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１

天皇皇后両陛下の結婚記念日を前に、宮内庁は、静養中に天皇陛下が撮影されたご一家の写真などを公開しました。

両陛下は9日、結婚から31年を迎えられます。

これを前に、宮内庁は天皇ご一家が静養のため先月、栃木県高根沢町にある御料牧場に滞在された際の写真21枚を公開しました。

天皇陛下撮影

このうち7枚は、天皇陛下が愛用のカメラで撮影されたもので、皇后さまと愛子さまが、去年の静養中にふれあった馬と再会した場面や、防疫対策として防護服を着て群れの中に入り子羊を抱かれている様子などが写っています。

また、宮内庁職員が撮影した写真には、ご一家でレタスやミニトマトを収穫したり、スコップを持ってタケノコを掘ったりしている様子や、おそろいのヘルメットをかぶってサイクリングを楽しまれている様子などが収められています。

このほか、去年の静養中に生まれ、直前に虹がかかったことから愛子さまが「レインボー」と名付けた牛と再会し、ふれあわれるご一家を写した写真もあります。

園遊会で“猫談義” 保護猫の写真も

宮内庁は、天皇ご一家がお住まいで飼われている猫の写真も公開しました。

この中には現在飼っている保護猫の「みー」と「セブン」の写真もあり、ことしの春の園遊会では、皇后さまがこれらの写真をバッグから取り出して招待者に示しながら天皇陛下とともに猫談義に花を咲かせ、「この子野良猫で、うちで保護しまして」などと話されたことが話題になりました。

愛子さまが小学3年生だった14年前、赤坂御用地にあった当時のお住まいに来た5匹の猫を保護し、このうち「みー」とその母猫を飼われることになったということで、その当時の様子を収めた写真も公開されました。

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#天皇家

アメリカの航空機大手、ボーイングが開発を進めてきた宇宙船「スターライナー」が、試験飛行として初めて宇宙飛行士を乗せて打ち上げられ、予定通り国際宇宙ステーションに到着しました。

ボーイングが開発を進めてきた新しい宇宙船「スターライナー」は日本時間の5日、試験飛行のためNASA＝アメリカ航空宇宙局の宇宙飛行士2人を乗せて、フロリダ州にある発射施設から打ち上げられました。

宇宙船は打ち上げからおよそ27時間後の日本時間の7日未明、国際宇宙ステーションにドッキングしました。
ハッチから姿を見せた2人は、滞在している宇宙飛行士たちから拍手で出迎えられたあと、歓迎セレモニーに臨みました。

このうち国際宇宙ステーションに滞在した経験があるバリー・ウィルモア宇宙飛行士は「音楽あり、踊りあり、これ以上の歓迎はなかったでしょう。戻って来ることができてうれしいです」と話していました。

今回の試験飛行は、宇宙船の実用化に向けた最終段階のもので、2人の宇宙飛行士は1週間ほど宇宙ステーションに滞在した後、再び宇宙船で地上に戻る予定で、打ち上げから帰還まで問題がないかを検証するということです。

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２

ことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人がほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で、警視庁は別の陣営に対しても「カーチェイス」と称して選挙カーを追い回すなどして選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕しました。

根本容疑者、黒川容疑者、杉田容疑者
再逮捕されたのは、政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）と、代表の黒川敦彦容疑者（45）、それに組織運動本部長の杉田勇人容疑者（39）の3人です。

警視庁によりますと、根本容疑者らはことし4月に行われた衆議院東京15区の補欠選挙の期間中、立憲民主党の陣営に対し、およそ20分間にわたって拡声機を使ってどなりながら選挙カーを至近距離で追い回して警察署に避難させるなど「交通の便」を妨げたほか、街頭演説中に割り込み演説を中止に追い込んだとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。

3人は、告示日に別の陣営の候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聴き取れないように妨害したとして先月、公職選挙法違反の疑いで逮捕され、東京地方検察庁は7日に起訴しました。

演説妨害のようす 動画で配信
「つばさの党」は選挙期間中、ほかの陣営の演説を妨害したり、選挙カーで追い回したりする様子をYouTubeで配信していました。

「質問に答えろ。答えるまで追いかけ回す」「止まりなさい」

4月17日には立憲民主党の選挙カーを追尾しながら、根本幹事長らが拡声機を使って一方的に呼びかけていました。

その間、立憲民主党の選挙カーは有権者への呼びかけを中断したうえ、予定していたルートの変更を余儀なくされ、警察署に避難しました。

4月23日には江東区の東陽町駅付近で、立憲民主党の候補者らが演説していた際、黒川代表らが「質問に答えろ」と割り込む様子がうつっています。

聴衆や陣営関係者とみられる人からは「選挙妨害するな」とか「民主主義を邪魔するな」などと声が上がりましたが、根本幹事長らは拡声機を使って話し続け、立憲民主党の陣営は最終的に「街頭演説会を中止にする」とアナウンスしていました。

つばさの党はほかの陣営に対する演説妨害や「カーチェイス」と称する選挙カーの追尾を繰り返してその様子を撮影し、YouTubeなどで公開していて、警視庁は妨害行為は少なくとも15件にのぼるとみて活動の実態をさらに調べています。

公職選挙法に規定された「交通の便」を妨げる行為で立件するのは、1950年に法律が施行されて以来、初めてのケースとみられます。

選挙カーに追い回され 演説中止
つばさの党は選挙期間中、ほかの陣営の選挙カーを追い回す行為をたびたび行っていました。

立憲民主党選挙対策委員会の大串博志委員長は、選挙戦4日目の4月19日、応援のため選挙カーに乗っていたところ、つばさの党の選挙カーに追いかけられました。

大串委員長は「つばさの党の選挙カーとすれ違ったときに彼らが急にUターンをして、私たちの選挙カーの後ろにピッタリくっついて追い回してきた。非常に危険な行為だと思ったし安定的に車を走らせることが非常に困難だった」と話していました。

つばさの党がYouTubeに公開した動画では、根本幹事長と黒川代表が、大串さんが乗っていた選挙カーを見つけると、Uターンをして車間距離を詰め、拡声機で大音量を浴びせながら10分余りにわたって追い回す様子が確認できます。

その後、大串委員長は午後4時に立候補していた酒井菜摘氏の応援演説を行う予定でしたが、SNSで告知したところ、それを見たつばさの党が会場に訪れることを宣言したため中止せざるを得なくなったということです。

こうした妨害行為を受けたことで陣営では、街頭演説を中止するなど日程変更を余儀なくされたといいます。

立民陣営「選挙運動の自由そのものを奪われて」
立憲民主党選挙対策委員会の金井塚誠担当部長は「まさに妨害以外の何物でもない。選挙は12日間の中で、街宣活動は朝8時から夜8時までという限られた時間の中でどれだけ意味のあることをやれるかが問われるのに、後ろから追いかけ回され、最終的に警察署に逃げ込まなければいけないのは全くもって無駄な時間だった。私たちが時間を奪われているということは、選挙運動の自由そのものを奪われていることと同じだ」と話していました。

維新候補「聴衆に危険が及ぶおそれ」
日本維新の会から立候補した金澤結衣氏は選挙選終盤の4月25日、江東区の豊洲駅前で街宣活動を行った際には、黒川代表と根本幹事長が近づいてきて拡声機を使って大音量でどなるなどしたうえ、陣営関係者に対し、至近距離で太鼓を叩く行為を繰り返しました。

金澤氏は、当初は演説を続けていましたが、周囲に子どもがいたことや、関係者や聴衆に危険が及ぶおそれがあるとして、演説を中断しました。

それ以前にも至近距離でやじを飛ばされたり、選挙カーで追いかけられたりしたため、陣営ではSNSなどで演説場所を事前に告知するのをやめたということです。

金澤氏は「有権者とお会いする時間が格段に減ってしまった。つばさの党の動向を確認しながら演説しなくてはならず、本当は政策の話をしたくても、妨害の音が入ってくると、まずは見ている人たちの安否などを考えるので、私自身、伝えたいことが一切伝えられない状況になってしまった。その悔しさやもどかしさはあります」と話していました。

前例のない捜査 立件のポイントは
今回、選挙運動に対する「交通妨害」での立件は、初めてのケースで、警視庁としても前例のない捜査が求められました。

何が妨害にあたるのか明確な規定がない中で、立件のポイントになったのは、「犯行態様の悪質さ」と「実害」です。

＜立件のポイント(1) 犯行態様の悪質さ＞
捜査関係者によりますと、根本容疑者らは、ほかの陣営の選挙カーを見つけると、執ように追いかけていて、その時間や距離の長さに加え、「質問に答えろ。答えるまでは追いかける」などと、ドライバーに恐怖心を与えるような威圧的な文言を拡声機を使って繰り返し発していました。

＜立件のポイント(2) 実害＞
もう1つが実害が出たことです。追い回された陣営は、110番通報をしたうえで警察署に避難しました。こうした妨害行為によって、街宣ルートの変更を余儀なくされたり、有権者への呼びかけができなくなったりするなど、選挙運動に明らかな影響が出たということです。
警視庁は知能犯事件を担当する捜査2課に18年ぶりとなる特別捜査本部を設置し、異例の80人態勢で捜査を進めています。

各陣営からの聞き取りやつばさの党が公開した動画の分析に加え、実際の選挙カーを使って再現実験を行い、車間距離や拡声機の音声の聞こえ方など、証拠を積み上げたということです。

捜査幹部は「ただ追尾したわけではなく、執ように意図を持って追いかけ回した。相手の陣営が質問に答えない権利もある中で『答えなければ追いかけ続ける』と強要のようなことをしている。証拠を積み上げた結果、極めて悪質な妨害事案だと判断した」と話しています。

警視総監「選挙の自由公正を害する行為に適切な措置を」
来月投票が行われる東京都知事選挙を前に警視庁は7日、選挙違反の取締本部を設置し、午後に開かれた会議で、緒方禎己警視総監は悪質な自由妨害などに重点を置いて取り締まるよう指示しました。

冒頭の訓示で、緒方警視総監は「衆議院東京15区の補欠選挙では特定の陣営による選挙の自由妨害が問題となった。今回の選挙でも、選挙の自由と公正を害する行為や都民生活の平穏を脅かす状況を認知した場合には、法令に基づいた適切な措置をきぜんとして講じてほしい」と述べて、悪質な自由妨害などに重点を置いて取り締まり、選挙の自由と公正の確保につとめるよう指示しました。

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#政界再編・二大政党制

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尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。

関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。

船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。

建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。

高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想定し、多数搭載するとしています。

海上保安庁は昨年度予算、数千万円を計上し、船の基本構造に関する設計前の調査を民間企業に依頼していて、ことし3月に報告書を受け取っています。

具体的な大きさについては、現在、全長200メートル、総トン数3万トン程度で検討が進められていて、3万トンとなった場合、海上保安庁がいま保有する最も大きい巡視船の3倍から4倍の大きさになります。

ゴムボート数十隻とヘリコプター3機の搭載、住民など最大で1500人が乗船できるスペースや、コンテナを運搬するためのスペースの設置も検討しているということです。

実用化は5年後の2029年度を目指していて、将来的には2隻体制とすることも検討しています。

これについて、海上保安庁はNHKの取材に対し「コメントできない」としています。

一方、海上保安庁内部からは、人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声や、中国を過度に刺激することになるといった懸念の声など、慎重な意見も上がっていて、今後、詳細を検討するということです。

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#外交・安全保障

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国国営中央テレビは７日、軍が東シナ海の一部地域で複数のスピードボートを動員し、数日間連続の実弾射撃訓練を行ったと伝えた。

香港司法当局は６日、終審法院（最高裁）の非常任裁判官を務める英国籍のローレンス・コリンズ、ジョナサン・サンプション両氏が辞任したと発表した。

コリンズ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ紙に「香港の政治情勢」が理由と説明した上で、「終審法院と裁判官の完全な独立性について引き続き全幅の信頼を置いている」と述べた。

サンプション氏はロイターに辞任したことを認め、来週声明を出すと述べた。

香港高等法院（高裁）は先週、民主派が香港国家安全維持法（国安法）違反に問われた裁判で、１４人に有罪判決を言い渡した。

アンドリュー・チャン終審法院長官は７日、声明で両氏の辞任は遺憾だとし、「全ての裁判官と司法関係者は今後も司法宣誓を順守し、恐れやえこひいき、私利私欲、欺瞞（ぎまん）を排し、法に従って司法を執行する」と表明した。

チャン氏によると、終審法院には現在、香港出身の非常任判事４人と、他のコモンロー地域出身の非常任判事８人が在籍している。

２０２０年の国安法施行以降、終審法院の判事を辞任する英国籍判事が増えている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日本やアメリカなどが参加する経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級の会合が6日、シンガポールで開かれ、脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」など2つの分野で参加国が署名しました。

IPEFは、中国への対抗を念頭に日本やアメリカ、インドなど14か国が参加する枠組みで、6日、シンガポールで開かれた閣僚級の会合には、齋藤経済産業大臣と辻外務副大臣が出席しました。

会合では4つの交渉分野のうち、去年11月に実質妥結した▽脱炭素に向けた投資を促進する「クリーン経済」と、▽汚職防止などの「公正な経済」の分野で参加国による署名が行われました。

このうち「クリーン経済」は、再生可能エネルギーの発電や電力の貯蔵などに向けて、少なくとも1200億ドル、日本円で18兆円規模の投資の促進などが盛り込まれています。

IPEFは、ことし2月には重要物資などの「サプライチェーン」の分野がすでに発効し、残る交渉は「貿易」の分野のみとなります。

ただ、ことし11月のアメリカ大統領選挙を控えて、交渉が進展するかどうか、先行きは不透明で、最終的な妥結には、時間がかかることも予想されます。

一方、今回の会合にあわせて、脱炭素に向けた投資を企業に呼びかけるフォーラムも開催され、日本は、水素の普及に向けて設立される民間のファンドなどとも協力しながらIPEF域内で投資の拡大を図る方針を明らかにしました。

齋藤経産相「パートナーとの協力を一層推進」

閣僚会合を終えた齋藤経済産業大臣は記者団に対し、「クリーンエネルギーへの投資に向けた基金の活用や、水素など個別分野での協力について議論できた。温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする経済への道筋は容易ではないが、インド太平洋地域におけるパートナーとの協力を一層推進し、この重要な課題を乗り越えていきたい」と述べました。

そのうえで、交渉が続く貿易の分野については「自由で公正な経済秩序の構築に向けたルール作りと、途上国向けの技術支援といった協力のバランスが取れた成果につながるよう引き続き交渉に取り組んでいきたい」と述べました。

#IPEF＝インド太平洋経済枠組み

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#東南アジア

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米大統領選で再選を目指すバイデン大統領が、トランプ前大統領を支持しない共和党員を選挙陣営に起用している。陣営幹部が６日明らかにした。

陣営は既に、トランプ氏を声高に批判してきたアダム・キンジンガー前下院議員（共和党）の首席補佐官だったオースティン・ウェザーフォード氏を採用した。同氏は共和党の全国組織で幹部を務めている。

陣営幹部はウェザーフォード氏起用の狙いについて「ドナルド・トランプ氏が勝利して二期目に入ることが、この国にとっていかに危険かが分かっている無党派層及び穏健派共和党員への働きかけを強めるため」だと説明した。

バイデン、トランプ両氏の陣営はいずれも、共和党の大統領候補者指名争いから撤退したニッキー・ヘイリー元国連大使の支持者を自陣営に呼び込むために奔走していたが、ヘイリー氏自身はこのほど、１１月の選挙でトランプ氏に投票すると述べた。

バイデン氏陣営はヘイリー氏の支持者らと会合を持つと同時に、こうした票を取り込むために「７桁台の広告費」を投じていると陣営幹部は述べた。

トランプ氏は自身を支持しない共和党員のことを「ＲＩＮＯ（Republicans in Name Only＝名ばかりの共和党員）」だと批判している。

大勢の共和党員が大統領選で民主党候補を支持した前例はほとんどない。

トランプ前米大統領は１１月の大統領選に向けニューヨークのマンハッタンで先週開いた資金集めのパーティーで、副大統領候補の話題になり、ノースダコタ州のダグ・バーガム知事やティム・スコット上院議員（サウスカロライナ州）らの名前を挙げた。献金者らが明らかにした。

複数の大口献金者は、トランプ氏と共和党候補指名を争ったニッキー・ヘイリー元国連大使を副大統領候補にすべきと述べたが、トランプ氏はほとんど取り合わなかったという。

トランプ氏は以前に女性を副大統領候補とすることに関心を示していた。しかし、トランプ氏や献金者、ロビイスト、選対陣営当局者などと過去数週間に会話したという複数の関係者によると、名前が挙がっているのはほぼ全員男性で、Ｊ．Ｄ．バンス上院議員（オハイオ州）とマルコ・ルビオ上院議員（フロリダ州）が最有力候補に浮上している。

バーガム氏とスコット氏も依然として候補だという。また、トム・コットン上院議員（アーカンソー州）とエリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州）をダークホースとして挙げる関係者もいた。

関係者らは検討されている候補は流動的だと強調した。

１１月の米大統領選で共和党の候補指名を確実にしているトランプ前米大統領は６日、来月の共和党全国大会で副大統領候補を発表すると言明した。

テレビ司会者のフィル・マグロー氏が「副大統領候補を教えてもらえるか」と尋ねたのに対し、「まだ言えないが、とても良い候補たちがいる。党大会で発表する」と答えた。

共和党全国大会は来月１５～１８日に中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで開催される。

トランプ氏はこの日、ＦＯＸニュースとのインタビューでも同じ意向を表明した。

ＣＮＮは５日、事情を知る関係者の話として、副大統領候補に挙がっている数人に対し、審査書類が送られたと伝えていた。

ただし関係者らによれば、人選は依然として流動的。トランプ氏の陣営は、最終決定を下すのは同氏本人だと強調している。

トランプ氏は先月のインタビューでも、党大会で副大統領候補を発表する可能性が高いと話していた。

米首都ワシントンの連邦地裁は６日、２０２１年の米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会の召喚状に従わなかったとして議会侮辱罪で禁錮４月を言い渡されたスティーブ・バノン被告に、７月１日までに刑務所に出頭するよう命じた。同被告はトランプ前大統領の元首席戦略官。

トランプ氏がバイデン大統領と対戦する１１月５日の大統領選へ向けて重大な局面を迎える時期に、バノン被告は服役中となる可能性が高い。

バノン被告は、下院特別委が召喚状で命じた証言や資料提出を拒否したため、２２年に地裁から禁錮４月などの量刑を言い渡された。同被告は控訴したが、連邦高裁が先月に訴えを退けた。

バノン被告は地裁前で記者団に、裁判所は「（トランプ氏を熱烈に支持する政治運動の）ＭＡＧＡをつぶそうとしている」と述べ、連邦最高裁に上訴する意向を示した。

同様に議会侮辱罪で有罪となったトランプ前政権の大統領補佐官ピーター・ナバロ被告は既に連邦刑務所で服役している。バノン被告が服役すれば、トランプ前政権の高官で２人目となる。

#米大統領選

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米国下院議員候補のスチュワート・ジョーンズ氏 ( @jones4liberty ) が本日のリバティ・レポートに出演し、自由と憲法の尊重をいかに下院に回復できるかについて自身の考えを述べます。

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#ロン・ポール

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ドイツやフランスなどユーロ圏20か国の金融政策を束ねるヨーロッパ中央銀行は6日、理事会を開き、0.25％の利下げを決めました。

これにより、
▼主要な政策金利は現在の4.5％から4.25％に、
▼金融機関から資金を預かる際の金利は4.0％から3.75％となります。

利下げに踏み切るのは2019年9月以来、4年9か月ぶりです。

市場では、ユーロ圏のインフレ率がこのところ2％台と低下傾向にあることから、今回の会合で利下げを決めるという見方が強まっていました。

ラガルド総裁が会合のあとの記者会見で今後の追加の利下げの見通しなどに言及するかどうか、注目されます。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日、主要政策金利の０．２５％ポイント引き下げを決定した。利下げは２０１９年９月以来、４年９カ月ぶり。中銀預金金利を過去最高の４．０％から３．７５％に引き下げた。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜理事１人が決定に反対＞
決定について、１人を除いて（見解が）一致した。

＜賃金＞
賃金はなお高水準にあるものの、低下傾向にある。２０２５年にはこの傾向が顕著になるとみている。

＜中立金利＞
中立金利が新型コロナウイルス感染拡大以前と比べて上昇していれば、現在、中立金利から程遠いことが明らかだ。（中銀預金金利を）４％から３．７５％に引き下げたものの、中立金利に近づくわけではない。道のりはまだ長い。

＜複数のデータを注視＞
賃金だけでなく複数のデータを注視している。ただ、労働市場が引き締まっているときは賃金動向が極めて需要になるため、賃金に注目するのは正しい。

＜データによって決定＞
非常に不確実なのは、われわれが動くスピードとそれにかかる時間だ。これはわれわれが受け取るデータによって決定される。

＜巻き戻し＞
われわれは今、巻き戻しの局面に入っているのか。私はそうとは言いたくない。
巻き戻しプロセスは進行中なのか。その可能性は高い。

＜堅牢（けんろう）な予測＞
（インフレ）予測の信頼性、確実性、堅牢性に基づいて、われわれは実際に利下げを決定した。

＜成長リスク＞
経済成長に対するリスクは短期的には均衡しているが、中期的にはなお下向きに傾いている。軟調な世界経済や主要経済国間の貿易摩擦の激化はユーロ圏の成長に重しとなる。

＜インフレに対する自信が高まる＞
ここ数カ月、今後の道筋に対するわれわれの自信は高まっている。

＜金利の道筋にコミットせず＞
われわれは特定の金利の道筋に事前にコミットしていない。

＜インフレリスク＞
世界経済が予想以上に力強く成長すれば、インフレ率は予想以上に高くなる可能性がある。インフレ率の上振れリスクは地政学的緊張の高まりからも波及している。

＜インフレ率＞
インフレ率は、エネルギー関連のベース効果などにより、年内は現在の水準付近で変動すると予想され、その後、来年後半にかけて目標に向かって低下すると予想される。

＜賃金の伸び＞
先行指標は賃金の伸びが年間を通じて緩やかになることを示している。

＜価格圧力の緩和＞
（最近のデータは）価格圧力が徐々に弱まっている状況を裏付けている。

＜輸出が支援＞
力強い輸出も今後数四半期の成長を支えるはずだ。

＜回復は継続＞
賃金上昇と貿易条件の改善により実質所得が増加し、経済は回復を続けると予想している。

#ECB（政策理事会・0.25％利下げ・2019年以来4年9か月ぶり）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）幹部らは７月理事会での追加利下げの可能性は低いとみており、焦点は９月理事会だと認識していることが分かった。５人の関係筋がロイターに語った。

関係筋によると、フランクフルトでの理事会に出席した政策担当者らは、インフレの今後の道筋が一様でなく不透明であることから、次回７月１８日の理事会についていかなるガイダンスも示さないことで合意した。

しかし複数の政策担当者が、賃金上昇やサービスインフレなどの最近のデータを踏まえると、７月に追加利下げする可能性は低いとの認識を示した。また、政策担当者らはすでに焦点を９月１２日の理事会に移しているという。

これについてＥＣＢの広報担当者はコメントを控えた。

ＥＣＢは６日、主要政策金利の０．２５％ポイント引き下げを決定した。利下げは２０１９年９月以来、４年９カ月ぶり。引き続きデータに基づき、会合ごとに適切な制限レベルと期間を決定するとし、７月に追加緩和を行うかについては示唆しなかった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策当局者の保守派数人は６日、ＥＣＢが今後利下げに転じるとのシグナルの発信があからさま過ぎたとして、遺憾の意を表明した。関係者４人がロイターに語った。こうした流れになっていなければ、今回の政策会合で金利据え置きを支持していたと話した者もいたという。

ＥＣＢはインフレ鈍化を踏まえ、この日の定例理事会で過去最高水準にある政策金利の引き下げを決めた。利下げは幅広く支持され、オーストリア中銀のホルツマン総裁のみが反対票を投じた。

利下げは理事会に先立って政策当局者の大半が支持し、デギンドス副総裁に至っては既成事実と述べていたことから、その情報は十分に伝達されていた。

ただ理事会までの数週間に発表された賃金や物価に関する一連の指標が懸念を招く内容だったことから、見通しは変化し、インフレ率が２０２５年半ばまでに物価目標の２％に戻るとのＥＣＢ予想に懐疑的な見方が生じた。

関係者によると、保守派の数人は、これら最近の経済指標が利下げと一致していないかもしれないため、利下げ決定は判断に負う部分がより大きかったと指摘。理事会前に利下げの方向を示していなければ、今回それぞれの結論は異なっていたかもしれないとの意見も少数あったという。 ＥＣＢの報道官はコメントを控えた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６日の理事会で約４年９カ月ぶりに主要政策金利の１つ、中銀預金金利を引き下げた。過去最高水準４．００％から３．７５％への利下げだが、インフレ率予想が上方修正され、クリスティーヌ・ラガルド総裁は理事会後の記者会見で、金融引き締め策が縮小局面に入ったとは認めなかった。

これを受けて市場では、年内に追加利下げを２回行い、利下げペースは他の先進国中銀よりも速くなるとの従来の観測が後退した。

追加利下げ予想幅は０．３６％にとどまり、年内の計３回目利下げの可能性は５０％未満に低下した。また、９月までに２回目の利下げを決めるとの可能性も理事会前は約８０％だったものの、７０％未満に下がった。

４月の前回理事会決定後の市場では、年内の計３回利下げ予想がかなり優勢だった。ただ、６月の理事会直前では６０％超の水準に落ち着いていた。

ピクテ・アセット・マネジメントのサブリナ・カニシェ氏は今回のラガルド総裁の記者会見について「今後の方向性に言及したがらなかった」と指摘。このため市場の追加利下げ予想は「利下げサイクルの先行きをもっと見通せていれば利下げ予想も強かっただろうが、不透明感が依然残っている」と話した。

＜米国との景気格差＞

ＥＣＢのタカ派スタンスを受け、市場では米国とユーロ圏の景気格差というテーマに一段と注目が集まっており、ＥＣＢの早期で速いピッチの追加利下げ予想が後退する一方で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ転換の早期化観測は再燃している。

今年初めの段階では、米景気がユーロ圏よりも好調だったため、債券はユーロ圏発行のものが選好され、外国為替市場ではユーロ相場が対ドルで下落した。

しかし、経済成長率はユーロ圏が第１・四半期（１―３月）に予想を超えて堅調で、前年後半の景気後退から回復した。対照的に米国の第１・四半期の成長率は前年第４・四半期の半分以下にとどまった。

このため市場参加者は、ＥＣＢの追加利下げ見通しに確信を持てなくなっている半面、ＦＲＢの緩和転換への見方を強め、年内の利下げ予想幅は１週間前の０．３５％ポイントから約０．５０％ポイントへと拡大し、年内計２回の利下げを念頭に置き始めた形だ。

ヘッジファンド「ポイント７２」の欧州経済調査責任者、ソレン・ラッデ氏は「米景気が多少改善し、しかもＦＲＢが９月に利下げを押し進められれば、ＥＣＢには（追加利下げに踏み切れる）救いになるかもしれない」と話した。

＜債券市場もＦＲＢ次第＞

市場では以前、ＥＣＢが年内に積極的に利下げを重ねると見方が広まっていたが、足元では、ＦＲＢが利下げ転換しなければＥＣＢの早期の追加利下げは見込みづらい地合いに転じている。

これはユーロ圏国債への投資損益（パフォーマンス）が引き続き米国債に劣ることを意味する。５月のユーロ圏国債は０．２％の損失だった。損失は１月以来、３カ月ぶりだった。一方、米国債は同月、１．５％の利益を確保した。年初来で比べると、ユーロ圏国債は１．２％の損失。米国債の０．６％損失の２倍に及んだ。

利回りの低下（価格は上昇）で見ると、ユーロ圏国債の指標であるドイツ１０年物国債利回りは６月に入って以降、１０ベーシスポイント（ｂｐ）低下したが、米１０年債は倍の２０ｂｐも低下した。

コロンビア・スレッドニードルのＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）債券部門を率いるローマン・ガイザー氏はユーロ圏の政府債の今後の上昇を予想していないと話す。

＜ユーロと欧州株に支援材料＞

ＥＣＢの追加利下げ観測後退はユーロ相場には支援材料だ。理事会が開かれた６日は一時１ユーロ＝１．０８８３ドルに上昇した。これは４月中旬に付けた５カ月ぶりの安値水準から約２％高い水準だ。

ＪＰモルガン・プライベート・バンクのグローバルＦＸストラテジスト、サミュエル・ジーフ氏によると、ユーロのフェアバリューは１．１０ドル程度。この場合、まだ約１％の上鞘が残っていることになる。

株式運用パフォーマンスで見れば、欧州株のパフォーマンスは米国株に劣っている。とは言え、ユーロ圏景気の改善はＳＴＯＸＸ欧州６００種(.STOXX), opens new tabに追い風で６日に取引時間中として過去最高値を更新した。今後も上値余地が見込まれている。

欧州の資産運用会社カルミニャックの投資委員会メンバー、ケビン・トゼット氏は、ユーロ圏景気が投資環境として最適な「スイートスポット」にあると話す。同社が世界の株式に投資するファンドの中で、主要オーバーウエートな銘柄群は欧州株という。

ポイント７２のラッデ氏は、米景気が軟着陸（ソフトランディング）に向かっていなければ、今回の理事会後の市場で追加利下げ予想が一段と後退すると予想していたという。

同氏は「ラガルド総裁は６日の利下げに当たって政策判断ミスをしていないと主張するのに躍起だった」と話す。そうした総裁の説明があると、市場関係者の間で金利見通しに大幅な変更が起きたはずだが「そうはならなかったのは、ユーロ圏外部の状況が強く市場に影響を及ぼしているからだ」と分析した。

モロッコとパキスタンの血を引くドイツ人のナディール・アスラムさん（３３）は、６―９日の欧州議会選挙で環境政党、緑の党に投票するつもりだった。しかし、今では親パレスチナの姿勢を明確にしている新興左派政党Ｍｅｒａ２５に投票先を変えた。

アスラムさんはロイターに対し、ドイツ連立与党の一角である緑の党指導者が昨年１１月に行った演説を聞いて、同党を支持する気持ちが「粉々になった」と語る。パレスチナ自治区ガザの死者が９０００人に近づく中、ドイツによるイスラエルへの支持を一層強く打ち出す演説だったからだ。

こうした支持政党のシフトは今、欧州全土に広がっている。欧州統合プロジェクトを巡り既に極右政党から攻撃を受けている主流政党が、新たに左派からの脅威にさらされている形だ。

この傾向は欧州連合（ＥＵ）内のイスラム社会だけでなく、左派有権者にも広がっている。昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃を非難しながら、ガザへの軍事攻撃で今や３万６０００人を超えるパレスチナ人を殺害したイスラエルを非難しない欧州の二重基準を、こうした有権者は問題視している。

オランダのラドバウド大学の社会学者、サミラ・アザバル氏は「急進右派と急進左派の政党が台頭している。これが欧州の政治状況、つまり政党の勢力図を塗り替えるだろう」と語る。

この状況はイスラエルに対するＥＵの姿勢にも影響を及ぼし、国レベルでの決定権を拡大する政策を後押しするかもしれないと同氏は言う。ＥＵ加盟国であるスペイン、アイルランド、スロベニアはパレスチナを国家として承認した。

＜極右化＞

近年は極右政党の人気が高まる一方で、マイノリティ（少数派）の有権者の投票先は急伸左派に傾いていることが調査結果から分かる。移民や文化的価値観などの問題で、主流政党が右傾化しているためだ。

調査会社イプソスが先月実施した世論調査によると、欧州議会選では極右勢力が最大の躍進を遂げる一方、左派グループも６議席を増やす情勢。いずれも社会民主党、緑の党、欧州刷新党の会派から議席を奪う見通しだ。

エクス・マルセイユ大学の歴史学者ブランディーヌ・シュリーニポン氏によると、フランスでは極左政党「不服従のフランス（ＬＦＩ）」が、イスラム教徒や急進左派の有権者を獲得するため、親パレスチナ姿勢を主軸に据えた選挙戦を展開している。

ＬＦＩは武器輸出禁止、イスラエルへの制裁、パレスチナ国家承認を訴えているほか、他の左派グループとは対照的に、ハマスをテロリスト集団とは呼んでいない。同党の支持率は８％だが、イスラム教徒に限ると４４％となっている。

フランスの社会党もパレスチナ国家の承認を求めているが、ハマスに対する姿勢はＬＦＩと異なる。

社会党の欧州議会選有力候補、ラファエル・グラックスマン氏はロイターに「ＬＦＩは暴力と連携しているが、これは許されることではない」と語り、自身が世論調査で支持率第３位に浮上したのはＬＦＩと距離を置いたことが一因だと分析した。

＜歴史的背景＞

ドイツでは親パレスチナの新興政党が、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）に対する同国の歴史的責任を理由にイスラエル支持を堅持してきた連立与党、ドイツ緑の党と社会民主党（ＳＰＤ）の支持層を浸食している。

こうした新興政党には左派のＭｅｒａ２５に加え、ＤＡＶＡやＢＩＧなど社会的保守のグループや、欧州統合懐疑派のBSWなどが含まれる。

イスラエルとの緊張関係がフランコ独裁政権時代にまで遡るスペインでは、政府によるパレスチナ国家承認が、連立与党である社会労働党（ＰＳＯＥ）と左派政党スマールへの支持を支えている。

マドリード・コンプルテンセ大学のダビッド・エルナンデス教授（国際関係論）は「パレスチナ問題はスペインの政治的議論の中心になった」と語った。

＜マイノリティ有権者が鍵＞

欧州議会選では、投票率が鍵を握るかもしれない。

ラドバウド大学のアザバール教授は、欧州議会選では往々にしてマイノリティの投票率が全体を下回るが、今回はガザ問題が投票の動機になる可能性があると指摘した。

ドイツ新興政党ＤＡＶＡを率いるテイフィク・エズカン氏は、自身の政党はこれまで存在しなかった抗議票の受け皿になるとロイターに語る。大半のドイツ人なら、「よし、抗議のために（極右の）ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）に投票しよう」と言えるが、「イスラム教徒はそういうわけにいかない」からだ。

デュースブルク･エッセン大学政治学研究所が１２月に行った調査によると、ドイツのイスラム教徒の３人に１人は、どの政党も自分たちを代表していないと感じている。

フランスでも似たような状況が起きている。モロッコとフランスの国籍を持つシェフ、チャニマ・タヒリ・イボラさん（３４）は、欧州議会選挙で投票したことはないが、今回は極左政党ＬＦＩの候補者でパレスチナ系のリマ・ハッサン氏に投票するつもりだ。

「リマへの投票は抗議の行為だ。ＬＦＩの計画を全部知っているわけではないが、彼女や他のメンバーがパレスチナについて言っていることは正しい」とイボラさんは語った。

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#EU

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３

米国、英国、カナダ、ドイツなどは、パレスチナのイスラム組織ハマスに対し、バイデン米大統領が発表した停戦案の受け入れを求める共同声明を出した。

ホワイトハウスによると、共同声明はアルゼンチン、オーストリア、ブラジル、ブルガリア、コロンビア、デンマーク、フランス、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スペイン、タイも発表した。

声明は「われわれはこの重大な局面で、イスラエルとハマスの指導者に対し、この案を成立させるために必要な最後の歩み寄りを求める」としている。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘停止に向けた協議は６日も継続されたが、打開の兆しは見えなかった。仲介国エジプトの関係者が明らかにした。

協議は５日に再開。米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官がカタールの首都ドーハを訪れ、バイデン米大統領が先週明らかにしたイスラエル主導の３段階からなる休戦案について、カタールとエジプトの高官と話し合った。

エジプトの関係者によると、ハマスは提案の特に第２段階について懸念を示しているという。

ホワイトハウスが発表した計画の概要によると、第２段階には敵対行為の恒久的な停止とイスラエル軍のガザ撤退が含まれている。

ハマス幹部のサミ・アブ・ズーリ氏は６日、ロイターに対し、いわゆるバイデン案を歓迎するものの、米国が国連安保理に示した草案はイスラエルの停戦案を基にしていると指摘。「イスラエルの文書は無期限の交渉や、占領軍が人質を取り戻し戦争を再開する段階について述べている」とし、そうした文書は受け入れられないと仲介国に伝えたと語った。

イエメンの親イラン武装組織フーシ派の指導者、アブドルマリク・フーシ氏は６日、イラクの親イラン勢力を統括する「イラクのイスラム抵抗運動」と連携したイスラエルに対する作戦を強化すると述べた。

これに先立ち、フーシ派のサレア報道官は、フーシ派がイスラエルのハイファ港の船舶に対してイラクのイスラム抵抗運動と共同の軍事作戦を２回実施したと述べたが、イスラエル軍はこの主張を否定した。

イラクのイスラム抵抗運動はメッセージアプリ「テレグラム」で、ハイファ港でフーシ派と２回作戦を実施したと発表した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・243日目②）

イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、国連など国際機関で働くイエメン人職員少なくとも１５人を拘束した。国際的に承認されているイエメン政府の関係者３人が７日、ロイターに明らかにした。

拘束されたのは国連職員９人のほか、米民主化推進団体「国民民主研究所（ＮＤＩ）」の職員３人、地元人権団体の職員３人。フーシ派の情報部員が７日に職員の自宅や事務所を襲い、電話やコンピューターを奪ったという。

フーシ派は過去３年の間に首都サヌアにある米国大使館に勤務していたイエメン人職員約２０人を拘束している。同大使館は２０１４年に業務を停止した。

イスラエル軍が７日にかけて戦車と戦闘機でパレスチナ自治区ガザの中部と南部を攻撃し、少なくとも２３人のパレスチナ人が死亡した。現地の医療関係者らが明らかにした。

住民によると、イスラエル軍とイスラム組織ハマス主導のパレスチナ武装勢力が激しい銃撃戦を繰り広げる中、イスラエル軍の戦車はガザ最南部ラファのさらに西へ前進した。

パレスチナ保健当局によると、ラファ西部では戦車による砲撃でパレスチナ人２人が死亡し、数人が負傷。ガザ中部ではイスラエル軍の攻撃で少なくとも１５人が死亡したと、パレスチナ人医療関係者が語った。

あるパレスチナ人住民はチャットアプリを通じてロイターに「占領軍はラファの海岸地域に到達しようとしているのだろう」と語った。

医療関係者によると、ラファの北にある都市ハンユニスでイスラエル軍が民家を空爆し、６人が死亡、数人が負傷。子どもも含まれているという。

パレスチナ武装勢力は、戦闘員がガザ中部と南部のいくつかの地域でイスラエル軍を攻撃したと発表した。

一方イスラエル軍は、ガザ中部のアルブレイジとデイルアルバラフで継続中の作戦で武装勢力を「数十人」殺害したほか、さらに多くのトンネルを発見し、武装勢力のインフラを破壊したと明らかにした。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・244日目①）

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３

フランスのマクロン大統領は６日、ウクライナにミラージュ２０００戦闘機を提供する計画を明らかにした。

第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）８０周年記念行事にウクライナのゼレンスキー大統領が出席する際、正式発表するという。機数や時期については明らかにしなかった。

また、仏がウクライナ軍兵士４５００人に訓練を行うことも提案した。

フランスのマクロン大統領は、ウクライナにフランスが開発した戦闘機を供与し、この夏にもパイロットの訓練を始めることを明らかにし、ウクライナの航空戦力の強化につながるのか注目されます。

マクロン大統領は6日、地元テレビ局のインタビューの中で、フランスが開発した戦闘機「ミラージュ2000」を、ウクライナに供与する考えを明らかにし、この夏にもフランスでウクライナのパイロットの訓練を始めるとしています。
「ミラージュ2000」はF16戦闘機などと並ぶ第4世代の戦闘機と呼ばれ、開発企業によりますとこれまでに600機が生産され、インドや台湾などにも売却されています。

ウクライナに対してはこれまでにオランダやデンマークなどがF16戦闘機の供与を決めているほか、スウェーデンも早期警戒管制機の供与を決めていて、「ミラージュ2000」が航空戦力の強化につながるか注目されます。

またマクロン大統領は、ウクライナ軍の兵士およそ4500人を訓練して新たな旅団を組織する意向も示しましたが、フランス軍の教官をウクライナに派遣するのかなど、具体的な方法は明らかにしていません。

マクロン大統領は、ゼレンスキー大統領との会談が予定されている7日に、ウクライナへの新たな支援の詳細を発表するとしています。

ロシア連邦捜査委員会は６日、同国の軍事情報を収集した疑いでフランス国籍の人物を拘束したと発表した。

「軍事活動や軍事技術活動」に関する情報を数年にわたって収集し、ロシアの安全保障を損なう恐れがあったとしている。

「外国の代理人」としての登録を怠った罪で近く起訴される見通し。最大５年の禁錮刑が科される可能性がある。

スイスを拠点とする非政府組織（ＮＧＯ）「人道対話センター」はロシア・ユーラシア専門の顧問を務めていたロラン・ビナティエ氏（４７）が逮捕されたと表明。

マクロン仏大統領は、ロシアによる偽情報作戦の一環だとし、ビナティエ氏がフランス政府のために働いていた事実はないと述べた。

ウェブサイトによると、人道対話センターは１９９９年に活動を始め、スペイン、フィリピン、リビアなどで「対話と調停を通じた武力紛争の予防・緩和・解決を支援」している。

ビナティエ氏のリンクトインのページによると、同氏は人道対話センターで１０年間、顧問を務め、欧州のさまざまな大学で国際関係や政治経済学の講義を担当している。ロシア、コーカサス、中央アジアに関する著書もある。

ロシアではウクライナ戦争の開戦後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏など、複数の欧米人が身柄を拘束されている。

フランスで第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典が開かれ、ロシアに対抗するウクライナのゼレンスキー大統領も参加して、欧米各国との連帯を強調しました。ゼレンスキー大統領はこのあとアメリカのバイデン大統領やフランスのマクロン大統領らと会談する予定で、ロシア軍の攻勢を前にどのような協力を引き出せるかが焦点です。

フランスでは6日、第2次世界大戦でアメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部に上陸したノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典が行われました。

式典にはフランスのマクロン大統領やアメリカのバイデン大統領、ドイツのショルツ首相らに加え、ウクライナのゼレンスキー大統領も参加しました。

マクロン大統領は演説で、大戦当時の状況と現在のロシアによるウクライナ侵攻を重ね、「私たちの大陸に再び戦争が訪れ、力ずくで国境を変えようとする者たちと直面している。私たちはここにいて、力を失うことはない」と述べ、ウクライナへの支援を継続する姿勢を強調しました。

またゼレンスキー大統領が報道陣から「ウクライナへの『上陸作戦』を望むか」と問われ、「そう願う」と応じる場面もありました。

ウクライナへの支援をめぐっては欧米各国の間で▽供与した兵器によるロシア領内への攻撃や▽軍の教官の派遣などについて、温度差も指摘されています。

ゼレンスキー大統領はこのあとバイデン大統領やマクロン大統領らと会談する予定で、ロシア軍の攻勢を前にどのような協力を引き出せるかが焦点です。


フランス北西部で６日、第２次世界大戦のノルマンディー上陸作戦の決行日（Ｄデー）から８０周年を記念する式典が開催された。バイデン米大統領はノルマンディー米軍英霊墓地で開催された合同式典で、自由と民主主義の擁護を強く訴えた上で、西側諸国に対し、ウクライナへの支援を続けロシアに屈しないよう求めた。

合同式典にはフランスのマクロン大統領や米退役軍人も参加した。バイデン氏はロシアの攻撃に屈することは「まったく考えられない」とし、ウクライナへの支援を緩めることはないと確約。民主主義が第２次世界大戦終結以来、最も大きな脅威にさらされているとして、西側諸国および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、Ｄデーの精神を取り戻し、協力するよう求めた。

１９４４年６月６日の上陸作戦では１５万人以上の連合軍の兵士が投入され、ナチス・ドイツに対する勝利への転機となった。

式典にはウクライナのゼレンシキー大統領やオレナ・ゼレンスカ大統領夫人、ドイツのショルツ首相なども参加。ロシアは招待されなかった。

関係者によると、首脳らは６日、欧州で民主主義が再び脅威にさらされているとし、自由と民主主義を守ることを約束する宣言を採択するという。

アメリカのバイデン大統領は第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年となるのに合わせて演説し、民主主義が世界中で危機にさらされていると訴えた上で、ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

ノルマンディー上陸作戦は、第2次世界大戦中の1944年6月6日、アメリカ軍を主体とする連合軍がナチスドイツに占領されていたフランス北西部のノルマンディー地方に上陸したもので、戦況の転換点となりました。

作戦から80年となる6日、フランスを訪れているアメリカのバイデン大統領は現地で戦死したアメリカ軍兵士の墓地で演説しました。

この中でバイデン大統領は、作戦に参加した兵士たちは自由と民主主義のために戦ったとたたえたうえで「われわれは第2次世界大戦以降、どの時期よりも、民主主義が世界中で危機にさらされている時代に生きている。われわれは、自由と民主主義をともに守っていくのか。私の答えはイエスだ」と訴えました。

その上でロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナは支配をもくろむ暴君によって侵略されているが並外れた勇気をもって戦い、大きな損失を被りながらも決してひき下がっていない。アメリカは、ウクライナとともに立ち、決して離れない」と述べてNATO＝北大西洋条約機構の加盟国などとともにウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

アメリカのバイデン大統領は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対してアメリカが供与した兵器で国境近くのロシア領内を攻撃することを許可したとする一方、首都モスクワへの攻撃では認めないと強調しました。

ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州で攻勢を強めていることを受けて、アメリカのバイデン大統領は5月下旬、アメリカが供与した兵器をウクライナ国内での使用に限定してきたこれまでの方針を転換し、ロシア領内の一部の地域で軍事目標への攻撃に使うことを許可しました。

これについてバイデン大統領は6日、アメリカ・ABCテレビのニュース番組で、キャスターのデイビッド・ミュアー氏の単独インタビューに応じ「ウクライナは国境近くで使用することが許可されている」と述べました。

一方で「われわれはモスクワやクレムリンへの攻撃では許可していない」と述べて、アメリカの兵器を使ってモスクワを攻撃することは認めないと強調しました。

アメリカなどが自国が供与した兵器を使ってロシア領内を攻撃することを許可したことについて、ロシアのプーチン大統領は5日、報復措置をとる用意があると警告しました。

バイデン大統領としてはロシア側との対立がエスカレートしないよう、アメリカの兵器の使用は国境付近への攻撃に限定するとした方針を強調したものとみられます。

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バイデン大統領はフランス訪問中に、ロシアとの戦争が続く中、同盟国との関係を深めることを目指し、ウクライナのゼレンスキー大統領を含む欧州各国の指導者らと会談する。しかし、 @margbrennanが報じているように、今後の進路についてはNATO諸国間で「意見の相違」がある。

米国務省の報道官は６日、スイスで今月開催される「ウクライナ平和サミット」に出席するよう中国に求めた。

ロシアはサミットに招待されておらず、中国はこれまで、実質的な和平会議には交戦中の両国の出席が必須として不参加を表明している。

同省報道官はメディア向けブリーフィングで「中国の存在は有益と考えている」と語った。

また、米国がロシアの防衛産業基盤に貢献していると指摘する企業を中国は取り締まるべきとも述べた。そうすれば「さらに一層有益だ」とした。

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#ウク提唱和平案#ゼレ提唱和平案#10項目の和平案#平和の公式

ハンガリーは６日、６月１５日にスイスで開かれるウクライナ平和サミットに出席することを確認した。

ハンガリーは、欧州連合（ＥＵ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟しているが、サミットに招待されていないロシアと友好関係にあり、同国のウクライナ侵攻に対する西側の制裁に反発している。西側からは、ロシアと良好な関係を維持するオルバン首相の姿勢に批判が出ている。

ハンガリーのシーヤールトー外相は、サンクトペテルブルク国際経済フォーラムに出席した際、「ハンガリーは外相級の出席になる」と述べた。

ハンガリーはウクライナへの軍事支援提供を拒否するとともに、ウクライナに約６５億ユーロ（７０億６０００万ドル）の軍事支援を行うＥＵレベルの措置も阻止した。

ハンガリーのシーヤールトー外相は６日、ロシアとのガス供給を巡る協力は喜ばしいことで、圧力はあるもののロシア産ガスの買い入れを停止する計画はないと述べた。

西欧諸国がロシア産ガスの輸入低減に取り組む一方で、ハンガリーは２０２１年に締結した１５年間の契約に基づき、ロシア産ガスを年間４５０億立方メートル受け取っている。

シーヤールトー氏は、必要なガスを入手することは「物理的な問題」であり、政治的もしくはイデオロギー的なものではないと説明した。経済フォーラム出席のため訪れたロシア・サンクトペテルブルクで、記者団に対して語った。

２２年２月にロシアがウクライナ侵攻を開始して以降、欧州連合（ＥＵ）加盟国の中でハンガリーだけはロシアと友好関係を維持している。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁を欧米が強化する中、ロシアで開かれている国際経済会議にEU＝ヨーロッパ連合の加盟国ハンガリーの外相が出席し、ロシアとのエネルギー協力の重要性を訴えました。

ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで開かれている「国際経済フォーラム」は2日目の6日、企業や政府の関係者などが出席し、さまざまなセッションが行われました。

このうち石油・ガス市場についてのセッションには、ロシア寄りの姿勢をとるハンガリーのシーヤールトー外相が登壇し、ハンガリーにはロシア産の石油や天然ガスが欠かせないと強調しました。

そして「われわれはエネルギー供給の分野でうまく機能している協力関係を放棄するつもりはない」と述べ、ロシアとの協力の重要性を主張しました。

ロシア大統領府によりますと、EU加盟国からの閣僚の出席はハンガリーだけだということです。

また、軍需産業についてのセッションには、プーチン大統領の次女のカテリーナ・チホノワ氏が企業の幹部としてオンラインで参加し、注目されました。

ロシアで軍需産業に巨額の資金が投入され、兵器の生産が急増する中、チホノワ氏は「研究機関や企業、そして政府の協力が経済を発展させ、市場でロシア製品を増やすことにつながる」などと述べ、軍事と民生分野が連携し国産化を進めていくことが必要だと訴えていました。

ロシア中央銀行は７日、政策金利を４会合連続で１６％に据え置いた。ただ、７月に利上げする可能性を示唆し、引き締めが想定より長期化するとの見方を示した。

ロイター調査では、据え置き予想が大勢だったが、４分の１が１７％への利上げを予想していた。

中銀は「次回会合で主要金利を引き上げる可能性を残している」とし「インフレ率を目標に戻すには、４月時点の予想よりもかなり長い期間、経済の金融引き締め状態を維持する必要がある」と述べた。

交易条件の変化、インフレ期待の高止まり、経済がバランスのとれた成長路線から上方へ逸脱していることからインフレリスクは中期的にさらにインフレ促進的になっていると指摘した。

キャピタル・エコノミクスの新興市場担当シニアエコノミスト、リアム・ピーチ氏は、中銀のメッセージとフォワードガイダンスはタカ派的で、中銀の年末のインフレ予想（４．３─４．８％）が近く上方修正される可能性があると指摘し、少なくとも年内は利下げはないとの見方を示した。

インフレ率は現在８．１７％で、エコノミストは今年も中銀の目標４％を大幅に上回ると予想している。

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナに進出し、復興を後押ししようという日本の企業の関係者らが首都キーウを訪れ、地元企業との商談会に臨みました。

6日、キーウで開かれた商談会には、日本から訪れた農業などの企業10社と、日本企業との提携に関心を示すウクライナ企業およそ20社の代表が参加しました。

日本企業はそれぞれ、自社の技術や海外展開の実績などをアピールしたのに対し、ウクライナ側は提携のメリットや進出の見通しなどを尋ねていました。

このうち兵庫県のIT企業は、衛星画像やAIを組み合わせて農地の状態を把握することで肥料の削減などにつなげるサービスを紹介し、代表は「事業の展開に向けて、しっかりと話ができてよかった。次は実際の農地を訪れ、開発に生かしていきたい」と話していました。

サイバーセキュリティーを手がける地元企業の担当者は「日本企業から学べることは多い。ウクライナの復興を手助けしようとしてくれてありがたい」と話していました。

ことし2月に日本で開催されたウクライナの復興に向けた会議で農業分野など50以上の協力文書が交わされ、政府は▽企業などの関係者に限って渡航制限を一部緩和したほか、▽日本企業の参入を促すための施策も打ち出しています。

商談会を企画したJETRO＝日本貿易振興機構の片岡進副理事長は、「ビジネス上の課題やウクライナ企業の期待を感じてもらい、地に足がついた復興支援につなげていきたい」と話していました。

#日宇（日本企業）
#外交・安全保障

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

d1021.hatenadiary.jp

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３

国連では、次の総会議長にアフリカのカメルーンの前の首相が選出され、ウクライナや中東情勢をめぐり国連の役割が注目される中、総会のかじ取りを担うことになります。

国連総会の会期は、毎年9月から1年間で、ニューヨークの国連本部では6日、次の会期の議長にカメルーンの前の首相のフィレモン・ヤン氏が選ばれました。

ヤン氏は演説で「地政学的な緊張が国家間の不信感をあおり続け、軍拡競争が激化している。世界各地の紛争で民間人が耐え難い犠牲を強いられていて、ガザとウクライナの事例がそれを痛切に物語っている」と強い危機感を示した上で、事態打開のために国際社会の協力を呼びかけました。

またこの日は、来年1月から2年間、国連安全保障理事会の非常任理事国を務める5か国を選ぶ選挙も行われ、それぞれの地域の代表として立候補した▽デンマーク、▽ギリシャ、▽パキスタン、▽パナマ、▽ソマリア、が選ばれました。

現在アジア太平洋地域の代表国として非常任理事国を務めている日本の任期はことし年末までで、パキスタンに交代することになります。

長期化するロシアによるクライナへの軍事侵攻や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘など、国際社会の対立や分断が深まる中、国連総会や安保理の役割が引き続き注目されます。

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#アフリカ

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４

米労働省が６日発表した２０２４年第１・四半期の非農業部門の労働生産性（改定値）は年率換算で前期比０．２％上昇した。速報値の０．３％上昇から小幅に下方改定された。ロイターがまとめた市場予想の０．１％上昇は上回った。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは前期比４．０％上昇。速報値の４．７％を下回った。市場予想は４．９％上昇だった。

２０２３年はおおむね、生産性は加速し、労働コストは抑制されていた。第４・四半期には労働生産性は３．５％、単位労働コストは横ばいだった。

２３年のデータ時点では労働生産性が向上し、インフレをさらに抑えることが期待され、２４年に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始を支持する内容ともみられていたが、その後、５月発表の２４年第１・四半期の速報値は伸び率の低下を示した。今回の改定は、早急な利下げに慎重な姿勢を崩していないＦＲＢが早期利下げに踏み切ることを後押しする材料にはならないとみられる。

一部のエコノミストは速報値発表後、第１・四半期のデータは季節的な特異性の影響を受けている可能性があり、生産性の伸びの基調は依然として堅調のようだとの見方も示されていた。

オックスフォード・エコノミクスの主任エコノミスト、マイケル・ピアース氏は「過去数年間、生産性の伸びは堅調で、それが人件費増の抑制に寄与しているという全体像は変わらない」とした上で、「やがてそれがインフレ率のさらなる低下につながるはずだ」と述べた。

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４

中国人民銀行（中央銀行）の金保有増加が５月に止まった。中国は１年半続けていた大規模な金買い入れに終止符を打った。

　　７日発表のデータによれば、人民銀が保有する金地金は５月時点で7280万トロイオンスと、前月と変わらず。中国が準備資産としての金購入を見送ったのは2022年10月以来。

　　人民銀が発表した５月末時点の外貨準備高は３兆2320億ドル（約502兆円）。予想は３兆2235億ドルだった。ブルームバーグの算出によると、外貨準備高は４月末比で312億ドル増えた。

原題：China’s PBOC Halts Gold Purchases After Price Hits Record in May、China End-May Forex Reserves at $3.2320T; Est. $3.2235T（抜粋）

#金#gold（中国）

米著名投資家でアーク・インベストの創業者であるキャシー・ウッド氏は６日、今年の米利下げは「驚くほど大幅」になる可能性が高いと述べた。

香港で開催されたグリニッジ経済フォーラムのビデオインタビューで「今年は驚くほど大幅な利下げがあると考えている」と発言。

「統計のヘッドラインの下に隠されている、米国を襲っているローリング・リセッションが金利を押し下げるだろう」と述べた。具体的な利下げ幅や利下げペースの予測には触れなかった。

最近の新興国、スイス、スウェーデン、カナダの利下げが先行指標だとの認識も示した。

三井住友フィナンシャルグループ(8316.T), opens new tabは６日、日本総合研究所、京都大学と連携し「ＳＭＢＣ京大スタジオ」を開設することで合意したと発表した。社会課題の解決に向け、共同研究や事業創出に取り組む。ＳＭＢＣグループとして１０年間で１５億円程度の資金拠出も予定する。

メガバンクでは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T), opens new tabが５月に東京大学とパートナーシップ協定を締結。産業育成や社会課題の解決などで連携すると公表している。

ロシアのノバク副首相は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日に開いた閣僚級会合後の原油価格の下落は「多くの投機的要因」と合意に対する「誤った解釈」が引き起こしたとの見方を示した。

年末の原油価格は１バレル＝８０─８５ドル程度を想定。また、ロシアは石油生産に関するＯＰＥＣプラスの合意について５月はほぼ１００％順守したとした上で、６月末までに産油量を日量９００万バレルに削減するとした。

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サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は６日、原油市場が軟化すれば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は自主減産の段階的縮小を一時的に停止または撤回できるとし、ゴールドマン・サックスの弱気な見解に反論した。

ＯＰＥＣプラスは２日の閣僚級会合で、協調減産を２５年末まで、自主減産を今年９月末まで、それぞれ延長することで合意。自主減産は１０月から来年９月にかけて段階的に縮小することにも合意した。これを受け、ゴールドマン・サックスは弱気材料だとの見方を示した。

アブドルアジズ氏は、ゴールドマンのリポートについて「数えてみたところ、ゴールドマンは２ページにわたって弱気、弱気、弱気と７回も言及していた。さらに悪いことに、技術的にも専門的にも間違った数字が載っていた」と指摘。ただ、どの数字が間違っていたのか具体的には示さなかった。

ゴールドマンはコメントを控えた。

アジア時間の原油先物は続伸。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟国産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が合意した原油生産協定について、サウジアラビアとロシアが変更される可能性を示唆した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利下げを決定したことを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も追随するとの期待も高まった。

０００７ＧＭＴ（日本時間午前９時０７分）時点で、北海ブレント先物は０．１６ドル（０．２％）高の１バレル＝８０．０３ドル、米ＷＴＩ原油先物は０．１６ドル（０．２％）高の７５．７１ドル。

ＯＰＥＣプラスの合意を巡っては自主減産の段階的縮小で供給が増加することが懸念されていた。

サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は６日、原油市場が軟化すれば、ＯＰＥＣプラスは自主減産の段階的縮小を一時的に停止または撤回できると述べた。 もっと見る
ロシアのノバク副首相も、市場の不確実性に迅速に対応する用意があると述べ、２日のＯＰＥＣプラス閣僚級会合後の原油価格下落は「（合意に対する）誤った解釈と投機的要因」が引き起こしたとの見方を示した。

ただ原油先物は週間では下落する見通し。

国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は６日、５月は世界の現物金上場投資信託（ＥＴＦ）が１年ぶりに資金流入となったと発表した。欧州とアジアのＥＴＦで保有量が増加したという。

安全資産としての需要と、中央銀行の継続的な購入が３─５月の金価格上昇を後押しし、５月２０日にはスポット価格が１オンス＝２４４９．８９ドルと過去最高を更新した。

ＷＧＣによると、５月の金ＥＴＦは８．２トン（５億２９００万ドル相当）の流入。運用資産総額は２％増の２３４０億ドルと、２０２２年４月以来の高水準となった。
保有量の合計は３０８８トンに回復したが、なお２３年の平均を８．２％下回った。
金ＥＴＦは世界的な金利上昇から３年連続で資金流出となっており、２３年は２４４．４トン減少した。

#金#gold（ETF）

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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。

　　複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。

　　２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。

　　資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金融機関との持ち合い解消が遅れていたトヨタ株の売却が実際に進めば、日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きとなる。

国内３メガ銀は政策保有株の売却を進めている
出所：各社資料
注：ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは取得価格、みずほＦＧは簿価

　　ブルームバーグの報道を受けて、トヨタの株価は午後の取引で一時前日比2.4％安の3194円まで下げ幅を拡大した。一方、ＭＵＦＧの株価は同1.7％安の1622.5円、三井住友ＦＧは同0.9％高の１万255円とそれぞれ小幅な値動き。

　　ブルームバーグのデータによると、時価ベース（６日終値）でのトヨタ株の保有額は、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀行が約7000億円、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が約6200億円。

　　複数の関係者によると、２メガバンクが保有するトヨタ株を複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減する。みずほフィナンシャルグループはトヨタ株を大規模に保有していない。

岩盤株

　　政策株の売却を巡っては、企業向け共同保険料の事前調整問題を受けて、大手損保が保有をゼロにする方針を打ち出している。同問題を起こした一因が政策株にあったとして、金融庁は各社に売却加速を要請した。損保問題をきっかけに、政策株を多く保有している銀行など他業界でも売却加速が進むとの見方が市場では出ていた。

　　金融機関の政策株削減の取り組みについて金融庁の幹部は、トヨタなどのように持ち合い解消の遅れている会社がいわゆる「岩盤株」だとして、こうした企業の株式売却が進むことで、日本の資本市場での政策株解消の動きが加速するきっかけになるとの認識を示していた。

トヨタが並ぶ
各金融機関が保有する株式の上位銘柄
出所：ブルームバーグ・データより作成
注：カッコ内は保有総額で単位は億円、６日終値ベース

　　トヨタ自身も保有する政策株を削減する方針を示している。昨年後半からサプライヤーであるデンソーへの出資比率を引き下げるなど、一部で見直しに着手した。また、取引先による同社株の売却要請にも備えるとして、25年４月30日を期限に上限１兆円の大規模な自社株買い枠を設定している。

　　トヨタ株の売却について三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀の広報担当者はコメントを控えた。トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。

ブルームバーグは７日、複数の関係者の話として、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T), opens new tabと三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）(8316.T), opens new tabが、政策保有株として持つトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの株式売却を検討していると報じた。

ブルームバーグが複数の関係者の話として伝えたところによると、２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆３２００億円で、複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減するという。

トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑える方針だと、ブルームバーグは伝えた。

大型液晶パネルの生産を停止する、シャープの大阪 堺市にある工場について、携帯大手のソフトバンクが、データセンターを運営するため一部を買い取る方向で基本合意したことが分かりました。これとは別に、KDDIなどもデータセンターの整備に向けて協議を始めていて、工場を分割する形で再利用が進められる見通しです。

シャープの子会社が運営する、大阪 堺市にある大型液晶パネルの工場をめぐっては、シャープが業績の不振を受けて、ことし9月末までに生産を停止することを明らかにしています。

この工場をデータセンターの運営に活用するため、ソフトバンクが一部の土地と施設を買い取る方向で具体的な協議に入ることで基本合意したということです。

工場の敷地面積のおよそ6割の土地と、工場の建屋と電源や冷却設備などの施設を取得する方針で、取得金額については今後交渉を進めるとしています。

ソフトバンクとしては、AI向けのデータセンターとして来年中の本格稼働を目指すとしています。

この工場では、これとは別に、シャープがKDDIなどとの間で工場の一部をデータセンターとして整備する協議を始めていて、かつて国内最大級を誇った大型液晶パネル工場は、工場を分割する形で再利用が進められる見通しとなりました。

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ソフトバンク(9434.T), opens new tabは７日、シャープ(6753.T), opens new tabが大阪府堺市に保有する液晶パネル工場関連の土地・建物を活用して、大規模なＡＩ（人工知能）データセンターを構築することで同社と基本合意書を締結したと発表した。

取得するのは敷地面積全体の約６割に当たる約４４万平方メートル。延べ床面積約７５万平方メートルの建物に、受電容量約１５０メガワット規模のデータセンターを構築する。２０２５年中の本格稼働を目指す。将来的には４００メガワット超の規模まで拡大させる。

シャープ堺工場を巡っては、シャープ、ＫＤＤＩ(9433.T), opens new tab、データセクション(3905.T), opens new tabの３社が３日、アジア最大規模のＡＩデータセンターを構築、早期に稼働を開始することを目指すと発表している もっと見る 。

米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの時価総額が世界首位の米マイクロソフト(MSFT.O), opens new tabに迫る中、一部の投資家はエヌビディア株の下落を見込んでいる。

調査会社Ｓ３パートナーズが６日公表したリポートによると、エヌビディア株の空売り残高は約３４０億ドルと、同社に次いで空売り残高が大きいアップル(AAPL.O), opens new tabやテスラ(TSLA.O), opens new tabを大きく上回った。

ただ、ＬＳＥＧのデータによると、エヌビディア株の空売り残高は同社の時価総額の１％相当に過ぎない。

エヌビディアが手がけるハイエンドの人工知能（ＡＩ）半導体に対する需要を背景に、同社株は年初から１４３％急騰している。

５日には時価総額が３兆０１２０億ドルに達し、アップルを抜いて世界２位に浮上。ただ、６日の取引では約２％減の２兆９６００億ドルに後退した。マイクロソフトの株価は年初来１３％上昇し、時価総額は３兆１５００億ドルとなっている。

来週の東京株式市場は、日米の金融政策イベントを控えて波乱含みの展開が想定されている。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合、メジャーＳＱ（特別清算指数）を控えて、週半ば頃はポジション調整の売りが出やすく、日経平均は３万８０００円を割り込む場面もありそうだ。

一方、イベント通過後は安心感から買い戻しが入ることも想定され、上下に振れやすい相場展開となる見通し。

日経平均の予想レンジは３万７５００―３万８９００円。

来週は１１―１２日に米ＦＯＭＣ、１３―１４日に日銀会合と、日米で金融政策イベントが相次ぐ。そのため、「様子見姿勢が強まりやすく、週前半は明確な方向感は出にくい」（国内証券・ストラテジスト）との指摘が聞かれる。

メジャーＳＱを１４日に控える中、「ＳＱ週は週半ば頃に売りが出やすいとされているほか、５月末時点の裁定買い残が２兆円超と積み上がっており、需給面でも売りが強まりやすい環境」（フィリップ証券・アナリスト、笹木和弘氏）との指摘が聞かれる。日経平均は３万７５００円程度まで値下がりする可能性もあるという。

ＦＯＭＣについては、政策据え置きを見込む声が多い一方、日銀会合では国債買い入れの減額が決定されるとの予想が出ている。ただ、仮に国債買い入れ減額が決定された場合でも「マーケットはある程度織り込んでおり、イベント通過の安心感で買いが入るのではないか」（笹木氏）との声が聞かれた。

相場全体に明確な方向感は出にくいものの、金利や為替動向をにらんでの売買は続きそうだ。特に為替の動向が注視され、ドル／円の円高進行が確認されれば、「円高メリット銘柄とされる製造小売業に買いが広がるのではないか」（前出の国内証券・ストラテジスト）との見方が聞かれた。

来週の外為市場でドル／円には、急速な変動を警戒する声が出ている。米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀金融政策決定会合と続く重要イベントの結果次第で、参加者の思惑が大きく揺れるおそれがあるためだ。

予想レンジはドルが１５３━１５８円、ユーロが１．０７―１．１０ドル。

最大の焦点はＦＯＭＣ。メンバーの政策金利予想水準を点（ドット）で示すドットチャートは、年内に３回の利下げを見越した３月から修正され、年２回の利下げを想定する形になるとの見方が、事前の市場では有力だ。

モルガン・スタンレーの米国担当チーフエコノミスト、エレン・ゼントナー氏は「最近の市場の織り込み度の変化を踏まえると、ＦＯＭＣが多少予想を変更しても、ドルに大きな影響を与えることはないだろう」と話している。

国債購入の減額予想が出ている日銀会合は、７月利上げの示唆など一段と踏み込んだ姿勢を見せるかがポイントとなる。タカ派色が強いと見られる内容であれば、円高が進行する可能性もあるが、「５％を上回る大幅な日米金利差を踏まえると、キャリー取引や輸入勢による（ドルの）押し目買いで、円高は一時的となる公算が大きい」バークレイズ証券為替債券調査部長の門田真一郎氏）という。

ＦＯＭＣ、日銀会合が市場予想通りの内容であれば、影響は限られる見通しだが、予想外の事態に備える向きも少なくない。通貨オプション市場では、ドル／円の１週間物の予想変動率（インプライド・ボラティリティ）が１１％台と、介入と見られる円急騰が発生した５月上旬以来の高水準へ上昇している。

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#マーケット

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４

ことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、実質で前の年の同じ月と比べて0.5％増えました。増加は1年2か月ぶりですが、総務省は物価高を背景に食料などの支出を抑える動きは続いているとしています。

総務省の発表によりますと、ことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり31万3300円と物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて0.5％増えました。

増加は1年2か月ぶりです。

内訳を見ますと、「教育」は新型コロナ対策として大学が設けた授業料の減免措置の利用が減り、支払いが増加したことなどで25.9％増えました。

また、例年よりも気温の高い日が続いたことで夏物の衣服を早めに購入する動きが出て洋服は11％、シャツ・セーター類が8.8％、それぞれ増えました。

一方で、「食料」は物価高を背景に肉や野菜類の支出を減らす傾向が続き、2.7％減少したほか、「教養娯楽」は、円安で海外旅行を控える動きが広がったことなどから9.2％減りました。

総務省は「消費は全体でみるとプラスとなったが、食料を中心に物価高で支出を抑える動きは依然として続いている。賃上げが消費行動に与える影響を注視する必要がある」としています。

先月末の日本の外貨準備高は、前の月に比べて474億ドル、日本円で7兆円余り減りました。政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入を実施したことが影響しました。

財務省が7日発表した5月末時点での日本の外貨準備高は、1兆2315億ドル、日本円で192兆円余りとなりました。

4月末時点に比べると、474億ドル、日本円で7兆円余り減りました。

財務省は、歴史的な円安局面が続いたことし4月から先月にかけて、政府・日銀が9兆円規模の市場介入を実施したと発表しています。

外貨準備はドル売り円買いの市場介入の資金として使われるため、今回の減少はこの市場介入が影響しました。

減少幅は、同じく市場介入を実施したおととし9月に前の月から540億ドル減ったのに次いで過去2番目となりました。

鈴木財務大臣は閣議のあとの記者会見で「為替介入による減少が反映されている」としたうえで、ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減っていることについて「外貨準備高が足りなくなるからとか、制約はあまり考えていない。市場の急激な変動にはそれをならす行為が必要だと考えており、為替についてはしっかりと注視をして万全な対応を取っていかなければいけない」と述べました。

鈴木俊一財務相は７日、大型連休前後とみられる為替介入の原資について「従来からお答えしないことになっている。（米国債を売却したかは）コメントを控える」と述べた。閣議後会見で語った。為替介入を巡り、市場では米国債を売却したとの見方が出ている。

財務省が７日発表した５月末の外貨準備状況によると、外貨準備高は前月末比４７４億ドル減の１兆２３１５億ドル（約１９０．９兆円、１ドル１５５円換算）となった。大型連休前後の為替介入を反映し、４月末からの減少額は、比較可能な２０００年４月以降で過去２番目の大きさだった。

４月末の外貨準備高は１兆２７８９億ドルだった。減少は２カ月連続で、外貨準備のうち証券が大きく減った。証券の多くが米国債だったとみられる。

市場では「米国債の売却資金をドル売り／円買い介入原資に充てたのは、ほぼ間違いない」（ニッセイ基礎研究所の上野剛志・上席エコノミスト）との見方が出ている。
証券の減少幅は５０４億ドルだったが、同省によると前月末からの減少率は５．１６％で過去最大だった。同省によると、これまで最大だった２２年９月の減少率は４．９７％だった。

＜介入「抑制的に」＞

通貨政策を巡り、鈴木財務相は「介入は抑制的に行われるべきもの」との考えを示した。

一方、過度な為替変動には「ならす行為が必要」との認識も示し、今後も為替市場を注視し、必要に応じて万全の対応をとると強調した。

介入原資を巡り、外貨準備高が制約になるとの見方は否定した。

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#決済

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#テレビ

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6日、栃木県日光市のテーマパークから逃げ出したオスのカピバラが7日朝、施設近くの店舗の駐車場で死んでいるのが見つかりました。体には何かに衝突したような形跡が残っていたということで、警察は車にひかれた可能性があるとしています。

6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド＆アニタウン」で飼われていたオスのカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。

施設や警察が行方を捜していましたが、7日午前5時半ごろ、施設から南東におよそ200メートル離れた店舗の駐車場で、死んでいるのが見つかりました。

警察によりますと、新聞配達中の配達員が駐車場内で倒れているカピバラを見つけて施設に通報し、その後、施設が死骸を回収したということです。

カピバラの体の右側には、何かに衝突したような跡が残っていたということで、警察は車にひかれた可能性があるとしています。

5月、大津市の住宅で60歳の男性が殺害されているのが見つかった事件で、男性が保護司として立ち直りの支援にあたっていた保護観察中の30代の近隣の住民が、事件発覚の2日後、現場近くで刃物を所持していたとして逮捕されていたことがわかりました。警察は男性の死亡について何らかの事情を知っていないか調べることにしています。

5月26日、大津市仰木の里東の住宅で、飲食店経営の新庄博志さん（60）が血を流して倒れているのが見つかり、警察は体に10か所以上、刃物による傷があったことから殺人事件として捜査しています。

警察によりますと、事件が発覚した2日後に現場付近の路上でナイフを持っていたとして、近くに住む35歳の無職の住民が銃刀法違反の疑いで逮捕されました。

捜査関係者などによりますと、この住民は別の強盗事件で5年前に有罪判決を受けて保護観察中で、新庄さんが保護司として立ち直りの支援にあたっていたということです。

警察は新庄さんの死亡について何らかの事情を知っていないか、調べることにしています。

先月、大津市の住宅で保護司の60歳の男性が殺害されているのが見つかった事件で、男性が立ち直りの支援にあたっていた保護観察中の35歳の男の容疑者について、警察が殺人の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかりました。8日にも逮捕する方針で事件の詳しいいきさつを調べることにしています。

先月26日、大津市仰木の里東の住宅で、飲食店経営者で保護司の新庄博志さん（60）が血を流して倒れているのが見つかり、警察は体に10か所以上、刃物による傷があったことから殺人事件として捜査を進めています。

その後の捜査で、事件が発覚した2日後に現場近くの路上でナイフを持っていたとして銃刀法違反の疑いで逮捕された、近くに住む無職の35歳の男の容疑者が事件に関わった疑いがあるとして警察が殺人の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかりました。

捜査関係者などによりますと、容疑者は別の強盗事件で5年前に有罪判決を受けて保護観察中で、新庄さんが保護司として立ち直りの支援にあたっていたということです。

警察は8日にも容疑者を逮捕し事件のいきさつを調べることにしています。

京都の平安神宮で、およそ2000株の花しょうぶが見頃を迎えています。

京都市左京区にある平安神宮の庭園「神苑」では、およそ200種類、2000株の花しょうぶが見頃を迎えています。

庭園の中にある池のほとりには、この時期だけ池を渡ることができる仮設の橋が設けられているほか、7日は庭園が無料で公開され、訪れた人たちが橋を渡ったり、白や青、それに紫など色鮮やかな花を写真に収めたりして楽しんでいました。

兵庫県から友人と訪れた80代の女性は「初めて来ましたが、すごくきれいで心が癒やされます。来てよかったです」と話していました。

また、東京から訪れた70代の男性は「花しょうぶが池に反射しているのがきれいです。こんなにたくさん咲いているのは初めて見ました」と話していました。

平安神宮の花しょうぶは今月20日ごろまでが見頃だということです。

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#アウトドア#交通

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#テレビ