https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

１

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党から離党勧告の処分を受けた、世耕 前参議院幹事長は政治的責任を取りたいとして4日夜、離党しました。

今回の問題で自民党は4日、党紀委員会で39人の処分を決定し、このうち世耕・前参議院幹事長は離党勧告となりました。

これを受けて世耕氏は4日夜、離党届を提出して受理され、自民党を離党しました。

そして記者団に対し「国民に大変大きな政治不信を抱かせることになり、心より深くおわびしたい。離党勧告が出されたことを受けて、政治的責任を取って自民党を離党することにした」と述べました。

その上で「今後は長年築いてきた各界との人間関係などを生かしながら、議員としての仕事を一生懸命やることに徹したい」と述べ、議員辞職を否定しました。

また記者団から「衆議院にくら替えして立候補する意向はあるか」と問われ「1日1日議員活動を懸命に務めていくということに尽きる」と述べました。

世耕氏は参議院和歌山選挙区選出の当選5回。

安倍元総理大臣に近かったことで知られ、経済産業大臣や官房副長官などを歴任しました。

2019年からは自民党の参議院幹事長を務めましたが、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で去年12月に辞任しました。

所属していた安倍派では「5人衆」と呼ばれる議員の1人で、派閥の意思決定にあたる常任幹事会のメンバーでした。

所属議員へのキックバックの取り扱いを話し合ったおととし8月の幹部協議に出席していた1人でもあります。

おととしまでの5年間の収支報告書への不記載の額は1542万円でした。

3月には参議院政治倫理審査会に出席し、派閥の会計処理について「会計や資金の取り扱いに関与することは一切なかった。パーティー券販売のノルマやノルマ超過分の還付方法などについて関与したこともなければ報告・相談も受けてこなかった」と述べていました。

世界で1番ワクチンを打ち
世界で1番マスクをつけ
異常な「コロナ予算77兆円」を組んだ日本が達成した偉業

・感染者数10週連続世界1位
・ワクチン死亡報告2000人以上
・ワク死亡一時金200億円補填
・ワク廃棄7000億円分
・コロナ休廃業4.9万社
・自殺者8千人増加
・PCR詐欺多発3200億円予算
・その他

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

■

２

イエレン米財務長官は３日、中国の過剰な投資や生産能力から米国のクリーンエネルギー産業を守るための追加措置を排除しない考えを示した。ただ、中国当局者との協議で新たな関税の可能性を提起するかは明らかにしなかった。

経済協議のため訪中するイエレン氏は、給油地のアラスカで記者団に対し、バイデン政権は電気自動車（ＥＶ）、ＥＶ電池、太陽光パネルなどの米供給網強化に真剣に取り組んでいると述べた。

中国側との協議で新たな貿易障壁の可能性を提起するかとの問いに対し「われわれはこれらのセクターの一部に税制上の補助金を提供している。他の保護方法も排除したくない」と応じた。これらの方法に関税が含まれるかは言及しなかった。

「米国だけでなくメキシコ、欧州、日本など多くの国が、こうした産業への中国の大規模な投資によって、大きな圧力を感じていると思う」とも語った。
イエレン氏は今回の訪中で、新エネルギー関連製品などにおける中国の大規模な過剰生産能力を巡る米国の懸念を提起する見通し。

米国は太陽電池やＥＶ電池、ＥＶの産業育成に取り組んでいるとした上で「これらは全て、中国の大規模投資が過剰生産能力を生み出している分野だ」と述べた。

米国のカート・キャンベル国務副長官は３日、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の潜水艦プロジェクトが台湾に対する中国のいかなる動きも抑止するのに役立つ可能性があると示唆した。

ＡＵＫＵＳにはインド太平洋地域で台頭する中国に対抗する取り組みの一環として、オーストラリアが米英の支援で原子力潜水艦を導入する計画が盛り込まれている。ただ３カ国はこれまで、台湾を巡る緊張の高まりとＡＵＫＵＳを公に結び付けることには消極的だった。

こうした中、キャンベル氏は米シンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）で、ＡＵＫＵＳの潜水艦は「（台湾）海峡両岸の状況を含め、さまざまなシナリオにおいて大きな影響を及ぼす」とし、「外交面に加え防衛面でも緊密に協力することで、平和と安定が強化される」と述べた。

バイデン米大統領は今月１０日に国賓待遇で岸田文雄首相をワシントンに招き、２国間の首脳会談を実施予定。その翌日にはフィリピンのマルコス大統領を招き、３カ国の首脳会談を開く。

キャンベル氏はこれらの会談で、日米関係の「大規模な近代化」のほか、米国・日本・フィリピンによる南シナ海などへの関与の強化が示されると指摘。「南シナ海を含む地域で緊密な連携と関与を確約するなど、前例のない３カ国間の関与が示される」とした。

また、日米首脳会談は安全保障パートナーシップの「歴史的な」更新をもたらし、「重要な軍事・防衛装備品の共同開発、共同生産の可能性について、日米がより協力的に取り組むことを可能にする」一歩になるだろうと述べた。

ウクライナについては、ロシアが侵攻初期に後退した後、中国がロシア軍の再編成を助け、ロシア軍は「ほぼ完全に再構成された」と米政府は見なしていると語った。

アメリカ国務省のキャンベル副長官は3日、来週、首都ワシントンで行われる日米首脳会談の中で、日米両国が防衛装備品などの共同開発・生産で連携を強化することで一致する見通しを示しました。

アメリカ国務省のキャンベル副長官は3日、岸田総理大臣とバイデン大統領が来週、首脳会談を行うのを前に、首都ワシントンで講演しました。

この中で、キャンベル副長官は今回の会談について「日米関係の大規模な現代化に取りかかる中、グローバルな舞台において最も重要な動きとなる」と述べ、意義を強調しました。

また、キャンベル副長官は「来週の会談では、重要な軍事・防衛装備品の共同開発や、将来的な共同生産をめぐって、日米がより連携できるこれまでにない取り組みを見ることになるだろう」と述べ、日米両国が防衛装備品などの共同開発・生産で連携を強化することで一致するという見通しを示しました。

会談ではこのほか、自衛隊と在日アメリカ軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整が進められているほか、経済安全保障面での協力をめぐっても意見が交わされる見通しで、日米同盟による抑止力と対処力の向上を図る方針です。

来週、アメリカで行われる日米首脳会談を前にアメリカのエマニュエル駐日大使が4日NHKのインタビューに応じ、日本が安全保障関連の3つの文書を決定したことなどを踏まえ、今回の首脳会談は、日米同盟の新たな時代の始まりに行われる重要な会談になると強調しました。

インタビューでエマニュエル大使は、おととし12月、日本政府が「反撃能力」を保有することなどを盛り込んだ安全保障関連の3つの文書を決定したことを踏まえ「日本は外交面でも防衛面でも完全なパートナーとなりつつある。そのような重要な時期に会談が行われる」と述べました。

そのうえで「日本はこの2年間で戦後、最も大きな変化を経験した。同盟を守る時代から、同盟を地域の中に投影していく時代に変わっている」と述べ、日米の関係が深化していく中、今回の首脳会談は日米同盟の新たな時代の始まりに行われる重要な会談になると強調しました。

首脳会談では自衛隊と在日アメリカ軍の部隊連携をより円滑にするための指揮統制のあり方をめぐっても協議が行われる見通しで、エマニュエル大使は「われわれはこれまでとは異なるレベルの戦略的な挑戦に直面し始めており、これまでの構造は直面する課題にふさわしくない」として指揮統制に関する協議が進むことに期待を示しました。

またワシントンでは日米にフィリピンも加えた3か国による初めての首脳会談も行われる予定で、エマニュエル大使は「2国間関係よりも統合された、協力的で協調的な関係になる」と述べ、3か国が連携することで、海洋進出を強める中国への抑止力をより高めることにつながると強調しました。

#外交・安全保障

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ミャンマーの民主派政治組織「挙国一致政府（ＮＵＧ）」は４日、首都ネピドーにある２カ所の軍事目標を無人機（ドローン）で攻撃したと発表した。

ロイターはこの情報を独自に確認することができず、軍事政権の関係者とも連絡が取れていない。国営メディアと軍が運営するメディアはこれについて報じていない。

ＮＵＧは国軍施設２カ所に対し組織的なドローン攻撃を行ったとする声明を発表した。使用されたドローンや武器、標的が被害を受けたかどうかなどの詳細は明らかにしていない。

「ネピドーに対してドローン攻撃を同時に実行した。テロリスト軍の本部とアラー空軍基地の両方を標的とした。暫定報告では死傷者が出たようだ」と説明した。

ネピドーにあるＮＵＧの武装組織「国民防衛隊」の報道官は、ＮＵＧの国防省の指示の下で攻撃を行ったと述べた。詳細には言及しなかった。

２つの非公式親軍メディアは、ドローンは撃墜され死傷者は出なかったと伝えた。

ＮＰニュースは政府関係者の話として、ドローンは基地に到達しなかったが爆発が起こり、滑走路の一部に若干の被害をもたらしたと伝えた。親軍のテレグラムチャンネルは７機のドローンが撃墜されたとしている。

ニュースサイト「Mizzima」は１６機のドローンが軍事基地の攻撃に、１３機が空軍基地の攻撃に使われたと伝えた。

ニュースサイト「イラワジ」によると、ドローンを操作したとされるグループの報道官は軍政指導者の住居も標的だったとし、「さらなる攻撃を行う計画がある」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

トランプ前米大統領の大統領選への立候補資格を認めた連邦最高裁の判決を、米国民の半数以上は支持していることが、最新の世論調査で明らかになった。

米マーケット大学法科大学院が先月１８～２８日、全米の成人１０００人を対象に聞き取り調査を実施し、３日に結果を発表した。

最高裁は先月、２０２１年の連邦議会襲撃事件をめぐりトランプ氏の立候補資格を剥奪（はくだつ）したコロラド州最高裁の判決を覆して、立候補を認める判決を下した。調査では５６％がこの最高裁判決を支持すると答えた。反対するとの回答は４０％弱だった。

一方、トランプ氏が２０年大統領選の結果を覆そうとした罪に問われ、免責特権を主張している裁判については、最高裁が免責を認めることに反対する回答が６２％を占め、賛成は２０％にとどまった。最高裁は２５日に口頭弁論を開く予定で準備を進めている。

トランプ氏の立候補を認めた米最高裁の判決を米国民の５６％が支持しているとする調査結果
トランプ氏の立候補を認めた米最高裁の判決を米国民の５６％が支持しているとする調査結果

この調査では、対象者の半数に「大統領経験者」の免責、残り半数には「トランプ前大統領」の免責を認めるべきかと質問した。その結果、賛成と答えた人は後者のほうが８％多かった。

調査チームの責任者によると、一部の共和党支持者は大統領経験者に免責特権を適用するべきではないとしつつ、トランプ氏は例外と考える傾向があるためとみられる。

最高裁の仕事ぶりについては、評価すると答えた人が４７％と、最近の調査結果をわずかに上回ったものの、３年前に比べると大幅に下がっていた。最高裁への国民の支持率は、人工妊娠中絶の権利を否定した２２年の判決などをきっかけに大きく落ち込んでいる。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp

■

２

国防総省とNATO当局者は、ウクライナへの軍事援助を調整する多国籍グループをNATOの管理下に置くことを検討していると報じられている。

現在、コントロールは米国の手中にあるが、ディープステートは、再選されたトランプ大統領が彼らの終わりのない戦争マシンを止めようとするのではないかと恐れている。

また今日は、イスラエルによる援助活動家虐殺に対するバイデン氏の激怒。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

英国のイングランド銀行（中央銀行）と金融行動監視機構（ＦＣＡ）は３日、分散型台帳などデジタル技術を生かした証券の取引・決済サービスについて、一時的に規制を緩和して実証を行う「サンドボックス」制度の概要を発表し、意見公募を開始した。

同制度により一般顧客を相手に新たなサービスを一定の条件下で提供できるようになる。

中銀とＦＣＡが共同でまとめた提案では、デジタル化された債券・株式の取引・決済を対象に既存の金融規制を一時的に変更し、暗号資産（仮想通貨）の基盤技術である分散型台帳（ブロックチェーン）などの新技術を試験的に活用できるようにする。

新制度下で事業許可申請やその後の事業拡大をどのように行うかの指針案について、意見を公募するとした。

中銀とＦＣＡは、単一企業が初めて証券取引や決済サービスを一括で提供できるようになるとした。

同制度の実施期間は５年間で、その後に証券決済の恒久的な規制枠組みが設けられる可能性がある。

意見公募は５月２９日まで実施し、今年夏に最終指針を公表する予定。

d1021.hatenadiary.jp

#イギリス

■

３

欧州連合（ＥＵ）は３日、シリア首都ダマスカスのイラン大使館周辺へのイスラエル軍戦闘機によるとみられる攻撃を非難するとともに、関係各国に自制を呼びかけた。

１日の攻撃でイラン軍関係者など７人が死亡。イランはイスラエルに責任があるとしているが、イスラエルは攻撃を実施したと表明していない。

欧州委員会の報道官はＸ（旧ツイッター）に「地域の緊張が高まっている現状においては、最大限の自制をすることが不可欠だ。国際法に基づき、外交・領事施設と職員に対する不可侵の基本原則は、あらゆる事例や状況において尊重されなければならない」と投稿した。

中東を訪問しているスペインのサンチェス首相はアルジャジーラに対し、攻撃で地域紛争が激化する恐れがあると指摘。「容認しがたい。イスラエル政府が説明する必要がある」とした上で「状況を強く懸念しており、イスラエル政府に事態悪化を回避するよう求める」と述べた。

d1021.hatenadiary.jp

スナク英首相は、パレスチナ自治区ガザでイスラエル軍の空爆により英国人３人を含む食料支援団体メンバー７人が死亡したことを受け、イスラエルへの武器売却停止を求める政治的圧力に直面している。

３大野党と与党の一部議員は３日、政府は武器輸出停止を検討すべきだと主張した。

自由民主党とスコットランド国民党は武器の輸出保留を求め、スコットランド国民党はこの問題を議論するためイースター（復活祭）で休会中の議会を再開すべきだと述べた。

労働党は、イスラエルの国際法違反が確認された場合に輸出を停止すべきだと主張した。

スナク氏は３日、イスラエルへの武器輸出について見直しを行っているとし、輸出の即時停止には慎重な姿勢を示した。

スナク氏は英紙サンとのインタビューで「常に慎重に対応すべき輸出許可制度があり、一連の規則や規制、手続きがある」と説明した。

英紙ガーディアンによると、英国民の過半数がイスラエルへの武器禁輸に賛成している。

イギリスの元最高裁判所判事3人を含む法律の専門家ら600人以上が3日、イスラエルへの武器輸出をやめるよう求める書簡をリシ・スーナク首相に提出した。

書簡の中で専門家らは、イギリスが国際法に違反する危険性があるため、武器輸出をやめるよう提言している。

スーナク首相は、パレスチナ自治区ガザ地区で人道支援活動を行っていた慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」の職員7人がイスラエル軍の空爆で殺害された事件を受け、与野党から圧力を受けている。犠牲者のうち3人がイギリス人だった。

スーナク氏は2日、イギリスは「非常に慎重な」武器のライセンスシステムを持っていると述べていた。

イギリスからイスラエルへの武器輸出は、ドイツやイタリアなどと比べて少ない。また、最大の輸出国であるアメリカとは輸出額で数十億ドルの差がある。

しかし、イギリスが武器輸出を禁止すれば、イスラエルに外交的・政治的な圧力を与えることになる。イスラエルのガザ地区での戦闘遂行方法には、厳しい目が向けられている。

「重大な国際法違反への加担を避ける」

17ページにわたる書簡には、弁護士や法律学の専門家、裁判官など600人以上が署名。これには、最高裁で裁判長を務めたレイディー・ヘイルや、元最高裁判事のサンプトン卿とウィルソン卿なども含まれる。

書簡では、「ジェノサイド条約違反の可能性を含む、重大な国際法違反にイギリスが加担することを避ける」ためには、「真剣な行動」が必要だと指摘。

また、イスラエルへの武器や兵器システムの売却は、国際法における政府の義務を「著しく満たしていない」としたほか、ガザ地区で「ジェノサイドが起きうるリスク」を警告している。

WCKの職員が殺害された後、スーナク首相は英紙サンの取材で、独立調査の必要性を訴えたものの、武器輸出をやめることには言及しなかった。

また、イギリスはイスラエルに対して国際人道法に従わなければならないと「一貫して明言してきた」と付け加えた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、この攻撃を意図的ではなく「悲劇的」なものだとし、独立した調査を約束した。一方で、ジェノサイドだという指摘は「まったく根拠がない」と否定している。

ロビー団体「武器貿易反対キャンペーン」（CAAT）によると、イギリスはイスラエルに対し、データが閲覧可能な2008年以降、5億7400万ポンド（約1100億円）相当以上の武器を輸出してきた。

グレッグ・ハンズ・ビジネス担当相は先に、2022年の4200万ポンドは、イスラエルの武器輸入の0.02％に過ぎないと、議会で述べた。

ビジネス省による武器輸出の許可は、その武器が国際人道法の重大な違反行為に使用される明白な危険がある場合、出すことができない。

与野党の反応は
最大野党・労働党は輸出停止を要求していないが、イスラエルが国際法に違反しているかどうかについて政府内部の法的助言を公表するよう求めている。

デイヴィッド・ラミー影の外務相は、輸出停止には「前例」があると述べた。マーガレット・サッチャー元首相とトニー・ブレア元首相は、それぞれ1982年と2002年にこの措置をとっている。

与党・保守党のポール・ブリストウ議員は、イギリス製の武器がガザで罪のない市民を殺害する行為に使われる可能性があるという考えは「腹が立つ」と述べ、イギリス人援助職員の死は「越えてはならない一線だ」と付け加えた。

一方、元内務相のスエラ・ブラヴァマン議員は、こうした考えを否定。BBCに「我々はイスラエルと共に立ち上がる義務がある」と語った。

現在の紛争は、昨年10月7日にハマスがイスラエルを襲撃し、約1200人を殺害、253人を人質にとったことで始まった。

人質のうち約130人はなお行方が分からず、少なくとも34人は死亡したとみられている。
一方、ハマスが運営するガザ地区の保健省によると、イスラエルの軍事活動により、これまでに少なくとも3万2916人が殺された。

バイデン米大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相と４日に電話会談を行う。米当局者が明らかにした。

ホワイトハウスによると、バイデン氏はイスラエル軍がパレスチナ自治区ガザで食料支援団体「ワールド・セントラル・キッチン」の車両を攻撃し、団体メンバー７人が死亡したことについて激しく憤り、心を痛めているが、ガザ紛争におけるイスラエルへの米国の揺るぎない支持に根本的な変更はないという。

米当局者によると、バイデン氏は人道支援活動を行う人々の保護を強化し、ガザへの食料輸送を拡大する必要性を訴える可能性が高い。

米国務省のミラー報道官は３日、今回の攻撃について「理由が何であれ容認できない」とし、イスラエルは人道支援従事者や民間人を守るためにより効果的な措置を講じる必要があると言明した。

イスラエルのネタニヤフ首相は軍が空爆で誤って殺害したと述べ、イスラエル軍は独立した専門家による調査を約束した。

ミラー報道官は定例記者会見で「どのようにミスを犯したかは問題ではない」とし、「この悲劇が起きた理由が何であれ、イスラエル軍内部でどのようなミスが起きたにせよ、受け入れられない」とし、イスラエルによる迅速な調査を望むと述べた。

さらに、空爆が「誤認」によるミスとするイスラエル軍幹部の発言について、「イスラエル軍がＷＣＫの車両を標的にしつつも、ＷＣＫが車両を運転していると確信していなかったという意味と解釈しているが、調査の結果を待つ」とした。

パレスチナ自治区ガザで支援団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のスタッフ７人が死亡したことを巡り、ＷＣＫ創設者でスペイン出身の著名シェフ、ホセ・アンドレ氏は３日、イスラエル軍が車列を「組織的に１台１台」狙ったとの見方を示した。

ロイターのインタビューで、ＷＣＫとイスラエル軍の間には明確なコミュニケーションがあったとし、イスラエル軍が支援従事者の動きを把握していたと指摘。

「誤った位置を空爆したというような単に不運な事態ではない」とし「１．５、１．８キロメートルに及ぶ非常に明確な人道支援車列で、車の屋根には非常にカラフルなロゴがあった。われわれが誰で、何をしているのかは非常に明確だ」と述べた。

その上で、車列の位置をイスラエル軍は把握していたとし、米政府と死亡した支援従事者の出身国による調査を要求。「（イスラエル軍は）われわれのチームが車３台であの道路を移動していることを知っていた」と述べた。

イスラエルのネタニヤフ首相は攻撃が意図的でなかったとしているが、アンドレ氏はこの説明を一蹴した。

イスラエル軍による攻撃によってガザ地区で国際的なNGOのスタッフ7人が死亡した事態を受けて、現地で活動してきた別のNGOも安全確保が出来ないとして活動を休止することを決め、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。

ガザ地区では3日もイスラエル軍による激しい攻撃が各地で続き、地元のメディアは数十人が死亡したなどと伝えていて、ガザ地区の保健当局はこれまでに3万2975人が死亡したとしています。

去年10月から半年近く続く戦闘によって、ガザ地区では住宅や公共インフラなどあらゆる施設への被害が広がっていて、世界銀行と国連は2日、被害額が1月末までで185億ドル、日本円でおよそ2兆8000億円に上るという推計を公表しました。推計される被害額のうち住宅の被害が72％を占めるということです。

また、多くの人が住む場所を追われているうえ、人口の半数以上が飢きんの瀬戸際にあり、すべての人が深刻な食料不足と栄養不足に陥っているなどとしています。

ガザ地区では人道状況が悪化の一途をたどり支援が急がれますが、国際的なNGOはスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃によって死亡したことを受け、支援活動の一時中断を決めました。

さらに現地で長年活動してきた別のNGOも2日、安全が確保できないとして活動の中断を決めたと明らかにしました。

このNGOは去年10月の戦闘開始以来、1日に平均で15万食を提供してきたということで「活動休止が与える影響の大きさは理解しているが危険度の高まりを受けて中断せざるを得なかった」などとしていて、日増しに悪化する人道状況にさらなる影響が出ています。

イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者は３日、イスラエル軍の撤退を含むパレスチナ自治区ガザでの停戦に向けた条件にコミットしていると述べた。

テレビ演説で「われわれは恒久的な停戦、ガザ地区からの敵軍の包括的かつ完全な撤退、避難民全員の帰還、ガザの人々に必要なあらゆる支援の許可、ガザ地区の再建、封鎖の解除、名誉ある捕虜の交換協定というわれわれの要求にコミットする」と述べた。

これに対し、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）トップのヘルジ・ハレヴィ参謀総長はガザ地区南部のハンユニスで、人質解放交渉に影響を及ぼすため、軍は「必要な限り、一段と強力に圧迫する」と表明した。

ガザ地区の停戦交渉について、カタールのムハンマド首相兼外相は、主にガザ地区の住民の避難地からの帰還を巡り協議が行き詰まっているとしている。

米政府は３日、パレスチナは国連を通じてではなく、当事者間の直接交渉によって国家承認を追求するべきとの見解を示した。

パレスチナ自治政府は２日、２０１１年に行った国連への正式加盟申請の再検討を要請した。

パレスチナは１２年に国連から非加盟オブザーバー国家の資格を付与され、事実上国家として承認されている。

正式加盟には安全保障理事会での申請承認を経た後に国連総会で加盟国１９３カ国の少なくとも３分の２の賛成が必要となる。

米国務省のミラー報道官は、米国が安保理の拒否権を行使してパレスチナの加盟を阻止するかと問われ、「先のことを推測するつもりはない」としつつ、イスラエルへの安全保障を伴うパレスチナの独立国家樹立は「国連ではなく、当事者間の直接交渉によって行われるべきだ。われわれは現在これを追求している」と述べた。

今月の安保理議長国マルタの国連大使は理事国がパレスチナの要請を受け取ったとし、「互いに協議し、適切な進め方を検討する」と記者団に語った。

d1021.hatenadiary.jp

国連に国家としての正式加盟を目指すパレスチナが月内に安全保障理事会で承認にこぎ着けたいとの方針を固めたことが分かった。

米ホワイトハウスは３日、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が軽微な事故で肋骨を骨折し、治療中のため、今週予定していたサウジアラビア訪問を延期したと発表した。

サリバン氏は今週サウジを訪問し、ムハンマド皇太子と会談する見通しだった。

ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者団に対し、サリバン氏が負傷によりサウジを訪問できない状態になっていると指摘。「これは彼自身の小さな事故であり、誰かによって引き起こされたものではない。悪質な行為によるものでもない」とした。

新たな訪問日程については明らかにしなかった。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・181日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・182日目①）

■

３

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は３日、ブリュッセルの本部で開いた外相会合で、ウクライナに対する長期軍事支援計画を開始することで合意した。ただ、ストルテンベルグ事務総長が提案したウクライナ軍事支援のための１０００億ユーロ規模の基金を設置する案については見解が割れた。

ストルテンベルグ氏の提案の下、ウクライナに供与する武器、弾薬、装備の供給を調整する際にＮＡＴＯが一段と直接的な役割を果たすほか、軍事支援を調整してきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の一部の役割をＮＡＴＯが引き継ぐ。外交筋は、こうした提案は１１月の米大統領選でトランプ前米大統領が勝利した場合に備えるものとしている。

ストルテンベルグ氏は「支援の力関係を変える必要がある」とし、「ウクライナに対する長期的で予測可能な安全保障支援を確保しなければならない。短期的な提案ではなく、複数年にわたるより多くの確約を提供しなければならない」と指摘。７月に開かれるＮＡＴＯ首脳会議での決定することを目標としたいと述べた。

ＮＡＴＯの決定には加盟国３２カ国の合意が必要。ただこの日の外相会合で、こうした基金を設立するのは簡単ではないとの考えも示された。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、ＮＡＴＯを戦争に近づけたり、ＮＡＴＯを「防衛連合」から「攻撃連合」に変えるような提案は支持しないと表明。スペインとイタリアの外相も慎重な姿勢を示した。

一方、ドイツのベーアボック外相はストルテンベルグ氏の提案は「正しく重要なもの」と指摘。ラトビアのカリンシュ外相も支持を示した。

d1021.hatenadiary.jp

NATO＝北大西洋条約機構は外相会議でウクライナへの軍事支援について協議し、ストルテンベルグ事務総長はNATOがより大きな役割を果たすことに各国が合意したと述べました。提案された軍事支援の規模は今後5年で1000億ユーロ、日本円で16兆円を超えるということですが、今後の協議には曲折も予想されます。

NATOは3日から2日間の日程でベルギーの本部で外相会議を開いていて、初日はウクライナへの今後の軍事支援について協議しました。

NATOは、これまでウクライナへの兵器供与はNATOとしてではなく各加盟国が行うという立場をとってきましたが、ストルテンベルグ事務総長は、長期にわたってより確実に軍事支援を行うために、NATOとしてより大きな役割を果たすことを各国に提案したということです。

会議に出席したベルギーの外相によりますと、事務総長は今後5年で1000億ユーロ、日本円で16兆円を超える軍事支援を加盟国に提案したということです。

3日、記者会見したストルテンベルグ事務総長は「軍事支援やウクライナ兵の訓練を調整するうえで、NATOがより大きな役割を果たすための計画を前に進めることで各国が合意した」と述べました。

支援の詳細は今後、決めていくとしています。

ただ、ハンガリーの外相はNATOがウクライナへの軍事支援で役割を強化することに反対する考えを表明していて、今後の協議には曲折も予想されます。

d1021.hatenadiary.jp

フィンランドのストゥブ大統領は３日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪問し、同国との１０年間の安全保障協定に署名した。

今年に入りウクライナと長期的な安全保障協力と防衛支援の協定を結ぶのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で８カ国目。

ロシアと１３４０キロの国境を接するフィンランドは、１年前にＮＡＴＯに加盟した。

ストゥブ氏は防空装備や大口径弾薬を含む１億８８００万ユーロ（２億０３００万ドル）規模の追加軍事支援を行うことも明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は記者会見で、ロシアが６月初めまでに新たに３０万人を動員する用意をしていると述べた。根拠は示さなかった。

ロシアの通信社によると、大統領府のペスコフ報道官はゼレンスキー氏の主張について、事実でないと述べた。

ロシア外務省のザハロワ報道官は３日、ロシアの個人や団体に制裁を科すという韓国の決定を「非友好的」な動きとみなしており、しかるべく対応すると述べた。

韓国は２日、北朝鮮の核・ミサイル計画に関与したとして、ロシアの２個人・２団体に制裁を科すと発表。また北朝鮮への軍需品輸送に関与したとしてロシアの船舶２隻にも制裁を科した。

ザハロワ氏は記者会見で「これは韓国による非友好的な措置であり、極めて遺憾だ。不当な制裁の発動はロシアとの関係に悪影響を与える」と指摘。「ロシアは（韓国の）国家安全保障を損なうことなく、国際法の規範に従って友好的な北朝鮮との善隣関係を発展させている」とした。

d1021.hatenadiary.jp

昨夜、🇫🇷フランス側の緊急要請により🇷🇺ロシア連邦国防大臣セルゲイ・ショイグ陸軍大将とフランス共和国国防大臣セバスチャン・レコルニャとの間で電話会談が行われた。

フランス国防相は2024年3月22日にクロッカス市庁舎コンサートホールで発生したテロ事件に関連し哀悼の意を表明した。

セルゲイ・ショイグは、クロッカス市庁舎でのテロ攻撃に関連して開始された捜査は必ず終結し、すべての責任者は処罰されると強調。
テロ行為の組織にウクライナ人の痕跡があるという情報がある。

キエフ政権は欧米の承認なしには何もしない。今回の事件ではフランスのセキュリティ・サービスが黒幕ではないと信じているとロシア軍トップは語った。

ウクライナにフランス軍を派遣するというエリゼ宮殿の発言について、セルゲイ・ショイグ氏は、もしそれが実際に実行されればフランス自身に問題が生じると指摘した。

フランスからウクライナに関する対話の準備がある事が指摘された。

出発点は🇹🇷イスタンブール平和構想に基づく。ロシアの参加なしに🇨🇭ジュネーブで会議を開催するのは無意味である。🐸

フランス政府関係者は３日、仏ロ国防相による同日の電話会談で、仏側がウクライナを巡る対話や和平交渉の可能性を話し合う用意を示したとするロシアの主張を否定した。

ロシア国防省はショイグ国防相とルコルニュ仏国防相の電話会談で「ウクライナに関する対話の用意が留意された」とし、２０２２年にトルコで行われたロシアとウクライナの協議が出発点になり得ると指摘した。

これについて、仏政府関係者は「事実でない」とし「ウクライナに関する対話や交渉などを行う用意は一瞬も示していない」と述べた。

電話会談に関する仏側の発表は、モスクワで発生した銃乱射を受けたテロの脅威の高まりが協議の焦点だったとしている。

ロシアの声明は、ウクライナ和平会議をスイスで開催するという案はロシアの参加がなければ「無意味」だとも指摘した。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

NATO＝北大西洋条約機構は設立から75周年を迎え、記念の式典でストルテンベルグ事務総長は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、加盟国が結束する重要性を改めて強調しました。

NATOは、1949年4月4日に12か国が条約に署名して設立され、4日、設立から75周年を迎えるのを記念する式典がベルギーの本部で行われました。

ストルテンベルグ事務総長は「われわれは団結し互いを守ることで安全と繁栄、平和を享受してきた」と述べ、加盟国が結束する重要性を改めて強調しました。

NATOは、先月新たにスウェーデンが加わり、加盟国が32か国に拡大し、おととし始まったロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにその存在意義を強調しています。

一方、さまざまな課題にも直面していて、その1つがストルテンベルグ氏の後任となる次の事務総長の選出です。

オランダのルッテ首相がアメリカなどから支持をとりつけて有力と見られていますが、先月になってルーマニアのヨハニス大統領も名乗りをあげるなど、事務総長の選出を巡っては地域バランスにより配慮するべきだという声も出ていて、調整に時間がかかる可能性もあります。

また、ことし秋のアメリカ大統領選挙で、ヨーロッパ各国の国防費の負担が十分でないなどと批判するトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、NATOの結束に影響を及ぼしかねないと懸念する声も出ています。

🇺🇸元米情報将校スコット・リッター🗣️NATO同盟は75年間の活動の後、存在する正当な理由がない。
NATOはアメリカの目標達成に貢献しているだけだ。

我々はソ連に、そしてロシアに嘘をついた。
我々は東方には1インチも動かないと約束したが統制機構として拡大する事は最初からわかっていた。

今日、NATOに世界平和に貢献するような使命はない。🐸

MTG🗣️毎日毎日、戦争に資金を提供し、費用を捻出し、戦争を継続させ核武装したロシアを相手にウクライナで戦争を遂行させる為に現地にいるCIAに助言を与える。
こんなの度を越している。

こんな事をしているようではクリスチャンとは言えない。
キリスト教的なものを完全に逸脱している。世界中の戦争に資金を提供する事も完全に逸脱していると言える。🐸

バイデン元補佐官のタラ・リード
🗣️ウクライナだけでなく、ガザでも国際的な戦争犯罪が行われている。国際法に反し条約に反し、西側諸国が関与していても調査も結果も出ていないようだ。
テロの脅威があれば、たとえ敵対関係にあったとしても何らかのコミュニケーションがあるはずだ。
しかし、この場合🇺🇸🇬🇧米英はウクライナ経由でロシアに対する代理戦争に資金を提供している事を理解しなければならない。

彼らは資金を提供し武器を使用し、このような行為を行っている。
もし彼らがクリミア橋や民間インフラを狙い、ノルドストリームを狙うのであれば、米英は戦争犯罪の責任を問われるべきなのだ。🐸

タッカー🗣️バイデンが大統領になって以来アメリカ政府は対ロシア宣戦布告のために何千億ドルも費やしてきた。
この間、誰もこの戦争の目的を説明していない。なぜアメリカや世界の為になるのか。少なくとも一部の政治家が民族的、宗教的憎悪に駆られているのは明らかだ。
それが本当の理由の一部かもしれない。しかしなぜこのような事をするのか公式には誰も語っていない。

しかし少なくとも750億ドルがウクライナ政府に注ぎ込まれ代理人たちの為にこの戦争が行われている。
そしてそれは2年間機能せず戦争はまだ続いている。
ウクライナの人口は壊滅状態だ。
何十万人ものウクライナ人が死亡し国自体が完全に混乱している。
戦争に巻き込まれた全ての国と同様、破壊されている。
ロシアはもっと大きな国だ。
億人以上の人口と遥かに強力な産業ポテンシャルを持っている。
ウクライナは勝てない。
世界中の誰もがそれを知っている。人々はそれをはっきりと理解している。ウクライナがロシアに勝てると思っている情報通は米国以外には一人もいない。🐸

👃ゼレンスキーは西側からますます多くの武器と資金を要求し、その見返りとして動員を強化する事を約束している。
しかしキエフがウクライナ人を戦線に参加させる為に他にどこでどのように動員しようとしているのか誰も理解していない。

🐸負けているのに続ける事で死者が増える。しかし儲けが生まれる。

どこの戦場でも適応される話。
ビジネスの話。

止めさせるべきは命を依り代にしたビジネス。

d1021.hatenadiary.jp

#ウク豚（ゼレ）

ロシア連邦独占禁止局（ＦＡＳ）は４日、米アップル(AAPL.O), opens new tabに対し、国内のアップル端末ユーザーが銀行や決済サービスを利用する場合に制限がある理由を説明するよう書面で通知したと明らかにした。

ＦＡＳはこの２年に、アップルがモバイルアプリ市場とアプリ内決済での圧倒的シェアを乱用しているとして約２６００万ドルの罰金を科している。

ＦＡＳは、ロシアの大半の銀行がアップルのアップストアから削除されていると指摘。アップストア以外からアプリをインストールすることはできないため、サービスが利用できないとし、「アップルの行為に独占禁止法違反の兆候がある。ＦＡＳはアップルに対し、この問題に関する詳細な見解を提出する必要があると書面で通知した」と述べた。

アップルは３月、欧州連合（ＥＵ）の「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に対応し、欧州でアプリ開発者が同社のアプリ市場を経由せず直接消費者に販売することを認めると発表している。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

４

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は３日、経済の強さと最近のインフレの高さを踏まえると、ＦＲＢには初の利下げについて検討する時間があると改めて述べた。

パウエル議長はスタンフォード大学ビジネススクールで行う講演の原稿で「このところの雇用とインフレを巡る指標はいずれも予想を上回っている。ただ、堅調な成長、力強くかつ再均衡化する労働市場、時に困難な道筋ではあるものの２％に向けて低下するインフレ、という全体的な状況を大きく変えるものではない」と述べた。

その上で「経済の力強さとインフレを巡るこれまでの進展を踏まえると、今後発表されるデータに基づいて政策決定を行っていく時間がある」とし、決定は「会合ごとに行われる」と言及。経済がおおむね予想通りに進展すれば、「今年のある時点」で政策金利を引き下げることが適切となるという見解で自分自身と他のＦＲＢ当局者はほぼ一致していると語った。

ただこうしたことは、インフレがＦＲＢが目標とする２％に向けて持続的に低下していると政策担当者が確信を一段と深めた場合のみに実現すると指摘。このところの予想を上回るインフレが「単なる一時的な上昇以上のもの」か判断するのは「時期尚早」との考えを示した。

#FRB（パウエル議長・スタンフォード大学ビジネススクール講演）

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、今後の利下げについて「経済の強さなどを踏まえれば私たちの政策決定をこれから発表される経済データにゆだねる時間がある」と述べて、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

FRBのパウエル議長は3日、カリフォルニア州で開かれたイベントで講演しました。

この中でパウエル議長は「今の政策金利の水準はピークに達しており、年内いずれかの時点で利下げを始めるのが適切になるだろう」と述べました。

その上で「経済の強さとこれまでのインフレ鈍化の進展を踏まえれば、私たちの政策決定をこれから発表される経済データにゆだねる時間がある」と述べて、利下げを急ぐ必要はないという認識を改めて示しました。

また、アメリカではことし11月に大統領選挙を控える中、パウエル議長は金融政策の運営にあたってFRBが議会からかなりの程度、独立性を与えられていることに触れ「この独立性は短期の政治問題を考慮することなく政策を決定することを可能にしており、また、そのことが求められている」と述べ、政策判断は選挙の影響を受けることはないという考えを示しました。

■

４

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は、３日の合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で、生産目標の維持を決め、一部の加盟国に減産の順守率を高めるよう迫った。

これを受けて北海ブレント先物は一時５カ月ぶりの高値となる１バレル＝９０ドル弱まで上昇した。

ＯＰＥＣプラスは先月の会合で、相場を支えるために日量２２０万バレルの自主減産を６月末まで延長することに合意している。

原油価格は年初から大きく上昇している。供給逼迫やロシア国内のエネルギーインフラに対する攻撃、中東情勢が背景にある。

サクソバンクのオーレ・ハンセン氏はＯＰＥＣプラスが年前半の減産方針を維持したことで、「国際市場の逼迫が継続し、価格押し上げにつながる可能性がある」と分析した。

今回の声明では、メンバー各国の約束した減産に対する順守率の高さを強調。ただ一部の国は、順守率の改善に取り組み、その進展を報告すると表明したという。

声明によると、イラクとカザフスタンは減産の完全な順守や過剰生産分を帳消しにする措置を約束し、ロシアは第２・四半期に輸出規模ではなく生産規模自体を減らすと明らかにした。
過剰生産対応に関しては、４月末までにＯＰＥＣ事務局長に詳しい計画が提出されることになった。

ロシアのノバク副首相は、同国がＯＰＥＣプラスの合意の一環として、原油供給量を削減する方針を完全に順守していると述べた。

Ｓ＆Ｐコモディティ・インサイトのデータによると、ＯＰＥＣプラス全体の超過生産量は１月に日量２７万５０００バレルとなり、２月は１７万５０００バレルだった。ＯＰＥＣプラスは加盟国の生産水準を検証するのに同データを活用している。

次回のＪＭＭＣは６月１日の開催が予定されている。

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット

■

４

日銀は3か月に1度の「地域経済報告」を公表し、自動車の生産停止などの影響で全国9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き下げました。

日銀は4日、植田総裁と全国32の支店長らが出席する支店長会議を開き、「地域経済報告＝さくらレポート」を公表しました。

それによりますと、全国9つの地域のうち、北海道、四国で景気判断を据え置いた一方、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の7つの地域で景気判断を引き下げました。

これは、国の認証取得の不正問題でダイハツ工業などが車の生産を停止したことで部品メーカーなどにも幅広く影響が出たことや、暖冬の影響で衣料品や家電の販売が振るわなかったことが理由だとしています。

4日の支店長会議では焦点となっている賃金の動向について、賃上げの動きが広がっているとの報告があった一方、深刻化する人手不足による事業への悪影響なども報告されたということです。

日銀は先月、物価も賃金も上がる経済の道筋が見通せてきたとして、金融緩和策の転換に踏み切りましたが、地方も含めて経済の好循環が実現していくかが焦点となります。

日銀大阪支店長「人材確保への危機感はより強くなっている」
日銀大阪支店の中島健至支店長は、支店長会議のあとの記者会見で、企業の人手不足について、「人材確保への危機感はより強くなっている。企業へのヒアリングで課題は何かと聞くと真っ先に出てくるのが人材の確保で、企業の規模を問わず非常に難しくなっていて深刻な課題だと感じている」と述べました。

そのうえで中島支店長は「今の段階で極端に無理に賃上げをしているとは感じてはいないが、中小企業や零細企業の間でも人材獲得の競争に勝つために利益を削る企業もあると思う」と述べました。

日本やアメリカ、ヨーロッパなど7つの中央銀行と民間の金融機関が、デジタル通貨を使った実証実験を始めることになりました。国境を越えた決済を簡単にしたり、マネーロンダリング対策に役立てたりする仕組みづくりを目指します。

これはスイスに本部を置くBIS＝国際決済銀行が3日に発表したものです。
BISが主導する形で、日銀やアメリカのニューヨーク連邦準備銀行、イギリスのイングランド銀行、それにスイスや韓国、メキシコなど合わせて7つの中央銀行が、デジタル通貨を使った実証実験に参加します。

実験では、中央銀行が裏付けしたデジタル通貨を使い、一般の銀行と中央銀行の間でのやり取りや銀行間の国際的な決済がスムーズにできるかを調査します。

現在、貿易などの決済では主に「SWIFT」と呼ばれる国際的な決済ネットワークが使われていますが、中継先の銀行を介して送金されるため、決済完了までに時間がかかるうえに手数料も発生します。

今回の実験で、手数料を引き下げながら国境を越えた決済を簡単にしたり、マネーロンダリング対策に役立てたりする仕組みづくりを目指します。

デジタル通貨をめぐっては、中国が「デジタル人民元」の発行に向けて先行しているとされ、中国に対抗するねらいもあるものとみられます。

■

５

#テレビ

■

５

blog.goo.ne.jp

坦々肉そぼろ丼

アイスカフェラテ

夕食は麻婆茄子、鮭、コンニャクと鰹節、タラコ、味噌汁、ごはん。

食事をしながら下山事件を題材にしたＮＨＫの単発ドラマ『未解決事件』（録画）を観る。これも見ごたえのあるドラマだった。主任検事役の森山未来がよかった。田中泯を若くしたようなたたずまいだった。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

先月、競馬の騎手の武豊さんが、京都市内にある自宅から現金や高級腕時計など数百点を盗まれる被害にあっていたことがわかりました。武さんは腕時計のコレクターとしても知られていて、警察は窃盗事件として詳しい被害状況の確認を進めています。

警察によりますと、先月24日の午前5時ごろ、京都市内にある競馬の騎手の武豊さんの自宅から、「現金や貴金属などが盗まれた」と警察に通報がありました。

警察が調べたところ、バッグや財布など合わせて75万円相当がなくなっていたほか、捜査関係者によりますと、現金少なくとも百万円と高級腕時計や宝飾品を含む貴金属など数百点もなくなっていることがわかったということです。

当時、武さんは不在で、自宅にいた家族は物音で犯人の侵入に気付きましたが、けがはなかったということです。

警察によりますと、現場では一部の窓ガラスが割られていて、近くの防犯カメラには犯人とみられる複数の人物がうつっていたということです。

武さんは、所有する腕時計について、雑誌の取材に応じるなど、腕時計のコレクターとしても知られています。

警察は窃盗事件として捜査するとともに、詳しい被害状況の確認を進めています。

武豊騎手「ショックを受けています」ホームページでコメント
武豊さんは被害について、4日、ホームページでコメントを発表しました。

武さんは「自宅に複数人の侵入があり窃盗被害に遭いました。在宅中の家族は無事でした。現在、警察によって懸命な捜査をいただいており、詳しいことはこれ以上言えないのですが、物質的な被害よりも家内の精神的なショックのほうが大きく、私自身ももちろんショックを受けています」とコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

JR大阪駅に直結する大型の複合施設「JPタワー大阪」の建設工事が完了したのに合わせ、サウナやジムを備えたオフィスフロアが3日、報道陣に公開されました。JR大阪駅周辺では再開発が相次いでいて、さらなる活性化につながることが期待されています。

建設工事が完了したのは、JR大阪駅の西側にあった大阪中央郵便局の跡地を含む区画に建てられる、高さおよそ188メートルの「JPタワー大阪」で、企業などが入居するオフィスフロアが報道陣に公開されました。

共用部分は、商談ができるラウンジや会議室といった施設を充実させたほか、オフィスで働く人たちが利用できるサウナやジムを備えているのが特徴だということです。

このビルの地下1階から地上6階には商業施設の「KITTE大阪」が入り、ことし7月の開業を予定しているほか、ホテルなども今後オープンする予定です。

JR大阪駅の周辺では、西口改札に直結する駅ビルがことし秋に開業するほか、駅北側の「うめきた」エリアでも、第2期の再開発としてことし9月に公園の一部やホテルが先行開業する見込みとなっていて、来年の大阪・関西万博などを見据え、駅周辺のさらなる活性化につながることが期待されています。

このビルを手がけた企業の1つ、日本郵便の親会社、日本郵政の増田寛也社長は「オフィスは会社に行くのが楽しいように工夫がされていて、働く人の生活そのものを豊かにするものになっている。『JPタワー大阪』と合わせ、ほかで進む大阪駅周辺の再開発とともに、この地域の魅力アップにつなげていきたい」と話していました。

オフィスビル 供給過剰の可能性は？
再開発や複合施設の開業でJR大阪駅周辺の活性化が期待される一方、企業などが入るオフィスの供給が増えすぎることにはならないのでしょうか。

大手不動産会社・JLL＝ジョーンズ・ラング・ラサールによりますと、大阪市北区や中央区など中心部の5つの区でことし（2024年）新たに供給されるオフィスの面積は大規模なものだけでもおよそ28万平方メートルにのぼるということです。

これは、甲子園球場7個分あまりで、大阪中心部の1年間の供給面積としては、過去最大の規模だとしています。

新型コロナの感染拡大で在宅勤務やリモートワークが普及する中、オフィスの供給が過剰になる可能性について、JLLは「大阪・中心部のオフィスビルの開業は来年も続くとみられ、供給の集中によって賃料が下落する可能性はある。ただ、関西は首都圏と比べると在宅勤務を導入しやすいIT企業などが比較的少なく、オフィスの需要は底堅い。加えて、企業の間では人材の確保や会社のイメージという観点から立地がよいオフィスを求める傾向が強く、中長期的に見れば、供給量が多すぎるものではない」と話しています。

d1021.hatenadiary.jp

#アウトドア#交通

■

５


tval-now.switch-m.com

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ