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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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ミャンマーで実権をにぎる軍が徴兵制の実施を発表して10日で1か月となりました。対象となった若者たちの間では徴兵から逃れようと隣国タイに出国するケースが相次いでいます。

ミャンマーでは3年前のクーデター後、実権を握る軍が先月18歳以上の男女を対象に兵役の義務を課す徴兵制を実施すると発表しました。

若者の間では、徴兵を逃れようと隣国タイの大使館などに長期ビザを求める人が殺到し、第2の都市マンダレーでは旅券事務所の前に集まっていた2人が死亡する事故も起きています。

こうした中、タイ北部チェンマイの大学では今月、大学の英語科の入学試験が行われましたが、100人の定員を大幅に上回る2100人の応募があり、そのほとんどがミャンマー人でした。

このうち最大都市のヤンゴン出身の32歳の男性は「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない」とタイに逃れてきた理由を話していました。

大学の担当者は「大学始まって以来の応募者数です。ミャンマーからの学生たちにできる限りの支援を提供するよう努めたい」と話していました。

軍は来月に最初の5000人を徴兵するとしていますが、女性は対象外にすると発表するなど、若者の間に広がる動揺と反発の鎮静化をはかっています。

徴兵制逃れるため タイの大学目指す若者は
ミャンマーはASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国であるため、タイへの入国は、14日以内の滞在であれば、ビザを取得する必要はありません。

ミャンマー最大都市のヤンゴンからタイ北部チェンマイにやってきたマウ・ピュさんは（仮名・32歳）今月5日、チェンマイにある大学に入学するための面接をオンラインで受けました。

過去に軍に対する抗議デモを組織したこともあるマウ・ピュさんは「家にいるのが安全ではないのでタイに逃れてきた。ミャンマーの若者はみな国を出たがっている。徴兵されたくないのが主な理由だ」と話しました。

さらに去年、民主派の武装勢力に加わった双子の兄の存在も、出国までして徴兵を逃れたい大きな理由になったといいます。

マウ・ピュさんは「私の兄やすべての友だちが民主派勢力だ。軍に加わり、彼らを撃つつもりはない。徴兵を逃れたいのは、お互いを殺し合うことに反対だからだ。誰かを銃で撃ちたくないし、誰からも銃を突きつけられたくない。軍の独裁下のミャンマーにとどまる考えはなかった。なんとしてもタイに長期間滞在したい」と話していました。

京都大学 中西嘉宏准教授 “軍の思いどおりにはいかないだろう”
ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「そもそも若い人たちが海外に出ようとしていた中で、今回の徴兵制でさらになりふりかまわず、徴兵から逃れたい若者が海外を目指し、一種の社会的なパニックが起きている。武器を渡す新兵が、軍のために働くのか。どこかで銃口を軍側に向けないか。軍はそうしたことを精査しないまま徴兵を進めている。兵隊を増やして、戦況を有利に変えていくという軍の思惑はうまくいかない可能性が高い」と分析しています。

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#東南アジア

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トランプ前米大統領は９日、フロリダ州の私邸マールアラーゴでハンガリーのオルバン首相と会談した。会談後にオルバン氏はトランプ氏再選への支持を表明した。

トランプ氏の選挙陣営によると、会談では強力な国境対策など、両国が抱える幅広い問題を話し合った。

ハンガリーは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、オルバン氏はウクライナへの武器供与に反対し、ロシアとの経済関係を維持している。

オルバン氏はＸ（旧ツイッター）に、トランプ氏の再選だけがウクライナに平和をもたらすことができると投稿。「世界は尊敬され平和をもたらすことができる指導者を必要としており、彼はそうした人物だ」としてトランプ氏の大統領職復帰を強く呼びかけた。

トランプ氏も自身のソーシャルメディアでオルバン氏を称賛。「偉大な指導者で世界中で尊敬されている」と投稿した。

また「ハンガリーは強力な移民政策のおかげで安全な国だ。彼が首相である限りそうあり続けるだろう」とした。

#米大統領選

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アメリカのバイデン大統領はガザ地区での攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について、「自国を救うよりも、むしろ傷つけている」と批判する一方で、「イスラエルを見捨てることはない」として、軍事支援をやめることはないという考えを重ねて示しました。

バイデン大統領は9日、MSNBCテレビのインタビューに応じました。

この中でバイデン大統領は、市民の犠牲が増え続ける中、ガザ地区での攻撃を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「彼にはイスラエルを防衛する権利があるが、行動の結果として失われている命のことにもっと目を向けなければならない。彼は自国を救うよりも、むしろ傷つけている」と述べて対応を批判しました。

また、バイデン大統領はイスラエルによる南部ラファへの侵攻が、レッドライン＝越えてはならない一線になるかと問われたのに対し、「それはレッドラインだ」と述べました。

その一方で、「イスラエルを見捨てることは決してない。イスラエルの防衛は重要で、武器の支援を停止するようなレッドラインはない」と述べ、アメリカがイスラエルへの軍事支援をやめることはないという考えを重ねて示しました。

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バイデン米大統領は９日、ＭＳＮＢＣのインタビューで、イスラエルによるガザ南部ラファへの侵攻はレッドライン（越えてはならない一線）になると述べた直後に撤回し、発言が矛盾する一幕があった。

バイデン政権はイスラエルのネタニヤフ首相に、民間人の大規模な避難計画なしにラファへ地上侵攻しないよう強く促している。ラファにはガザの人口２３０万人のうち半数以上が避難している。

ラファへの侵攻はレッドラインかと問われると、大統領は「レッドラインだがイスラエルから立ち去るつもりはない。イスラエルの防衛は依然重要だ。イスラエルの防空システムに影響が及ぶような武器供与停止のレッドラインはない」と述べた。

一方でバイデン氏は、罪のない人々の命が奪われることにネタニヤフ氏はもっと注意を払うべきだと主張した。

米国防総省は１０日までに、バイデン米大統領が７日の一般教書演説で表明したパレスチナ自治区ガザ地区沿岸での桟橋建設に触れ、全面的な運用に至るまで少なくとも１カ月、おそらくは２カ月の期間を要するとの判断を示した。

浮体式の桟橋やそこからガザの陸地へつながる道路の建設には米軍兵士ら最多で１０００人が必要となる可能性にも言及した。桟橋の運用は米政府が担い、接続道路を含めた建設工事は海軍や陸軍兵士らが加わる米軍が進めるとした。

桟橋などは人道危機が深まるガザ地区に救援物資を搬入させるための海上回廊の開設計画の一環。海上回廊を使う国は多数になるとみられている。

米政府当局者によると、桟橋からの道路が延びるガザ陸地で支援物資を受け取り、地区内で配給する作業の責任者や関与する国などの選定については米国が調整を図っているとした。

バイデン氏は先の演説で、米軍兵士がガザに上陸することはないとも指摘。桟橋の治安維持についてはイスラエルの役割になるだろうとも述べていた。

一方、中東などを管轄する米中央軍は９日、ガザ沿岸での桟橋建設に使う最初の機器や資材などを積んだ米陸軍の兵站（へいたん）支援船が米バージニア州ラングレー・ユースティスウェーデン統合基地を出港したと発表した。

地中海東部へ向かうと述べた。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・152日目）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くガザ地区では、10日にかけてもイスラエル軍による空爆で死傷者が出ていて、イスラム教徒にとって最も神聖な断食月ラマダンの開始を間近に控えながらも、現地の深刻な状況は改善されていません。

ガザ地区では10日にかけてもイスラエル軍による激しい空爆などが続いていて、地元のメディアは北部のベイトラヒヤや南部のハンユニスなどで複数の死傷者が出ていると伝えています。

また、北部では支援物資を待つ住民に再びイスラエル軍が発砲し、複数の死傷者が出ているということです。

地元の保健当局は10日、これまでに3万1045人が死亡し、戦闘に加え、食料などの物資の不足によって、新たに生後2か月の赤ちゃんと20歳の女性の2人が栄養失調と脱水症状のために死亡したと発表しました。

一方、難航している戦闘の休止と人質の解放をめぐる交渉について、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、10日夜にも発表されるイスラム教の断食月ラマダンの開始にあわせて、まずは2日間の戦闘休止で合意できないか、アラブ諸国が仲介を続けていると伝えています。

ただ、ハマス側が一貫して持続的な停戦を求めているのに対し、イスラエル側はこれを拒絶していて、交渉がまとまる見通しは依然立っていません。

イスラム教徒にとって最も神聖なラマダンの間もガザ地区で戦闘が続き、食料不足などがさらに深刻化すれば、パレスチナをはじめ、中東各地で反イスラエル感情が一層高まり、ヨルダン川西岸などで大規模な衝突に発展することも懸念されます。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・153日目①）

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ウクライナの東部や南部ではロシアによる住宅地などへの攻撃で市民の犠牲が相次いでいます。前線ではウクライナ側の砲弾不足が伝えられるなか、チェコのフィアラ首相は、30万発の砲弾を購入する資金の確保にめどがついたとして供与を急ぐ考えを示しました。

ウクライナでは、9日もロシアによる住宅地などへの攻撃が繰り返され、このうち東部のドニプロペトロウシク州では住宅や送電線などが砲撃され、地元の知事によりますと16歳の少年が死亡したほか、男性1人がけがをして入院しているということです。

また、南部ヘルソン州や東部ドネツク州でも集合住宅が破壊され、あわせて3人が死亡するなど、市民の犠牲が相次いでいます。

一方、前線ではウクライナ側の深刻な砲弾不足が伝えられるなか、チェコのフィアラ首相は8日、ウクライナに供与する30万発の砲弾を購入する資金の確保にめどがついたとSNSで明らかにしました。

チェコは、有志国と共同でヨーロッパ以外の国が保有する砲弾を購入して、ウクライナへ送る取り組みを進めようとしています。

フィアラ首相は「目標はもっと多くの砲弾を届けることだ。ロシアの侵略者に対するウクライナの勇敢な戦いを支援し続けるようにパートナーを探している」として、さらに多くの国に協力を求め、ウクライナへの供与を急ぐ考えを示しました。

🇷🇺ロシア連邦は現在、NATOのアドバイザーが直接ウクライナに入り、ウクライナ軍による攻撃を調整しているという証拠を掴んでいる。

これはドミトリー・ポリアンスキー国連大使代理が述べたものである。

ポリアンスキー第一副大使はクリミアの橋への攻撃の可能性に関する🇩🇪ドイツ軍将校の会話の録音が流出したおかげで、この事実が公式に確認されたと述べた。🐸

🇦🇲アルメニアはウクライナの道を歩んでいる。さらにヨーロッパはキエフと同じ金でアルメニア人を釣っている。

これはまさに2018年以来エレバンの公的機関が追求してきた政策である。
その結果アルメニア人は2つの戦争に敗れ、広大な領土を失いカラバフの10万人以上の住民が難民となった。

国の内外を問わず理性的な人々は皆すべてを完全に理解している。
西側諸国はいまやロシアの強さに怯えヨーロッパへの侵攻を口にするようになっている。

🐸神が誰かを罰する時、その人の心を奪う。少し前にウクライナで起きたように…

ウクライナへの侵攻を続けるロシアを最大の脅威と位置づけるNATO＝北大西洋条約機構は、現在、東西冷戦の終結後、ヨーロッパで最大となる軍事演習を行っています。演習はロシアによる攻撃への対応を想定したとみられ、ロシアを強くけん制するねらいがあります。

NATOは、ことし1月から5月末にかけてバルト三国やポーランドなどロシアに近い加盟国を含む地域で9万人以上の兵士や1100両以上の戦闘車両などが参加する陸海空の軍事演習を行っていて、東西冷戦の終結後、ヨーロッパで最大の演習だとしています。

ウクライナ侵攻を受け、NATOはロシアを最大の脅威と位置づけ、有事の際に加盟国を守るためおよそ30万人の即応部隊を30日以内に展開させる計画を掲げていて、今回の演習では各国の部隊の連携と機動力の強化を目指しています。

今月上旬には前線に大部隊を迅速に移動させることを想定してポーランド北部で行われた演習が公開されました。

アメリカやフランス、それにポーランドなど9か国の軍の戦車や装甲車が、ヘリコプターや戦闘機が護衛する中、川の橋のない場所を水陸両用車などに乗って次々に渡っていました。

NATOは一連の演習について「同じレベルの敵に対する防衛計画を試し再評価する」としていて、ロシアによる攻撃への対応を想定しているとみられ、ロシアを強くけん制するねらいがあります。

今月5日に演習を視察したポーランドのドゥダ大統領は「今の最大の脅威はロシアの方角からもたらされていることは明らかだ。演習はロシアによるバルト三国やポーランドへの攻撃の可能性への対応でもある」と述べ、ロシアがウクライナだけでなくNATOを攻撃することも想定し備えを急ぐべきだと強調しました。

ヨーロッパ政府高官「ロシア NATO加盟国にも攻撃の可能性」
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、ヨーロッパの政府高官からは、ロシアが早ければ今後、数年以内にNATOの加盟国にも攻撃をしかける可能性があると懸念を示す発言が相次いでいます。

このうちドイツのピストリウス国防相は、ことし1月中旬に掲載された地元紙ターゲスシュピーゲルのインタビューで「過去30年ヨーロッパに存在しなかった軍事的な脅威と再び向き合っている」として、ヨーロッパが1989年の東西冷戦の終結まで直面していたロシアの脅威が復活したとの認識を示しました。

そして「プーチンがいつかNATO加盟国を攻撃することを想定しなければならない。いまロシアが攻撃してくるとは考えていないが、われわれの専門家は今後5年から8年の間にロシアはその準備が整うと分析している」と指摘しました。

さらに、デンマークのポールセン国防相も先月上旬、地元紙に対してロシアの脅威への評価が変わったとした上で「今後3年から5年の間にロシアがNATOの集団的自衛権と結束を試そうとする可能性は否定できない」と述べ、ロシアがNATOの弱体化をねらって攻撃をしかける可能性があるという考えを示しました。

このほか、ロシアの侵攻を受け軍事的中立の方針を転換してNATOに加盟したスウェーデンのボリーン民間防衛相もことし1月「スウェーデンで戦争が起きるかもしれない」と述べ、国民に備えを呼びかけています。

兵器の生産能力が課題
ヨーロッパはロシアの脅威に対抗するため域内の防衛産業の強化を掲げていて、先月行われたドイツの大手防衛企業の新工場の起工式には、ショルツ首相やデンマークのフレデリクセン首相がかけつけました。

ヨーロッパでは、ウクライナへ100万発の砲弾などを供与するとしたEU＝ヨーロッパ連合の目標が実現できないなど兵器の生産能力に課題を抱えています。

背景にあるのが、1989年の東西冷戦の終結後、NATO加盟国の多くが国防費を減らしてきたことです。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のまとめによりますとGDP＝国内総生産に占める国防費の割合はフランスは冷戦下でおおむね3％台だったのが、冷戦後に徐々に減り1％台の後半に低下しドイツは2％を超えていたのが冷戦終結の3年後からウクライナ侵攻まで1％台で推移してきました。

NATOはことしは、今月加盟したスウェーデンを除く加盟31か国のうち18か国が、目標とする2％を達成する見通しだと発表し、国防費の増額に取り組んでいると強調しています。

しかし、ヨーロッパの安全保障政策に詳しいドイツ外交問題評議会のメリング氏は「NATOの2％という目標は、継続的に支出されていることが前提だ。多くのヨーロッパの国はそうしてこなかった。この1年に2％を支出しても、構造的な国防力の欠落から抜け出すことにならない」と指摘しています。

国防費の大幅な増加はほかの予算の削減にもつながるため、ロシアの脅威の認識に温度差もあるとされるヨーロッパが一致して増加に踏み切れるかが注目されます。

専門家「ロシアが攻撃の可能性指摘の発言 危機感のあらわれ」
ヨーロッパの安全保障政策に詳しいドイツ外交問題評議会のクリスティアン・メリング氏は、NATOに対するロシアの攻撃の可能性を指摘する発言が相次いでいるのは、ウクライナ侵攻で明らかになったロシアの脅威と、ヨーロッパ側の不十分な備えへの危機感のあらわれだと指摘します。

メリング氏は「いま、われわれはロシアの帝国主義的で攻撃的に目標を追求する意欲、そして、すべての分野ではなくとも兵器を生産し、再軍備できる能力を目の当たりにしている。ロシアのほうがNATOよりもすみやかに戦争の準備ができる」と話し、ロシアが戦時体制下で軍備の拡大などを早く進められるようになっていて脅威だとしています。

そして、NATOへの攻撃の可能性については、ロシアがウクライナ侵攻を通じてリスクをとることをためらわなくなっているという見方を示しました。

その上で「たとえばバルト三国のリトアニアの首都を制圧し、ドイツとフランスに『自国の兵士を犠牲にするのか』と交渉を持ちかける。ロシアはNATOやEUがこうした問題で自壊することを望んでいるのだろう」と述べ、NATOの弱体化をねらって、加盟国に限定的な攻撃を行うおそれがあり抑止力の強化が必要だと訴えます。

メリング氏は、去年11月、ロシアの脅威に関する報告書をまとめ、戦時体制で毎年28万人の兵士を訓練できるなどとして、ウクライナでの激しい戦闘が終わってから今後6年から10年の間にNATOへの攻撃準備を整える可能性があると分析しています。

一方、ヨーロッパ側の備えについては防空能力や長距離火力、戦闘車両などが不十分だとして「必要な兵器は保有しているが量が少ない。防衛産業の規模も非常に小さく質の高い兵器は生産できるが生産量は少ない。ロシアの侵攻が教えてくれたのは量は、それ自体が質だということだ」として、量を誇るロシアに対抗するためには兵器の質だけではなく物量も確保することが不可欠だと訴えています。

そして「防衛産業を立ち直らせ、ロシアを抑止できるだけの軍事力を質、量ともに手に入れるには支出を長期間増やさなければいけない」と強調しました。

ゼレンスキーは外務省の "粛清 "を始めた

ウクライナのマスメディアはドミトロ・クレバ外相が辞任すると報じた。

「クレバには多くの疑問がある。特に外務省が提供した大使候補について、多くの主張がある。ゼレンスキーは概して外交サービスに不満を抱いている」とゼの事務所に近い情報筋は語った。

外務省のトップに関するニュースが流れる中、ウクライナ外務省のオレフ・ニコレンコ議長も辞任した。🐸

ウクライナ軍は10日、国内10の州にロシアから無人機攻撃があったことを明らかにし、ロシア側もウクライナの無人機攻撃により石油貯蔵施設で火災が発生したと発表していて、双方とも無人機による攻撃を強めているものとみられます。

ウクライナ空軍は10日、ロシア軍が夜間に国内10の州にイラン製無人機39機で攻撃を仕掛け、このうち35機を迎撃したと、SNSで発表しました。

地元のメディアは、南部オデーサ州やミコライウ州で送電線や倉庫が損傷する被害が出たとしています。

一方、ロシア国防省は10日、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州にウクライナ側による無人機攻撃があり、2機を破壊したと発表しました。

また、西部のクルスク州の知事は、ウクライナの無人機が石油貯蔵施設に衝突して火災が発生したと明らかにしました。

こうした中、ウクライナでは9日、ロシアに対する抵抗の象徴ともされる歴史的な詩人、タラス・シェフチェンコの生誕210年を記念する催しが各地で行われました。

このうち、首都キーウでは、文学や芸術分野の優れた業績を表彰する式典が行われ、ゼレンスキー大統領は戦時下の日常について訴え、記録していくことの重要性を強調したうえで、「私たちはウクライナ人は互いを認め合い、ウクライナ人である思いを強くしなければならない」と述べ、シェフチェンコの遺志を受け継ぎ、ロシアの脅威を前に団結するよう呼びかけました。

軍事アナリスト、ダラ・マシコ🗣️ウクライナ紛争は今夏に転換点を迎える。

ウクライナの前線部隊にとって重要な弾薬の在庫は減少しており兵士達は配給を余儀なくされている......一部の部隊では人員も不足している。

人員、装備、防衛生産におけるロシアの優位性は、この1年で高まっている。

また、アメリカがキエフ政権への軍事支援を再開しなければ、ウクライナは戻れない地点に達するだろうとも述べた。🐸

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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アメリカのバイデン大統領は中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が決定する金利の水準について「金利はもっと下がるに違いない」と発言しました。中央銀行は独立性が重んじられる組織でことし秋の大統領選挙を前にした発言に波紋が広がっています。

バイデン大統領は8日東部ペンシルベニア州で演説し、FRBについて「金利を決定する小さな機関」としたうえで「保証はできないが、金利はもっと下がるに違いない」と発言しました。

アメリカではインフレに伴う住宅の建設コストの上昇に加え、FRBの利上げによって住宅ローン金利も高くなり、住居費の上昇が課題となっています。
バイデン大統領はこの日の演説で住宅コストの引き下げに取り組む姿勢を強調しました。

FRBのパウエル議長は7日、議会上院の委員会で「物価上昇率が持続的に2％になると確信できるまで遠くない」と発言していて、金融市場ではインフレの鈍化傾向を踏まえ年内の遅くない時期に利下げが行われるという観測が広がっています。

FRBに対しては与党・民主党の一部の議員からも住宅ローン金利の引き下げに向けて早期の利下げを求める声が上がっていて、ことし秋の大統領選挙を前に政治からの独立性が重んじられるFRBをめぐるバイデン大統領の発言に波紋が広がっています。

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世界戦争の足音
歴史は繰り返すのか ハル・ブランズ 雑誌掲載論文

世界は、１９４０年代のように、複数の紛争が一つの戦争へ統合されていく局面にあるのかもしれない。東ヨーロッパと中東ではすでに戦争が勃発し、現状を否定するリビジョニズム国家の結びつきがますます強くなっている。この環境で、アジアの係争海域で軍事衝突が起きれば、別の恐ろしいシナリオが浮上する。東アジアでの戦争が他の地域ですでに進行している紛争と重なり合い、ユーラシアの三つの主要地域が一度に大規模な紛争で燃え上がれば、１９４０年代以来の状況が出現する危険がある。しかも、アメリカはこの課題への準備ができていない。すでにプーチンは、ウクライナと中東における紛争は「ロシアと全世界の運命を決める」一つの大きな闘争の一部だと宣言している。

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#決済

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#テレビ

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カレー南蛮うどん<<>>
「パン日和あをや」

夕食は豚しゃぶ。

内閣府の世論調査によりますと、老後の生活設計での公的年金の位置づけについていずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金などを組み合わせる」が最も多くなりました。2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金などを中心に考える」でした。

内閣府は、生活設計と年金について、去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の5000人を対象に郵送で調査を行い、およそ57％にあたる2833人から回答を得ました。

老後の生活設計で、公的年金をどう位置づけるか聞いたところ「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多く、およそ54％でした。

次いで「全面的に頼る」がおよそ26％「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」がおよそ12％、「全く頼らない」がおよそ2％などとなっています。

年代別に見ますといずれの世代でも「公的年金を中心に個人年金や貯蓄などを組み合わせる」が最も多くなった一方、2番目は世代で異なり、40代以上では「全面的に頼る」、30代以下では「なるべく頼らず、できるだけ個人年金や貯蓄などを中心に考える」になりました。

一方、何歳まで仕事をしたいか、またはしたかと尋ねたところ「66歳以上」がおよそ43％で、前回・5年前の調査より5ポイント増えました。

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#食事#おやつ

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元慶寺

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#テレビ