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— 宇賀なつみ (@natsumi_uga) February 17, 2024
#テレビ
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日本総督府長官エマニュエルがワシントン・ポスト紙に寄稿
— J Sato (@j_sato) February 17, 2024
超訳
「日本は遅いから辛抱強く」と言われてたが、忍耐力ゼロの自分が着任したら物事がホイホイ進んだ
軍事予算を爆増、米の兵器買わせまくり
国際金融資本が資本流出で中国を苦しませる中、日本は(不況だけど)株価過去最高
ドヤ pic.twitter.com/I29tHPjEIM
「日本は遅いから辛抱強く」と言われてたが、忍耐力ゼロの自分が着任したら物事がホイホイ進んだ
軍事予算を爆増、米の兵器買わせまくり
国際金融資本が資本流出で中国を苦しませる中、日本は(不況だけど)株価過去最高
ドヤ
「日・ウクライナ経済復興推進会議」共同声明案 明らかにhttps://t.co/s5r4dqKuJu #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
19日、東京で開かれるウクライナの復興に関する会議で首脳間でとりまとめる共同声明の案が明らかになりました。初期の緊急復旧から経済復興に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明するなどしています。
岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相らが出席し、19日東京で開かれる「日・ウクライナ経済復興推進会議」では、成果として首脳間で共同声明をとりまとめることにしていて、その案が明らかになりました。
この中では、日本政府として、ウクライナの人々が自由と独立を守り、領土の一体性を回復することを後押しする姿勢を強調しています。
その上で、地雷の除去やがれき処理など、初期の緊急復旧から経済復興と産業の高度化に至るまで、あらゆる段階で日本がウクライナを継続的に支援していく方針を表明しています。
また、日・ウクライナ両国は、ロシアの軍事活動の抑止には制裁の維持・強化が重要だという認識で一致し、制裁逃れを防ぐ措置を講じていく決意を確認するなどとしています。
一方、今回の会議で両国は、農業やインフラ強化など7つの分野を柱に、企業が主体となるものも含め、およそ50本の協力文書を交わす方向で最終調整しています。
ウクライナへの進出や投資など検討の日本企業集めた催し 東京
#外交・安全保障
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北朝鮮 米韓を非難 “連日 偵察機を飛行させている”https://t.co/AMRka6dhBq #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
朝鮮は、国営通信の論評を通じて、アメリカと韓国に対し、連日、朝鮮半島上空に偵察機を飛行させ、戦争の危機を高めているとして非難しました。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、アメリカ軍と韓国軍の偵察機が、南北の軍事境界線付近や朝鮮半島周辺の海域の上空を連日、飛行しているとして米韓両国を非難する論評を、17日伝えました。
このなかでは「軍事的衝突の可能性が常に存在する朝鮮半島で堂々と偵察行為をするのは、地域の情勢を、破局的な状況に追い込む挑発だ」と反発しています。
そのうえで「われわれは、戦争の危機を高める敵たちをいつでも攻撃して壊滅させられる臨戦態勢にある」と威嚇しています。
一方、論評では韓国との境界について「国境」という表現を用いていて、韓国を平和統一の対象ではなく、敵対国とみなす政策への転換を改めて強調しました。
北朝鮮は、朝鮮半島有事の際に韓国軍や在韓アメリカ軍、それに在日アメリカ軍の基地などを攻撃するための兵器とされる、巡航ミサイルをことしに入って5回と、異例の頻度で発射していて、米韓両国への対決姿勢を鮮明にしています。
d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp
#朝鮮半島
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タクシン元首相、18日に釈放へ 首相発表 https://t.co/xquHYhMw4N
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
タイのセター首相は17日、タクシン元首相(74)が18日に釈放されると発表した。
タクシン氏は昨年8月、15年間の海外逃亡生活を経て帰国。首相在任中の権力乱用の罪などで合わせて禁錮8年の刑期を言い渡されたが、国王の恩赦で1年に減刑された。収監初日の夜に胸苦しさや高血圧を訴えたことから警察病院に移され、現在も病院で治療を受けている。
今週に入り、仮釈放が認められていた。18日は刑期が始まって6カ月に当たる。
セター氏は記者団に「18日になる」と述べた。詳細は分からないとし、全ては法律に従って行われるとした。
タイのセター首相は13日、タクシン元首相(74)の仮釈放が認められたことを明らかにした。
#東南アジア
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焦点:「気づけば頭上を飛んでいた」 ドローンによる監視は米憲法違反か https://t.co/i9aMi3rrKr
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
米ミシガン湖畔の自宅で暮らすトッド・マクソンさん(51)は以前、隣人から「あなたの家の上を何か変なものが飛んでいた」と教えられたことがあった。そして、ある日突然「それ」は目の前に現われた。
マクソンさんは2018年の出来事について「飼い犬と子どもを連れて家を出たら、ドローンが飛んでいた。私のちょうど真上を」と語る。
ドローンはその前にも、数カ月で少なくとも2回、2ヘクタールに渡って広がる敷地の上を飛んでいたことが分かった。マクソンさんは古い車のレストア(復元)という趣味に絡んで、土地利用を巡る争いに巻き込まれており、地元であるロングレイク行政区に監視されていたのだ。
だがその監視は、前もって令状を取ることなく行われていた。マクソンさんと弁護士らは、不当な捜査を拒否する憲法上の権利を侵害するものだと指摘する。
ここ数年で何度か差し戻しと上訴を繰り返した後、昨年10月にミシガン州最高裁判所で口頭弁論が行われた。数カ月以内に下される判決は、全米に影響を及ぼす判例となる可能性がある。
「ひどいプライバシー侵害だ」と、マクソンさんはトムソン・ロイター財団に語った。
「監視はほかにも複数回にわたって行われたかもしれない。知らないうちに監視されているのは不安だ」とマクソンさん。「子どもや妻、ペットを監視するドローンも現われるかもしれない」
マクソンさんによると、当局は他の地域住民に対しても、土地利用規制を守らせるためにドローンを利用してきたという。ロングレイク行政区は訴訟が係争中であるとしてコメントを控えているが、以前には、住宅地域内に無許可で廃棄物集積場を設けたとしてマクソンさんを告発したことがある。本人は事実無根と反論している。
当局は、ドローンによる画像撮影はマクソンさんの敷地以外も対象に含まれており、正当な理由のない「不合理な捜索および押収または抑留から、身体、家屋、書類および所有物の安全を保護する権利」を保障する米国憲法修正第4条の対象ではないと主張している。
マクソンさんの弁護士はこの論理に反論した。
「政府が証拠収集を目的とし、何者かに依頼して誰かの不動産の上空全域でドローンを飛ばすのであれば、修正第4条に規定される捜索に相当する。これは、当然期待されるプライバシーを侵害する」と語るのは、マクソン家の代理人を務める公益法律事務所インスティチュート・オブ・ジャスティスのロバート・フロマー上席弁護士だ。
「こうした捜査を実施したければ裁判所に相応の根拠を提示すれば済む話で、当局者が独断専行に走るのは問題だ。ふと気づけば、あらゆる人の上をドローンが飛び回っている、という状況になる。当局は、違反を探し回ろうとするだろうから」
ドローン技術の利用が広がり、入手も容易になる中で、今回の事件で司法における判例が確立される可能性があるという。
「今回の判決が先例となる。ドローンによる監視を司法がどう扱うか、ミシガン州だけでなく全米規模で今後の流れに影響するだろう」
米連邦航空局(FAA)と業界団体の国際無人機システム協会は、訴訟が係争中であることを理由に本件についてのコメントを控えた。
<判例は時代遅れに>
米連邦最高裁判所はかつて空撮による監視という主題について司法判断を行ったことがあるが、主要な判決は1980年代に出ており、有人機に関するものだ。連邦最高裁は当時、有人機による私有地の監視は修正第4条違反には当たらないと判断した。だが、今回のミシガン州での訴訟で弁論趣意書を提出したデジタル関連の言論の自由擁護グループ、電子フロンティア財団に所属するハナー・ツァオ弁護士は、現代のドローンによる監視との相違点は大きいと指摘する。
同弁護士によると、有人機は人間が操縦するため監視能力に限界があるだけでなく、コストもかかる。機体は大きく、騒音を出すため、監視中だということが分かりやすいと指摘する。
「80年代に有人機による監視について議論していた頃には、これほど小さく操縦性もはるかに優れたものを、私有地の上空に飛ばせるとは想像もできなかっただろう」とツァオ弁護士は語る。
近年、空撮による監視計画が訴訟に持ち込まれたケースとしては、監視用ドローンを1日12時間飛行させるボルチモア警察の計画が裁判所により2021年に却下された例がある。一方、各地の警察署では、緊急通報への初期対応としての出動も含め、ドローンの活用が増えつつある兆候が見られる。
米国自由人権協会(ACLU)は昨年「(米国は)警察権力によるドローン利用の急増という変化に直面」しており、こうした手段が特に社会的に弱い立場にある貧困層に対し使用されがちだとの懸念を表明した。
電子フロンティア財団の追跡調査によれば、ドローンを調達もしくは活用している法執行機関の数は1500に迫っている。
米司法省が発表した2020年の報告書では、法執行機関によるドローンの使用は、群衆の監視や一般的な監視のほか、捜索・救助活動、武装した容疑者の捜査、災害対応、犯罪や事故の再現などが許可されている。
<「プライバシー保護法制が追いつかない」>
だがツァオ弁護士は、技術が進歩する一方で法律は旧態依然であり、多くの警察署では、運用の是非を決定するのにおおむね内規に依存しているという。「私たちは皆、プライバシー保護法制がドローン技術の急速な進化ペースに追いついていないという事実を気にかけるべきだ」とツァオ弁護士は語る。
ドローン利用について何らかの透明性の基準を設けるよう求める法律を制定した州は、まだ一握りにすぎない。たとえばミネソタ州は、州政府がドローンを利用する場合には令状とともに飛行記録をとることを義務付けている。
ツァオ弁護士は、ミシガン州における判決はこうした問題を巡る全米の裁判所による対応に影響を与え、米連邦最高裁が改めて空撮による監視を俎上(そじょう)に載せる際の指針となる可能性があるという。
トッド・マクソンさんもまさにそれを望んでいる。自分の訴訟が、大切な最初の一歩だと考えているからだ。
「これはもはや、私個人の取るに足らないトラブルではなくなっている」とマクソンさん。「正しい判例が示されなければ、誰もが政府による監視から守られなくなる」
トランプ氏に3.5億ドル支払い命令、3年の企業経営禁止も NY地裁 https://t.co/Q1FWtuvmSI
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
米ニューヨーク州の連邦地裁は16日、トランプ前米大統領に対し、3億5490万ドルの罰金支払いを命じる判決を下した。金融機関から融資を受ける際に資産価値を過大に申請し、不正な利益を得たと判断した。
また、トランプ氏がニューヨークで法人の経営に携わることを3年間禁止するとした。
トランプ氏の弁護士、アリナ・ハバ氏は上訴する方針を示した。
この訴訟はニューヨーク州のジェームズ司法長官が起こしたもので、トランプ氏一族が経営する企業が金融機関から有利な条件で融資を引き出すため資産を過大に計上していたとしていた。
一方、トランプ氏は、民主党員であるジェームズ氏の政治的な意図による訴訟だと反論していた。ハバ氏は声明で「今回の判決は『明らかな不公正』であり、トランプ氏に対する『政治的動機に基づいた数年に及ぶ魔女狩りの集大成』」だと述べた。
トランプ氏は、11月の米大統領選に向けた共和党の指名争いで圧倒的リードを保っているものの、今回の判決が同氏の不動産事業に大きな打撃を与える可能性がある。
トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益https://t.co/k0LH27ud1l #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。
この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。
トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。
この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。
ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。
また、トランプ氏に対して、3年間、ニューヨーク州の企業の役員や取締役を務めることを禁止するとしました。
これについてトランプ氏は16日、フロリダ州の自宅前で記者団に対し「すべてはバイデン氏による政敵に対する魔女狩りだ」と主張し、控訴する考えを示しました。
トランプ氏は、ことし秋の大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者指名争いでリードする一方、今回の民事裁判のほかにあわせて4つの刑事事件で起訴され、裁判が行われる予定です。
#米大統領選
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The Fed's Role In Exacerbating Shoplifting
— Ron Paul (@RonPaul) February 16, 2024
Today on the Liberty Report:https://t.co/dsvzpzOVfZ pic.twitter.com/MX8qEyMNK2
"Globalists" Create Division & Disaster On A Global Scale -- Let's Go Back To Real Government
— Ron Paul (@RonPaul) February 16, 2024
Watch the whole show here: https://t.co/dsvzpzOVfZ pic.twitter.com/fgsC7G90xf
Remember The "CARES" Act? That was when the federal government spent trillions (that it didn't have) to hand out for the lockdowns (that should never have happened).
— Ron Paul (@RonPaul) February 16, 2024
When the Fed prints trillions of dollars, prices skyrocket. When prices skyrocket, shoplifting increases as… pic.twitter.com/KcgA86SWui
「CARES」法を覚えていますか?それは、連邦政府がロックダウン(決して起こるべきではなかった)のために配布するために(必要のなかった)数兆ドルを費やしたときのことでした。
FRBが数兆ドルを印刷すると、価格は急騰します。物価が高騰すると万引きも増える。
政府が私たちのことをとても「気にかけている」ために、私たちは犯罪が増加し、生活水準が低下することになるのでしょうか?
連邦政府と連邦準備制度は問題を引き起こし、それをさらに悪化させます。限られた政府と健全な資金があれば、私たちはこの苦境から抜け出すことができます。
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アングル:欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実 https://t.co/8sCO85ACS3
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
フランスのマクロン大統領にとって、国家の活力を維持するにはより多くの子どもが生まれることが重要だ。イタリアのメローニ首相も、もっと多くの女性に出産を奨励することを政権の最優先課題に挙げている。
しかし、人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。そこで彼らが促すのは、少子高齢化が進む社会経済の現実を受け入れて、適切に対応するという発想の転換だ。
ワルシャワ大学で労働市場と家族の動きを研究してきたアンナ・マティシアク准教授は、中欧各国で「産めよ、増やせよ」の出産奨励政策がいつまでも目標を達成できていない状況を目にしており「出生率の向上は非常に難しい」と語る。
確かに過去10年間、欧州の出生率は1.5前後にとどまったままだ。東アジアほど低くはないが、人口規模を保つのに必要とされる2.1を大きく下回っている。ロイターが取材したマティシアク氏や他の研究者の見解では、この2.1という数字は予見可能な将来において実現できる公算は極めて乏しい。
欧州各国は、基本的な福祉政策に加えて、子育て世帯への現金支給や大家族向け税額控除、育児休暇制度など、国民が子どもを持つことを後押しするために何十億ユーロも支出してきた。
だが、従来は出生率が1.8前後と比較的高かったフランスやチェコでさえも、現在は下がる傾向を見せている。その理由は国や地域によってさまざまで、中には完全に理解されていないケースもある。
<子育てと他の目標の二律背反>
スペイン首都マドリードの大学教授で家族社会学、人口動態、格差問題などを研究しているマルタ・セイス氏は、同国の出生率が欧州ではマルタの次に低い1.19にとどまっている要因として、住宅価格の高騰と雇用不安を挙げる。セイス氏は「人々は子どもが欲しいし、より若いうちに持ちたいだろうが、構造的な理由からそれができない」と述べた。
こうした経済的な事情は、欧州各地に共通する。一方で、親になることを巡り、社会文化的に重大な変化が起きている証拠もある。
しっかりした家族支援政策が整備されて雇用も確保され、国も豊かなノルウェーでも、出生率は2009年の2から22年には過去最低の1.41に落ち込んでいるのだ。
経済協力開発機構(OECD)は昨年、ノルウェーの出生率低下の根拠として男女の役割が変わってきたことや、キャリア志向の高まり、ソーシャルメディアが不安感を増幅している可能性などを列挙したが、本当のところは謎のままだと締めくくった。
フィンランドの人口統計学者アンナ・ロトキルヒ氏も、同じように出生率が下がっている自国の状況を分析する中で、深層的な社会文化の変容に目を向け、多くの若者が今、人生において子育てと他の目標が二律背反の関係にあると考えていると説明した。
ロトキルヒ氏は「これはまさに、望ましく喜びに満ち、魅力的な人生やライフスタイルは何かという問題や価値観、理想の多様化に行き着く」と指摘。この新しい状況でどんな家族政策が出生率を引き上げる上で有効に機能するのかは、誰にも分からないと付け加えた。
<悲観見通し変えられるか>
では、この出生率低下により欧州には「人口統計の時限爆弾」シナリオに基づく暗い未来、つまり最終的に社会全体が縮み、年金制度が維持できなくなるほか、慢性的な人手不足に悩まされ、高齢者を介護する人もいなくなるという展開が待っているのだろうか。実際には、各国の経済構造において少子高齢化に適応できる仕組みが構築できるかどうかに左右されることになる。
インペリアル・カレッジ・ロンドンの経済学者デービッド・マイルズ氏は「時限爆弾」シナリオを否定するとともに、1人当たり国内総生産(GDP)を維持し、人々がより多く、より効率的に働けるようになれば、人口が減少しても生活水準の低下は避けられると主張する。
マイルズ氏は、平均余命がずっと長くなっている上、サービス産業主体の欧州経済では激しい仕事は狭い業種にとどまっている。このため、65歳前後を定年退職とする論理には重大な欠陥があるとの見方を示した。
フランスで昨年、マクロン大統領が打ち出した年金改革に対して大規模な抗議デモが発生した例を見て分かるように、退職年齢引き上げはなお政治的な火種を抱える問題だ。だが、現実に2000年前後からは、先進国で労働者が退職する年齢はゆっくりだが着実に切り上がっている。
働く女性を増やすことは、もっとメリットが大きいだろう。欧州では女性全体に占める勤労者の比率は約69%と男性より11ポイントも低く、労働市場に対する潜在的な供給力は高い。
OECD社会政策局のシニアエコノミスト、ウィレム・アデマ氏は「まだ働いていない女性は、今後の多大な追加的経済資源になり得る」と述べ、女性の労働参加を促す手段として、リモート勤務などの柔軟な仕事のやり方導入などを挙げた。
また、欧州は反移民の論調を克服すれば域外からの労働力輸入を拡大できるし、自動化や人工知能(AI)は少なくとも生産性向上の余地を提供してくれる。
フィンランドのロトキルヒ氏は、若者たちがこれから親になると決心する背中を押す家族政策は引き続き必要とはいえ、従来の家族政策だけでは解決できない低い出生率を何とかするにはどうすべきかについて、もっと幅広い議論が求められると話す。
OECDのアデマ氏は「長期のトレンドを見て、人々が子どもを欲しがらないならば、無理強いしても意味がない」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は15日、同国の民族が存続するには家族が少なくとも2人の子どもを設け、さらに発展・反映するには3人以上をもうけなければならないと述べた
#EU
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イスラエル軍 ガザ地区病院での作戦継続 “戦闘員約70人拘束”https://t.co/eO9QOl5zoN #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
イスラエル軍は、イスラム組織ハマスの戦闘員が活動しているなどとして、ガザ地区南部ハンユニスにある病院での作戦を16日も続け、戦闘員およそ70人を拘束したとしています。ガザ地区の保健当局は、この作戦で病院の患者5人が死亡したとしていて、住民の犠牲も増え続けています。
イスラエル軍は、南部ハンユニスにあり、多くの住民が避難しているナセル病院に15日に突入し、ハマスの戦闘員や人質の遺体を捜索するとして、16日も病院内での作戦を続けました。
イスラエルのガラント国防相は16日記者団に対し「およそ70人のテロリストを拘束した」と述べ作戦の成果を強調しました。
イスラエル軍は、病院での患者の治療が続けられるよう必要な資材を提供していると主張していますが、ガザ地区の保健当局によりますと酸素の供給を受けられなかったなどとして、患者5人が死亡したということです。
ガザ地区の保健当局は16日、過去24時間に112人が死亡しこれまでの死者は2万8775人にのぼったとしていて、住民の犠牲は増え続けています。
一方、16日には、イスラエル南部の町にある幹線道路沿いのバス停で、男が銃を乱射し、イスラエルメディアは、2人が死亡し、4人がけがをしたと伝えています。
一部のメディアは、犯人は、パレスチナ人が多く住む東エルサレムの難民キャンプに住む男だと伝えていて、ハマスは「ガザ地区でイスラエル軍が行っている戦争に対する、当然の反応だ」とする声明を出しました。
これに対し、イスラエルのネタニヤフ首相は16日の声明で、イスラエル人に対するテロ事件だと非難したうえで「すべての国民の安全を取り戻すまで、戦い続ける」と述べ、ガザ地区での軍事作戦を強硬に進める姿勢を改めて示しました。
米欧アラブ諸国高官が会談、ガザ戦争後の構想巡り協議=関係筋 https://t.co/tyaLmaOboV
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
米国、アラブ諸国、欧州の高官が16日にミュンヘンで会談し、パレスチナ自治区ガザの戦後に関する計画策定の進捗状況について協議した。イスラエルとサウジアラビアの国交正常化につながり得るという。関係者が述べた。
ミュンヘン安全保障会議に合わせ、ブリンケン米国務長官やサウジアラビアのファイサル外相のほか、ヨルダン、カタール、ドイツ、英国、フランス、イタリアの外相が会談。関係者によると、このような形式での会談は、イスラム組織ハマスがイスラエルを攻撃した10月7日以降で初めてという。
米高官は、会談の目的は米国、欧州、アラブ諸国が、戦後のガザ、イスラエルとサウジの国交正常化、イスラエルの地域への広範な統合と安全保障、パレスチナ国家への道筋、パレスチナ自治政府の改革方法などについてこれまでの議論を共有することとした。
バイデン氏、一時停戦を要請 イスラエル首相と数日にわたり会談 https://t.co/zSkW5hCf5Z
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
バイデン米大統領は16日、ここ数日にわたりイスラエルのネタニヤフ首相と広範な対話を行い、一時的な停戦を求めたと述べた。
ホワイトハウスで記者団に対し「私はここ数日間、イスラエル首相とそれぞれ約1時間にわたって広範な対話を行ってきた」と指摘。その中で人質や捕虜の解放に向けた「一時的な停戦が必要だと主張してきたし、そう強く感じている」と述べた。
イスラエル、「2国家共存」の要求拒否 「国際的な指図」も拒絶 https://t.co/N3VBjJmuAi
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) February 17, 2024
イスラエル首相府は17日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。
報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。
バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年10月7日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。
「今は勝利を目指す時期である。(イスラム組織の)ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。
バイデン米大統領は、イスラエル人の人質解放とパレスチナ人の受刑者の釈放などを含めた停戦合意は、イスラエルとパレスチナの「2国家共存」に基づくより永続的な和平の実現につながり得ると期待もしている。
一方、イスラエルのネタニヤフ首相は16日、パレスチナ国家の創設に関する「国際的な指図」は受け入れないとの考えを示した。SNS上で述べた。バイデン米大統領と15日午後に電話会談した後の投稿となっていた。
首相は、パレスチナとの恒久的な合意についての国際的な指図は完全に拒否すると言明。
そのような合意は当事者の間の前提条件なしの直接交渉を通じてのみ取りつけられるだろうと続けた。
ネタニヤフ氏は先月も、ガザの将来像に関するバイデン氏との話し合いで独立したパレスチナ国家への要求を公然と拒絶。イスラエルの安全保障を図る要件はパレスチナ国家の存在と相いれないとの考えも示唆していた。
国際司法裁判所ICJ、南アフリカの申請を却下し、ラファでのエスカレートは追加措置の必要なしと判断
— J Sato (@j_sato) February 17, 2024
ICJは、ラファ爆撃について「追加的な暫定措置を要求するものではない」と述べた https://t.co/ny8vPgt5Eq
イスラエル国防相 “ラファ地上作戦 徹底的に計画進めている”https://t.co/juHZFd0a8k #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
イスラエル軍が強行する構えを見せているガザ地区南部の140万人以上が避難しているラファへの地上作戦をめぐって、ガラント国防相は、「徹底的に計画を進めている」と述べ、地上作戦に向けて準備を進めていると強調しました。
ガザ地区への攻撃を続けるイスラエル軍はイスラム組織ハマスを壊滅させるためとして、ガザの最も南にあり、住民の避難先として140万人以上が身を寄せるラファに地上作戦を検討しています。
これについてガラント国防相は16日、記者団に対して、「ラファでの今後の作戦についてわれわれは徹底的に計画を進めている」と述べ、地上作戦に向けて準備を進めていると強調しました。
ラファへの地上作戦をめぐっては、各国が重大な懸念を示しており、アメリカのバイデン大統領は16日、人質の解放のために「一時的な停戦が必要だ」と述べるとともに、「イスラエルが大規模な地上侵攻をしないことを望んでいる」と強調し、イスラエル側をけん制する姿勢を示しました。
NGO「国境なき医師団」も、「ガザの人たちにとって最後の避難場所であるラファへの攻撃は大惨事を引き起こす」と警告しました。
しかしイスラエル軍はラファへの空爆を続けていて地上作戦を強行する姿勢を崩しておらず、国際社会から批判や懸念が高まっています。
キャメロン英外相、中国外相と会談 紅海危機や人権問題を提起 https://t.co/PbAMJyj8sH
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
キャメロン英外相は16日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議に合わせて中国の王毅外相と会談した。
英外務省が17日に発表した声明によると、キャメロン氏は、中国がイランへの影響力を行使して、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での行動に圧力をかけるべきだと述べた。
また、新疆ウイグル自治区と香港の人権問題に対する英国の立場を示したほか、英議員らが中国の制裁を受けている問題を提起。香港国家安全維持法(国安法)違反の罪などで起訴されたメディア王の黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放を改めて求めたという。
中国外務省の声明によると、王氏は双方が戦略的なコミュニケーションを強化し、安全保障促進と平和維持にそれぞれの役割を果たすべきだと述べた。
#パレスチナ(ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・133日目②)
【随時更新2月17日】イスラエル軍 ナセル病院で約70人拘束https://t.co/dfXJqwN6jp #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(2月17日の動き)https://t.co/sr9X2WcTli #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
BREAKING: Alexey Navalny, a potent political foe who never shied away from criticizing Russia’s President Vladimir Putin, even from prison, has died in a penal colony, Russian prison authorities said. https://t.co/9Se3J8UwBR pic.twitter.com/yT4OgbxUVO
— CBS News (@CBSNews) February 16, 2024
ナワリヌイ氏死亡で欧州に衝撃、「ロシアに責任」とEU大統領 https://t.co/TcxhxrHR1E
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
欧州連合(EU)のミシェル大統領は16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が死亡したとの報に、同氏死亡の責任は全てロシアの政権にあると指摘した。
ミシェル大統領はX(旧ツイッター)で「ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦った」とし「彼は自身の理想のために究極の犠牲を払った。EUは、この悲劇的な死について、ロシア政権に全責任を負わせる」と述べた。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は、「深い悲しみと動揺」を覚えると表明。「われわれは全ての事実を明らかにする必要があり、ロシアは彼の死の状況に関するあらゆる重大な疑問に答える必要がある」と指摘した。
スナク英首相は、ナワリヌイ氏の死亡は悲惨とし、「ロシアの民主主義の最も強い擁護者として生涯を通じて信じられないほどの勇気を示した」とXで追悼した。
Deeply disturbed and saddened by news of the death of Alexei Navalny.
— Ursula von der Leyen (@vonderleyen) February 16, 2024
Putin fears nothing more than dissent from his own people.
A grim reminder of what Putin and his regime are all about.
Let's unite in our fight to safeguard the freedom and safety of those who dare to… pic.twitter.com/YoIbS7XbdX
Shocked by media reports of the death of Alexey Navalny, a very brave man who dedicated his life to save the honour of Russia, giving hope to democrats & civil society.
— Josep Borrell Fontelles (@JosepBorrellF) February 16, 2024
While awaiting further information, let’s be clear: this is Putin’s sole responsibility. https://t.co/zabZOOknQD
I am deeply saddened by the death of Alexei Navalny. He stood up for democracy and freedom in Russia - and apparently paid for his courage with his life. This terrible news shows once again how Russia has changed and what kind of regime is in power in Moscow.
— Bundeskanzler Olaf Scholz (@Bundeskanzler) February 16, 2024
Navalny fought bravely against corruption.
— David Cameron (@David_Cameron) February 16, 2024
Putin’s Russia fabricated charges against him, poisoned him, sent him to an arctic penal colony & now he has tragically died.
Putin should be accountable for what has happened - no one should doubt the dreadful nature of his regime.
NATO事務総長ストルテンベルグはナワルニー氏の死をめぐるすべての事実を明らかにし「ロシアは深刻な疑問に答えなければならない」と述べた。🐸 pic.twitter.com/niyfXuyPzo
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 16, 2024
Yulia Navalnaya just walked into to the #MSC2024 , sitting in the front row as @VP speaks. pic.twitter.com/7kTMyNlO9y
— Michael McFaul (@McFaul) February 16, 2024
プーチン氏と側近は罰免れず、ナワリヌイ氏死亡で妻ユリヤさん https://t.co/ZO0Y2CA4sk
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
死亡が伝えられたロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんは16日、ナワリヌイ氏の死亡が確認されれば、ロシアのプーチン大統領とその側近は罰を免れるわけにはいかないと述べた。
ミュンヘン安全保障会議で話したユリヤさんは、ナワリヌイ氏の死亡はロシア政府筋からの情報であるため、疑いを持っていると指摘。「プーチン氏とプーチン政権は信用できない。彼らは常にうそをついている」とした。
その上で「ただもしこれが本当なら、プーチン氏とその側近全員、プーチン氏の友人ら、プーチン政権には、われわれの国、家族、夫に行ったことに対して責任を負うことを認識してほしい。そしてその日はすぐにやってくるだろう」と述べた。
また、国際社会に対し、ロシアの「恐ろしい政権」に対して団結するよう呼びかけた。
一方、ナワリヌイ氏の母リュドミラさんは、ナワリヌイ氏と2月12日に最後に面会したときは「生きていて、健康で、幸せだった」と明かした。ロシア独立系紙ノーバヤ・ガゼータが伝えた。
ナワルヌイの妻の行動と所在に注目。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 17, 2024
彼女はミュンヘンで開かれた国際安全保障会議に出席している。
ナワルヌイの死去は西側の操り人形師たちにとって非常にタイムリーだった。… pic.twitter.com/RFVYGjDnCJ
ナワルヌイの妻の行動と所在に注目。
ナワルヌイの死去は西側の操り人形師たちにとって非常にタイムリーだった。
プーチンのタッカーのインタビューの世界的な話題を妨害し、ゼのために金を売る為、囚人の死によってこれらすべての機会が与えられる。
そしてヒステリーが展開される舞台は用意されている。
悲嘆に暮れる未亡人とヨーロッパの政治体制が一堂に会する。
声明と糾弾の場は用意される。妻はまさにこの日、ミュンヘンにいた。
予定通り彼女はスピーチをする。彼女はすでにすべてを知っている。
🐸何処か笑みを浮かべている様に見える…😈
President Biden on Death of Alexei Navalny – LIVE on C-SPAN https://t.co/mA0CoT1sWS
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
President Biden on death of Alexei Navalny: "I'm literally both not surprised and outraged by the news....make no mistake, Putin is responsible for Navalny's death." pic.twitter.com/50qOmZCz6s
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
President Biden: "All of us should reject the dangerous statements made by the previous president that invited Russia to invade our NATO allies...As long as I'm president America stands by our sacred commitment to our NATO allies." pic.twitter.com/35VVRpSSkY
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
Q: You warned Vladimir Putin...of devastating consequences if Navalny died in Russia custody. What consequences should he and Russia face?
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
POTUS: That was 3 years ago, in the mean time they've faced a hell of a lot of consequences...we're contemplating what else can be done... pic.twitter.com/rxY4OnV0Hp
President Biden on Congress: "It's about time they step up, don't you think, instead of going on a two week vacation. Two weeks! They're walking away. Two weeks! What are they thinking?!? My God, this is bizarre." pic.twitter.com/LKDbZrTUUB
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
米、ナワリヌイ氏死亡で対抗措置検討 「プーチン氏に責任」=バイデン氏 https://t.co/iIPcGKWIWI
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
バイデン米大統領は16日、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡が伝えられたことについて、「驚きではない」が「憤慨している」と述べた。
ホワイトハウスで、ナワリヌイ氏は「汚職、暴力、そしてプーチン政権のあらゆる悪事に対して勇敢に立ち向かった」と指摘。「プーチン氏にはナワリヌイ氏死亡の責任がある」とした。
その上で、ナワリヌイ氏の死亡を受けロシアへの対抗措置を検討していると表明。「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。ただ「現時点で言えるのはそれだけだ」とし、詳細には触れなかった。ホワイトハウスも、どのような措置が検討されているかとの質問に回答していない。
バイデン氏は2021年6月にジュネーブで行われたプーチン氏との会談後、ナワリヌイ氏が死亡すれば、プーチン氏に壊滅的な結果をもたらすリスクがあると述べていた。
WATCH: @VP Harris Remarks at Munich Security Conference https://t.co/30AYYTeH1T
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
.@VP Harris on death of Alexei Navalny: "This is of course terrible news which we are working to confirm...if confirmed this would be a further sign of Putin's brutality. Whatever story they tell let us be clear; Russia is responsible." pic.twitter.com/5DDgyMiPTU
— CSPAN (@cspan) February 16, 2024
ナワリヌイ氏の死亡は「ロシアに責任」=ハリス米副大統領 https://t.co/hbIAQUvnnX
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
ハリス米副大統領は、ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡が確認されれば、ロシアのプーチン大統領の残忍さをさらに示すことになると述べた。
ナワリヌイ氏の死亡は「ロシアに責任がある」とし、死亡が確認されば「プーチン氏の残忍さのさらなる兆候」になるとした。
サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は米公共ラジオ(NPR)で、米国は死亡の確認に努めていると述べた。
ロシア反体制派ナワリヌイ氏死亡、各国「プーチン政権に責任」 https://t.co/ddn6P5TSIU
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
ロシアのプーチン政権を批判していた反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が収監先の北部ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所で死亡した。ロシア刑務所当局が16日、明らかにした。
元弁護士のナワリヌイ氏はロシアの民主化を唱えると同時に、プーチン政権の不正を訴えていた。死亡を受け、ナワリヌイ氏ほどの影響力のある反体制派指導者はロシアからいなくなった。
刑務所当局によると、ナワリヌイ氏は散歩後「気分が悪く」なり、すぐに意識を失った。「施設の医療スタッフがすぐに到着し、救急隊を呼んだ。必要な蘇生措置は全て行ったが効果はなく、死亡が宣告された」とし「死因は現在調査中」と説明。大統領府のペスコフ報道官によると、プーチン大統領はナワリヌイ氏死去の報告を受けている。
ナワリヌイ氏の死亡がメディアで報じられた際、ロシア国営テレビはロシア中銀総裁の記者会見のもようを放送していた。ロシア検察当局は、ナワリヌイ氏の死亡を受け、モスクワ中心部の大規模な抗議デモに参加しないよう警告。「このイベントは、法律で定められた手続きに従って市の執行当局と調整されていないことに留意しなければならない」とした。
ソーシャルネットワークには、ナワリヌイ氏の死亡が伝わった後、ロシアの他の都市でも人々がナワリヌイ氏に敬意を表す様子が映ったビデオなどが投稿されている。
<欧州各地で追悼集会>
欧州各地でナワリヌイ氏の死を追悼する集会が開かれた。ドイツの首都ベルリンでは中心部に最大600人が集まったほか、ロンドンとパリのロシア大使館の前にはそれぞれ100人を超える人が集結。ポルトガルの首都リスボンでも多くの人が集まり、黙とうをささげた。<調査要請>
国連人権事務所は、ナワリヌイ氏の死亡について信頼できる調査が行われるよう要請。「国家の拘束下で誰かが死亡した場合、国家に責任があると推定される。「われわれはロシア当局に対し、信頼できる調査が確実に実施されるよう求める」とした。ロシアの調査委員会は、ナワリヌイ氏の死亡を巡る調査を開始したとしている。
<「プーチン政権に責任」、各国が非難>
ナワリヌイ氏の妻ユリヤさんはドイツで始まったミュンヘン安全保障会議で、死亡が確認されればロシアのプーチン大統領とその側近は罰を免れられないと訴え。国際社会に対し、ロシアの「恐ろしい政権」に対して団結するよう呼びかけた。米国のバイデン大統領は、ナワリヌイ氏の死亡を受けロシアへの対抗措置を検討していると表明。「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。
欧州連合(EU)のミシェル大統領は、ナワリヌイ氏が死亡した責任は全てロシアの政権にあると表明。「ナワリヌイ氏は自由と民主主義の価値のために戦った」とし、EUはこの悲劇的な死について「ロシア政権に全責任を負わせる」と述べた。
北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は「全ての事実を明らかにする必要があり、ロシアは彼の死の状況に関するあらゆる重大な疑問に答える必要がある」と指摘。
英国のスナク首相は「ロシアの民主主義の最も強い擁護者として生涯を通じて信じられないほどの勇気を示した」としたほか、ドイツのショルツ首相は、ナワリヌイ氏は勇気の代償を命で払ったと指摘。フランスのマクロン大統領も「現在のロシアでは自由な精神は収容所に入れられ、死刑を宣告される」と非難した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は訪問先のミュンヘンで行った記者会見で「プーチン大統領は自分の地位さえ守れれば、誰が死のうと構わない」とし、ナワリヌイ氏は明らかにプーチン氏に殺されたと語った。
BBCニュース- ロシア野党指導者ナワリヌイ氏が死亡=ロシア刑務所当局 https://t.co/SNNqJoKIqp
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 17, 2024
ロシアの刑務所当局は16日、近年のロシアで最も著名な野党指導者だったアレクセイ・ナワリヌイ氏(47)が、収監されていた北極圏の刑務所で死亡したと発表した。
ウラジーミル・プーチン大統領を最も声高に批判していた政治指導者だったナワリヌイ氏は、禁錮19年の実刑判決を受けて収監されていた。収監理由となった罪状は、プーチン政権の政治的狙いによるものと、広く受け止められていた。
ナワリヌイ氏は昨年末、モスクワ近郊の刑務所から、最も警備が厳重とされる、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移されていた。
ヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所当局は、ナワリヌイ氏が16日に散歩した後、「気分が悪く」なったのだと説明した。
刑務所当局は、ナワリヌイ氏はそれから「ほぼすぐさま意識を失った」とコメント。救急医療チームがすぐに呼ばれ、蘇生しようとしたものの、ナワリヌイ氏は回復しなかったという。
「救急チームの医師が、受刑者の死亡を宣告した。死因は現在、確認中」だと、刑務所は発表した。ナワリヌイ氏の顧問弁護士、レオニード・ソロヴョフ氏はロシア・メディアに、まだコメントしないと述べた。ナワリヌイ氏の側近、レオニード・ヴォルコフ氏はソーシャルメディアに、「ロシア当局が、刑務所でアレクセイ・ナワリヌイを殺したと告白文を公表した。これが本当かどうか、確認も証明することもできない」と書いた。
ナワリヌイ氏は15日にも、刑務所から動画リンクで審問に参加したばかりで、映像では元気で、笑っていた。
ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、ナワリヌイ氏の死去は「大統領に報告済み」だとのみ述べた。プーチン氏は、中部チェリャビンスクを訪問中という。
ミュンヘンで開かれている安全保障会議に出席していたナワリヌイ氏の妻ユリアさんは同日、満場のスタンディングオベーションを受けて登壇し、「プーチンと彼の政権は常にうそをつくので(訃報を)ただちには信じられないが」としたうえで、「(訃報が)もしも本当なら、プーチンと仲間たちに知っていてほしい。連中がロシアと私の家族と夫にしたことについて、裁きを受けることになると。その日は素早くやってくる。あの独裁政権とプーチンは、これまでのあらゆる恐ろしい行動について、個人的な責任を負わされなくてはならない」として、「私たちにしていることについて独裁政権を罰するため、国際社会には団結して助けてほしい」と述べた。
ナワリヌイ氏の広報担当キラ・ヤルミシュ氏は1月、ナワリヌイ氏が独房で過ごした日数は280日以上に上ると明らかにしていた。
ロシアの人権活動家でジャーナリストのエヴァ・メルカチェワ氏は16日、ナワリヌイ氏は少なくとも27回にわたり独房に入れられており、それが死去に「影響しなかったわけがない」と話した。
「プーチンの責任だ」=バイデン米大統領
アメリカのジョー・バイデン大統領は同日、ホワイトハウスで記者会見し、「伝えられているアレクセイ・ナワリヌイ氏の死去の知らせに、世界中の何百万人の人たちと同様、文字通り驚いていないし、同時に激怒している」と述べた。「プーチン政権によるあらゆる腐敗や暴力や悪行に、彼は立ち向かった。それに対してプーチンは彼に毒を使い、逮捕し、でっちあげの犯罪で起訴した。実刑を与え、独房に入れた。それだけの目に遭わされても彼は、プーチンのうそを非難するのをやめなかった。刑務所の中にいてもなお、彼は真実を口にする強力な声だった」とバイデン氏は述べた。
ナワリヌイ氏は2020年の暗殺未遂を受けてそのまま外国にとどまることもできたが、「代わりに彼はロシアに戻った。自分がおそらく投獄され、このまま活動を続ければ殺されることもあり得ると知っていながら、ロシアに戻った。それでも彼は、自分の国を、ロシアを、深く信じていたから戻った」のだともバイデン大統領は指摘した。
「彼の死去の情報が本当なら、そして本当ではないと思う理由は何もないが、もし本当なら、ロシア当局は独自の話を展開するはずだ。しかし、間違えないように。間違えないように。ナワリヌイの死亡はプーチンの責任だ。プーチンの責任だ」と、バイデン氏は強調した。
「プーチンに殺された」=ゼレンスキー氏
刑務所当局の発表を受けて国際社会はただちに、プーチン大統領にとってロシア国内で最大の政敵だったナワリヌイ氏をこぞって称賛した。フランス政府は、ロシアの「抑圧」に抵抗したナワリヌイ氏が自分の命でその代償を払うことになったとコメント。ノルウェーのエスペン・バット・アイデ外相は、ナワリヌイ氏の死去にロシア当局が多大な責任を負うとコメントした。
北大西洋条約機構(NATO)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、「ロシアからの情報に悲しみ、動揺している」と述べた。
イギリスのリシ・スーナク首相は、ナワリヌイ氏の死去は「ひどい知らせ」だとして、ナワリヌイ氏が「目覚ましい勇気を終生示した」とたたえた。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ナワリヌイ氏が「勇気の代償を自分の命で払った」と述べた。
ドイツ・ベルリンでドイツとの安保協定に署名し、ショルツ首相と共同記者会見に臨んでいたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ナワリヌイ氏が「プーチンに殺されたのは明らか」で、「プーチンは自分の地位が安泰な限り、誰が死のうとも気にしない」と批判。だからこそ「プーチンを今の地位にとどめてはならない」し、「責任をとらせなくてはならない」と述べた。
欧州理事会のシャルル・ミシェル理事会議長は、ナワリヌイ氏の「悲劇的な死」の責任を負うべきはロシアだけだとソーシャルメディアに書いた。
ミシェル議長は、ナワリヌイ氏が「自由と民主主義の価値のために闘い」、自分の理想のために「究極の犠牲を払った」と述べた。「最も暗い状況で民主主義のため、世界各地で闘う人たち。戦士は死ぬ。しかし、自由のための戦いは決して終わらない」とも、議長は書いた。
アメリカのカマラ・ハリス副大統領は、「(ナワリヌイ氏の死去が)確認されれば、プーチンがいかに残酷か、またしても示すことになる」、「責任はロシアにある」と述べた。
アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、ロシア政府がナワリヌイ氏を「迫害し、毒を使い、投獄」してきたと述べ、同氏の死去が確認された場合それは「たった一人の男がいかに(ナワリヌイ氏に)こだわり恐れていたか」の表れで、「プーチンが築いた体制の中心にある弱さと腐敗を強調するだけだ」と批判。その上でブリンケン長官は、「この責任はロシアにある」と強調した。
近年のロシアで最も著名な野党指導者
プーチン大統領に批判的な政治やマスコミ関係者のほとんどは、すでにロシアから脱出している。しかし、ナワリヌイ氏は2020年8月に西シベリアからモスクワに向かう機内で意識を失い、ロシア国内の病院に搬送された。治療のためその後移送されたドイツの当局は同年9月、神経剤「ノヴィチョク」が使用されたと発表した。
ナワリヌイ氏はその後、2021年1月に帰国。モスクワ郊外のシェレメチェヴォ空港の入管窓口で警察に拘束され、それから3年1カ月にわたり拘束され続けた。
ナワリヌイ氏はかねて選挙でプーチン氏を倒そうとし続けたものの、2018年の大統領選には出馬を禁止された。
ロシアでは今年3月に次の大統領選が予定されているが、プーチン氏に対抗する候補は実質的にいない状態での選挙となる。
ロシアの中央選挙管理委員会は8日、来月の大統領選挙に関し、ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員(60)の候補者登録を認めないと決めた。
ナワリヌイ氏は1月にも刑務所から支持者あての動画で、自分がいる刑務所は「とても遠い」のでまだクリスマスの郵便物が届いていないのだと冗談を言い、笑っていた。
ナワリヌイ氏は刑務所からも、弁護士にメッセージを託して、世界に自分の言葉を届けていた。弁護団が代理でアップロードした2月14日のインスタグラムの投稿は、妻ユリアさんへのバレンタインのメッセージで、「私たちは何千キロも隔てられている」けれども、「君はいつでも僕の近くにいると感じるし、僕はますます君のことを愛している」と書いていた。
<解説> 帰国の危険性を承知し、刑務所から挑戦し続けた――サラ・レインズフォードBBC東欧特派員
神経剤ノヴィチョクで暗殺されかかったナワリヌイ氏は、自分にとってロシアがいかに危険な場所か、承知していた。自分にとってロシアに安全な場所などないと。
それにもかかわらず、ドイツで治療を受けて回復した彼は、帰国を選んだ。
ロシアの政治家として彼は、亡命生活を続けることが受け入れられなかった。ロシアを離れ、国内事情がわからなくなり、ロシア政治にとっての存在意義を失うなど、彼には考えられなかったのだ。
どんなに危険が高くても、自分はロシアにいなくてはならない。それが、ナワリヌイ氏の思いだった。
しかし、とんでもなく危険なことだった。
2021年1月にモスクワに着陸して、彼はただちに逮捕され、以来ずっと拘束され続けた。
複数の罪状に問われた彼の姿は、刑務所からの動画でしばしば見ることができた。数々の罪状は、ナワリヌイ氏を拘束し続けるための口実だった。
刑務所での彼は、やせ細っていた。髪をそって、囚人服はぶかぶかだった。それでも、その発言は以前と変わらず、力強く挑戦的だった。
ナワリヌイ氏は「未来の美しいロシア」への希望と信念を、決して失わなかった。彼を支えるチームが使うそのフレーズは、長年続く抑圧的なプーチン独裁体制の終わりと、ロシアの政治的変革を期待してのものだ。
しかし、ナワリヌイ氏の逮捕を経て、プーチン氏はウクライナでの戦争を始めた。ナワリヌイ氏の政治団体は「過激主義」を理由に活動を禁止され、メンバーは逮捕され、プーチン氏を批判する主立った人たちは国を逃れるか拘束された。
拘束されているほかの反政府活動家の家族はいま、震えあがっていることだろう。
その人たちにとって、そして今とは違うロシアを想像した全員にとって、今の展望はかつてないほど暗い。
ロシア反体制派ナワリヌイ氏が収監先で死亡した件の仮まとめ
— J Sato (@j_sato) February 17, 2024
ナワリヌイ氏とは?
・CIA/MI6が支援する反プーチン活動家
・チェチェン人、ダルギン人、その他コーカサスのすべての国からロシア国籍を剥奪することを主張し、彼らをゴキブリやハエに喩えた人種差別・ナチス主義者…
ロシア反体制派ナワリヌイ氏が収監先で死亡した件の仮まとめ
ナワリヌイ氏とは?
・CIA/MI6が支援する反プーチン活動家
・チェチェン人、ダルギン人、その他コーカサスのすべての国からロシア国籍を剥奪することを主張し、彼らをゴキブリやハエに喩えた人種差別・ナチス主義者
・ロシア国民の1-2%が支持彼が収監先で死亡して利益を得るのは?
・彼の支持率は微々たるもので、すでに収監済みなので、プーチン政権は彼の死亡から利益は得られない
・騒いで問題化して利益を得られるのは米英彼の死の直後のミュンヘン安全保障会議
・なぜかナワリヌイ氏の奥さん(すでに別の彼氏がいる)が初参加し、彼の死を悼みプーチンを批判するスピーチをし、パレードし、ナンシー・ペロシからキスまでされるCIA/MI6がロシアの刑務所を攻略した?
収監先で死亡した🇷🇺ナワリヌイ氏の集会の様子 https://t.co/3lYza9CvVO pic.twitter.com/uwcIy8E8hH
— ShortShort News (@ShortShort_News) February 17, 2024
👃ゼゼゼは🇩🇪ベルリンに到着し、ドイツと🇫🇷フランスのパートナーとの会談ウク安全保障に関する協定への署名、ミュンヘン安全保障会議への出席を予定している。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 16, 2024
🌭ショルツ🗣️ドイツはウクライナ支援に今年だけで150億ユーロを支出、総額280億ユーロを支出 。🐸 pic.twitter.com/UqQGBDVXRZ
ウクライナ、独仏と2国間安保協定を締結 追加支援も表明 https://t.co/Jj1AqXPDC8
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ドイツの首都ベルリンに続きフランスの首都パリを訪問し、両国と2国間の長期的な安全保障協定を締結した。
ベルリンではショルツ首相と会談し、2国間の長期的な安全保障協定に署名。ドイツはウクライナに対する追加支援も発表した。
ウクライナとドイツの2国間安全保障協定は期間が10年。ドイツはウクライナに軍事支援を提供すると同時に、ロシアに制裁と輸出規制を課し、ロシアの資産を凍結すると確約した。
ドイツはまた、防空システムや弾薬などを中心とする11億3000万ユーロ(12億2000万ドル)の追加支援も表明した。
ショルツ首相は「この協定は、ドイツがウクライナをロシアの侵攻から防衛し、ウクライナの独立を支援し続けることを明確にするものだ。その重要性を強調しすぎることはない」とし、「将来的なロシアの再侵攻に備え、詳細な外交的、経済的、軍事的支援を巡っても合意した」と述べた。
ゼレンスキー氏は、他のパートナーからの軍事支援が減少する中、前線でロシアが優位に立っているため、ドイツの支援は極めて重要だと語った。
その後、ゼレンスキー氏はパリを訪問し、マクロン大統領から歓迎を受けた。ゼレンスキー氏は短文投稿サイトのX(旧ツイッター)で「われわれの協力はウクライナと欧州全体の命を守るという結果をもたらした」と述べた。
マクロン大統領との共同記者会見では、フランスとの安保協定は「野心的かつ非常に実質的」と評価。会談ではドローン(無人機)や電子戦争システムの共同生産について協議したと明かした。
仏大統領府によると、ウクライナとフランスの安全保障協定には、フランスが2024年にウクライナにさらに多くの武器を供与し、兵士を訓練し、最大30億ユーロの軍事支援を提供するという約束が含まれている。
ゼレンスキー氏は17日にミュンヘン安全保障会議で演説する。ミュンヘン滞在中にハリス米副大統領らとの会談が予定されている。ゼレンスキー氏はフランスも訪問する予定。
ドイツ ウクライナと首脳会談 1800億円規模の追加軍事支援発表https://t.co/duYTQMc1su #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
ドイツのショルツ首相は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナの長期的な安全を確保するための新たな協定を結ぶとともに、防空能力や火力を強化するため、およそ11億ユーロの追加の軍事支援を行うと発表しました。
ドイツのショルツ首相とウクライナのゼレンスキー大統領は16日、ベルリンで首脳会談を行い、ウクライナの長期的な安全を確保するための協定に署名しました。
この協定は、去年7月のG7=主要7か国の共同宣言に基づいて、各国が締結しているもので、先月にはイギリスが同様の協定を結んでいます。
また、ドイツ政府はウクライナに対し、およそ11億3000万ユーロ、日本円にして1800億円規模の追加の軍事支援を行い、防空システムや砲弾、それに自走式のりゅう弾砲を供与すると発表しました。
首脳会談のあと、ショルツ首相はゼレンスキー大統領とそろって記者会見し「ドイツはロシアの侵略戦争からウクライナを守るため、支援し続ける」と強調しました。
またゼレンスキー大統領は「残念ながらパ
ートナーからの支援は減少している。ドイツの支援は、わたしたちや、前線で戦う兵士にとって不可欠なものだ」と述べ、謝意を表しました。一方、ゼレンスキー大統領は、最大の軍事支援国アメリカで野党・共和党が反対し、追加支援のための見通しが立っていないことについて「アメリカ国民の大多数はウクライナを支持していると信じている」と述べ、早期の支援を呼びかけました。
仏 ウクライナと安保協定締結 最大30億ユーロ軍事支援へhttps://t.co/vlOHeOUU68 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
フランスのマクロン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談してウクライナの長期的な安全を確保するための協定を締結し、防空能力の強化などに向けて、ことし中に最大で30億ユーロの追加の軍事支援を行うと発表しました。
フランスのマクロン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は16日、パリで首脳会談を行い、ウクライナの長期的な安全を確保するための2国間の安全保障協定に署名しました。
協定では、防空能力や砲撃能力の強化、ウクライナ軍部隊への訓練の実施、NATO=北大西洋条約機構の加盟国との相互の運用性の強化などを目的に、ことし中に最大で30億ユーロ、日本円にして、およそ4838億円の追加の軍事支援を行うとしています。
首脳会談のあとの共同記者会見で、マクロン大統領は「フランスは、軍事装備品の提供や防衛産業間の協力など、あらゆる面でウクライナへの支援を継続することを約束する」と述べた上で、来月、ウクライナを訪問すると明らかにしました。
一方、ゼレンスキー大統領は「われわれは野心的で中身のある協定を準備し、締結することができた」と述べました。
この協定は、去年7月のG7=主要7か国の共同宣言に基づいて各国が個別にウクライナと締結しているもので、フランスは、イギリスとドイツに続いて3番目の締結国となりました。
🇷🇺ラブさん発言抜粋🗣️キエフ当局は国際的な乞食と認識されている。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 16, 2024
🗣️ウクライナには独立性が残っていない。
🗣️我々のデータによると🇪🇺EUはウクライナに勧告を行った。
"ロシアに届く "長距離兵器の供給に賭ける必要がある、と。
🗣️西側諸国は世界の多数派諸国を ゼレンスキーの "平和の公式… pic.twitter.com/ER8EZUJ6vS
🇷🇺ラブさん発言抜粋🗣️キエフ当局は国際的な乞食と認識されている。
🗣️ウクライナには独立性が残っていない。
🗣️我々のデータによると🇪🇺EUはウクライナに勧告を行った。
"ロシアに届く "長距離兵器の供給に賭ける必要がある、と。🗣️西側諸国は世界の多数派諸国を ゼレンスキーの "平和の公式 "に参加させようとしている。
🗣️ゼレンスキーの "和平の公式 "は戯言にすぎない…
🗣️ロシアの対西側「親善」ジェスチャーの限界はとっくに尽きている …
🗣️ゼレンスキーの「平和の公式」と西側は泥棒、絶対的な詐欺師
🗣️ウクライナには数千人の傭兵がいたが残っているのは半数以下で、残りは出て行ったか、不名誉な最期を遂げた。
🗣️アメリカ社会は完全な情報封鎖の中で生きており言論の自由は危機に瀕しいる。
🗣️キエフの「反テロ作戦」のイデオロギー的根拠はすべて否定された。
🗣️ウクライナの人々は "食肉暴行 "でどこからでも引っ張り出せる。
浴場から、映画館から、そして "屠殺 "に送られる。🗣️何百万人ものウクライナ人が我が国に庇護を見いだし、ここでは我々と同等の兄弟姉妹として認識されている。
🗣️ロシアでウクライナ人はくつろいでいる。🐸
🇷🇺🐻プ~さん🗣️ロシアは石油やガス、石炭、金属片を売る事で海外で技術を手に入れる事ができると期待していたが自分達で生産できることが判明した。🐸 pic.twitter.com/7EF24YngH3
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 16, 2024
ウクライナ、ロシアの北朝鮮製ミサイル使用を確認 「精度に疑問」 https://t.co/SWz2HOPNDw
— ロイター (@ReutersJapan) February 16, 2024
ウクライナ当局は16日、ロシアが昨年12月30日以降、少なくとも24発の北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナに向けて発射したと明らかにした。この多くが軍事標的を大きく外れ、少なくとも14人の民間人が死亡したとしている。
ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長は、ウクライナは予備的な調査で弾道ミサイルが北朝鮮製であると確認したと表明。発射された24発のミサイルのうち、「比較的」正確だったのは石油精製所と飛行場への攻撃に使用された2発だけだったとし、「ミサイルの精度に疑問がある」と語った。
米国務長官 中国外相と会談 “ロシア支援している”懸念伝えるhttps://t.co/4DaCrZx5X3 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
アメリカのブリンケン国務長官は、訪問先のドイツで、中国の王毅外相と会談し、中国がウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアを支援しているとして懸念を伝えました。
アメリカのブリンケン国務長官と中国の王毅外相は16日、ドイツ南部のミュンヘンで開かれている安全保障に関する国際会議にあわせて会談しました。
アメリカ国務省の発表によりますと、会談で、ブリンケン長官は、中国がロシアの防衛産業をはじめ、ウクライナへの侵攻を続けるロシアを支援しているとして、懸念を伝えたとしています。
また、ブリンケン長官は、台湾海峡と南シナ海の平和と安定を維持することや、去年11月の米中首脳会談で再開させることで合意した軍どうしの対話をさらに前に進めることの重要性を強調したとしています。
このほか両外相は、中東や朝鮮半島の情勢についても意見を交わしたとしています。
米中関係をめぐって、アメリカ政府高官は、ことし春にも両首脳による電話会談が行われるという見通しを示しています。
会談で両外相は、さまざまな戦略的問題において米中が開かれた対話のルートを維持する重要性を確認したとしていて、首脳会談に向けた調整も行われたとみられます。
王毅外相 台湾関与や中国企業などへの制裁で米をけん制
中国外務省によりますと、王毅外相はアメリカのブリンケン国務長官との会談で「世界には1つの中国しかなく、台湾は中国の領土の一部であることが台湾問題の真の現状だ。この現状を変えようとしているのは『台湾独立』の分裂活動と外部勢力の容認と支持だ」と強調し、台湾に対して安全保障上の関与を続けるアメリカをけん制しました。また王外相は「『中国へのデカップリング』は最終的にはアメリカ自身にとって裏目に出るだろう」と述べたうえでアメリカ側に対し中国企業や個人に対する制裁の解除を求めました。
米中外相がミュンヘンで会談、「建設的な」協議と中国外務省 https://t.co/CJCRx7g8d3
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
中国の王毅外相とブリンケン米国務長官は16日、ドイツで開催されているミュンヘン安全保障会議の場で会談した。中国外務省が17日発表した声明によると、両氏は「率直で実質的かつ建設的な」議論を行った。
王氏は、中国の企業や個人に対する制裁解除についてブリンケン氏と協議したという。
また、「デリスク(脱リスク)を脱中国に仕立てて、小さな庭と高い壁を築き、中国からのデカップリング(切り離し)を求めること」は逆効果になるだけだと指摘した。
中国外務省は、ウクライナ危機や朝鮮半島を含む地域問題についても意見交換が行われたとしたが、詳細には言及しなかった。
米中関係は昨年11月に首脳同士が会談し、医療用麻薬フェンタニル対策や軍事対話、人工知能(AI)分野などに関して合意して以降、一定の進展が見られている。
ミュンヘン安保会議 米 ウクライナの軍事支援実現急ぐ方針強調https://t.co/nDgavJVrez #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 16, 2024
安全保障をテーマにドイツ南部のミュンヘンで始まった国際会議でアメリカのハリス副大統領は、野党の反対で暗礁に乗り上げているウクライナへの軍事支援の実現を急ぐ方針を強調し、支援の先行きに関して各国が抱く懸念の払拭(ふっしょく)に努めました。
ドイツ南部で16日から始まったミュンヘン安全保障会議には、40か国以上の首脳や100人以上の閣僚が出席して安全保障を巡って意見を交わしています。
会議の主要なテーマは、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援で初日は、アメリカのハリス副大統領が演説しました。
ハリス副大統領は「ウクライナが切実に必要としている重要な武器や資金の確保に取り組む。失敗はプーチン大統領への贈り物になる」と述べ野党・共和党の反対で暗礁に乗り上げている軍事支援を盛り込んだ緊急の予算案の成立を急ぐ考えを強調しました。
最大の支援国アメリカの支援の先行きに不透明感が漂う中各国の懸念の払拭に努めたものとみられます。
会議の議長を務めるクリストフ・ホイスゲン氏はNHKのインタビューに対し会議には支援に反対するアメリカの議員も参加していると明らかにしました。
その上で、ヨーロッパ側が、アメリカの議員などに対して支援を継続するよう働きかけるという見通しを示しました。
会議の2日目となる17日は、ウクライナのゼレンスキー大統領が出席して演説する予定でウクライナを支援する必要性を強く訴えるとみられます。
安保会議議長 “支援反対の米議員にも支援継続を働きかけへ”
ミュンヘン安全保障会議の議長でドイツのメルケル前首相の外交安全保障政策のアドバイザーを務めたクリストフ・ホイスゲン氏がNHKのインタビューに応じ、「各国の参加者は、ウクライナへの支援は国際法や国連憲章を守ること、ヨーロッパの安全を守ることにつながると理解している。ゼレンスキー大統領が参加し、その言葉に耳を傾けることは非常に重要だ」と述べ、今回の会議の意義を強調しました。その上で「各国にはそれぞれ国内の事情もあるが、ウクライナへの支援が今後も継続されることを期待している」と述べ、欧米側の支援の先行きが不透明になるなか、各国の首脳や閣僚が支援の継続で結束を確認することに期待感を示しました。
また、ウクライナへの支援が議会で暗礁に乗り上げているアメリカについて「会議にはアメリカから大規模な議員団も参加している。中には支援に反対する議員もいる。彼らが『われわれはともに立たなければいけない』というメッセージを持ち帰るよう務める」と述べ、ヨーロッパ側からアメリカ議会の参加者に対し支援を継続するよう働きかけるという見通しも示しました。
ゼレンスキー大統領 ミュンヘン安保会議で支援継続を訴えhttps://t.co/CceyAK5Wkd #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年を迎えるなか、ウクライナのゼレンスキー大統領は各国の首脳や閣僚が参加してドイツ南部で開かれている国際会議で演説しロシアの侵攻は「あらゆるルールに対する戦争だ」として、各国による支援の継続を訴えました。
ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、日本時間の午後5時半すぎ40か国以上の首脳や100人以上の閣僚が参加して開かれているミュンヘン安全保障会議で演説しました。
この中でゼレンスキー大統領は「残念ながら、ウクライナは長距離火力が不足しているため、プーチンの激しい攻撃を許してしまっている」と述べました。
その上で「これは、ロシアによるあらゆるルールに対する戦争だ。ウクライナに『戦争はいつ終わるのか』と尋ねないでほしい。むしろ、『なぜ、プーチンは戦争を続けることができるのか』と自問してほしい」と述べ、各国に対し、支援の継続を直接、訴えました。
これに先立って、ドイツのショルツ首相も演説し「ロシアの脅威は現実のものだ。われわれヨーロッパはわれわれ自身の安全保障に対処しなければならない」と述べるとともに、欧米の結束を呼びかけました。
ロシアの軍事侵攻が始まってまもなく2年となるなか、アメリカ国防総省の高官はウクライナ軍が撤退を強いられることになったアウディーイウカ以外の前線でも重要な弾薬が不足していると指摘しています。
さらに、最大の軍事支援国のアメリカは、野党・共和党の反対で、追加支援の見通しが立たない状況が続いています。
ミュンヘン安全保障会議は、2日目の17日は、中国の王毅外相が演説するほか、アメリカのブリンケン国務長官やドイツのベアボック外相なども参加して、安全保障をめぐって意見を交わす予定です。
NATO加盟目指すスウェーデンで大規模な軍事演習https://t.co/Rv0OP6OvhM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指しているスウェーデンでは、北欧地域の防衛力強化などのため例年の2倍以上の兵士らが参加した大規模な軍事演習が行われています。
現地のことばで「冬の太陽」と呼ばれるこの軍事演習は、スウェーデン軍の基地がある北部ボーデンで、毎年この時期に行われているもので、ことしは今月12日に始まりました。
ことしの演習は、スウェーデンのNATO加盟も見据えて、北欧地域の防衛力強化などをはかるため、例年の2倍以上のおよそ2000人の兵士らが参加しています。
演習では、ウクライナでも使用されているスウェーデン製の歩兵戦闘車CV90なども使われていて、16日も氷点下の冷え込みの中、兵士たちが演習内容や装備品などを確認したあと、演習場に向かっていました。
スウェーデン軍の司令官の1人は「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻後、ヨーロッパは緊迫状態にある。われわれは国境を守る覚悟で演習に取り組んでいる」と話していました。
この軍事演習は、今月20日まで行われます。
米高官 “ロシア軍死傷者31万人超 作戦維持に最大2110億ドル”https://t.co/wOxCi7wMBk #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
アメリカ国防総省の高官は、ロシアがウクライナに侵攻してまもなく2年となる中、ロシア軍の死傷者が31万人を超え、作戦の維持などのために、最大で2110億ドルを費やしたとの見方を明らかにしました。
アメリカ国防総省の高官は16日記者団に対し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの損失について「われわれはロシア軍の死傷者を少なくとも31万5000人と推定している」と述べました。
また、ウクライナ軍の攻撃によって破壊されたか、損傷を受けたロシア軍の中型から大型の艦艇は少なくとも20隻にのぼるほか、ロシアは装備や作戦の維持のため、最大で2110億ドル、日本円にして、31兆6500億円を費やしたとの見方を明らかにしました。
一方、この高官は、ロシア軍の攻勢が強まるウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカについて、ウクライナ軍の弾薬などが不足しており、まもなく、ロシア軍に掌握されるおそれがあると危機感を示しました。
その上で追加の資金がなければ、ウクライナには、ロシアによる絶え間ないミサイル攻撃から都市や重要インフラ、前線部隊を防衛するための迎撃ミサイルもなくなってしまうと説明し、アメリカ議会に対し、速やかに追加の軍事支援を行うための緊急予算案を承認するよう呼びかけました。
ウクライナ軍、アウジーイウカからの撤退を発表 東部要衝 https://t.co/uJSWkanTZi
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) February 17, 2024
ウクライナ軍は東部ドネツク州の要衝、アウジーイウカから撤退すると発表した。
アウジーイウカはドネツク市の北西に位置する都市で、ロシアがここ数週間攻勢を強める中、最も激しい部類に入る戦場となっていた。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は16日、フェイスブックへの投稿で「アウジーイウカ周辺の作戦状況を踏まえ、包囲の回避と要員らの生命及び健康の保護のため、我が軍の部隊を同市から撤退させることを決断した。移動してより有利な戦線の防衛に当たる」と発表した。
シルスキー氏によれば、ウクライナ軍の兵士は「ロシア軍の精鋭部隊を撃滅するためにできる限りのことをした。人的資源と装備の観点から敵に甚大な損害を与えた」という。
その上でウクライナ軍は現在、「状況の安定化と陣地の確保に向けた措置を講じている」とし、「軍要員の生命に最高の価値を置いている」と付け加えた。
【速報 JUST IN 】ウクライナ軍 東部アウディーイウカ撤退へ ロシアが攻勢強めるhttps://t.co/w1w2A0ZV5S #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
ウクライナ軍の新たな総司令官に就任したシルスキー氏は17日、ロシア軍が攻撃を強めている東部ドネツク州アウディーイウカから部隊を撤退させるとSNSで発表しました。ロシア軍による包囲と兵士の犠牲を避けるためだとしています。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア軍が攻撃を強めていたアウディーイウカについて「包囲を避け、兵士の命を守るため、部隊を撤退させ、より優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表しました。
シルスキー総司令官は、14日にアウディーイウカなどの前線を視察したと明らかにした際、ロシア軍が人海戦術を仕掛けていて「極めて困難な状況になっている」とし、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は15日「アウディーイウカはロシアの支配下に入るおそれがある」と指摘していました。
アウディーイウカは、東部ドネツク州の中心都市ドネツクの15キロほど北に位置する工業都市で、州全域の掌握をねらうロシア軍は去年10月ごろから多くの部隊を投入し、兵士の犠牲をいとわずに攻撃を強めていました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は15日、ロシアのプーチン政権は来月の大統領選挙を前にアウディーイウカの掌握をドネツク州での重要な勝利だと国民に向けてアピールするねらいがあると指摘していて、ロシアが州全域の掌握をねらうなか、戦果として強調していくものとみられます。
ウクライナ軍司令官“アウディーイウカから一部部隊引き揚げ”https://t.co/Woqn3Fq3ku #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
ロシア軍が、ウクライナ東部ドネツク州のアウディーイウカへの攻勢を強めるなか、ウクライナ軍の司令官は16日、一部の部隊を引き揚げたと明らかにしました。司令官は、部隊を再配置しながらアウディーイウカの防衛を続ける姿勢を示しています。
ロシア軍は、東部ドネツク州のウクライナ側の拠点アウディーイウカの掌握をねらい攻勢を強めています。
こうした中、部隊を指揮するウクライナ軍のタルナフスキー司令官は16日SNSで「最優先事項は兵士の命を守ることだ。損害が小さい部隊がアウディーイウカの南の郊外の陣地を離れた」と発表し、一部の部隊を引き揚げたと明らかにしました。
ただ「ほかの場所でも必要に応じて新たに用意した陣地への移動を含む作戦行動をとる」としていて、部隊を再配置しながらアウディーイウカの防衛を続ける姿勢を示しています。
一方、ウクライナのコスティン検事総長は16日の記者会見で「ロシアによるウクライナへの攻撃で、北朝鮮製と思われる弾道ミサイルが、少なくとも24発、使用された」と述べました。
去年12月30日から今月7日にかけて、首都キーウや東部ハルキウなど各地に行われた攻撃の際に使われたとしています。
ただ「比較的正確な攻撃は2発だ。ほかは互いに何キロも離れて着弾したり、空中で爆発したり、ハルキウの住宅地に着弾したりした」として、命中精度に疑問があると指摘しました。
ウクライナ軍総司令官 東部アウディーイウカからの撤退を発表https://t.co/mE8wAygb6S #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) February 17, 2024
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、ロシア側との間で長く攻防が続いてきた東部ドネツク州の拠点アウディーイウカから部隊を撤退させると発表しました。ウクライナ側の撤退に伴い、ロシア軍による攻撃の激化も指摘されています。
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、長く攻防が続いてきた東部アウディーイウカについて「包囲を避け、兵士の命を守るため、部隊を撤退させ、より優位な戦線の防衛に移る」とし、部隊を撤退させると発表しました。
アウディーイウカは、ドネツク州の中心都市ドネツクの15キロほど北に位置する工業都市で、州全域の掌握をねらうロシア軍は去年10月ごろから多くの部隊を投入し、兵士の犠牲をいとわずに攻撃を強めていました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は16日、アウディーイウカとその周辺でのロシア軍の進軍の速度は引き続き遅いままだとして、ウクライナ軍の撤退は比較的秩序だって行われていると分析しています。
そのうえで、ロシア側は、ウクライナ軍の撤退に対し、激しい攻撃を仕掛ける可能性があるとして、ウクライナ軍は、こうした攻撃に応じながらの撤退を余儀なくされると指摘しています。
アウディーイウカとは
アウディーイウカは、ウクライナ東部ドネツク州の中央部に位置し、州の中心都市ドネツクの15キロほど北に位置します。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻において長く攻防が続いてきた激戦地の1つです。
アウディーイウカは、ヨーロッパ最大級とされる製鉄用のコークス工場がある工業都市です。
2014年以降、親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍による戦闘が行われてきた場所で、ドネツク市が親ロシア派に支配されてからは、政府側の最前線の防衛拠点となってきました。
おととしウクライナに侵攻したロシア軍は、ドネツク州全域を掌握する足がかりとして、侵攻開始当初からアウディーイウカへの攻撃を続けてきました。
おととし5月にはコークス工場が攻撃を受け、10人が死亡するなど、市民にも被害が相次いでいます。
これに対しウクライナ軍は強固に防衛し、ロシア軍を撃退し続けてきました。
去年10月ごろから、ウクライナ側で欧米からの支援に頼る弾薬の不足が指摘されるなかで、ロシア軍は犠牲をかえりみない大量の人員や兵器を投入し、攻撃を強めていきました。
イギリス国防省は去年11月下旬、ロシア軍は過去6週間、これまでで最も多くの犠牲者を出しているとした上で「アウディーイウカへの攻撃が大きな要因だ」と分析していました。
ロシアのプーチン大統領は先月、演説で「現在、戦闘が続いている最も重要な地域の1つがアウディーイウカだ」と述べ、攻勢を強めていく姿勢を示し、来月の大統領選挙を前にアウディーイウカの掌握を重要な戦果だと国民に向けてアピールするねらいがあるとみられてきました。
一方、地元の市長によりますと、激しい戦闘により市街地はがれきと化し、生活インフラのほとんどが停止したということです。
また侵攻前には3万3000人いた住民の多くは退避し、今月上旬には市内に残るのは900人ほどだと市長は明らかにしています。
ゼレンスキー大統領は去年12月、現地に激励に訪れたと発表し、みずから撮影した動画も公開していました。
また今月就任したウクライナ軍のシルスキー総司令官は14日、ウメロフ国防相とともにアウディーイウカの前線を視察したと発表し「極めて困難な状況にある」としたうえで、「兵士の命を守るため必要な緊急の決定を独自に下す権限を指揮官に与えた」と述べ、形勢が急速に悪化した場合の対応策も示していました。
ウクライナ軍、東部要衝アブデーフカから撤退 弾薬不足の中 https://t.co/3LrGh7ko2K
— ロイター (@ReutersJapan) February 17, 2024
ウクライナ軍のシルスキー総司令官は17日、激しい戦闘が続く東部ドネツク州の要衝アブデーフカから部隊が撤退したと明らかにした。ロシア軍による完全包囲を防ぐのが狙いという。
ロシアにとって同州バフムトを掌握した昨年5月以来の大きな戦果を得る道が開かれた。
米国のウクライナ軍事支援が議会の対立で遅れる中、ウクライナは深刻な弾薬不足に直面している。
シルスキー氏は軍の声明で、「包囲を回避し兵士の命と健康を守るため、部隊を撤退させ、より有利な戦線からの防衛に移ることを決めた」と述べた。
バイデン政権は15日、弾薬不足でアブデーフカが陥落の危機にあるとの認識を示していた。
ロシアは昨年10月にアブデーフカへの攻撃を強化。このところウクライナの劣勢が強まっていた。
BBCニュース - ウクライナ軍、東部アウディイウカから撤退https://t.co/BdOqBcife6
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) February 17, 2024
ウクライナ軍は17日、東部の要衝アウディイウカから部隊を撤退させたと発表した。アウディイウカはこの数カ月間、ロシア軍に包囲されていた。
ウクライナ軍のオレクサンドル・シルスキー総司令官は、「包囲を回避し、兵士の命と健康を守るため」だと説明した。
その上で、部隊を「もっと有利な前線」に移動させると述べた。
シルスキー総司令官の副官は、ロシアが兵器の面で優勢で、ロシア兵は「自軍の兵士の遺体を乗り越えて」前進してくるのだと述べた。
ロシア占領下のドネツクの玄関口に位置するアウディイウカは、この数カ月間、激戦の場となってきた。現在はほぼ完全に破壊されている。
アウディイウカでは、ロシアが支援する分離派武装組織が2014年にドネツク地方とルハンスク地方の大半を占領して以来、ずっと戦闘が続いていた。
アウディイウカ陥落は、2023年5月にロシア軍が近隣のバフムートを占領して以降で最も大きな前線の変化となる。ロシアとウクライナは現在、全長1000キロ以上の前線で戦っている。
「唯一の正しい対策」
シルスキー総司令官は17日早朝にフェイスブックに声明を掲載し、今回の決定は「アウディイウカ周辺の作戦状況」を踏まえたものだと述べた。「わが軍の兵士たちは、威厳をもって任務を遂行し、ロシア軍の最高の部隊を破壊するためにあらゆる手を尽くし、人員と装備の面で敵に多大な損害を与えた」
数日前に総司令官に任命されたばかりのシルスキー氏は、ウクライナの部隊は「状況を安定化させ、陣地を維持するための施策を取っている」と述べた。
副官のオレクサンドル・タルナフスキー准将がその後、別の声明を発表。部隊はすでにアウディイウカから「事前に準備された場所」に移動したと説明した。
「敵が自軍の兵士の遺体を乗り越えて前進し、砲弾を10倍持ち、常に砲撃が絶えない状況では、これが唯一の正しい対策だ」と、准将は述べた。
米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は先に、アウディイウカが「ロシアに掌握されるリスクがある」と警告していた。
またその理由として、「前線のウクライナの部隊が弾薬不足に陥っている」からだと述べた。
「ロシアはウクライナの陣地を攻撃するため、徴兵部隊を次々と送り込んでいる」とカービー氏は言い、「アメリカ連邦議会がまだ追加法案を可決していないため、我々はウクライナに、ロシアの攻撃を妨害するためにどうしても必要な砲弾を提供できていない」と懸念を示していた。
米連邦上院は14日、ウクライナへの軍事支援を含む総額950億ドル(約14兆3000億円)余りの外国支援包括予算案を可決。ウクライナ支援には600億ドルが振り向けられているが、なお下院での審議が待っている。
ウクライナは、はるかに大きな軍隊と豊富な兵器を持つロシアと戦い続けるための兵器供給を、アメリカや西側諸国に依存している。
北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ事務総長は15日の時点で、アメリカがウクライナへの軍事支援を可決できないことが、すでに戦場に影響を与えていると警告している。
ロシア部隊はこのところ、アウディイウカで大きく前進し、包囲すると脅していた。
今週初めには複数のウクライナ兵が、アウディイウカはいつでも陥落する状態だと、内々に認めていた。
アウディイウカ周辺で活動する第110独立機械化旅団にいるオレクシーさんは遠くでロシアの砲声が響く中、巨大な移動砲の横に立ちながら、「困っている」とBBCに語った。
「現在、砲弾は2発あるが、そのための爆薬がない。現時点で私たちは砲弾を使い果たしてしまった」と、オレクシーさんは言った。
アウジーイウカ撤退中、ロシア軍が一部のウクライナ軍兵士捕らえる 南部前線司令官 https://t.co/6XRbPgfFT2
— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) February 17, 2024
ロシア軍はウクライナ東部ドネツク州の要衝、アウジーイウカから撤退するウクライナ軍の一部兵士らを捕らえた。南部での戦闘を率いるウクライナ軍の司令官が明らかにした。
ウクライナ軍は16日、ドネツク市の北西に位置する都市アウジーイウカからの撤退を発表した。同市はロシアがここ数週間攻勢を強める中、最も激しい部類に入る戦場となっていた。
ウクライナ軍の南部前線で指揮を執る将官オレクサンドル・タルナフスキー氏はSNSテレグラムの16日の投稿で、撤退は「唯一の正しい解決策」だったと述べた。その上で、一部のウクライナ軍兵士が撤退の過程で捕らえられたと明かした。
タルナフスキー氏によれば、ロシア軍は自軍兵士の遺体を乗り越えて進軍。ウクライナ軍の10倍の砲弾を有し、常に砲撃を加えてくる状況だった。人員、大砲、航空機の観点で、ロシア軍は優位に立っているという。
過去24時間でロシア軍は20回の空爆、150回以上の砲撃を実施したとタルナフスキー氏は説明。アウジーイウカを「事実上地表から消しにかかっている」と付け加えた。
15日には、ロシア軍が「全方向から迫る」状況となり、同市で持ちこたえるウクライナ軍は戦況を「地獄のよう」と形容していた。
ロシアもアウジーイウカ攻撃に当たり甚大な損失を被ったが、数量の面での優位を考慮すれば、それだけの犠牲を払う価値はあったと計算しているようだ。
ロシア大統領選が数週間後に迫る中、アウジーイウカの制圧は同国政府にとって一段と価値ある戦果になったとみられる。
現実派国際政治学者ミアシャイマー
— ShortShort News (@ShortShort_News) February 17, 2024
"状況は悪くなる一方だが、米国は倍賭けしかしない"
"プーチンは致命的な間違いを犯した。米国を信頼していたのだ"
中東とウクライナにおける米国の戦略不在: 待ち受ける大惨事https://t.co/L6iIKJDq3c https://t.co/ACYQWjNAjq pic.twitter.com/idUBhNFe9h
西側の制裁は🇪🇺西側諸国、🇺🇸アメリカ、ヨーロッパ、🇨🇦カナダ、🇯🇵日本との関係を破壊するのに有効だった。
— morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆 (@Reloaded7701) February 17, 2024
しかしだからこそ🇷🇺ロシアは経済を再編成する必要があり、それを成し遂げた。
🇨🇳中国はロシアにとって最大の貿易相手国になった。… pic.twitter.com/WlSFOsBjjD
西側の制裁は🇪🇺西側諸国、🇺🇸アメリカ、ヨーロッパ、🇨🇦カナダ、🇯🇵日本との関係を破壊するのに有効だった。
しかしだからこそ🇷🇺ロシアは経済を再編成する必要があり、それを成し遂げた。
🇨🇳中国はロシアにとって最大の貿易相手国になった。
ロシアの石油の最大の買い手のカテゴリーに入った🇮🇳インドとの貿易も伸びている。
制裁のおかげで民間航空機の生産など先端産業が強化され、そのためロシア経済は好調となり成長率はGDPの3.5%を超えた。さらにロシアは公的債務が少なく、実質賃金が上昇し失業率も低い。
そしてこれらすべては前例のない攻撃的なロシア制裁を背景にしている。🐸
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
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— 【公式】TVアニメ「キングダム」第5シリーズ (@kingdom_animePR) February 17, 2024
TVアニメ「#キングダム」
第5シリーズ 第6話
🔥今夜放送🔥
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本日2月17日(土)24:00より、「キングダム」第6話「黒羊の大一番」放送⚔️… pic.twitter.com/ZiDUEEVzSf
総合 今夜0:00
— NHKアニメ (@nhk_animeworld) February 16, 2024
⚔️キングダム 第5シリーズ
第6話「黒羊の大一番」
怒とうの反撃で馬呈・劉冬軍から戦いの主導権を奪い取った飛信隊は、次の攻撃に打って出る。
一方その頃、劉冬との戦いで重傷を負った羌瘣はとある集落で目を覚まし…https://t.co/o8D2d3WGFM
※放送予定は変更になる場合があります。 pic.twitter.com/GowJuhH3Ng
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