https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０

#気象・災害

■

１

殺人事件などをめぐってSNSに不適切な投稿を繰り返したとして訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官に対し、国会の弾劾裁判所は裁判官を辞めさせる罷免の判決を言い渡しました。裁判官が罷免されたのは8人目で表現行為を理由とした判断は初めてです。

仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（58）は、女子高校生が殺害された事件の遺族などについて、SNSで不適切な投稿を繰り返したとして国会の弾劾裁判所に訴追され、罷免とすべきかどうか、衆・参両院の議員から選ばれた裁判員による審理が15回にわたって行われました。

これまでの裁判で、検察官役の訴追委員会は「遺族などを傷つける投稿を繰り返したのは非常に悪質で罷免すべきだ」などと主張した一方、弁護側は「これまで罷免判決が出た盗撮などの犯罪行為とは根本的に異なり、罷免にはあたらない」と主張していました。

3日の判決で弾劾裁判所は、裁判官を辞めさせる罷免を言い渡しました。

岡口裁判官は裁判官の任期が満了する今月で職を辞する考えを示していましたが、罷免が決まったことで法曹資格を失い、弁護士としても活動することはできません。

弾劾裁判で裁判官が罷免されるのは2013年以来で、8人目です。表現行為を理由とした判断は初めてです。

SNS投稿で繰り返し処分 賠償命令も
仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は東京高等裁判所などで民事裁判を担当するかたわら、旧ツイッターやフェイスブックといったSNSを使って積極的に情報発信を行ってきました。

SNSでは裁判に関する記事を紹介したり、みずからの白い下着姿の写真も投稿したりしていて、当時のツイッターのアカウントには、2017年12月時点でおよそ3万8000人のフォロワーがいました。

岡口裁判官は、女子高校生が殺害された事件の裁判に関する投稿で遺族から抗議を受け、2018年の3月、当時所属していた東京高裁から厳重注意処分を受けました。

さらに、みずからが担当していない飼い犬の所有権をめぐる裁判についての投稿をめぐっても当事者を傷つけたとして東京高裁から最高裁に懲戒を申し立てられました。

これを受けて最高裁判所は2018年10月、裁判官の処分を審理するための「分限裁判」で、「裁判官にも表現の自由があることは当然だが許される限度を逸脱している」として戒告の処分としました。

その後も岡口裁判官は女子高校生の遺族に関する内容をSNSに投稿し、4年前の2020年に最高裁は再び戒告の処分としました。

去年には女子高校生の遺族が岡口裁判官に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所が一部の投稿について「事実に反し、人格を否定する侮辱的表現だ」と認め、40万円余りの支払いを命じました。2審も賠償を命じ、判決はその後、確定しています。

これらの投稿について国会の裁判官訴追委員会は2021年、罷免するかどうかを審理する弾劾裁判所に訴追することを決定。弾劾裁判所はおととし3月から審理を行ってきました。

表現の自由めぐる双方の主張
裁判では、裁判官の表現の自由をめぐっても意見が交わされました。

検察官役の訴追委員会側は裁判官にも表現の自由があることは認めたうえで、「今回、罷免にあたらなければ、ほかの裁判官が同様の投稿をしても地位を奪われないという先例になる。今後の裁判官のSNS投稿などに大きく影響を与える観点からも厳正な判断が求められる」と主張しました。

一方、弁護側は表現の自由の観点などから罷免すべきでないとする弁護士会などの声明や意見書が26件出されていることを挙げ、「SNSの投稿の一部が不法行為だったとしても、民事裁判で解決が図られるべきだ。投稿で直ちに司法への国民の信頼を害したわけではない」と主張しました。

弾劾裁判の役割は
裁判官は司法の独立を守る観点から憲法によって身分が保障されています。

不祥事を起こした裁判官であっても、裁判所が科すことができる懲戒処分は戒告か過料までで、罷免、つまり辞めさせるかどうかは国会に設置された弾劾裁判所が判断することになっています。

国会の裁判官訴追委員会は、通常の刑事事件で言えば検察にあたる役割があります。

衆・参両院の議員で構成され、国民などから裁判官を罷免すべきだという請求があると、対象の裁判官について調べ、職務上の義務に著しく違反するなど弾劾裁判を開く必要があると判断した場合、刑事事件の起訴にあたる「訴追」を行います。訴追を受けて審理する弾劾裁判所も国会議員で構成され、罷免すべきかどうかを判断します。

裁判官訴追委員会によりますと、初めて訴追された1948年から去年までに、訴追委員会が受理した請求は2万4500件余りで、このうち訴追された裁判官は10人です。

岡口裁判官を除くと、弾劾裁判でこれまでに7人が罷免と判断されています。

これまでの罷免は刑事裁判で有罪など
これまで弾劾裁判で罷免とされた7人の裁判官は、刑事裁判で有罪となったことや職務上の違反が問題とされてきました。

岡口裁判官のケースを除くと直近の判決は2013年で、電車で女性のスカートの中を撮影したとして罰金刑を受けた大阪地方裁判所の裁判官が「人を裁く立場の裁判官としてあるまじき行為だ」として罷免されました。

2008年12月に罷免された宇都宮地方裁判所の裁判官は、部下の裁判所職員に携帯電話のメールを執ように送ったストーカー規制法違反で有罪が確定していました。

2001年11月には少女にわいせつな行為をした罪で有罪が確定した東京高等裁判所の裁判官が、「司法に対する国民の信頼を限りなく揺るがせた」として罷免されました。

2000年以前では、事件の処理を放置して略式命令請求を失効させたケースや、担当する破産事件の管財人からゴルフクラブなどをもらったケースなどがありました。

弾劾裁判所の判決に対して不服を申し立てる方法はなく、判決は言い渡しと同時に確定し、罷免とされた場合には法曹資格を失うことになります。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

■

２

ロシア国防省は、長距離戦略爆撃機が日本海の公海の上空を飛行したと発表し、日本や、対立を深めるアメリカをけん制するねらいとみられます。

ロシア国防省は2日、2機のツポレフ95長距離戦略爆撃機が日本海の公海の上空で定期的な飛行を行ったと発表し、映像を公開しました。発表では、ロシア空軍のスホイ30戦闘機を護衛として伴いおよそ10時間にわたって飛行したとしています。

空軍の司令官は「飛行は国際法に厳密に従って実施された。パイロットは北極圏、北大西洋、黒海、バルト海、太平洋の公海の上空で定期的に飛行している」としています。ロシア国防省は、ことし1月も日本海の公海の上空で戦略爆撃機が飛行したと発表しています。

ロシアとしては、核兵器も搭載できる戦略爆撃機を日本の周辺で飛行させることで、日本や、ウクライナ侵攻で対立を深めるアメリカをけん制するねらいとみられます。

#日露（ツポレフ95長距離戦略爆撃機）
#反ロシア#対中露戦

ロシアによる軍事侵攻をめぐり、岸田総理大臣はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、一貫して支援を継続していく考えを伝え、引き続き緊密に連携して対応していくことで一致しました。

電話会談は、ゼレンスキー大統領の呼びかけで、3日午後5時前からおよそ30分間行われました。

この中で、岸田総理大臣はロシアによる軍事侵攻に対する戦いを続けているゼレンスキー大統領と国民の勇気に敬意を示しつつ「日本がウクライナとともにあるという姿勢は揺るがない」と述べました。

そのうえで、ことし2月に東京で行われた「日・ウクライナ経済復興推進会議」での合意に沿って、地雷の除去やがれき処理、それに農業の生産性向上などの事業を着実に実施に移していくことを含め、日本として一貫してウクライナ支援を継続していく考えを伝えました。

これに対し、ゼレンスキー大統領からは日本のこれまでの取り組みに深い謝意が示され、両首脳は引き続き緊密に連携して対応していくことで一致しました。

ゼレンスキー大統領“支えてくれて感謝する”
ウクライナの大統領府は3日、ゼレンスキー大統領が岸田総理大臣と行った電話会談の内容について明らかにしました。

この中で、ゼレンスキー大統領は、ことし2月にウクライナの復興に向けた会議が東京で開催されたことをめぐり、岸田総理大臣が果たした役割に触れたほか、両首脳は会議で交わした50以上の協力文書について、できるだけ早く実現することで合意したとしています。

そして、120億ドル以上の財政支援など、これまでの日本側の支援に言及し「ウクライナの独立を守る戦いを支えてくれて感謝する」と伝えたとしています。

また、電話会談では戦況についても触れ、ロシア軍がことしに入り、1000発近くのミサイルやおよそ2800のイラン製無人機「シャヘド」、そして、およそ7000発の誘導爆弾などで攻撃したと説明したということです。

そのうえで、ロシアに対し制裁を強化して圧力をかける重要性などを強調したほか、ウクライナとしては、防衛拠点の構築や地雷除去に必要な特別な機械も必要としていると伝えたということです。

さらに、ゼレンスキー大統領は、岸田総理大臣と、2国間の安全保障をめぐる協定の協議の進捗（しんちょく）状況についても話したと明らかにしました。

#豚やんか

d1021.hatenadiary.jp

ノアの箱舟には🇰🇵北朝鮮さえ飛び乗った…😢

🇯🇵日本は👓メガネ船長が泥舟に国民を乗せナイアガラに向け逆走中🚣‍♂🐸

アメリカ太平洋陸軍のトップが3日、都内で記者会見し、インド太平洋地域で活動を活発化させる中国軍について、「軍事的な手段の使用で無責任な道を進んでいる」と述べ、懸念を示しました。

アメリカ太平洋陸軍のチャールズ・フリン司令官は3日、都内で日米の一部のメディアと記者会見しました。

この中でフリン司令官は、インド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中国軍について「中国軍は能力を徐々に増強し、今やその拡大と軍事的手段の使用において、無責任な道を進んでいる」と述べ、懸念を示しました。

そのうえで3月、フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海の海域でフィリピン側の船が中国海警局の船から放水銃を発射され、相次いでけが人が出たことを念頭に「最近フィリピンの沖合で見せたような、地域全体での攻撃的な行動は中国の無責任な行動を如実に示している」と批判しました。

そして、フリン司令官は、日本やフィリピン、オーストラリアといった同盟国などと共同訓練や多国間での軍事演習を通じて連携を強化することで、中国のさらなる挑発的な行動を抑えたいとする考えを示しました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障

■

２

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は３日、同国が固体燃料式の新型中長距離極超音速ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。

日韓の防衛当局は２日午前、北朝鮮が東岸沖へ向けて弾道ミサイルを発射したとそれぞれ発表した。韓国軍は中距離弾だったもようと分析している。

ＫＣＮＡによると、金正恩党総書記が実験を指導し、北朝鮮が持つ防衛技術の「絶対的優位性」を示す戦略兵器だと称賛した。

「（北朝鮮は）射程距離の異なる全ての戦術・作戦・戦略級ミサイルを、弾頭制御が可能で、核武装が可能な固体燃料式に完全に変えた」と述べたという。

北朝鮮は３月に新型の中距離極超音速ミサイルに搭載する固体燃料型エンジンの地上実験を実施していた。

日米韓は発射実験を非難。英国もまた、複数の国連安全保障理事会決議に違反していると非難した。

一方、ＫＣＮＡは、中国やベトナム、ラオスを訪れていた同国代表団と、ロシアを訪問した経済代表団が２日に帰国したと伝えた。

北朝鮮は、極超音速で滑空する弾頭を装着した新型の固体燃料式の中距離弾道ミサイル「火星16型」の初めての発射実験に2日成功したと発表しました。

3日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン（金正恩）総書記の立ち会いのもと、極超音速で滑空する弾頭を装着した新型の固体燃料式の中距離弾道ミサイル「火星16型」の初めての発射実験を2日、首都ピョンヤン郊外で行い、成功したと伝えました。

実験では、分離された弾頭が予定どおりの変則軌道で飛行し、1000キロ先の日本海に正確に着弾したとしています。

キム総書記は「さまざまな射程のミサイルの固体燃料化と弾頭の制御化、核兵器化が完全無欠に実現した。敵の対象物を迅速かつ正確、強力に攻撃するという3大原則を貫徹することになった」と成果を強調しました。

北朝鮮が開発を急いでいる極超音速ミサイルは、分離された弾頭が音速の5倍以上で低空を変則軌道で滑空するため、探知や迎撃が難しいとされています。

北朝鮮としては、アメリカ軍の戦略拠点であるグアムなどを射程に収める中距離弾道ミサイルでも、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式への置き換えが進んでいると誇示することで、日米韓3か国を強くけん制するねらいもあるとみられます。

これに先立って韓国軍は2日、北朝鮮がピョンヤン付近から日本海に向けて中距離級の弾道ミサイルと推定される1発を発射し600キロ余り飛行したと明らかにしていて、北朝鮮の発表はこのミサイルを指すとみられます。

◇北朝鮮の極超音速兵器開発は
北朝鮮が4年目に入った「国防5か年計画」で5つある最優先事業の1つと位置づけて開発を急いでいる極超音速兵器は、音速の5倍以上で低空を変則軌道で滑空するため、探知や迎撃が難しいとされます。

北朝鮮は、2021年9月に北部チャガン（慈江）道から弾道ミサイル1発を発射し、国防科学院が新たに開発した極超音速ミサイル「火星8型」の初めての発射実験を実施したと発表しました。

おととし1月には極超音速ミサイルの発射実験を行い「発射地点から700キロ先の目標に誤差なく命中した」と主張。

その6日後、キム・ジョンウン総書記の立ち会いのもと、極超音速ミサイルの「最終発射実験」が実施され、ミサイルから分離された弾頭が滑空して変則軌道で飛行し目標に命中したと強調しました。

さらに北朝鮮は、ことし1月に首都ピョンヤン付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射し、従来の液体燃料式より迅速に発射できる固体燃料式の中距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表。

ミサイルには極超音速で滑空する弾頭が装着され、その性能が確認されたと主張しました。

北朝鮮のねらいについて、防衛省は「ミサイル防衛網の突破を企図し能力の向上を追求している」と指摘した上で、より長い射程のミサイルへの応用など、今後の技術的な進展を注視していく必要があるとしています。

朝鮮中央テレビ 発射実験の映像を約10分放送
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、2日行われた新型の固体燃料式の中距離弾道ミサイル「火星16型」の発射実験の映像を、3日、およそ10分間にわたって放送しました。

映像では、片側7輪の移動式発射台に搭載された「火星16型」が、かたわらを歩くジャンパー姿のキム・ジョンウン総書記とともに軍の訓練場の一角へ移動し、ミサイルの先を格納するカバーが開くと、白と黒の市松模様が施された、とがった弾頭が現れました。

そして、発射管ごと立ち上げられた「火星16型」は、ガスなどの圧力によって射出されたあと空中で点火する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術を使って発射され、垂直に上昇していく様子がさまざまな角度から捉えられています。

ミサイルからふき出す炎は、大量の白煙とともにスカートのように広がっていて、固体燃料式の特徴が確認できます。

さらに、2段式とみられるミサイルが一定の高度まで上昇したあと、分離した弾頭が角度を変えて飛行していくように見えます。

林官房長官「引き続き米韓など緊密に連携」
林官房長官は午前の記者会見で「北朝鮮がきのう発射した弾道ミサイルはこれまでに得られた情報を総合的に勘案すると新型の固体燃料推進方式の中距離弾道ミサイル級だったと推定している」と述べました。

その上で「一般的に固体燃料のミサイルは液体燃料のものに比べ、保管や取り扱いが容易で、即時の発射などの観点で優位だとされている。発射の詳細は防衛省で分析中であり、政府としては引き続きアメリカや韓国などとも緊密に連携しつつ、必要な情報の収集と分析や警戒・監視に全力を挙げていく」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

■

２

米中両政府はバイデン大統領と習近平国家主席が電話で首脳会談を行ったと発表しました。両首脳による会談は去年11月以来、およそ4か月半ぶりで、両国の間で対立が続く台湾情勢などをめぐって意見を交わしました。

米中両政府の発表によりますと、バイデン大統領と習近平国家主席は2日、電話で会談したということです。

両首脳の会談は去年11月にアメリカ西海岸のサンフランシスコ近郊で対面で行って以来、およそ4か月半ぶりで、ホワイトハウスは声明で「協力分野や立場に違いのある分野を含めて、率直かつ建設的な議論を行った」としました。

アメリカ側の発表によりますと、バイデン大統領は来月、頼清徳政権が発足する台湾をめぐり、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したということです。

中国外務省によりますと、これに対し、習主席は「台湾問題は中米関係の越えてはならない第1のレッドラインだ。『台湾独立』勢力の分裂活動と外部からの支持をわれわれは放任しない」と述べけん制しました。

また、バイデン大統領は会談で、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のセカンド・トーマス礁の海域で、中国海警局の船がフィリピンの船に放水し、けが人が出ていることなどを踏まえ、法の支配と航行の自由の重要性を強調したとしています。

アメリカ財務省は今回の首脳会談に続き、イエレン財務長官が今月3日から9日の日程で中国を訪問すると発表し、バイデン政権の高官はブリンケン国務長官も数週間以内に中国を訪問する予定だとしています。

バイデン政権は米中の間で台湾や南シナ海情勢などで対立が続く中、対話を維持することで関係の安定化を図りたい考えです。

大統領補佐官「首脳レベルでの定期的な意思疎通」重要性強調
アメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官はバイデン大統領と中国の習近平国家主席が電話で会談したあと、記者会見し「われわれは複雑で、時に緊張を伴う2国間の関係を効果的に管理するには、首脳レベルでの定期的な意思疎通にかわるものはないと考えている」と述べて首脳間で対話を重ねる重要性を強調しました。

林官房長官「中国は大国としての責任を」
林官房長官は午前の記者会見で「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だ。日本としては引き続き、同盟国であるアメリカとの強固な信頼関係のもと、さまざまな協力を進めつつ、中国に対し大国としての責任を果たすよう働きかけていきたい」と述べました。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は２日、電話会談した。昨年１１月に行った対面での会談以降初めて。台湾や南シナ海の問題などを巡り協議したほか、バイデン氏は中国の経済・貿易慣行に対する懸念を表明した。

ホワイトハウスによると、バイデン氏は「台湾海峡の平和と安定、および南シナ海における法の支配と航行の自由の維持の重要性」を強調した。５月の台湾新総統就任式に向け、緊張を緩和させる狙いがあるとみられる。

一方、新華社によると、習氏は米中関係が安定し始めているとしながらも「紛争や対立に陥る可能性がある」と指摘。また米国に対し「『台湾独立』を支持しないというバイデン氏のコミット」を具体的な行動に移すよう要請した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は電話会談後の記者会見で、ブリンケン国務長官が数週間内に中国を訪問すると明らかにした。また、約２時間に及んだ電話会談について「実務的」だったと述べた。

バイデン氏は来週、日本の岸田文雄首相とフィリピンのマルコス大統領と会談する。

米政府高官は１日、米中両軍が週内にホノルルで海洋協議を開くと明らかにした。米国は南シナ海のセカンド・トーマス礁（フィリピン名・アユンギン礁、中国名・仁愛礁）周辺で中国海警局がフィリピン船に放水銃を使用したことに懸念を表明している。

中国とフィリピンの外交関係の緊張や海上での衝突がエスカレートする中、この問題は米中間の潜在的な火種となっている。

＜経済・貿易慣行に懸念＞
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は電話会談で、米政府が「不公正」とみなす中国の「通商政策や非市場経済慣行」に対する懸念を表明した。

習氏は米国が中国の貿易と技術開発を抑制し、新たな企業を制裁リストに追加することで「リスクを軽減しているのではなく、リスクを生み出している」と警告した。

バイデン氏は「貿易や投資を不当に制限することなく、米国の先端技術が米安全保障を脅かす目的で利用されることを防ぐために必要な措置を引き続き講じると強調した」という。

また、中国系動画アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に関する米側の懸念も習氏に伝えた。

両首脳はさらに、ロシアのウクライナ侵攻に対する中国の支持のほか、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する人権侵害に関する懸念や朝鮮半島の非核化に関する協議も行った。

#米中（首脳会談・電話）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

d1021.hatenadiary.jp

■

２

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。

シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。

それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。

去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。

中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、いずれも去年に比べておよそ20ポイントから30ポイント上昇しています。

調査を行ったシンクタンクはこうした国々について「中国の一帯一路構想や、活発な貿易や投資で大きな恩恵を受けている」と指摘しています。

一方、南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンのほか、ベトナムやシンガポールなどはアメリカを選ぶ割合が依然として高く、米中の主導権争いが如実に反映されています。

また「信頼できる国や地域」という調査では日本が58.9％と米中やインド、EU＝ヨーロッパ連合を上回り1位でした。

岸田総理大臣は、ことし2月の選挙で当選したあと、初めて来日したインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相と会談し、両国関係の一層の強化に向けて、安全保障を含めた幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。

岸田総理大臣とインドネシアの次期大統領のプラボウォ国防相との会談は、3日午前9時すぎから総理大臣官邸でおよそ30分間行われました。

冒頭、岸田総理大臣は、プラボウォ氏の当選に改めて祝意を伝えたうえで「基本的な価値や原則を共有するすばらしいパートナーとして、2国間関係や地域・国際情勢でも協力をさらに進めていきたい」と呼びかけました。

会談で両氏は、両国関係の一層の強化に向けて、安全保障や経済、それに防災など、幅広い分野で協力を推進していくことで一致しました。

また、中国が海洋進出の動きを強める東シナ海や南シナ海をめぐる動向のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題への対応、それにミャンマー情勢などについても意見を交わし、今後の対応で引き続き緊密に連携していくことも確認しました。

木原防衛相「協力を強化していく」
木原防衛大臣もプラボウォ国防相と防衛省で会談し、共同訓練などを通じて防衛協力を強化していくことで一致しました。

また両氏は地域情勢をめぐっても意見を交わし、木原大臣は、南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更や、緊張を高める行為に強く反対する考えを伝えました。

会談のあと木原大臣は記者団に対し「同じ海洋国家であり、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け協力を強化していく」と述べました。

#外交・安全保障

d1021.hatenadiary.jp

タイ憲法裁判所は３日、最大野党「前進党」の解党を求める選挙管理委員会の訴えを受理した。制度改革を推進し高い人気を得ている同党に新たな打撃となる。

憲法裁は１月、王室への侮辱を罰する不敬罪の改正を前進党が選挙公約に掲げたのは違憲であり、国王を元首とする政治体制を転覆させようとする試みに等しいとの判断を下した。これを受けて選管が同党の解党を求めた。

前進党の報道官は党として対策を準備し、あらゆるシナリオに備えていると述べた。

憲法裁が選管の訴えを支持する判断を下した場合、前進党は解党を迫られ、党幹部は長期にわたって政治活動を禁止される可能性がある。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp


d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア

■

２

イスラエルは昨日、ガザの援助関係者、ガザの病院、シリアのイラン大使館敷地を爆撃し、トリプルを「得点」した。

一方、バイデン政権はイスラエルへの新たな大規模な武器「売却」を準備していると伝えられている。

また今日、ミッチ・マコーネル上院議員は共和党内での「孤立主義」の台頭について警告した。

d1021.hatenadiary.jp

#ロン・ポール

■

３

イスラエルでは、外国メディアを一時的に閉鎖するなどの規制を可能にする法律が可決され、ネタニヤフ首相はイスラエルに批判的な報道をしてきた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内からの放送を停止させると主張しています。

イスラエル議会は1日、政府が国家の安全を脅かしているとみなした外国メディアに対して、事務所の一時閉鎖や放送の停止などといった規制をすることができる法律を賛成多数で可決しました。

これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は1日の声明で中東の衛星テレビ局アルジャジーラのイスラエル国内からの放送をただちに停止させる考えを示しました。

アルジャジーラはイスラエル軍の攻撃が続くガザ地区の被害の様子について連日、現地から伝えていて、ネタニヤフ首相は以前から放送内容についての批判を強めていました。

これに対してアルジャジーラは2日「今回の措置は、ジャーナリストの殺害を含むアルジャジーラを沈黙させるためのイスラエルの攻撃の一部だ。このようなひぼう中傷に屈することなく、今後も大胆かつプロフェッショナルな報道を続ける」とする声明を出しました。

国際的なNPO、CPJ＝ジャーナリスト保護委員会は「法律はイスラエル国内で活動するあらゆるメディアを閉鎖する権力を政府に与えることになる」として懸念を表明しました。

ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、ネタニヤフ首相は「再発防止に全力を尽くす」などと述べました。政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。

国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で支援活動を行っていたオーストラリアやイギリスなど出身のスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。

このNGOは地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送していましたが、支援活動を一時中断したということで、深刻な食料不足が続くガザ地区の人道状況への影響も懸念されています。

ガザ地区では人道支援にあたる人々の犠牲が相次いでいて、パレスチナを担当する国連の人道調整官は2日、声明でパレスチナでは3月20日までに少なくとも196人の支援関係者が死亡したと明らかにしました。

そのうえで「イスラエル政府を含むすべての当事者は、人道支援にあたる人々を標的にすることを禁じた国際人道法を尊重しなければならない」と強調しました。

一方、イスラエルのネタニヤフ首相はNGOのスタッフが死亡したことについて2日「不幸にもガザ地区でわれわれの部隊が意図せずに罪のない人々を攻撃する悲劇的な事案が起きた。各国政府と連絡を取り、再発防止に全力を尽くす」などと述べました。

ネタニヤフ首相としては政府として対応を徹底する姿勢を示すことで、国際社会からの非難を和らげたい思惑もあるとみられます。

米 ブリンケン国務長官 イスラエル政府に調査要求
アメリカのブリンケン国務長官は2日、訪問先のフランス・パリで行った記者会見で「人々をただ支援しようとしている人たちが重大な危険にさらされるようなことがあってはならない。今回の件についてイスラエル政府と直接、話をした。何が起きたのかを正確に把握するため、迅速かつ徹底的で公平な調査を行うよう求めた」と述べ、イスラエル政府に調査を求めたことを明らかにしました。

また、ガザ地区への人道支援についてブリンケン長官は「イスラエル政府は措置を講じているが不十分だ。イスラエル政府には、人道支援を拡充し持続可能なものとし、ガザ地区に人道物資を届けるだけでなく、支援を必要としているすべての人に行き渡るようにすることが不可欠だと改めて伝えた」と述べました。

またホワイトハウスのカービー大統領補佐官は攻撃でNGOのスタッフが死亡したことについて、記者会見で「激しい怒りを感じる」と述べて非難しました。

仏 セジュルネ外相「イスラエルによる攻撃を強く非難」
ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについて、フランスのセジュルネ外相は2日「イスラエルによる攻撃を強く非難する」と述べました。

そして「人道支援に関わる人員の保護は誰もが守らなければならない道徳的かつ法的な義務だ」と述べたうえで、現地の一般市民の保護や、人道支援の拡大が必要だという認識を重ねて示しました。

スナク英首相は２日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、パレスチナ自治区ガザで食料支援団体のメンバーがイスラエルの攻撃により死亡したことについて、徹底調査を行うよう要請した。

英首相府によると、スナク首相は「ガザ地区であまりにも多くの支援関係者や民間人が犠牲になっており、状況は一段と耐えがたくなっている」とし、３人の英国人を含む食料支援団体のメンバーがイスラエルの攻撃により死亡したことについて「徹底的かつ透明性のある独立した調査を要求すると伝えた。

ガザ地区で支援活動を行う「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」は、イスラエル軍の攻撃でメンバー７人が死亡したと発表。死亡者にオーストラリア人、英国人、ポーランド人が含まれるという。

この件については、米国もイスラエルに対し徹底調査を求めている。

ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し、イスラエルが人道支援にあたる人々や住民を十分に保護していないと非難しました。

パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。

これについて、アメリカのバイデン大統領は2日に声明を発表し、「激しい憤りを感じ、心を痛めている。彼らの死は悲劇だ」としてイスラエルに対して原因を速やかに調査し、結果を公表するよう求めました。

そして「今回の戦闘は多くの人道支援の関係者が犠牲になっているという点で最近の記憶のなかでも最悪なものの一つだ。イスラエルは支援の関係者を守るために十分なことをしてこなかった」としてイスラエルの対応を非難しました。

また、「イスラエルは、市民を守るためにも十分なことをしてこなかった」とも指摘し、人道支援の強化と、人質の解放につながる即時の停戦を求め続けると強調しました。

バイデン大統領は、軍事作戦を続けるイスラエルに、住民などを保護するよう繰り返し求めてきましたが、人道支援にあたる人々の犠牲が相次ぎ、住民の死者数も増え続ける事態に、これまでよりも非難を強めた形です。

米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２日、イスラエル軍戦闘機によるものとみられるシリアのイラン大使館攻撃について、米国は「何ら関与していない」と言明した。

イランが米国の責任を追及していることについても「ばかげている」として退けた。

１日にシリアの首都ダマスカスのイラン大使館周辺で起きた攻撃では、軍上級司令官ら７人が死亡した。イランのアブドラヒアン外相は米国の利益代表部を務めるスイス大使館の担当官を呼び出し、シリアのイラン大使館に対する攻撃に関して米政府の責任を追及。さらに、イランのライシ大統領はイスラエルに対して報復すると表明した。

イスラエルは攻撃について公式にコメントしていない。

米国防総省のシン報道官は、イスラエルからダマスカスのイラン公館攻撃に関する事前通告はなかったと明らかにした。また、イランには、米国が関与していないことを個別に伝えているとも述べた。

当局者２人によると、イスラエルは攻撃の直前にシリアで作戦を行うと米国に通告したものの、標的などの詳細については明確にしていなかった。当局者の１人は「米政府に情報が伝わる前に攻撃はすでに始まっていた」と述べた。

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されたことについて、イランの最高指導者ハメネイ師は「この犯罪を後悔させる」と報復を誓いました。

イラン“大使館にイスラエルが攻撃” 大統領 報復措置取る考え
シリアの首都ダマスカスで1日、イラン大使館の領事部の建物が、イスラエルによるとみられるミサイル攻撃で破壊され、イランの国営メディアは軍事精鋭部隊・革命防衛隊の司令官ら7人が殺害されたほかシリア人の市民6人も死亡したと伝えています。

革命防衛隊とつながりのあるメディア「タスニム通信」は、殺害された司令官のザヘディ准将について、革命防衛隊の中でも主に国外での特殊任務にあたる「コッズ部隊」に所属し、シリアやレバノンでの作戦などに従事していたと伝えたほか、イスラエルメディアを引用する形で、以前からイスラエル政府が暗殺の標的にしていたと報じました。

今回の攻撃を受けて、イランの最高指導者ハメネイ師は2日、声明を出し「憎しみに満ちたイスラエルの政権による犯罪だ」と非難した上で「邪悪な政権は罰せられるだろう。我々はこの犯罪を後悔させる」として報復を誓いました。

報復の応酬によって、中東情勢がさらに緊迫化することが懸念される中、イランがどのような対応を取るかが焦点となっています。

中東のシリアにあるイランの大使館がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを受けて、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。イランやロシアは、在外公館への攻撃は国際法違反だとしてイスラエルを厳しく非難しましたが、イスラエルを擁護してきたアメリカは逆に、地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。

【詳しくはこちら】イラン最高指導者ハメネイ師「犯罪を後悔させる」報復誓う声明

1日、シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館の領事部の建物がミサイル攻撃を受けて軍事精鋭部隊の幹部らが殺害され、イランはイスラエルによる攻撃だとして、報復する構えを見せています。

安保理ではイランやロシアの要請を受け、2日午後、日本時間の3日朝4時すぎから、緊急会合が開かれました。

この中でロシアのネベンジャ国連大使は「イスラエルの攻撃は主権の侵害で容認できない。この無謀な行為を国際社会は糾弾しなければならない」と強く非難し、イランの国連次席大使もテロ攻撃だと非難したうえで「イランには断固とした対応をとる正当な権利がある」と述べ、対抗措置をとると主張しました。

これに対してイスラエルを擁護してきたアメリカのウッド国連次席大使は「攻撃を受けた建物が外交施設といえるのか確認できない」とした上で「イランとイランが支援する組織は地域の緊張を高めてはならない」と述べ、逆に地域の安定を脅かしているのはイランだと非難しました。

ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が続き、イスラエルとハマスを支援するイランとの対立も深まる中、各国からは中東全域に緊張が広がることを懸念する意見が相次ぎ、日本の志野国連次席大使も「いま切実に求められているのは安定だ」と訴えました。

国連 グテーレス事務総長 大使館攻撃を非難する声明
国連のグテーレス事務総長は2日、報道官を通じて声明を出し、シリアでイランの大使館が攻撃されたことを非難しました。

そして、外交施設や領事施設の不可侵の原則は、国際法に従っていかなる場合にも尊重されなければならないと強調しました。

その上でグテーレス事務総長は、すべての関係者に対し、さらなるエスカレーションを避けるよう呼びかけました。

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への攻撃を受け、イランの最高指導者ハメネイ師はイスラエルに対する報復を宣言したが、大規模な衝突を引き起こすことなくいかに報復するかという難問に直面する。

イランにはさまざまな選択肢がある。同国が支援する武装組織に中東駐留米軍あるいはイスラエルを直接攻撃させるか、米国やその同盟国が長年抑制を求めてきた核開発を加速させることが可能だ。

米政府当局者らは、イランの支援を受ける武装組織がイラクとシリアに駐留する米軍を攻撃するかどうかを注視していると述べた。

米軍は２月初め、ヨルダンの米軍施設で米兵士が死亡した攻撃への報復として、イラン革命防衛隊や親イラン武装組織に関連するイラクとシリアの施設を空爆。これを受けて中東駐留米軍への攻撃は２月に停止していた。

米政府当局者らは、１日のイラン大使館周辺への攻撃後、親イラン武装組織が駐留米軍を攻撃しようとしていると示唆する情報はまだ入っていないと述べた。イランメディアは、大使館攻撃でイラン革命防衛隊のモハンマドレザ・ザヘディ司令官などが死亡したと報じた。

米国は２日、イランによる報復をけん制。ウッド国連次席大使は「われわれは自国の人員を守ることをためらわない」と言明し、イランや親イラン組織に対しこの状況を利用して米側への攻撃を再開しないよう改めて警告すると述べた。

＜全面戦争回避＞
ある関係筋は、イランが衝突を望んでいないのは明白で、報復すれば衝突を招き得るという「ジレンマに直面している」と指摘。「即応力はあるが状況悪化は目指さない」立場を示すために行動を調整しようとしているとした。

その上で、イランがイスラエル本国かその大使館、あるいは海外のユダヤ人施設を攻撃する可能性があると分析した。

米政府高官は、イスラエル軍による攻撃の重大性を考慮すると、イランは米軍を狙うのではなく、イスラエルの国益を直接攻撃して報復する以外の選択肢はないかもしれないと述べた。

米シンクタンク「外交問題評議会」の中東専門家、エリオット・エイブラムス氏もまた、イランは全面戦争を望んでいないが、イスラエルの国益を標的にする可能性はあるとの見方を示した。

イランはイスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラが大規模な戦争を始めることは望んでおらず、ヒズボラが目立った行動を取ることはないとも予想。「他にも報復の方法は数多くある。一つの例を挙げるならイスラエル大使館の爆破を試みることだ」と語った。

イランはまた、核開発を加速させることで対応する可能性もある。トランプ前米大統領が２０１８年にイラン核合意から離脱して以来、イランは核開発を強化してきた。

しかし、核兵器級の９０％のウラン濃縮を行う、あるいは核兵器を実際に設計する作業を再開するという最も劇的な行動を取れば裏目に出て、イスラエルや米国からの攻撃を招く可能性がある。

関係筋はこのような劇的な行動は、核兵器獲得を決定したとイスラエルと米国に見なされるだろうと指摘。「つまり大きなリスクを取ることになる。そのような準備ができているとは思わない」と語った。

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・180日目②）

#1レスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・181日目①）

■

３

ウクライナとの国境から1000キロ以上離れたロシア中部のタタルスタン共和国で無人機による攻撃があり少なくとも13人がけがをしました。ウクライナのメディアはウクライナ国防省の情報総局などによる攻撃だったと伝えています。

ロシア中部にあるタタルスタン共和国の当局は2日、共和国の2か所で無人機による攻撃があったと明らかにしました。

地元当局によりますと、工場が攻撃され、工場で働いている学生ら少なくとも13人がけがをしたということです。

また、製油所が攻撃され、火災が発生したということです。

ウクライナの複数のメディアは、今回の攻撃はウクライナ国防省の情報総局などが行ったもので、長距離を飛行できる無人機が使われたなどと伝えています。

タタルスタン共和国はウクライナとの国境から1000キロ以上離れており、ロシアメディアは、タタルスタン共和国が攻撃を受けたのはこれが初めてだとしています。

一方、ロシアもウクライナにあるエネルギー施設への攻撃を強めていて、ロシアのショイグ国防相は、2日、軍の幹部との会議で、ロシア軍が3月ウクライナのエネルギー施設に対しミサイルや無人機を使って192回の攻撃を行ったと述べました。

また、ショイグ国防相は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアを拠点とするロシア海軍の黒海艦隊の司令官にセルゲイ・ピンチュク中将が任命されたと発表しました。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナに対して向こう５年で１０００億ユーロ（１０７０億ドル）の軍事支援をＮＡＴＯとして直接行うことを提案している。５人の外交官が２日明らかにした。

これまでＮＡＴＯはウクライナ向け支援を非軍事分野に限定し、武器供与は大半の加盟国が独自に実施してきた。ＮＡＴＯが直接軍事支援に乗り出せば、ロシアとの緊張をさらに高める懸念があったためだ。

しかし複数の外交官によると、ＮＡＴＯ内部では、今はウクライナへの軍事支援をより持続的かつ長期的な形にする時期を迎えており、ＮＡＴＯこそがそこで大きな役割を果たすべきだとの見方が強まっているという。

今回の提案に基づけば、こうした軍事支援で各国の調整を行ってきたウクライナ防衛諮問グループ（ラムシュタイン・グループ）の仕事をＮＡＴＯが引き継ぐことになる。

ストルテンベルグ氏は、いずれかの加盟国で政治的な変化があっても支援を継続できるようにする狙いとだけ説明しているが、多くの関係者の念頭には、米国でトランプ前大統領が返り咲き、米国の支援規模を縮小する事態への備えという意味がある、と外交官の一人は解説した。

提案は３─４日に開催されるＮＡＴＯ外相会合で協議される見通しで、７月にワシントンで開くＮＡＴＯ首脳会議に向けて取りまとめることを目指している。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２日、戦闘任務に動員できる年齢を２７歳から２５歳に引き下げる法案に署名した。軍の戦闘力増強につながるとみられている。

法案は昨年５月に議会で承認。ゼレンスキー氏は、年齢引き下げが必要となる強い根拠が与えられた場合のみ、法案に署名すると発言していた。

ゼレンスキー氏は、ロシア軍がこの春か夏に新たな攻勢を計画している可能性があると警告。ウクライナ軍は各地に広がった前線での防衛体制の強化を進めている。

このほかにゼレンスキー氏は、身体的理由で兵役免除を受ける男性に新たな医療検査を義務づける法案と、兵役対象者のオンラインのデータベースを構築する法案にも署名した。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は、動員の対象年齢を引き下げる法案に署名し、前線での兵士の不足が課題となる中、より多くの人を動員できるようにするねらいがあるとみられます。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻を受けて出された戒厳令などで、軍が動員できる対象について定めていますが前線の兵士の平均年齢は40歳をこえ、兵士の人数も不足していると地元メディアなどが伝えています。

ウクライナの議会にあたる最高会議は、2日、ゼレンスキー大統領が動員対象となる最も若い年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名したと明らかにしました。

追加の動員をめぐってはゼレンスキー大統領が去年12月、軍が45万人から50万人が必要だとしていると明らかにしていて、今回の措置は、より多くの人を動員できるようにするねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン大統領は２日、１４４人が死亡し５５１人が負傷したモスクワ郊外のコンサートホール襲撃事件でロシアに住むタジキスタン人が拘束されたことを受け、移民に対する新たなアプローチを求めた。

この事件では銃撃犯とされる４人を含む少なくとも１２人がロシアで拘束されたが、大半がロシア在住・在勤のタジキスタン出身者だった。

プーチン氏は警察幹部に、襲撃はロシアに不和と外国人恐怖症、イスラム嫌悪を植え付ける目的だったと指摘する一方、重大な犯罪歴を持つ者に就労許可が下りている場合が明らかにあるとして、移民制度の改善が必要と指摘。「移民制度への対応を徹底的に更新する必要がある」と述べた。

具体的には、ロシアまたはロシア文化に対する知識がほぼ皆無という人々が適切な審査なしに就労許可を受けているとし、「われわれの伝統、言語、文化、歴史を尊重する人のみがロシアに住み、働くことができるというのが断固たる指針であるべき」と述べた。

ロシアの首都モスクワ郊外で先月起きたテロ事件で、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと、アメリカの複数の有力紙が伝えました。

モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをしました。

アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは2日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと伝えました。

アメリカ政府はこれまで「コンサートなどが標的となる可能性のあるテロ計画に関する情報をロシアに伝えた」としていますが、詳細については明らかにしていません。

この事件では、これまでに実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴され、過激派組織IS＝イスラミックステートとつながりのある「アマーク通信」は、ISの戦闘員による犯行だと伝えています。

プーチン政権はウクライナが事件に関与した疑いがあると主張しているのに対し、ウクライナ国防省はロシアはテロ計画の情報を入手していたにもかかわらず、テロを防がずウクライナ側に責任を負わせようとしているとして、強く反発しています

d1021.hatenadiary.jp

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、クロッカス市庁舎でのテロ事件の調査について

🗣️直接の実行犯だけでなく、この残虐行為の最終的な犯罪受益者の連鎖のすべてのリンクを特定する事が重要だ。
我々は必ず彼らに辿り着くだろう。

このような環境では、信頼できるエージェントなど存在しない。
彼らは金のためなら何でもする。
宗教的、政治的な配慮は一切なく、金銭的な配慮だけだ。
どんな情報でも売買されるのだから最終的な顧客にたどり着くのは間違いない。🐸

キエフ政権による🇷🇺ロシア連邦へのテロ行為とそれに対する🇺🇸米国の支援に関するロシア調査庁の声明

キエフ政権はウクライナ情報総局のブダノフ局長やウクライナ保安庁のマリウク局長といった代表が公言しているように🇷🇺ロシアに対して本格的なテロ戦争を長年にわたって展開してきた。

ロシア調査庁によれば🇺🇸アメリカの役割としてワシントンは特にゼレンスキーとその側近が犯罪に関与しているという疑念を国際社会から取り除く事を関連メディアに課している。

ホワイトハウスは、この事件でキエフの痕跡が見つかればウクライナ政権のテロ的性格が浮き彫りになり、ウクへの支援を強化するアメリカの計画が頓挫する事を恐れている。

ワシントンは同盟国に対しISISがテロ攻撃の責任があると確信させるような情報を提供している。

このバージョンを補強する為に情報フィールドは偽情報で埋め尽くされている。🐸

d1021.hatenadiary.jp

ブダノフ局長は「ロシアの主張はナンセンスだ。たとえ敵国であっても民間人を標的にしたテロは許可しない」として、ウクライナの関与について強く否定しました。

#ウク豚（ブダノフ）

ロシア国防省は３日、モスクワ郊外のコンサートホールで先月起きた銃乱射事件以降、ロシア軍の入隊が大幅に増えたと発表した。

年初から軍と契約を結んだ１０万人余りの入隊者のうち、過去１０日間の新規契約者は約１万６０００人に上ったという。

過去１週間に各都市の選考会場で行われた面接では、入隊希望者の大半が事件の犠牲者のために報復することを入隊の主な理由として挙げたとした。

銃乱射事件では少なくとも１４４人が死亡した。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのプーチン大統領が春の徴兵に関する法令に署名し、１５万人が徴集されることが、３１日に大統領府のウェブサイトに掲載された文書で分かった。

ロシアのショイグ国防相は２日の司令官の会合で、同国の攻撃によりウクライナ軍が西方に後退していると述べた

国内メディアが報じた。ショイグ氏は昨年のウクライナの反転攻勢が失敗に終わったと指摘。

ウクライナ軍はさまざまな前線で足場を築こうとしたが、目標を達成できなかったと述べた。

今年に入り４０３平方キロメートルの領土を占拠し、３月にはウクライナ東部の５つの町と村を制圧したとしている。

ロシア軍は２月、ウクライナ東部ドネツク州アブデーフカを制圧したと発表。ショイグ氏によると、ウクライナ軍はその後も西方に後退している。

これに対し、ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、ショイグ氏が制圧したとするアブデーフカ西方のトネンケも含め、ウクライナ軍が各地を防衛していると主張。トネンケがロシアに制圧されたかは定かでないとの認識を示した。

ウクライナ軍参謀本部も、ショイグ氏がロシアの支配下にあると指摘したトネンケ南方のネベルスケについて、同様の見解を示した。

ロシア財務省が３日発表したデータによると、３月の石油・ガス歳入は前月比約４０％増の１兆３１００億ルーブル（１４２億ドル）だった。

利益税の税収が寄与した。３月の同税収は約５８８０億ルーブル。２月は４億ルーブルが企業に還付された。

３月の石油・ガス歳入は前年同月比では９０％増加した。 石油・ガス歳入は歳入全体の約３分の１を占める。

３月の鉱物採掘税収入は９９５０億ルーブルで、２月の１兆２０００億ルーブルから減少した。

ロシアは今年から原油・石油製品輸出税を撤廃し、税収不足を補うため、鉱物採掘税の税率を引き上げた。

政府は今年の石油・ガス歳入が前年比３０％増の１１兆５０００億ルーブルになると想定している。昨年は石油価格の下落や西側諸国の制裁によるガス輸出急減で２４％減少していた。

d1021.hatenadiary.jp

ロシアのノバク副首相は２９日、第２・四半期は石油の輸出よりも生産の削減に重点を置くことを決めていると表明した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを含めた非ＯＰＥＣ加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」内で、減産を均等化することが目的だとしている。

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

■

５

#テレビ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ#レシピ

■

５

blog.goo.ne.jp

チキンカツ定食

「ポットリー」

夕食はアボカドとしらす丼。

久しぶりに『開運 なんでも鑑定団』をリアルタイムで観る。最初から出演しているのはもう中島誠之助くらいになっている。

かつてビールの工場があり、地名の由来にもなった東京 恵比寿で、新たに整備されたビールの醸造所が3日にオープンし、およそ36年ぶりにこの地でのビールの製造が再開されました。

新たな醸造所は、大手ビールメーカーのサッポロビールが東京 渋谷区恵比寿の複合施設におよそ17億円をかけて整備しました。

3日は記念のセレモニーが行われ、渋谷区の長谷部健 区長が「地元産のビールができてうれしい。名所となるよう、区としても背中を押したい」とあいさつしたあと、関係者がテープカットをしてオープンを祝いました。

この醸造所は、年間130キロリットルのビールを製造でき、訪れた人がビール造りの様子をガラス越しに間近で見られるほか、できあがったビールを飲むことができるバーなどが併設されています。

恵比寿では、メーカーの前身の会社がビールの醸造施設を設けて1890年から販売を始め、ブランド名が駅や地区の名前の由来にもなりましたが、工場増設の面での課題などから1988年に閉鎖されていて、この地でビールの製造が再開されたのはおよそ36年ぶりです。

メーカーでは、年間25万人の来場を見込んでいて、去年10月の酒税改正に伴い税率が引き下げられたビールの販売拡大につなげたい考えです。

サッポロホールディングスの尾賀真城 社長は「新たに提供するビールはおいしさだけでなく歴史も感じてもらいたい。今後も地域と密接に関わるメーカーとして街と一緒に歩んでいきたい」と話していました。

d1021.hatenadiary.jp

#食事#おやつ

■

５

d1021.hatenadiary.jp

#テレビ