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#天皇家

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日米豪印4か国の枠組み、クアッドの外相会合が4年ぶりに東京で開かれています。

上川外務大臣は、海洋進出を強める中国などを念頭に、価値を共有する4か国が「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することが重要だと呼びかけました。

クアッドの外相会合は、ことしは日本が議長国でアメリカのブリンケン国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相を招いて、東京都内で午前10時すぎから開かれています。

冒頭、上川外務大臣は「国際秩序が挑戦にさらされる中、自由と民主主義という価値を共有する4か国が、法の支配に基づく『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて協力することが重要だ」と述べました。

会合では、中国が海洋進出を強める東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮の情勢などをめぐって意見を交わしているものとみられます。

また4か国が共同でインド太平洋地域の国々の課題解決に取り組むとして、サイバーセキュリティーや通信ネットワークの整備、海上での法執行能力の構築などを支援することを確認しているものとみられます。

クアッドの外相会合が日本で開かれるのは4年ぶりで、午後には、会合での議論を踏まえた共同声明を発表することにしています。

アメリカ ブリンケン国務長官 協力強化の意義を強調

日米豪印の枠組み、クアッドの外相会合の冒頭、アメリカのブリンケン国務長官は「われわれが協力し、資源やアイデアを出し合い、実際に結果を示すことで、4か国の国民のためだけでなく、地域全体に最大限の利益をもたらすことができる」と述べ、日米豪印の4か国が協力を強化していくことの意義を強調しました。

#QUAD（外相会合）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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日米両政府が外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）後に公表した共同発表について、中国外務省は２９日、海洋問題を巡って中国を「誤って非難」するとともに、中国の通常の軍事開発と防衛政策をなじっていると主張した。

日米は、南シナ海や東シナ海における中国の「挑発的」行動、ロシアとの合同軍事演習、核兵器の急速な拡大を批判。

２８日の２プラス２では、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組み向上に向け、在日米軍を「統合軍司令部」として再構成する考えが示された。

中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で「海洋問題で中国を悪意を持って攻撃し、信用を失墜させ、中国の通常の軍事開発と国防政策について無責任な発言をした」と強調。

「中国の脅威を誇張し、地域の緊張を悪意を持って推測していることに、強い不満を抱いている」と語った。

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#日米（在日米軍→統合軍司令部）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

無所属の鈴木宗男 参議院議員が、渡航中止勧告が出されているロシアを訪問し、政府関係者と面会などを行うことがわかりました。鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会を離党しました。

鈴木宗男 参議院議員の事務所によりますと、鈴木氏は28日から4日間の日程でロシアを訪問し、モスクワでロシア政府関係者と面会などを行うことにしています。

鈴木氏は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で見送られている、元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」や、日本の漁船が北方四島の周辺海域で行ういわゆる「安全操業」の早期再開を働きかける見通しです。

政府は現在、モスクワを含むロシア全域に渡航中止勧告以上の危険情報を出しています。

鈴木氏は去年10月にもロシアを訪問し、当時所属していた日本維新の会が党に無断で渡航したなどとして除名処分とすることを決めたため、処分が伝えられる前に離党しました。

#日露（鈴木宗男・渡航）

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#外交・安全保障

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韓国の情報機関は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記のキム・ジュエ氏とされる娘について、次期指導者になるための訓練を受けているとの見方を示した。聯合ニュースが２９日報じた。

ja.wikipedia.org

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#朝鮮半島

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首相就任後に初めて中国を公式訪問しているイタリアのメローニ首相は２８日、中国の李強首相との会談で、今回の訪中は「局面が切り替わり、両国関係が再始動することを示している」と述べた。

昨年に中国の広域経済圏構想「一帯一路」から離脱したイタリアは中国との通商関係の改善を模索している。メローニ氏は中国からの投資で低迷するイタリア経済をてこ入れしようとしている。

メローニ氏はその後、電気自動車（ＥＶ）や再生可能エネルギーなど戦略的な産業で両国間の協力を図る期間３年の了解覚え書きに調印。李首相は「造船、航空宇宙、新エネルギー、人工知能（ＡＩ）などの分野で中小企業が相互にプラスとなる協力だ」と指摘した。

メローニ氏は今後、習近平国家主席や趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長とも会談する。

#伊中（メローニ首相・訪中）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米民主党への高額献金者である著名実業家のバリー・ディラー氏とリード・ホフマン氏は２６日までの週にインタビューで、ハリス副大統領が大統領に就任した場合、連邦取引委員会（ＦＴＣ）のリナ・カーン委員長を更迭することを望むと表明した。バイデン大統領の反トラスト政策の柱を公然と拒否した格好だ。

ディラー氏はオンライン旅行代理店エクスペディアの会長。ホフマン氏はビジネス向け交流サイト（ＳＮＳ）リンクトインの共同創設者で、２０１６年にリンクトインを買収したマイクロソフト(MSFT.O), opens new tabの取締役を務めている。

ディラー氏は最近、ブルームバーグのインタビューで、ハリス氏の選挙活動には許される最大限の献金を行うと表明。２６日のＣＮＢＣのインタビューでは、カーンＦＴＣ委員長の更迭をハリス氏に働きかけると述べた。

ディラー氏はカーン氏について、企業が効率的な成長を目指す計画に「ほぼ全面的に」反対姿勢だと指摘した。

ホフマン氏は２５日、ＣＮＮのインタビューで、ハリス氏がカーン氏を交代させることを望むと述べ、カーン氏は「米国を支援していない人物だ」と語った。

ホフマン氏は民主党の特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）に７００万ドルを献金している。

米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。

トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り広げている。

ハリス氏は女性初、そして黒人および南アジア系初の米副大統領だ。

トランプ氏を支持する共和党議員９人と黒人女性共和党員１１人に取材したところ、８人がハリス氏への個人攻撃は避けるべきだと答えた。彼らの話しぶりは慎重で、トランプ氏への継続的な支持を強調するものの、何人かは猛攻撃が選挙戦で共和党に不利に働きかねないとの懸念を示した。

黒人保守派ラジオ番組の司会者であり、トランプ氏支持の黒人連合「ブラック・アメリカンズ・フォー・トランプ」のメンバーであるＰ・ライ・イーズリー氏は「個人攻撃を避けながら彼女を批判する方法はあると思う」と語った。

共和党のダスティ・ジョンソン下院議員は「私がハリス副大統領に反対するのは、彼女の属性ゆえではなく、彼女が行った事ゆえだ」と述べ、「このような醜態（個人攻撃）は偉大な国にふさわしくない」と続けた。

トランプ氏の陣営は、特に移民や犯罪、経済に関するバイデン大統領の実績とハリス氏を結びつけて批判しようと努めているが、衰えを見せない個人攻撃によってその努力がかすむ恐れがある。

共和党の世論調査員ウィット・エアーズ氏は、ハリス氏を 「ＤＥＩ採用」だと攻撃するのは逆効果になりかねず、「息を飲むほど愚かだ」と語る。

ＤＥＩとは「diversity」（多様性）、「equity」（公平性）、「inclusion」（包摂性）の略で、労働力における女性や有色人種の割合を増やす取り組みだ。「ＤＥＩ採用」という言葉は現在、能力がないのに人種や性別で採用されたことを示唆するために使われている。

エアーズ氏は、ハリス氏を蔑視する物言いは女性や 「極右でない人びと」を遠ざけるだろうと語った。

トランプ氏の陣営に、ハリス氏への個人攻撃を抑制する考えがあるかどうか尋ねたところ、直接的な回答は得られなかった。

修辞学の専門家や批評家、過去の世論調査によれば、トランプ氏の扇動的な話しぶりは、人種差別的な信念を持つ人びとを鼓舞し、差別的な発言へと向かわせてきた。

２４日にノースカロライナ州で開かれた集会で、トランプ氏はハリス氏を性別や人種的な理由で追及しなかった代わりに、「彼女は急進左翼の狂人で、わが国を破壊するだろう」と述べた。

ハリス氏の広報担当サラフィナ・チティカ氏は、ハリス氏は自身の仕事に集中しているとした。「これらの攻撃は裏目に出ており、共和党員でさえそれを知っている」と語った。

＜淫らな言葉で攻撃＞

研究者やロイターがＸ（旧ツイッター）への投稿を調査したところ、ハリス氏に対するインターネット上の攻撃は、バイデン氏が２１日に選挙戦撤退を表明する前から激化していた。

最近の投稿の中には、性行為に言及したり、ハリス氏の過去の交際相手を淫らな言葉で語ったり、さらには実子がいないことを理由に中傷する投稿もある。共和党の副大統領候補に指名されたＪ・Ｄ・バンス上院議員が２０２１年、ハリス氏や他の民主党議員を 「子供のいない猫おばさんたち」と揶揄していたことに呼応するものだ。

＜笑い方を中傷＞

トランプ氏はハリス氏を「Laffin' Kamala（笑うカマラ）」と呼んで笑い方を嘲笑しているほか、バイデン氏の老化を国民から隠してきた「Lyin' Kamala（嘘つきカマラ）」だと主張している。

ラトガース大学のケリー・ディットマー教授（政治学）は「Laffin' Kamala」という呼び名は女性の声や感情にまつわるステレオタイプにつけこんでいるように見え、またアフリカ系米国人の発音をまねしようとしていると指摘する。

前出のラジオ番組司会者イーズリー氏はトランプ氏陣営に対し、人種差別のイメージをまとわず、黒人をもっと味方につけるような戦い方をするよう提言したと話す。

イーズリー氏を含む共和党の黒人女性らは、個人攻撃は好ましくないと語った。

他のトランプ氏支持者らも、同氏の攻撃が一部の有権者を遠ざける可能性があると警戒感を示した。

ジョージア州黒人共和党評議会のカミラ・ムーア議長は「トランプ氏の参謀らが彼を制してくれるよう期待している。長い目で見て痛い目に遭うかもしれないからだ」と語った。

１１月の米大統領選に向け民主党の大統領候補となる見通しのハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領は２７日、それぞれの選挙イベントで互いを批判した。

ハリス氏はマサチューセッツ州ピッツフィールドでの資金集めのイベントで、トランプ氏と同氏の副大統領候補であるＪ・Ｄ・バンス上院議員の発言の多くが奇妙だと指摘。

元検察官という自身の経歴と有罪評決を受けたトランプ氏を対比させ、自身の出馬は未来に関するものだが、トランプ氏は国を「暗い過去」に戻したがっていると述べた。

一方、トランプ氏はミネソタ州セントクラウドで開いた集会で、ハリス氏が「国を破壊する」と主張し、治安や移民など幅広い問題で同氏を批判。

「カマラ・ハリスのようなクレイジーなリベラルが当選すれば、アメリカンドリームは死んでしまう」と述べ、ハリス氏はバイデン大統領よりも「さらに悪い」と語った。

トランプ氏は２週間前の暗殺未遂事件後に団結を呼びかけていたが、この日の演説はそれ以前のような不満や選挙不正に関する虚偽の主張に満ちたものだった。

バイデン氏が選挙戦から撤退しハリス氏が民主党候補になる見込みとなったことで、一連の世論調査ではトランプ氏のリードが帳消しになっている。

米大統領選の演説中に銃撃を受けたトランプ前大統領は２７日、今後も屋外で集会を続けると表明した。屋外で集会を開かないようシークレットサービスが勧告していた。

トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「私は屋外集会を今後も続ける。シークレットサービスは大幅な警備強化に同意した。彼らにはその能力が十分ある。言論の自由と集会を阻止・妨害することは誰にも許されない」と投稿した。

トランプ氏は７月１３日、ペンシルベニア州西部で開いた選挙集会の演説中、２０歳の容疑者に銃撃され負傷。米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２６日、同氏が右耳に被弾したことを確認した。

米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２６日、キリスト教徒に対し、１１月の大統領選で自身に投票すれば「４年後にふたたび投票しなくて済む。状況が極めて改善するので、必要なくなる」と述べた。

　フロリダ州ウェストパームビーチで保守派団体「ターニング・ポイント・アクション」が主催したイベントで演説したものだが、発言の意図は明らかでない。

　トランプ氏は「わが美しきキリスト教徒諸君、今回だけは投票に出かけてほしい。その後は投票の必要はない。あと４年で状況が改善され、良好になる。キリスト教徒諸君、愛している。私はキリスト教徒だ」などと述べた。

　トランプ陣営の広報担当者は発言について説明を求められたが直接言及せず、トランプ氏は「この国を団結させる話をしていた」と述べた。また、先の暗殺未遂事件は「分裂的な政治環境」が原因と主張した。

　捜査官らは、２０歳の銃撃犯がトランプ氏に発砲した動機をなお明らかにしていない。

#米大統領選

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南米のベネズエラで大統領選挙の投票が行われ、現地の選挙管理委員会は3期目を目指すマドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。一方、野党側は、開票作業を監視する予定だった野党関係者が排除されたなどと主張し、一部で双方の支持者の衝突も伝えられるなど、緊張が高まっています。

南米ベネズエラの大統領選挙は28日に投票が行われ、日本時間の29日朝から開票が始まりました。

ベネズエラの選挙管理委員会は29日、会見を開き、開票率80％時点の得票率は、
▽3期目を目指す反米左派のニコラス・マドゥーロ大統領が51.2％
▽主要野党の統一候補で元外交官のエドムンド・ゴンサレス氏が44.2％
になったとして、マドゥーロ大統領が勝利したと発表しました。

マドゥーロ大統領は首都カラカスで支持者を前に演説し「祖国が必要なあらゆる変革を実行するためみずからの生涯をささげることを誓う」と述べ、勝利を宣言しました。

一方、野党側は独自に行った調査の結果、ゴンサレス氏がおよそ７０％を得票し、マドゥーロ氏はおよそ３０％にとどまったとして「ゴンサレス氏の圧勝だった」としています。

今回の選挙をめぐっては、専門家などから選挙管理委員会を影響下に置くマドゥーロ政権が、公正な選挙を実施しないおそれが指摘されていて、野党側は、開票作業を監視する予定だった一部の野党関係者が排除されたなどと主張しています。

首都カラカスでは、双方の支持者の間で衝突が起きているとも伝えられていて、緊張が高まっています。

米 ブリンケン国務長官「国民の意思反映していない懸念」

アメリカのブリンケン国務長官は29日訪問先の日本で「われわれは発表された結果がベネズエラ国民の意思や投票を反映していないことに深刻な懸念を抱いている。すべての票が公正かつ透明性を持って集計され、選挙管理委員会がただちに野党や独立した監視員に情報を共有することなどが極めて重要だ。国際社会は注視しており、適切に対応する」と述べました。

南米ベネズエラで２８日に投開票が行われた大統領選で、３期目を目指す現職のニコラス・マドゥロ氏と野党候補のエドムンド・ゴンザレス氏の双方が２９日、それぞれ勝利を主張した。

選挙管理委員会は、マドゥロ氏の得票率は５１％、ゴンザレス氏が４４％と発表。複数の出口調査では野党候補が優勢と伝えられていた。

野党側は選管発表前、「結果を隠すことはできない。国は平和的に変化を選んだ」とＸに投稿し、勝利を示唆。一方で、引き続き開票作業を監視するよう支持者らに求めていた。

大統領官邸に現れたマドゥロ氏は、歓声を上げる支持者の前で、再選は平和と安定の勝利だと述べ、ベネズエラの選挙制度は透明との選挙運動中の主張を繰り返した。「偉大な国民対話」を開催するための政令に２９日中に署名すると語った。

野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏は、ゴンザレス氏は７０％の票を獲得したと主張。複数の独立系の出口調査と暫定集計の結果はゴンザレス氏の勝利を決定的に示していると述べた。

ゴンザレス氏との共同声明で「ベネズエラに新しい大統領が誕生した。勝利したのはわれわれであり、全世界が知っている」と宣言した。

米エジソン・リサーチの世論調査ではゴンザレス氏が６５％の票を獲得し、マドゥロ氏は３１％と予測されていた。地元のメガナリシスの調査でも、ゴンザレス氏が６５％、マドゥロ氏は１４％弱と予想されていた。

ブリンケン米国務長官は「発表された結果がベネズエラ国民の意思や票を反映していないとの深刻な懸念を抱いている」とした上で、選管当局に対して詳細な集計結果を公表するよう求めた。

選管は声明で、投票の約８０％が集計されたが、選挙データ送信システムが攻撃を受けているため結果が遅れていると説明した。

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２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席のためブラジルを訪れているイエレン米財務長官は２７日、低炭素経済への移行には２０５０年までに毎年３兆ドルの新たな資本が必要になるとの見通しを示した。この金額は現在の調達額を大幅に上回るが、不足分を埋めることは世界経済にとって２１世紀最大のチャンスだと訴えた。

イエレン氏は「気候変動、自然と生物多様性の喪失に対処しないのは、環境政策として間違っているだけでなく、経済政策としても好ましくない」と指摘。バイデン米政権は温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「ネットゼロ」の目標達成を最優先課題に位置付けており、目標達成には国境の枠を超えたリーダーシップが必要だと強調した。

また、対処資金の不足分の調達は「２１世紀における唯一最大の機会」であり、投資が不足している国も含める形で、持続可能でより包括的な成長を支援するために活用できるとの見方を示した。

気候変動に対処し、自然の損失と闘うことは、人々の生活と経済にとって極めて重要です。私は、アメリカ人の気候と経済状況を改善するために、世界のパートナーと引き続き協力するため、アマゾン川流域にあるブラジルのベレンを訪問しました。

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#中南米

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パリオリンピックの開幕当日に沿線の設備が放火されるなどしたフランスの高速鉄道TGVは、復旧作業が終わり29日から通常どおりの運行に戻る見通しとなりました。一方、事件の捜査を統括するダルマナン内相は、「複数の証拠を回収した」として犯行グループの早期摘発を目指す姿勢を示しました。

フランスの高速鉄道TGVは26日、首都パリと北部や東部などを結ぶ3つの路線で沿線の設備が放火され、多くの列車が運休してオリンピックの開会式に向かう人などに大きな影響が出ました。

事件のあと復旧作業を進めていたフランス国鉄は28日、すべての路線で29日朝から通常どおりの運行に戻ると発表しました。

一方、捜査当局は鉄道網の混乱をねらった組織的かつ計画的な犯行と見ていて、暫定内閣のダルマナン内相は27日「複数の証拠を回収した。事件の責任者が誰なのか、近く明らかになるだろう」と述べ、犯行グループの早期摘発を目指す姿勢を示しました。

またAFP通信は28日、事件の翌日にオリンピックの開催を批判し犯行を正当化する極左の活動家によると見られる電子メールが複数のメディアに送られていたと報じ、地元紙パリジャンも極左集団による犯行との見方を伝えるなど、捜査の行方が注目されています。

🇻🇦破門されたビガノ大司教、パリの "悪魔的 "オリンピックを非難

教皇フランシスコによって破門されたカルロ・マリア・ビガノ大司教は、パリで開催された悪魔的なオリンピックを強く非難した。

同大司教は、伝統的な家族の役割を弱体化させようとする反キリスト教的なエリートたちによる神への忌まわしい攻撃であると述べた。

これらの悪魔的儀式は2012年のロンドンオリンピック、2016年のゴッタルドトンネル開通式、そして2022年のコモンウェルスゲームズですでに見られた繰り返し見られるテーマだった。

彼は特に次のような点に心を痛めていた：

さらに、エマニュエル・マクロンの妻を女装子とし、ミシェル・オバマをカツラをかぶった筋肉質の男と表現した。

"🍅マクロンは、カツラをかぶった筋骨隆々の男を伴っているバラク・オバマのように、女装した男を平気で妻だと言いふらす"

彼は最後に世界中のキリスト教徒が団結しオリンピックとそのスポンサーをボイコットするよう呼びかけている。🐸

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#EU

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イスラエルが占領するゴラン高原への２７日のロケット弾攻撃を受け、同国の安全保障内閣は２８日、対応の「方法と時期」を決定する権限を政府に認めた。

攻撃では子どもを含む１２人が死亡。イスラエルはレバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラによる攻撃だと非難した。

ヒズボラはこれを否定しているが、イスラエルは報復を宣言しており、２８日には戦闘機がレバノン南部の標的を攻撃した。

安全保障内閣の会議後、イスラエル首相府は内閣が「首相と国防相に対応の方法と時期を決定する権限を与えた」と述べた。

米ホワイトハウスも攻撃を受けてヒズボラを非難。「これはヒズボラによる攻撃だ。ロケットはヒズボラのもので、彼らが支配する地域から発射された」と声明で述べた。

また、米国はイスラエルとレバノンの当局と協議を続けており、外交的解決に取り組んでいるとした。

ブリンケン米国務長官はイスラエル軍とヒズボラの紛争激化を望まないと述べた。

イスラエルが占領するゴラン高原への攻撃で12人が死亡したことを受け、イスラエル政府は28日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの報復に関する決定を、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に一任すると決定しました。報復攻撃について、2人がどのような判断を下すかが焦点となっています。

イスラエルが占領するゴラン高原では27日、サッカー場が攻撃を受けて、子どもなど12人が死亡しました。

ヒズボラ側は攻撃への関与を否定していますが、イスラエル側は、攻撃がヒズボラによるものだとして、さらなる報復に踏み切る構えを示しています。

イスラエル政府は、28日の閣議で今後の対応を協議し、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に、ヒズボラに対する報復の時期や規模について一任することを決定しました。

報復の規模について、イスラエルメディアは「数日にわたる限定的な攻撃を行う厳しい対応になるだろう」とするイスラエル当局者の見方を伝えています。

そのうえで、レバノン国内の発電所や港といったインフラや、ヒズボラの武器保管施設、さらには、ヒズボラの幹部を狙った攻撃などが想定されるとしています。

イスラエルとヒズボラとの攻撃の応酬が激化すれば、さらに紛争が拡大することが懸念される中、報復攻撃について2人がどのような判断を下すかが焦点となっています。

トルコのエルドアン大統領は２８日、同国が過去にリビアやナゴルノカラバフで行ったように、イスラエルに介入する可能性があることを示唆した。

パレスチナ自治区ガザでのイスラエルの攻撃を激しく非難してきたエルドアン氏は与党・公正発展党（ＡＫＰ）の会合で、「イスラエルがパレスチナに対してこのようなばかげたことをできないよう、われわれは非常に強くならなければならない」と指摘。

「カラバフに入ったように、リビアに入ったように、彼らにも同様の対応を取るかもしれない。われわれにできない理由はない」と語った。

ＡＫＰは発言の詳細に関するコメント要請に応じなかった。イスラエルは現時点でコメントしていない。

エルドアン氏はトルコが過去に取った対応に言及しているとみられる。

トルコは２０２０年、国連が承認したリビア国民統一政府を支援するため、同国に軍を派遣した。

トルコはアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフにおけるアゼルの軍事作戦への直接的な関与を否定しているが、アゼルを支援するため、軍事訓練や軍備近代化を含む「あらゆる手段」を用いていると昨年に述べている。

#エルドアン（対イスラエル軍事介入可能性）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・293日目②）

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・294日目①）

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ロシアのプーチン大統領は２８日、米国がドイツに長距離ミサイルを配備すれば、欧米諸国が射程圏内に入る同様のミサイルをロシアも配備すると警告した。

米政府は１０日に開発中の極超音速ミサイルなどを２０２６年からドイツに配備すると発表した。

プーチン大統領は、サンクトペテルブルクでロシア海軍記念日を記念してロシア、中国、アルジェリア、インドの海軍兵士らに向けた演説で、今回の措置で冷戦型のミサイル危機を引き起こすリスクがあると米国に警告した。

「この状況は米国の中距離ミサイルの欧州配備に関連した冷戦時代の出来事を彷彿とさせる」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカがドイツに駐留する部隊にロシアも射程に入るともされるミサイルを配備する方針を決めたことに対抗して、これまで生産や配備を見送っていたという中距離や短距離のミサイルを配備する可能性を示唆し、強く警告しました。

ロシアでは海軍の記念日にあたる28日、各地で式典が開かれ、プーチン大統領はサンクトペテルブルクでの式典に出席しました。

この中で、アメリカが2026年、ドイツに駐留する部隊にロシアも射程に入るともされる開発中の極超音速兵器や巡航ミサイルなどを配備する方針を発表したことに触れ「こうしたミサイルは将来的に核弾頭を搭載するかもしれず、発射から10分でロシアに到達する」と強く反発しました。

その上で「アメリカなどの対応次第では、ロシアも兵器を配備する。こうした状況は冷戦時代をほうふつとさせる」と述べ、状況によっては、ロシアが生産や配備を見送っていたという中距離と短距離のミサイルを配備する可能性を示唆し、強く警告しました。

記念式典はロシアの太平洋艦隊の司令部がある極東・ウラジオストクでも開かれ、コルベット艦や潜水艦なども参加しました。

また式典にはロシアとの関係を強化している中国の艦船も参加し、ロシア国防省によりますと中国側の司令官もロシアを訪れロシア国防省の高官と会談したということで、欧米に対抗して連携をアピールするねらいもあるとみられます。

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欧州連合（ＥＵ）議長国ハンガリーのオルバン首相は２７日、国際的な問題に対するロシアの姿勢は「極めて理にかなって」おり、ＥＵと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟するというウクライナの望みがかなうことは絶対にありえないと述べた。隣国ルーマニアで開かれたハンガリー系住民のイベントでの発言がテレビで放映された。

オルバン氏は「次の数十年、もしかすると数世紀にわたり、全世界においてアジアが支配的な中心になる」と予想し、将来の大国として中国、インド、パキスタン、インドネシアを列挙。「西側諸国はロシアをもこのブロックに押しやった」と述べた。

西側諸国の弱体化と対照的に、ロシアは国際的な問題における立ち位置に筋が通っており、予測が可能で、２０１４年のクリミア侵攻以来の西側諸国による経済制裁にも柔軟に適応したと評価。また、ロシアはＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利を抑圧することにより世界各地で影響力を高めたとし、「ロシアのソフトパワーを最も強く国際的にアピールするのが、ＬＧＢＴＱへの反対姿勢だ」と述べた。

ウクライナのＥＵとＮＡＴＯへの加盟については、欧州諸国にはそのための資金が十分になく、ウクライナの加盟はありえないと断言した。

ウクライナのドローンがロシア領内の空軍基地に駐機していた戦略爆撃機を攻撃したと、今回の夜間作戦に詳しい関係者１人が明らかにした。

　　関係者が公に話す権限がないとして匿名を条件に語ったところによると、ウクライナの軍事情報機関が発射した無人機は、ロシア北部コラ半島にある基地に駐機していた標的、長距離ミサイル搭載可能な超音速戦略爆撃機ツポレフ２２Ｍ３に到達した。

　　関係者と攻撃に関するウクライナのメディア報道のいずれも、被害の規模について詳細は明らかにしていない。ロシア側はこの件に関してコメントしていない。

　　ウクライナのドローンが飛来したとされるオレニャ空軍基地は、ロシア北西部にある北極圏以北で世界最大の都市ムルマンスクから南に約57マイル（約92キロメートル）に位置している。

　　この基地はロシア軍が南へ約1200マイルに位置するウクライナの標的を攻撃する際に使用する爆撃機などの離着陸に使われている。

　　これとは別にロシア国防省は、ウクライナの東側に位置するボルゴグラード地域で軍用機が墜落したと発表した。同省によると、戦闘機Ｓｕ３４が飛行訓練中に墜落したが、技術的な不具合が原因で、乗員は無事脱出し、死傷者は出なかったという。

原題：Ukraine Says Its Drones Hit Strategic Jet in Russia’s Arctic（抜粋）

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア軍がこの1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾を使って各地を攻撃したと批判しました。一方、ロシア側は、領内の奥深くの地域までウクライナが無人機による攻撃を行ったと発表し、双方の応酬が続いています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、SNSで、ロシア軍が、この1週間だけも、およそ700発の誘導爆弾や100機以上の無人機を使ってウクライナ各地を攻撃したと明らかにし、ロシアを批判しました。

そのうえでゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民を守るために高性能な防空システムが必要だとして、各国に供与を呼びかけました。

一方、ロシア国防省は29日、ウクライナの無人機による攻撃がウクライナと国境を接する地域を中心に相次いだと発表しました。

さらに3機の無人機は、ロシア北西部のレニングラード州の上空で撃墜したとしています。

レニングラード州は、ウクライナとの国境から、およそ900キロメートル離れていることから、ウクライナがロシア領内の奥深くまで無人機による攻撃を行っていることを伺わせていて、双方の応酬が続いています。

ロシア軍がウクライナ攻撃で発泡プラスチック素材や合板を使った安価な新型無人機（ドローン）を投入し始めたことが、ウクライナ軍諜報機関の広報担当者の話で分かった。防空配備を特定し、ウクライナ側が被った損害全てを撮影し、おとりとして使うのが狙いという。

広報担当者によると、ロシア軍は過去２、３週間にわたる計５回のドローン攻撃で２種類の新型ドローンを投入。このうち１種類は、ロシア軍に画像を送信するためのカメラに加え、ウクライナの携帯電話ＳＩＭカードを搭載していた。

地上から見ると形状がイラン製の攻撃型無人機「シャヘド」に酷似し、編隊を組んで飛行する。通常の攻撃ドローンと見分けがほぼつかないため、ウクライナ軍は撃墜する。その際に防空配備が明らかなってしまう。爆発物は搭載しても少量に限られ、おとりとして使用されているとみられる。

同広報担当者は、新型ドローンは長距離を飛行するにもかかわらず、１機当たり１万ドル程度にとどまり、防空ミサイルよりもはるかに安価に製造できると指摘。高度は１０００メートルで飛行できるため、地上からの機関銃や自動小銃の射程外にあるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NHKの単独インタビューで10年前にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた停戦合意について「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり、結果的に領土の占領につながったなどとして今回は同じ過ちを繰り返さないという考えを強調しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に行われたNHKとの単独インタビューで2014年にウクライナ東部で始まった親ロシア派の武装勢力とウクライナ軍の戦闘をめぐって結ばれた「ミンスク合意」と呼ばれる停戦合意に言及しました。

「ミンスク合意」の中で、親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与えていることも念頭に「この合意は何の意味もない文書だ。紛争を凍結させるもので、ウクライナの新しい国境線を固定化させるものだ」と述べました。

そして「誰かが利益を得たが、ウクライナではない。凍結された紛争で、投資もEU加盟もNATO加盟も実現しない。すべてがゼロになる」と述べ、停戦合意を結んだことでEU＝ヨーロッパ連合やNATO＝北大西洋条約機構への加盟も阻まれることになったと指摘しました。

そのうえで「危険なわなだった」と述べ、停戦を重視するあまり「ミンスク合意」によって結果的に領土の占領や、おととしのロシアによる全面的な軍事侵攻につながったという認識を示しました。

そして、ゼレンスキー大統領は今回の侵攻について「非公式に紛争を凍結させようという申し出があった。しかし、何の前提条件もなしにこのような話をするのは危険だ」と述べ、「ミンスク合意」の教訓から同じ過ちを繰り返さず領土の奪還を目指して妥協しない考えを強調しました。

戦争の終結に向けては、ゼレンスキー大統領はみずからが提唱する和平案を話し合う平和サミットを開催していて、「ミンスク合意」がフランスとドイツの2か国の仲介で締結されたことも踏まえ、今回は多国間の枠組みで実現したい考えとみられます。

対立を残した「ミンスク合意」 侵攻に至るまで

ウクライナでは2014年、南部のクリミア半島がロシアに一方的に併合されたあとロシアを後ろ盾とする親ロシア派の武装勢力が東部のドネツク州とルハンシク州の一部を占拠して一方的に独立を宣言し、政府軍との戦闘を始めました。

東部2州でのウクライナ軍と親ロシア派の停戦に向けてウクライナとロシアなどが結んだのが「ミンスク合意」です。

2014年にいったんベラルーシの首都ミンスクで停戦に合意したものの守られず、2015年にドイツやフランスの仲介により改めて結んだ合意と合わせて「ミンスク合意」と呼ばれています。

合意では停戦とともに、ウクライナが憲法を改正し親ロシア派が占領する東部の2州に高度な自治権を持たせる「特別な地位」を与える一方、親ロシア派が掌握した国境管理をウクライナ側に戻すという内容が盛り込まれました。

しかし、当初の履行期限の2015年の年末までに合意内容が果たされないまま期限が延長されました。

停戦違反も散発的に続き、2019年に就任したゼレンスキー大統領は、その年の12月、フランスでロシアのプーチン大統領などと会談し、年末までに完全な停戦を実施することで一致しましたが、東部の扱いをめぐる主張の隔たりは埋まりませんでした。

おととし、2022年2月、ロシア軍がウクライナ周辺に集結して緊張が高まる中、フランスのマクロン大統領はプーチン大統領とゼレンスキー大統領のいずれとも合意の履行を徹底することで一致したと明らかにしました。

しかし2月21日、プーチン大統領は親ロシア派の支配地域を独立国家として承認する大統領令に署名し、翌22日には「平和維持」の名目でロシア軍を送り込む準備を整え、記者会見で「ミンスク合意はすでに以前から葬られていた」と正当化しました。

ロシアがウクライナへの本格的な侵攻を始めたのはこの2日後です。

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ大統領報道官は２６日、インフレと景気の過熱を心配しているかとの質問に、全ての国の経済が何らかの問題に直面していると述べ、ロシアでは必要な対策が講じられていると説明した。

ロシア中央銀行は２６日、政策金利を２００ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、約２年ぶり高水準となる１８％にした。

中銀発表前に取材に応じたペスコフ氏は「経済発展を表す指標自体は、部門レベルでも国内総生産（ＧＤＰ）全体のレベルでも非常にポジティブだ」と述べた。

一方「現在の問題が表面化する可能性があることは明らかで、世界中のどの経済も逃れることはできない」と述べた。

国内インフレ率は前年比９％超で推移しており、中銀目標の４％を大きく上回っている。
ペスコフ氏は、景気の過熱についてはさまざまな見解があり、必要な措置は講じられていると述べた。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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新たなデータによると、米国経済は2024年第2四半期に2.8%成長し、着実な成長とインフレ率の低下の道を歩んでいることが確認された。これは偶然に起こったことではない。米国の経済力はバイデン・ハリス政権の経済計画を反映しているのだ。

米共和党のトランプ前大統領は１９９０年代初めから米国の経済的な枠組みを支えている強いドル政策を転換する意向を示している。先週公表されたブルームバーグとのインタビューで「われわれは大きな通貨問題を抱えている」と発言した。

同氏が副大統領候補に選んだＪ・Ｄ・バンス上院議員（オハイオ州選出）は、さらにその先を行っている。国際準備通貨としてのドルの役割も終わらせる意向を示しているのだ。

バンス氏は２０２３年に「強いドルはワシントン・コンセンサスの一種、神聖不可侵な要素となっているが、米国経済を調べてみると、大体において無用な輸入品が大量消費されている一方で、製造業の空洞化が起きている。準備通貨としての地位にも一定のデメリットがあるのではないか」と述べている。

＜準備通貨としての地位＞

ドルの国際的な役割が低下することは全く考えられないことではない。実際、近年の動向を踏まえると、この重大なシフトが起きる可能性は数十年前よりも高まっている。

まず、米国は地政学上のライバル国に対して積極的にドルを武器として使っている。ウクライナに侵攻したロシアのドル準備を凍結したことがその最たる例だ。こうした動きを受けて、中央銀行は外貨準備の分散を進めており、世界の外貨準備に占めるドルの比率は０１年の７３％から５９％に低下した

一方、国際貿易が依存しているドル建て決済制度に代わる新たな制度の開発も進められている。国際決済銀行（ＢＩＳ）は現在、そうした制度の１つである「プロジェクト・アゴラ」の実証実験を行っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が運営する７つの決済システムを連結する試みだ。もう１つのプロジェクト「ｍＢｒｉｄｇｅ」では、人民元を含め、中央銀行デジタル通貨を使ったシームレスな決済の提供を目指している。

国際通貨体制の転換の可能性を無視できない第３の理由は、現在の体制が非常に新しいという点にある。金融規制当局が無担保融資とＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）をベースとしたモデルから、有担保融資とＳＯＦＲ（担保付き翌日物調達金利）をベースとしたモデルへの移行を完了したのは２２年だ。

その結果、国際金融は質の高いドル建て担保の供給とのつながりをさらに強めている。この新体制が危機に耐えうるのか、まだ試されたことはない。

だが、結局のところ、あまりにも多くの重要な点で「キング・ドル」はいまなお唯一無二の存在だ。米国の金融市場は規模・流動性の面で世界でずば抜けており、国際貿易も圧倒的多数がドル建てだ。

特に重要なのは米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がドル建て金融を積極的に支援しており、支援できることだ。直近では、新型コロナウイルスの流行で市場が混乱した２０年にそれが明らかになった。市場の混乱時に資金の避難先になるというドルの地位はバンス氏でさえ揺るがすのは難しいだろう。

＜ドル高の是正＞

だが、他の通貨に対するドルの相対的な価値は、また別の問題だ。歴史的に見てドルが強いことは疑いようがない。ＢＩＳによると、ドルの実質実効為替レートは過去１０年で３０％以上上昇しており、約４０年ぶりの高値に迫っている。

一見したところ、トランプ氏が掲げる政策はドル高の是正には寄与しない。通商政策から始めよう。同氏は全ての輸入品に一律１０％の関税をかけ、中国製品に対する関税を５０％か６０％に引き上げると述べている。

この政策が実現した場合、恐らくドルは値上がりする。輸入物価の上昇で海外製品の需要が抑制されるためだ。また、この政策はインフレにつながる可能性が高く、ＦＲＢが高金利を維持すれば、さらなる資本流入を招くことになる。

トランプ氏の財政政策が、事態をさらに悪化させるリスクもある。同氏は大統領時代に導入した減税を更新し、法人税を引き下げる意向を示している。こうした大盤振る舞いは需要を喚起し、さらなる金融引き締めとドル高につながる。

このような矛盾があるからこそ、トランプ陣営は異例の埋め合わせ策を検討している。同氏は海外勢による対米投資とそれに伴うドル買いを抑制するため、資本規制を導入することを示唆。共和党の２４年の政策綱領では、中国による企業買収や不動産の購入を全面禁止することさえ提案しているようだ。

米紙ウォール・ストリート･ジャーナル（ＷＳＪ）の４月の報道によると、トランプ陣営は金利上昇を抑制するため、ＦＲＢの独立性を弱めることも検討している。ただ、同陣営はこの報道を否定した。パウエルＦＲＢ議長の任期は２６年に切れるが、後任は利下げに同意しやすい人物になるかもしれない。

また、１９８５年のプラザ合意のようなドル高是正に向けた国際合意を結ぶという選択肢もあるだろう。関税をちらつかせて中国や日本を交渉のテーブルに着かせるという戦略だ。

こうした非正統的な政策はリスクが高い。普通に考えれば、ドル安のメリットが幅広く共有されることはなく、十分な支持が得られない。国内経済の一部はドル安で潤うだろうが、金融部門は健全な通貨を望む。米国債を保有するアジア諸国がドルの価値低下に同意するかどうかも不透明だ。

だが、有担保融資という新体制は、米国が財政赤字を計上して適切な量の担保を借り手に提供することで成り立っている。そのため、力強い信用拡大にはイージーマネーが必要となり、実業界とウォール街の利害がさらに一致することになる。また、米国が同盟関係を結ぶ新興国はドル建て債務を抱えていることが多く、ドル安は利益になる。

いずれにしても短期的には、景気鈍化でＦＲＢの利下げが可能になり、ドル高圧力が和らぐ。

こうした新たな現実を踏まえると、ドル高是正に向けた取り組みはすぐに不要になる可能性がある。国際準備通貨としてのドルの役割は定着しているが、ドル高は長続きしない。１１月の大統領選で誰が勝利するかにかかわらずだ。

米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。

トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。

また、仮想通貨に関する大統領諮問委員会を創設し、米政府が押収後に保有しているビットコインを活用してビットコインの国家備蓄を作る考えも示した。「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」とした。

さらに米企業による仮想通貨のマイニング（採掘）拡大にも前向きな姿勢を見せた。

#トランプ（暗号資産）

トランプが2024年ビットコイン・カンファレンスでスピーチ
https://x.com/disclosetv/sta/disclosetv/status/1817308321487188325/video/1
・大統領就任初日にゲーリー・ゲンスラー（ビットコインに否定的）をSEC委員長から解雇し、新しいSEC委員長を任命する
・当選したら米国政府の「戦略的国家ビットコイン備蓄」を創設する
・米国政府は所有するビットコインの100％を保持し売らない
・ビットコインは絶対に売るな
・ビットコインはいつか金の時価総額を超えるだろう
・私が米国大統領である間は、CBDCは決して存在しない
・大統領に選出されれば、ビットコインと暗号通貨はかつてないほど急騰するだろう
・ビットコインがドルを脅かしているのではなく、現在の米国政府がドルを脅かしている
・米国は地球の暗号通貨の首都となり、世界のビットコイン大国となる
・ビットコインは自由、主権、政府の強制や支配からの独立を象徴している

#米経済

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米アップルは２９日までに、米メリーランド州タウソンにあるアップルストアの従業員を代表する労働組合と労働協約をめぐり暫定的な合意に達した。アップルストアの従業員にとっての初の労働協約というだけでなく、アップルで働く労働者としても労働協約で合意した初の事例となった。

タウソンにあるアップルストアの従業員は２０２２年６月、国際機械工労働組合への参加をめぐって投票を実施。これ以降、最初の契約を模索していた。今年５月にはストライキの実施をめぐる投票で賛成票を投じていた。

今回の労働協約の発効には同店の従業員８５人による投票で承認される必要があるが、大きな節目となった。スターバックスやアマゾンといった大手企業でも労組による取り組みが進められているものの、労働協約での合意には達していない。

独立行政機関の全米労働関係委員会（ＮＬＲＢ）によって労働組合が承認されれば、それ以降は、企業が新しい労組と労働協約を結ぶことを強制する法的な要件はそれほど多くはない。ただ、その過程で長い時間がかかる可能性がある。最近の調査のひとつによれば、最初の合意に達するには、平均して約１年３カ月に相当する４６５日かかるという。

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#マーケット

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#決済

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#テレビ

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家から駅までの道を歩いて、もう日傘なしの生活は考えられなくなった。日傘を差さずに歩いている人の気持ちがわからない。

コンビニで購入したハムカツサンド

江古田は池袋から西武池袋線（普通）で３つ目の駅である。

夕食はベーコンと玉子と小松菜の炒め物、薩摩揚げ、たらこ、ワカメの味噌汁、ごはん。

アイスクリームとブルーベリー

今月24日の土用の丑（うし）の日に横浜市の京急百貨店に入るうなぎ店で、弁当などを購入した客130人が下痢やおう吐などの症状を訴え、保健所は集団食中毒が発生したとしてこの店を29日から営業禁止処分にしました。症状を訴えた人のうち90代の女性1人が亡くなっていて、保健所が詳しく調べています。

集団食中毒が発生したのは、横浜市港南区の京急百貨店の食品売り場にある「日本橋鰻伊勢定」です。

横浜市保健所によりますと、今月24日の土用の丑の日に、この店でうなぎの弁当や総菜を購入した客から下痢やおう吐などの訴えが保健所やデパートに相次いで寄せられ、29日午前までに130人に上っています。

ほとんどの人が軽症で快方に向かっていますが、90代の女性1人が亡くなったということで、保健所で詳しく調べています。

保健所は検査の結果などから黄色ブドウ球菌による集団食中毒が発生したとして、この販売店と、デパート内にある同じ伊勢定のレストランを、29日から営業禁止処分にしました。

この店のマニュアルでは、弁当の製造でうなぎを焼くスタッフ以外は手袋をつけることになっていましたが、当日は盛りつけ担当のスタッフが手袋をつけずに作業していたということです。

黄色ブドウ球菌は化のうした傷口などに多くいる細菌で、保健所は手や指に傷がある人は食品に直接触れないよう呼びかけています。

京急百貨店 金子社長「心からおわび」

京急百貨店の金子新司社長は29日午後6時から横浜市内で会見を開き、「亡くなられました方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、体調不良になったお客様にお見舞い申し上げます。多大なご心配とご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます。保健所の調査に協力し、再発防止の取り組みを徹底します」と謝罪しました。

伊勢定 富田取締役「深く反省」

伊勢定の富田宗一郎取締役は29日午後6時から横浜市内で会見を開き、「弊社が販売した弁当で被害者が出たことについておわびします。安全第一で作ったつもりだったが、こういう事態になり深く反省しています。亡くなられた方に本当に申し訳なく思っています」と謝罪しました。

伊勢定のHP “昭和21年創業 純国産うなぎのみ使用”

伊勢定のホームページには、昭和21年に東京 日本橋で創業し、餌から管理した純国産のうなぎのみを使用していると記載されています。

東京 日本橋にある本店を含めて都内に4つ、横浜市と千葉市にそれぞれ1つずつの店舗があるということです。

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#食事#おやつ

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#スポーツ

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29日午後、奈良県安堵町で枯れ草を燃やしていた火が近くにある国の重要文化財の「中家住宅」に燃え移り、屋根などが焼ける火事がありました。

29日午後1時半前、奈良県安堵町窪田で「枯れ草を燃やしていたら屋根に火が燃え移った」と警察に通報がありました。

警察などによりますと、火が燃え移ったのは国の重要文化財に指定されている「中家住宅」の主屋のかやぶき屋根などで、消防車などおよそ20台が出て火はおよそ4時間半後にほぼ消し止められました。

けが人はいないということです。

警察によりますと出火当時、中家住宅からおよそ50メートル離れた場所で枯れ草を燃やしていて、その火が中家住宅に燃え移ったと見られるということです。

警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。

「中家住宅」とは

奈良県によりますと、「中家住宅」は奈良県安堵町にある江戸時代に建てられた屋敷で、二重のほりの内側に表門や主屋などがあり、武士の屋敷と農家の住居の特徴を合わせ持っています。

火事が起きた主屋は、17世紀中ごろに建てられたとされる、かやぶきの建物で、昭和43年に国の重要文化財に指定されています。

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#アウトドア#交通

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