではないか」と述べました。

#経済統計

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５

blog.goo.ne.jp

「まやんち」

「銀だこ」

「スリック」

ショートヘア、眼鏡、黒い服ということもあって、彼女とマダムは親子といってもいいくらい雰囲気が似ていらっしゃる。

夕食は青椒肉絲風、はんぺんのチーズ挟み焼き、中華スープ、ごはん。

フルーツゼリー

wasedasports.com

木村　自分は最近不調なんですよ。基本的には一週間前から考えるようにしていて、野球の応援があるその一週間は、毎日絶対どこかのカフェに行ってコーヒーを飲みながら…行きつけのお店が南門の前にあるんです、早苗っていう。そこでコーヒー飲みながらじっくり考えていますね。

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#食事#おやつ

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５

夏の全国高校野球、大会1日目の第3試合は、岩手の一関学院が京都国際高校に延長11回、6対5でサヨナラ勝ちしました。

一関学院は1回に1点を先制されましたが、そのウラ、キャプテンを務める6番、小松大樹選手の2点タイムリースリーベースなどで3点を奪ってすぐに逆転しました。

さらに3回には、地方大会で3本のホームランを打った4番の後藤叶翔選手が2打席連続となるタイムリーヒットを打ってリードを広げました。

これに対して京都国際は4点を追う8回に2点を返し、9回には、1番、平野順大選手の2点タイムリーヒットで追いつき、試合はこの大会初めての延長戦に入りました。

そして、延長11回に一関学院は、ワンアウト二塁のチャンスで、リリーフのピッチャーとして途中出場していた寺尾皇汰投手がタイムリーヒットを打って6対5でサヨナラ勝ちしました。

一関学院は、平成14年の夏以来、20年ぶりに甲子園で勝利し、2回戦に進みました。

一方、京都国際は、チーム内で新型コロナウイルスの感染が広がり、ことし春のセンバツを直前で辞退するなかでつかんだ2大会連続の夏の甲子園でしたが、左投げのエース、森下瑠大投手が3回4失点と本来の力を発揮できず1回戦で姿を消しました。

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