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#テレビ

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日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、先月、デンマーク領のグリーンランドで拘束された反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表について、デンマーク当局は日本政府から身柄の引き渡し要求があったことを明らかにしたうえで、慎重に判断する方針を示しました。

反捕鯨団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン元代表は、日本の調査捕鯨船に対する過激な妨害行為を指示したとして2010年、海上保安庁が威力業務妨害などの疑いで逮捕状を取り、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

そして先月21日、日本の捕鯨母船の操業を妨害するため船で北太平洋に向かう途中、デンマーク領グリーンランドの港に立ち寄ったところを現地の警察に拘束されました。

デンマーク司法省はNHKの取材に、日本政府から先月31日にワトソン容疑者の身柄の引き渡し要求があったことを明らかにしたうえで、現地の警察と連携しながら慎重に判断する方針を示しました。

こうした中、反捕鯨国を中心に引き渡しに反対する声が高まっていて、特にフランスではマクロン大統領が身柄を引き渡さないようデンマーク政府に要請したほか、釈放を求める70万近くの署名がインターネット上で集まったと現地メディアは伝えています。

グリーンランドの裁判所によりますと、ワトソン容疑者の勾留期限は今月15日で、引き渡しをめぐる判断はそれまでに出る可能性が高いと見られています。

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#外交・安全保障

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朝鮮戦争の休戦協定の履行状況を監視する在韓国の国連軍司令部（ＵＮＣ）に２日、ドイツが正式に加盟した。米国を主体するＵＮＣは有事の際に韓国の防衛を支援する任務を担う。

ドイツは１８番目の加盟国。イタリアが２０１３年に復帰して以来の加盟となった。

ドイツのピストリウス国防相は、ソウル南方の平沢にある在韓米軍司令部で行われた式典で、今回の加盟はインド太平洋地域の平和と安全保障に対するドイツのコミットメントを示す「明確なサイン」だと発言。「われわれのコミットメントをより恒久的なレベルに引き上げる」と述べた。

ＵＮＣの加盟国として韓国の北朝鮮との境界線を守る責任を共有するとも表明。加盟は団結の必要性と「われわれ共通の秩序」を攻撃する勢力に断固とした態度で臨む必要性を示すものであり、欧州とインド太平洋の安全保障が密接に関連しているというドイツの見解を裏付けるものだと述べた。

ポール・ラカメラＵＮＣ・在韓米軍司令官は、ドイツの加盟がＵＮＣの視野と能力の多様化につながるとの認識を示した。

#独韓（国連軍司令部加盟）

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#朝鮮半島

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中国人民銀行（中央銀行）政策顧問の黄益平氏は、中国は経済成長の促進に向けて財政刺激策を強化するとともに、「低インフレのわな」に陥るのを防ぐためにしっかりとしたインフレ目標を設定すべきと述べた。

黄氏は著名エコノミストで、北京大学国家発展研究院の院長を務める。同研究院が対話アプリ「微信（ウィーチャット）」に掲載した記事の中で「マクロ経済政策の強度を高める必要がある。特に、既に決定されている財政支出を早急に実行することが重要だ」との見方を示した。

政策の安定性を維持しようとして人民銀や財政省の政策が保守的になり過ぎると、経済の安定性を損なう結果になりかねないと指摘した。

中国は財政支出を急ぐべきであり、政策立案者は消費よりも投資を優先する姿勢を転換すべきだと述べた上で、より多くの移民労働者が都市に定住できるようにし、住民に現金を配る措置をとるべきと訴えた。

政府はインフレ目標を２─３％と「厳格に」設定し、経済成長目標と同程度の緩やかなインフレを達成するという目標を掲げるべきと主張した。中国は長らく、インフレ目標を３％程度に設定してきたが、ここ数年は目標を大幅に下回っている。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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米共和党副大統領候補のバンス上院議員は１日、民主党大統領候補指名が確実なハリス副大統領には不法移民の増加を許した責任があると改めて批判した。

バンス氏はメキシコ国境にあるアリゾナ州ヘレフォードにおける演説で、ハリス氏を「失敗した国境問題専門家」と呼び、関係当局と協力して不法移民の越境に対処すべきだったと主張。「ハリス氏は国境問題専門家として政府内のあらゆる機能の調整を託されたが、何もしなかった」と語った。

共和党側は、バイデン政権の下で不法移民が高水準に達したのは、この問題を任されたハリス氏のせいだとの印象を与える取り組みをしている。

一方ハリス氏は、今年議会に超党派で提案された国境警備強化法案を自身が支持していると強調した。共和党議員の大半は、トランプ氏がこの法案に反対表明すると、その意向を受けて否決に動いた。

ハリス氏は７月３０日の演説で「トランプ氏は国境の安全など気にかけていない。彼が気にしているのは自分のことだけだ」と切り捨てた。

#米大統領選

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ブラジルのルラ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領、コロンビアのペトロ大統領は１日、ベネズエラに大統領選の詳細な開票結果を公表するよう求めた。

共同声明で「ベネズエラの選挙当局に対し、投票箱レベルの詳細な開票結果を速やかに公表するよう求める」とし、結果は公平に検証されるべきと述べた。また、全ての当事者が暴力激化を回避し、制度を通じて異論を解決すべきとした。

ベネズエラ大統領選を巡っては、 選管当局がマドゥロ氏の勝利を発表したのに対し、野党側は約９割の票を集計した結果、野党候補ゴンサレス氏の得票がマドゥロ氏の２倍以上だったとしている。

こうした中、ベネズエラの最高裁判所は１日、大統領選の全候補者に２日の審理で集計結果を提示するよう求めたマドゥロ大統領の要請を受け入れたと明らかにした。

マドゥロ氏は７月３１日、自身の政党は全ての集計結果を提示する用意があり、全政党が同様の対応をするよう最高裁に要請したと述べていた。

南米・ベネズエラで行われた大統領選挙を巡って、マドゥーロ政権が選挙結果を認めない野党側や中南米の国々への圧力を強めるなか、アルゼンチンがベネズエラに駐在する外交官を退去させるなどベネズエラと周辺国との対立が深まっています。

先月28日に投票が行われたベネズエラの大統領選挙を巡っては、現地の選挙管理委員会がマドゥーロ大統領の勝利を発表しましたが、野党側は野党統一候補のゴンサレス氏が大差で勝利したと主張していて、国際社会の間で選挙結果に対する疑問の声が上がっています。

マドゥーロ政権は選挙結果を認めない野党関係者への圧力を強めていて、現地のNGOによりますと、デモと治安部隊の衝突で1日までに11人が死亡、670人あまりが拘束されたということです。

また、マドゥーロ政権が選挙結果を疑問視する中南米の7か国の外交官に国外退去を命じたことを受けて、アルゼンチン政府は1日中にベネズエラに駐在する外交官を退去させると発表し、チリの政府も1日外交官の一部を退去させました。

一方、ペルー政府は先月29日にペルーに駐在するベネズエラの外交官に対して72時間以内の国外退去を命じていて、マドゥーロ政権と周辺国との対立が深まっています。

ブリンケン米国務長官は１日、ベネズエラ大統領選について、野党候補ゴンサレス氏が最多の票を獲得して勝利したのは明らかだと声明を発表した。

「われわれはベネズエラにおける民主主義の規範を再構築するプロセスを全面的に支持しており、国際パートナーと共同でそれを強化する方法を検討する用意がある」と表明した。

また、野党指導者らを保護し、安全を確保するよう要請。「法執行機関と治安部隊は、民主的権利を行使する国民に対する政治的暴力の道具になってはならない」と述べた。

大統領選は７月２８日に実施。選挙管理当局は現職のマドゥロ大統領が５１％の票を獲得して勝利したと発表している。選挙結果を巡りベネズエラでは抗議デモが続いている。

ブラジル、メキシコ、コロンビアの大統領は１日、ベネズエラに対し詳細な投票結果を公表するよう求めた。

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#中南米

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#ロン・ポール

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パリオリンピック、フェンシング女子フルーレ団体の3位決定戦が行われ、日本はカナダに1点差で勝ち、フェンシングの女子で初めてとなる銅メダルを獲得しました。

フェンシングの団体は1チーム3人ずつが総当たりで戦い、9回の対戦で、合計のポイントが多かったチームか、先に45点を取ったチームが勝ちとなります。

東晟良選手、上野優佳選手、宮脇花綸選手、それにリザーブの菊池小巻選手のメンバーで臨んだ日本は、3位決定戦で世界ランキング6位のカナダと対戦しました。

試合は序盤から両チームがポイントを取り合う互角の展開が続きましたが、途中から宮脇選手に替わって登場した、オリンピック初出場となるリザーブの菊池選手が、積極的な攻めでリードを奪います。

その後、日本は5ポイントにまでリードを広げますが、徐々にカナダに差を縮められ、最終の第9試合で1ポイント差にまで詰め寄られます。

ただ、最後はチーム最年少の上野選手が1ポイントを守りきり、32対33で勝って、フェンシングの女子で初めてとなる銅メダルを獲得しました。

▽金メダルはアメリカ、
▽銀メダルはイタリアでした。

“最高すぎます”

フェンシングでは、日本女子初のメダルを獲得した女子フルーレ団体の選手たちは満面の笑みでインタビューエリアにあらわれ、「最高すぎます！」などと喜びを語りました。

菊池「チームを盛り上げたい一心で戦った」

団体のリザーブメンバーで、3位決定戦で途中出場して試合の流れを呼び込んだ菊池小巻選手は「私はここで出るしかない、ここが本番だと思っていたので、いいポイントをとってチームを盛り上げたいというその一心で戦った」と充実した表情で話していました。

上野「メダル獲得しか目標にしていなかった」

試合時間残りわずかで1ポイント差のリードを守り切った上野優佳選手は「怖かった。でもチームのみんなが信じてくれていたので勝ちきるだけと戦った。メダル獲得しか目標にしていなかったので本当にうれしい」と興奮した様子でした。

東「言葉にあらわせられないくらいうれしい」

チームの中心メンバーとして大きく貢献した東晟良選手は、「めちゃくちゃうれしい。グランパレで試合が出来ること自体が幸せなのにメダルを持って帰れるなんて言葉にあらわせられないくらいうれしい」と笑顔で答えていました。

宮脇「チームメイトに感謝したい」

初戦のポーランド戦で得点を重ね劣勢のチームを救った宮脇花綸選手は「私が日本代表に入ったときはオリンピックに出るのが目標でメダルなんて考えられない状況だったが、フランス人のボアダンコーチが来てみんなが強くなり実現したメダル。チームメイトに感謝したい」と誇らしい表情で話していました。

フランクコーチ「個人戦の悔しさが団体の結果に」

2017年から日本代表のコーチに就任して、女子フルーレの選手たちを世界トップクラスに導いてきたフランス人のフランク・ボアダンコーチは「彼女たちはすごく努力家で真面目だ。日々、自分たちの全てを出すよう努力を惜しまない。個人戦で敗れた悔しさが団体の結果につながった」と選手たちをたたえました。

3位決定戦の戦いぶりについては「カナダとはオリンピックの前も2回対戦したが、毎回接戦になる。相手はディフェンス寄りの試合展開が多い選手たちで、日本の選手たちには攻めに出つつもできるだけ向こうの攻撃を受けないよう指示をした。上野選手が鋼の足で最後を耐えきってくれたのが勝因だ」と振り返りました。

そのうえで、就任当初は選手たちをおとなしい“パンダ”にたとえて勝利への執念を持つよう促してきたことを問われると、「パンダの時代はとっくの昔に終わった。選手たちは本当にきれいな4匹の虎になった」と笑みを浮かべていました。

菅原コーチ「メダルを取る瞬間に立ち会えて感激」

女子フルーレの選手としてオリンピック3大会に出場し、現在はコーチを務める菅原智恵子さんは、3位決定戦の途中でリザーブメンバーの菊池小巻選手を投入したねらいについて、「左ききの菊池選手は左ききの相手に強い。カナダは左ききの選手が多かったので、そこで投入しようというのは話をしていた。すごく調子がよくて自信を持って送り出せた」と話していました。

そのうえで、「この種目で、初めてメダルを取る瞬間に立ち会えてすごく感激している。大変なこともいっぱいあったがメダルをとれて全部が吹き飛んだ。自分が現役時代にメダルが取れず悔しい思いをしたが、選手たちが叶えてくれた」と、教え子たちをたたえていました。

女子初出場から60年 競技の本場で歴史塗り替える快挙

ヨーロッパが競技の本場のフェンシング。

長年、日本の女子選手たちは世界の厚い壁に跳ね返されてきました。

日本女子としての初めてのオリンピック出場は1964年の東京大会で、女子フルーレの個人と団体に出場しましたが、いずれも予選敗退でした。

その後も女子フルーレを中心に大会出場を続けましたが、上位進出はかなわない厳しい時代が続きました。

2007年にロシアで開かれた世界選手権では、女子フルーレ団体で現在の代表コーチを務める菅原智恵子さんを中心に、男女を通じてこの大会初の銅メダルを獲得しました。

菅原さんは翌年、北京オリンピックの個人で日本の女子選手では過去最高の7位に入りましたが、メダル獲得には届きませんでした。

このころから日本フェンシング協会では外国人コーチの招へいなど本格的な強化に乗り出し、10代のジュニア世代から将来を見据えた強化を進めてきました。

国際大会で表彰台に上がる回数も増え、過去最多の選手が出場した3年前の東京オリンピックでは、女子のメダルはならなかったものの、大会後には女子サーブルで江村美咲選手が世界選手権の個人2連覇を果たすなど飛躍を遂げました。

また、女子フルーレ団体も去年の世界選手権で16年ぶりの銅メダルを獲得し、オリンピックでの女子初のメダルへ期待は高まっていました。

フェンシングでは、女子が初出場した1964年の東京大会からちょうど60年。

競技の本場、フランス・パリで行われたオリンピックで、女子フルーレ団体の銅メダル獲得は、まさに歴史を塗り替える快挙です。

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“軽装で銀” トルコの射撃選手 SNSなどで話題に パリ五輪https://t.co/nyalJ1BQln #nhk_news

— NHKニュース (@nhk_news) August 1, 2024

パリオリンピックの射撃競技で、多くの選手が専用の装備を着ける中、軽装かつリラックスした雰囲気で銀メダルを獲得し、SNSなどで話題となっているトルコの選手が帰国し「自分はそんな大した者ではない」と、控えめに話しました。

「無課金おじさん」 日本のSNSでも話題に

トルコの51歳、ユスフ・ディケチ選手は、先月30日に行われた射撃の混合エアピストルで、ほかの選手が専用のゴーグルやイヤーマフを着用する中、ふつうのメガネに耳栓、それにTシャツという軽装、しかも左手をポケットに入れたまま撃つリラックスした雰囲気で競技を行い、銀メダルを獲得しました。

その独特のスタイルは、日本のSNSでも、装備にお金をかけずソーシャルゲームを楽しむ人になぞらえて「無課金おじさん」とも呼ばれ、話題となりました。

トルコの治安機関のスポーツクラブに所属するディケチ選手は、1日に帰国して地元メディアの取材に応じ「ほかの選手のような装備は自分には向いていない。楽に競技しているように見えるかもしれないが、実際には心臓が飛び出しそうなぐらいどきどきしている」と明かしました。

そして、パリオリンピックで注目を浴びるようになったことについては「自分はそんな大した者ではない。まあ、24年間続けてきた姿勢が評価されたのではないかと思っている」と、控えめに話しました。

また、ディケチ選手はトルコの国営テレビTRTのインタビューでは、「世界でただ1人の、9歳の愛娘が大切だ。彼女の先生や友だちとも喜びを分かち合いたい」と話し、父親としての素顔ものぞかせていました。

4年後のロサンゼルス大会に意欲も

ディケチ選手は、オリンピックには2008年の北京大会から5回連続で出場し、メダルを獲得したのは今回が初めてですが、4年後のロサンゼルス大会にも意欲を見せているということです。

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#EU

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イスラム組織ハマスの最高幹部イスマイル・ハニヤ政治局長の殺害について、情報筋は１日、イラン首都テヘランでの滞在先に前もってひそかに仕掛けられた爆発物が殺害に使用されたとＣＮＮに明らかにした。

情報筋によると、爆発物はハニヤ氏が滞在することになっていた宿泊施設に約２カ月前に仕掛けられ、ハニヤ氏が部屋に入ったときに遠隔操作により爆発したという。この情報筋は殺害についての説明を受けた。

爆発物の使用については、米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じた。

イラン政府とハマスは、イスラエルがハニヤ氏を殺害したと主張している。イスラエルは関与について確認も否定もしていない。

情報筋によると、米当局者がハニヤ氏殺害についてイスラエル当局者から説明を受けたのは、殺害後だったという。

イランの国営メディアやハマスは以前、ハニヤ氏は建物に向けて発射されたミサイルによって殺害されたとの見方を示していた。

ハニヤ氏が滞在していた宿泊施設はイランの精鋭部隊の革命防衛隊（ＩＲＧＣ）が警護しており、施設内に爆発物が仕掛けられていたとすると、警護に重大な不備があったことになる。

イランの最高指導者ハメネイ師は７月３１日、「大事な客人をわれわれの家で殺害した。厳罰はやむを得ない」とイスラエルに対し強い怒りを示した。

ハニヤ氏が爆発物で殺害されたとの報道について、ＣＮＮはイラン政府にコメントを求めている。

イスラム組織ハマスの最高幹部がイランを訪問中に殺害されたことをめぐり、アメリカの複数のメディアは当局者の話として、最高幹部は宿泊先の部屋に仕掛けられていた爆発物で殺害されたと伝えました。一方、イランやハマス側は、ミサイルで攻撃されたとしていて、情報が錯そうしています。

パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるハマスは先月31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランの首都テヘランで、イスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。

これについてアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは1日、中東とアメリカの当局者の話として、ハニーヤ最高幹部は、宿泊先の部屋で爆発物によって殺害され、爆発物はおよそ2か月前に仕掛けられていたと伝えました。

この施設はイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊が管理し、ハニーヤ最高幹部はこれまでにイランを訪れた際、何度か宿泊していたとしています。

イスラエル政府は殺害への関与を認めていませんが、殺害のあとに当局者がアメリカなどに詳細な説明を行ったということです。

また、アメリカのニュースサイト、アクシオスは1日、関係者の話として、イラン国内で活動するイスラエルの情報機関モサドの工作員が、ハニーヤ最高幹部が部屋にいることを確認した上で遠隔操作で爆発させたと伝えました。

殺害を決定したのは、ネタニヤフ首相だったとしています。

一方、イランの国営メディアやハマスの幹部は、ハニーヤ最高幹部はミサイル攻撃で殺害されたとしていて、情報が錯そうしています。

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レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師は１日、イスラエルの空爆で上級司令官が殺害されたことについて、イスラエルは「レッドライン（超えてはならない一線）」を超えたとし、「必ず」対応すると誓った。

ナスララ師は、イスラエルによるベイルート郊外への空爆で死亡したシュルク司令官の葬儀で、イスラエルとの戦いが「新たな段階に入った」とし、報復を示唆した。

国名は明かさなかったものの、ヒズボラに対し「容認できる」方法で報復、もしくは報復しないよう求める声があったと明らかにした上で、ヒズボラが対応しないことは「不可能」と指摘。ヒズボラは「現実的で熟考された対応」を模索するとし、イスラエルに対し「われわれの間に存在するのは昼と夜と戦場のみだ」と威嚇した。

また、地域紛争への拡大を回避するには、パレスチナ地区ガザへの攻撃をやめる以外に解決策はないという認識も示した。

イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスなどの幹部が相次いで殺害される中、ハマスに連帯を示す隣国レバノンのシーア派組織、ヒズボラの最高指導者は「戦いは新たな段階に入った」と述べ、イスラエルへの報復を行う構えを示しました。一方、ネタニヤフ首相は「イスラエルへの攻撃は大きな代償を伴う」と強くけん制し、緊張がさらに高まっています。

ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランでイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。

イスラエルは関与を認めていませんが、イランの最高指導者ハメネイ師は報復を行う考えを示しています。

また、イランが支援するヒズボラの幹部がイスラエル軍による空爆で殺害されたことを受け、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は1日に「戦いは新たな段階に入った。敵はわれわれの報復を予期するべきだ」と述べました。

ロイター通信は1日、イランとヒズボラなどの武装勢力の代表がイスラエルへの報復について協議する予定だと伝えたほか、イラン軍の参謀総長も「イランと抵抗勢力がどのように報復を行うかは検討中だ」と発言しています。

一方、ネタニヤフ首相は1日に「あらゆる事態への備えができている。イスラエルへのどのような攻撃も大きな代償を伴うだろう」と述べ、イランやヒズボラを強くけん制していて、緊張がさらに高まっています。

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バイデン米大統領は１日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談し、イスラエルの防衛支援に向けた米軍配備について協議した。ホワイトハウスが明らかにした。

パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者の暗殺を受け、ホワイトハウスはバイデン氏とネタニヤフ氏が電話会談を行うと明らかにしていた。

一方、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ハニヤ氏暗殺がパレスチナ自治区ガザの戦争にどのような影響を与えるかについてほとんど見解を示さなかった。

イスラム組織ハマスなどの幹部が相次いで殺害され、イランなどによるイスラエルへの報復の可能性が取り沙汰される中、アメリカのバイデン大統領はネタニヤフ首相と電話で会談し、イスラエルの安全保障への関与を改めて確認しました。

ガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランでイスラエルによる攻撃で殺害されたと発表しました。

イスラエルは関与を認めていませんが、イランの最高指導者ハメネイ師は報復を行う考えを示しています。

また、レバノンのシーア派組織、ヒズボラの最高指導者ナスララ師も1日、イスラエル軍による空爆でヒズボラの幹部が殺害されたことを受け、報復の構えを示しました。

1日、アメリカ ホワイトハウスはバイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、イランなどからの脅威に対する安全保障への関与を改めて確認したと発表しました。

会談では弾道ミサイルや無人機などに対する防衛への支援や、防衛を目的としたアメリカ軍の新たな展開について協議したとしています。

一方、バイデン大統領は、地域の緊張を緩和するための取り組みの重要性も強調したということです。

イランが、ことし4月、革命防衛隊の司令官らの殺害への報復だとして、イスラエルに大規模な攻撃を行った際、アメリカ軍は、無人機などを迎撃して支援しました。

イランやヒズボラによる報復の可能性が取り沙汰される中、バイデン政権としてイスラエルへの揺るぎない支援を強調した形です。

バイデン大統領 “停戦交渉合意へ 今すぐ動くべき”

バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との電話会談について記者団に対し「非常に率直な会談を行った。われわれには停戦の基礎となるものがあり、彼は今すぐ動くべきだ」と述べて、ネタニヤフ首相は停戦交渉の合意に向けて取り組む必要があるという認識を示しました。

一方、記者団から、イスラム組織ハマスのハニーヤ最高幹部の殺害が停戦交渉に与える影響について問われたのに対し「役立つものではない」と述べて懸念を示しました。

バイデン米大統領は１日、パレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏の殺害はガザ停戦に向けた取り組みにプラスではないとの認識を示した。

ハニヤ氏が訪問先のイランで暗殺されたことでイランによるイスラエルへの報復の可能性が高まり、中東情勢の緊迫化が広範囲に波及するとの懸念が強まっている。

バイデン氏は、ハニヤ氏の暗殺が停戦合意に向けた取り組みを台無しにしたかとの記者団の質問に対し「何の助けにもならない」と述べた。

バイデン氏はまた、イスラエルのネタニヤフ首相と１日に直接会話したと述べた。
ホワイトハウスは、バイデン氏が１日にネタニヤフ首相と電話会談を行い、イスラエルの防衛支援に向けた米軍配備について協議したと明らかにしていた。

イスラエルはハニヤ氏の殺害への関与を公式には認めていない。ただ、イスラエルはこのところイランを後ろ盾とするハマスやレバノンに拠点を置くヒズボラなどの勢力に壊滅的な打撃を与えている。

米国はハニヤ氏殺害には関与していないとしている。

トルコのエルドアン大統領は１日、バイデン米大統領と電話会談を行い、イスラエルはパレスチナ自治区ガザでの紛争を一段と拡大させようとしており、停戦は望んでいないと伝えた。トルコ大統領府が明らかにした。

トルコ大統領府によると、エルドアン氏はバイデン氏に対し、イスラエル政府は「あらゆる段階で」ガザ停戦を望んでいないことを示したと伝えた。また、イスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者が殺害されたことで、ガザ停戦に向けた取り組みが「大きな打撃」を受けたとの見方を示した。

エルドアン氏は同時に、トルコも加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の他の加盟国との関係改善に引き続き取り組むと確約した。

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イスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの最高幹部などが相次いで殺害され、後ろ盾のイランなどが報復を行う構えを示す中、イスラエルのメディアはイランと複数の武装勢力による同時攻撃も想定されると伝えていて、緊張した状態が続いています。

パレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスは7月31日、ハニーヤ最高幹部が訪問先のイランで殺害され、イランの最高指導者ハメネイ師などはイスラエルが攻撃したとして報復を行う考えを示しました。

また、ハマスに連帯を示すレバノンのシーア派組織ヒズボラもイスラエル軍の空爆によって幹部が殺害され、最高指導者ナスララ師は「敵はわれわれの報復を予期するべきだ」として攻撃を強める構えを見せています。

一方、イスラエルでは、複数のメディアがイランと複数の武装勢力による同時攻撃も想定されると伝える中、軍の報道官が1日、「軍は厳戒態勢をとっていて、あらゆる事態への備えができている」と述べました。

また、イスラエル政府は国外にある大使館やユダヤ教の礼拝所などが標的になる可能性もあるとして、警戒を呼びかけています。

イスラエルの北部ではヒズボラとの間で攻撃の応酬が続いていますが、1日もヒズボラが多数のロケット弾による攻撃を行い、これに対してイスラエル軍が発射台を空爆したと発表するなど緊張した状態が続いています。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・297日目②）

訪問先のイランで殺害されたイスラム組織ハマスのハニーヤ最高幹部の葬儀が、活動の拠点だった中東のカタールで厳重な警戒態勢の中、行われています。参列者からはイスラエルへの報復を求める声があがりました。

ハマスのハニーヤ最高幹部は先月31日、訪問先のイランで殺害され、ハマスなどはイスラエルが攻撃したとして非難しています。

ハニーヤ最高幹部のひつぎはこれまで活動の拠点としてきた中東カタールに運ばれ、2日首都ドーハのモスクで葬儀が行われています。

モスクの周辺には葬儀に参列しようと、午前中から多くの市民が集まりました。

モスクの前には金属探知機が設置され、スマートフォンなどの電子機器の持ち込みが禁止されるなど厳重な警戒態勢が敷かれていました。

モスクを訪れたエジプト人の男性は「彼は抵抗のシンボルで、彼の死は私たちにとって悲劇だが、これで抵抗の意志を失うことはない」と話していました。

また、パレスチナ人の男性は「彼は私たちのリーダーだ。かなり激しい報復が行われるだろう」などと話していて、イスラエルに対する報復を求める声が多く聞かれました。

トルコ情報通信技術局（ＢＴＫ）は２日、画像共有アプリ、インスタグラムへのアクセスを遮断したと発表した。理由や期間は明らかにしていない。インスタグラムのモバイルアプリにもアクセスできない状態となっている。

パレスチナのイスラム組織ハマスのハニヤ最高指導者暗殺を巡り、インスタグラムは哀悼の意を表する投稿を削除する決定を下した。

これに対しトルコ大統領府の高官は７月３１日、「これは単純で純粋な検閲だ」とＸに投稿。インスタグラムは今回の措置について、どのような規約違反も指摘していないと非難した。

インスタグラムの親会社メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabのコメントは得られていない。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・298日目①）

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米ホワイトハウスはロシアやドイツなどと１年以上にわたり複雑な交渉を進めていたとした。西側諸国で拘束されていた８人がロシアに、ロシアから西側に１６人が引き渡された。

バイデン大統領は今回の身柄交換を「外交と友好の偉業」とし、同盟国による「大胆で勇敢な決断」を称賛。「同盟国なしには不可能だった」とし、「なぜ世界に友好国が不可欠なのかを示す強力な例となる」と述べた。

ドイツは殺人罪で有罪判決を受け同国で服役していたロシア人ワジム・クラシコフ受刑者の釈放を発表。容易な決定ではなく、「ドイツ国民を守る義務と米国との連帯が重要な動機になった」と説明した。

交換にはこのほかポーランド、スロベニア、ノルウェー、ベラルーシの受刑者が含まれ、トルコが仲介役を担った。

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、今回の大規模な囚人交換で金銭のやり取りはなかったと述べた。また、合意にこぎ着けるために制裁措置を緩和することもなかったとした。

トランプ氏は詳細を把握していないとした上で「殺人者や凶悪犯」が解放されたのかと問い、「米国は特に拘束者交換で決して良い取引をしない」などと投稿した。
クレムリン（ロシア大統領府）は、プーチン大統領が西側諸国との身柄交換の対象となった米国人３人を含む１２人を大統領令で恩赦したと発表。外国で拘束されているロシア人の返還を目的とした措置と説明した。プーチン氏はモスクワの空港で帰国者を迎え、称号を付与すると述べた。

身柄交換には米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（ＲＦＥ・ＲＬ）」の女性記者アルス・クルマシェワ氏、プーチン政権を批判した反政権活動家ウラジーミル・カラムルザ氏のほか、ロシアの野党政治家イリヤ・ヤシン氏、ロシアの人権団体「メモリアル」幹部だったオレグ・オルロフ氏らが含まれた。

ロシアの同盟国ベラルーシで先月死刑判決を受けたドイツ国籍のリコ・クリーガー氏も交換対象となった。ベラルーシは今週、クリーガー氏に恩赦を与えていた。
サリバン氏は、獄死したロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏も対象になるはずだったと述べた。

ＷＳＪのエマ・タッカー編集長はＸに投稿した書簡で、ゲルシコビッチ記者が解放された「喜ばしい日」とし、「帰国に向け粘り強く決意を持って取り組んだバイデン大統領と政権に感謝する」と述べた。

アメリカやロシアの刑務所に収監されるなどしていたあわせて26人の大規模な身柄の交換が行われ、プーチン政権がロシアの刑務所に収監していたアメリカ人記者らが釈放されました。

身柄の交換は1日にトルコの首都アンカラで行われ、今回の交換を仲介したトルコの大統領府はアメリカやロシアのほか、ドイツやベラルーシなど、あわせて7か国の刑務所に収監されるなどしていた未成年者2人を含む26人が対象となったと発表しました。

欧米のメディアは「冷戦終結後、最大規模」だと伝えています。

アメリカ・ホワイトハウスなどによりますと、ロシア側からは16人が釈放されました。
この中には、ロシアでスパイ活動を行っていたとして禁錮16年の判決を言い渡されたアメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記者のエバン・ゲルシュコビッチ氏や、スパイ活動をしていた容疑で身柄を拘束された元海兵隊員のポール・ウィラン氏、それにおととしノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」の幹部で、軍の信頼を失墜させたとして禁錮刑が言い渡されたオレグ・オルロフ氏などが含まれています。

一方、欧米側からは、殺人の罪でドイツで収監されていたロシア人工作員など未成年者2人を含む10人が引き渡されました。

バイデン大統領は「今回の取り引きは外交と友情のたまものだ」としてドイツやポーランド、トルコなど交渉に関係した各国に謝意を示しました。

また、ロシア大統領府は「身柄の交換を支援したすべての国の指導部に感謝する」としています。

WSJ編集局長「喜ばしい日」

「ウォール・ストリート・ジャーナル」のエマ・タッカー編集局長は1日、声明を発表し、「この16か月間、エバンのことを心配し支えた、家族や友人、同僚たちにとって喜ばしい日だ。また、エバンとともに報道の自由を守ったアメリカや世界中の何百万人もの人にとっても喜ばしい日だ」として、今回の身柄の交換を歓迎しました。

また、タッカー氏は「エバンをはじめとする帰還者が受けた苦難は、将来、罪のない人が人質となることを防ぐために流れを変える必要性が差し迫っていることを示している」と訴えています。

プーチン大統領 モスクワの空港で出迎え

ロシアのプーチン大統領は1日、トルコで身柄を交換された人たちをモスクワのブヌコボ空港で出迎えました。

プーチン大統領はロシア政府の飛行機から降りてきた1人1人を抱擁し、花束を手渡しました。

ロシア大統領府の発表によりますと、プーチン大統領は「何よりもまず、祖国への帰還に心からお祝い申し上げる」とあいさつし、国家表彰を行う考えを伝えました。

空港での出迎えには、プーチン大統領とともにベロウソフ国防相、ナルイシキン対外情報庁長官、FSB＝連邦保安庁のボルトニコフ長官も参列し、今回の対応を国をあげた成果として強調したいねらいがあると見られます。

ロシアの人権団体 政治犯釈放へ働きかけ

おととしノーベル平和賞を受賞したロシアの人権団体「メモリアル」は1日、SNSで幹部のオレグ・オルロフ氏が釈放されたと明らかにしました。

オルロフ氏はトルコから飛行機でドイツ西部のケルンに向かい、妻とも電話で話をしたということです。

そのうえで「ロシアの政治犯の一部が釈放されたことは非常にうれしく思う。しかし、政治的な理由で迫害された数百人もの人々がロシアの刑務所に残っていることを忘れてはならない。われわれは彼らを支援し、正義を求め続けていく」として、引き続き政治犯の釈放に向けて働きかけていく姿勢を強調しました。

バイデン大統領「外交と友情のたまもの」

バイデン大統領は1日、釈放された記者らの家族の同席のもと、ホワイトハウスで緊急の会見を行いました。

バイデン大統領は、ロシアは記者らを不当に拘束したとあらためて非難したうえで「釈放を可能にした今回の取り引きは外交と友情のたまものだ。複数の国がこれを成し遂げるために支援した。彼らは私の依頼に応じて難しく、複雑な交渉に参加してくれた」と述べて、ドイツやポーランド、トルコなど交渉に関係した各国に謝意を示しました。

一方、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は、記者会見で今回の取り引きがウクライナにおける戦争終結に向けた協議へとつながるのかと問われ、「われわれは拘束された人たちのための交渉と、ウクライナでの戦争を巡る外交との間に関連性はないと考えている。ウクライナを巡る外交はもっと複雑な問題であり、ウクライナが主導権を握るものだ」と否定しました。

トランプ前大統領「悪い前例となる」身柄交換を非難

アメリカのトランプ前大統領は1日、SNSに「いつ、ロシアとの身柄交換の詳細が発表されるのか。われわれは彼らに現金を支払うのか。殺人者や凶悪犯を解放するのか。人質の交換においてはよい取り引きは決してないから、知りたいだけだ。将来の悪い前例となる。彼らはアメリカを恐喝しているのだ」と投稿し、今回の身柄の交換を非難しました。

トランプ氏は、秋の大統領選挙で自身が勝利すれば、無条件でアメリカ人記者のゲルシュコビッチ氏を解放できると主張していました。

ロシア外交専門家 “緊張緩和にはつながらないのでは”

ロシアの外交関係などの情報を扱うSNSは1日、アメリカやロシアの刑務所などに収監されていた人たちの大規模な身柄の交換をめぐって、外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏の分析を掲載しました。

この中で、ルキヤノフ氏は「身柄の交換が、緊張緩和のための何らかの措置がとられる一歩につながるのではないかという推測が出回っているが、それは違う」として人道的な措置だと見ることはできても、ウクライナをめぐる米ロ関係の緊張緩和にはつながらないのではないかと指摘しています。

その上で「交渉のチャンネルの存在は心強いが、今後のことは何も語っていない」として、身柄交換の交渉が行われたことは評価する一方、ウクライナへのロシアの軍事侵攻にどのような影響を及ぼすかは見通せないという見方を示しました。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン委員（内務担当）は１日、ハンガリーがロシア人とベラルーシ人向けのビザ（査証）発給制限緩和を決めたことは安全保障上の脅威で、事態が改善しなければＥＵとして対応に動くと警告した。

ハンガリーは７月、「ナショナルカード」移民プログラムの適用対象をロシア人やベラルーシ人などに拡大。カード保有者は、安全保障面の審査なしにハンガリーで働き、家族を呼び寄せることができる。

この措置によってロシアと同盟国ベラルーシが、ハンガリー経由でＥＵ域内に工作員やスパイを送り込んでくるのではないか、というのがＥＵ側の懸念だ。

ヨハンソン氏は１日夜のＸへの投稿で「ロシアは安全保障上の脅威で、われわれは警戒度を緩めるのでなく、強化する必要がある。本日の書簡を通じて私はハンガリー政府に説明を求めている。彼らのビザ発給緩和措置がリスクとなる場合、われわれは行動する」と強調した。

ハンガリーのビザ発給制限緩和についてヨハンソン氏は、１９日までにＥＵからの質問に回答するよう要請。ＥＵの法令違反が判明すれば「相応の結果」を招くことになると述べたが、具体的な方策は明らかにしなかった。

ウクライナで続く軍事侵攻で戦況のカギを握るともされる無人機をめぐり、アメリカのメディアは7月1か月間にウクライナ軍が攻撃で利用した長距離無人機の数が初めてロシア軍を上回ったと伝えました。

アメリカの経済誌、フォーブスは1日、ロシア国防省の発表などを集計した結果に基づき、7月1か月間でロシア側に攻撃を行ったウクライナ軍の長距離無人機は520機以上、これに対してウクライナ側に攻撃を行ったロシアの長距離無人機は426機で、ウクライナがロシアを初めて上回ったとしています。

そして、ロシアは無人機を十分迎撃ができていない可能性があり、ウクライナ側による石油精製所などへの無人機攻撃がより甚大な経済的被害を与えているとして「長距離無人機による攻撃という戦略的な戦いでウクライナは優位に立ちつつあるかもしれない」と指摘しています。

ウクライナではゼレンスキー大統領がことし2月、無人機や無人艇に特化した部門を創設し、ロシアへの反撃に活用するほか生産拡大に取り組む考えを示しています。

ウクライナのメディアは欧米諸国から供与される射程の長い兵器をロシア領内に向けて使用する許可が得られないなか、ウクライナ軍は国産の無人機を使った攻撃を頻繁に行っているとの見方を伝えています。

#NATOexpansio

#反ロシア#対中露戦

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４

米労働省が１日発表した第２・四半期の非農業部門の労働生産性（速報値）は年率換算で前期比２．３％上昇した。伸びは第１・四半期の０．４％（０．２％から上方改定）から加速し、予想の１．７％も上回った。

前年同期比では２．７％上昇。生産性の向上で人件費の上昇が抑制され、インフレ見通しが一段と改善する可能性がある。

生産単位当たりの報酬を示す単位労働コストは第２・四半期に前期比０．９％上昇。伸びは第１・四半期の３．８％（４．０％から下方改定）から大きく減速した。

ＥＹパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏「生産性の回復はインフレと経済見通しにとって励みになる」とし、「生産性が力強く伸びれば、企業は人材を犠牲にすることなくコストを抑制し、利益を守ることができる」と述べた。

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#米経済

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４

１日の米国株式市場で、主要半導体関連銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）(.SOX), opens new tabが７．１％急落した。

ＳＯＸ指数の１日の下落率としては、新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月以来の大きさ。

英半導体設計大手アーム(AMD.O), opens new tabが慎重な業績見通しを示したため、人工知能（ＡＩ）分野へのＩＴ大手各社の投資が実を結ぶには従来の想定より時間がかかるのではないかとの懸念が広がり、同社株が１６％値下がりしたことが響いた。

Ｂライリー・ウェルスのチーフ市場ストラテジスト、アート・ホーガン氏は「アームはガイダンス発表後、本日の半導体（銘柄の値動きに）多大な影響を及ぼした」と指摘した。

米半導体大手インテル(INTC.O), opens new tabも時間外取引で一時１３％下落。従業員の１５％削減と配当停止の表明が嫌気された。

前日１３％上昇していた米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは約７％の反落となった。

ただＳＯＸ指数は、年初時点からなお１６％高い水準にある。

アメリカの半導体メーカー、インテルはことし6月までの3か月間の決算が日本円で約2400億円の最終赤字となり、従業員全体の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。

アメリカの半導体メーカー、インテルは1日、ことし4月から6月までの3か月間の決算を発表しました。

それによりますと、売り上げは前の年の同じ時期と比べて1％減少して128億3300万ドル、日本円で約1兆9100億円。最終的な損益は16億1000万ドルの赤字、日本円では約2400億円の赤字でした。

この会社の3か月ごとの決算が最終赤字となるのは2期連続です。

研究開発費などのコストが増えたことが要因の1つで、インテルは経営を立て直すため、ことしの年末までをめどに従業員の15％を超える1万5000人以上を削減すると発表しました。

アメリカの半導体業界では生成AI向けの半導体を手がけるエヌビディアの業績が好調な一方で、AI需要の取り込みの遅れが指摘されているインテルは厳しい経営環境が続いていて、明暗が分かれる形となっています。

米司法省は半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabが人工知能（ＡＩ）用半導体の販売で優越的地位を乱用した可能性があるとする競合の苦情を受け、同社に対する調査を開始した。米メディア「ジ・インフォメーション」が１日報じた。

報道によると、司法省はエヌビディアが複数の同社製品を購入するようクラウドプロバイダーに圧力をかけたかどうか調べている。

また、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）(AMD.O), opens new tabやインテル(INTC.O), opens new tabなど競合のＡＩ半導体購入を希望する顧客に対し、ネットワーク機器の価格を高めに請求しているかどうかも調査しているという。


エヌビディアはＡＩ半導体市場で約８割のシェアを持つ。

同社の広報はロイターに対し「当社は数十年の投資と革新を基盤に競争し、あらゆる法律を注意深く順守するとともに、全ての企業がクラウドやオンプレミス（自社保有）でエヌビディアをオープンに利用できるようにし、顧客が最適なソリューションを選べるようにしている」と述べた。

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円あまり値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。

2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。

1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。

さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。

取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭、安い、3万5909円70銭で、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。

また、終値が3万5000円台となるのは、ことし1月26日以来、およそ半年ぶりです。

東証株価指数、トピックスは166.09、下がって2537.60。

1日の出来高は29億7030万株でした。

日経平均株価はことしに入って急ピッチに上昇し、およそ3週間前には4万2000円を超えて史上最高値を更新しましたが、一転、急落が続いています。

市場関係者は「アメリカの雇用統計が日本時間の今夜発表される。アメリカの景気の動向には多くの投資家が敏感になっていて、内容次第では週明けの東京市場に影響することも考えられる」と話しています。

トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。

世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小は円高を誘発し、一転して企業収益や株価を下押しするだろう。ゴールドマン・サックスによると、日本企業は売上高の２０％を海外で稼いでいる。

円安は、トヨタ自動車が自ら招いた問題を覆い隠してきた。同社が１日発表した４─６月期連結決算は営業利益が前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円となった。為替の円安効果が主に利益を押し上げた。

自動車の量産に必要な型式指定の取得不正行為は自らが招いた頭痛の種の一つだ。認証不正が６月に発覚し、対象車種の生産を停止したことが響き、４─６月期の日本の販売は２０．８％落ち込んだ。

日本市場は昨年の世界販売の約１６％を占めた。 国土交通省は７月３１日、新たに７車種の不正を認定したと発表。トヨタに道路運送車両法に基づく是正命令を出した。

一方、トヨタが電気自動車（ＥＶ）シフトに出遅れたことが戦略上の課題として残る。純粋なバッテリー式ＥＶの販売台数は依然として少なく、全体の２％にも満たない。ハイブリッド車の販売台数はこれよりはるかに多いが、収益を好転させる原動力となるほどの規模はまだない。

認証不正に加え為替相場が株価を押し下げる要因となれば投資家は不正への許容度を失うだろう。６月の定時株主総会における取締役選任議案での豊田章男会長への賛成率は７１．９３％にとどまった。豊田氏は同比率が急低下を続ければ続投が難しくなると認識している。円高進行は日本企業やトヨタのような大手自動車メーカーに共通する問題であるため、これを言い訳にして決算を取り繕う余地はほぼない。

ＬＩＮＥヤフー(4689.T), opens new tabは２日、所有割合の５．１３％に当たる自社株を１５００億円で公開買い付けすると発表した。６４．４２％を保有する親会社のＡホールディングス（東京都港区）が一部を応募する。上場基準に抵触する株式の流通比率を引き上げる。

買付価格は１株３８８円。ソフトバンク (9434.T), opens new tabと韓国ネイバー(035420.KS), opens new tabの合弁会社で、ＬＩＮＥヤフーの親会社Ａホールディングスの議決権比率は６２．５０％となる見込みだが、引き続きＬＩＮＥヤフーの親会社にとどまる。

ＬＩＮＥヤフーの株式流通比率は２０２４年３月末時点で３４％と東証プライムの上場基準３５％を満たしておらず、同社は改善計画に取り組んでいる。

大手金融グループ3社のことし6月までの3か月間の決算は、本業のもうけを示す業務純益が、いずれもこの時期としては過去最高となりました。国内外で企業などへの貸し出しで、利ざやが改善していることなどが背景にあります。

大手金融グループ3社が、2日までに発表したことし6月までの3か月間の決算によりますと、本業のもうけを示す業務純益は
▽三菱UFJフィナンシャル・グループが前の年の同じ時期より21％増えて6781億円
▽三井住友フィナンシャルグループが31％増えて4688億円
▽みずほフィナンシャルグループが32％増えて3287億円
となり、いずれもこの時期としては過去最高となりました。

これは、国内企業の間で、デジタル化や脱炭素に向けた設備投資や買収などの資金需要が高まったことや、アメリカなどの海外で貸し出しで利ざやが改善し円安を背景に日本円に換算した収益が膨らんだためです。

また日銀がことし3月、マイナス金利政策を解除し、国内でも貸し出しの利ざやが改善したことで、各グループの業務純益は
▽三菱UFJはおよそ150億円
▽三井住友もおよそ100億円
▽みずほは110億円から120億円程度
それぞれ増えたとしています。

日銀は7月31日、追加の利上げを決めて政策金利を0.25％程度としていて、大手金融グループ3社は、金利がある環境のもとで今後、さらなる収益の押し上げを見込んでいます。

経済産業省はIT企業のアマゾンジャパンとアップルについて、取引先への対応に問題があったとして、必要な措置をとるよう2日付けで勧告を行いました。

このうちアマゾンジャパンは、自社の通販サイトに出品する事業者の手数料について、商品の分類と手数料の分類が異なる場合があることを明確にしていなかったほか、手数料の分類を変更する際にも事業者側に事前に開示していなかったことがあったということです。

また、アップルはスマホアプリを提供する事業者に対し、提供の条件を英語だけでなく日本語でも示す必要があるのに、みずからが設定した期限までに日本語版を出さなかったケースがあったということです。

勧告では、▽アマゾンジャパンに対し、手数料の内容を明確かつ簡単な表現で示すことや手数料の分類を変更する場合にはその内容や理由を事前に開示すること、▽アップルに対しては、社内の管理体制の整備のために必要な措置を講じることなどを求めています。

アマゾンジャパン「今後も政府や関連団体と緊密に連携」

経済産業省の勧告に対し、アマゾンジャパンは「取引環境における透明性・公正性の向上に努めており、今後も政府や関連団体と緊密に連携しながら取り組みを続けていく」とコメントしています。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」は１日に開いたオンラインによる合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）で現行の生産方針を据え置いた。

ＪＭＭＣは６月の会合で、２０２４年１０月─２５年９月には日量２２０万バレルの自主減産を段階的に縮小する方針とした。また２５年末まで日量３６６万バレルの減産を延長することに合意していた。

ＯＰＥＣプラスは１日、２２０万バレルの自主減産を実施する加盟国は市場の状況次第で「自主減産の段階的な縮小は、一時停止もしくは撤回される可能性があると再確認した」と表明した。

需要に対する懸念を背景に、４月に一時１バレル＝９２ドル超の高値を付けた原油価格はこのところ８２ドルを下回っている。ただ、今週は中東情勢の緊迫化を受け、上昇がみられる。
ロシアのノバク副首相は、現在の原油価格の水準はロシアや他の市場参加者にとって心地よいもので、需給バランスは引き続き保たれていると述べた。

声明によると、ＪＭＭＣではイラク、カザフスタン、ロシアが、減産を完全に順守することを確認した。

ＪＭＭＣの次回会合は１０月２日に予定されている。

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#マーケット

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４

現在の劇的な円高は、最も強力な味方を引き連れている。モメンタムだ。円を３８年ぶりの安値に押し下げてきたトレンド追随型ファンドが手のひらを返すと、猫も杓子も円安トレードから足を洗い始めた。

円はドルに対して３週間で８％上昇し、市場参加者はそのスピードに不意を突かれた。

相場が落ち着いていた時期に円のショート（売り）ポジションを組んでいたファンドや、トレンドに従って取引する「コモディティ・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）」などは、相場の反転で損失を被ったり、少なくとも新たなリスク計算を迫られたりした。

１月に１ドル＝１４０円だった円相場は、７月には１６１円まで下がっていたが、それが急転換したからだ。

８月１日の相場は１５０円前後で、円のショートで得た含み益の半分が吹き飛んだ計算だ。しかも相場のボラティリティーが高まったことで、ショートポジションのリスクは日増しに増大している。

日米中銀の政策会合が終わり、金利の方向性が反対であることが確認された今、レバレッジを駆使する市場参加者の次の動きが為替市場を動かし、それはおそらく円の一段高につながると、アナリストやディーラーは言う。

ＵＢＳのマクロストラテジスト、ジェームズ・マルコルム氏は「１ドルが１５２円を割り込むと、ＣＴＡにとって多くの節目が破られ始め、ＣＴＡは単にドルのロング（買い）を減らすだけでなく、ドル／円のショートに転じ始める」と説明。こうしたトレンド追随型の投資家が市場の転換から同じシグナルを読み取って動くことで、相場の動きがますます増幅されるとの見方を示した。

円金利は２０００年代初頭からゼロ近辺に抑えられてきたため、円売りは長年にわたり世界屈指の「おいしい」為替取引だった。円がじりじりと下がり、為替のボラティリティーが低い局面では、なおさらだった。

しかし今、円金利が低く、しかも安定し続けるとの想定が突如として覆りつつある。

公式統計によると、日本の投資家は今年に入って外国株から差し引き２兆２０００億円を引き揚げた。この間に外債に流れた差し引き６２１２億円の投資よりも大きな額だ。

同時に、日銀は４カ月の間に２度利上げを実施した上、円売りポジションにとってのセーフティーネットだったイールドカーブコントロール政策を廃止した。

マコーリーのストラテジスト、ギャレス・ベリー氏は「過去２年間の円安は構造的シフトではなかったと、今でも確信している。循環的な性質の売りであり、完全に逆転可能なものだ」と語った。同氏はドル／円が２０２５年末までに１２５円に下がると予想している。

米市場規制当局のデータによると、円の売り越しは足元で８６億１０００万ドルと、約７年ぶりの高水準だった４月から４０％減っている。

イーストスプリング・インベストメンツの債券チームのポートフォリオマネジャー、ロン・レン・ゴー氏は「ドル／円のテクニカル指標が反転した。日銀が明確にタカ派姿勢を強めたことで、市場は利上げの有無ではなく利上げ幅に焦点を絞るようになった」と述べた。
市場のポジションは依然として円売りに傾いているため、ゴー氏は円の一段高を見込んでいる。

もちろん、円安の継続を予想させるファンダメンタルズ面の材料もある。日本の政策金利は米国より約５００ベーシスポイント（ｂｐ）も低く、市場予想では１年後でもその差は３００ｂｐを超えている見通しだ。

しかし、前回円のキャリートレードが巻き戻された１９９８年を覚えている投資家は、数週間のうちに１ドル＝１４７円から同１０１円まで円高が進んで痛手を被った恐怖を思い出し、円売りから逃げ出している。

メイバンク・セキュリティーズ（シンガポール）のタレック・ホーチャニ氏は、ヘッジファンドは正面から円を売る取引を避け、オプションを通じてボラティリティーのさらなる上昇に賭けると予想した。.

ステート・ストリート銀行東京支店の若林徳広支店長によると、レバレッジを掛けていない投資家が、ここ数週間で円に資金をつぎ込み、過去５年間で最も極端な流入になっている。資金運用担当者が、アンダーウェートにしていた円のポジションを中立に戻しているからだという。

若林氏は「（円は）２００日移動平均を突破した。（中略）従って、テクニカル的にこれまでとは異なる局面が生じた可能性がある」と語った。

今週の主要中央銀行の政策決定により、新型コロナウイルスのパンデミック時代にインフレ抑制のために導入された政策運営に終止符が打たれる流れがよりはっきりと視界に入ってきた。同時に、各中銀が利下げやバランスシート圧縮について今なお手探りの状態にあり、「正常化」の道のりがいかに遠いかも浮き彫りにされている。

イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）は１日の会合で政策金利を５．２５％から５％に引き下げることを決めた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やカナダ銀行に次ぐ利下げだ。 もっと見る

背景にはインフレがおおむね沈静化しているという状況がある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、９月の利下げに向けた地ならしを行った。

ＦＯＭＣ声明文では物価と雇用の双方に目配りする姿勢が記され、パウエル議長は会見で「物価上昇率がほぼ想定通りに鈍化するとともに、成長率がそれなりの強さを維持し、労働市場がなお現在の環境にとどまるようなら、９月会合で利下げが議論される可能性があると思う」と語った。

＜議論分かれる＞

ほんの数カ月前まで米国では、物価が想定外に高止まりし、当初６月に見込まれていた利下げ開始が大幅に先送りされるとの見方が広がっていた局面からは大きく変わった形だ。
ただそれは、ＦＲＢやＢＯＥ、カナダ銀行、ＥＣＢがこの先の政策経路、特に利下げのペースや幅を全面的に把握していることを意味しない。

例えばＥＣＢ内の議論は激しく揺れ動いている。ラガルド総裁は、次回９月会合ではあらゆる選択肢が考えられると発言したが、その後何人かの政策担当者は、データが想定通りに推移すればより多くの利下げがあるとの考えを示唆した。

カナダ銀行は、最近低調になっている経済のてこ入れに政策の軸足を移し、９月には３回連続の利下げに動く見通し。

米金利先物は、今から９月ＦＯＭＣまでの７週間で景気が軟化して２５ベーシスポイント（ｂｐ）ではなく５０ｂｐの利下げが妥当になる確率をある程度織り込んでいる。

一方、パンデミック後の世界は物価の基調が上振れて。グローバル市場の統合が緩み、大規模な政府債務が積み残されているので、中銀はパンデミック前の１０年間よりも金利を高めに維持する必要があり、利下げ余地が狭まる可能性も出てきた。

ＢＯＥが政策委員の賛成５人、反対４人というきわどい差で今回の利下げを決めた後、ベイリー総裁もそうした可能性を認めて、「われわれは確実にインフレを低く抑え込まなければならず、拙速ないし過剰な利下げをしないよう慎重さが求められる」と発言した。

＜現実に即して調整＞

日銀だけは主要中銀の大勢とは正反対の利上げに乗り出しているが、道のりの険しさは変わらない。つまり他の中銀同様、従来正しいと信じられてきた多くの概念が覆された後、「正常な」経済や政策運営とはどんなものかの判断が求められているのだ。

　パウエル氏は７月３１日、米失業率が昨年夏から０．７ポイント上昇したことで、いわゆる「サーム・ルール（直近３カ月の平均失業率が過去１年の最低値を０．５ポイント上回ると景気後退入りの可能性が高いという経験則）」を満たす状態に近づいたと指摘した。
また米国債はもう２年余りにわたって、景気後退のシグナルとされる長短利回り逆転（逆イールド）が続いている。

ところが成長率と消費は堅調で、足元の失業率は４．１％と歴史的にはまだ低水準を保ち、幅広いストレスの兆候は見えない。

パウエル氏はこれらの点を踏まえ、今のところ経済の下振れリスクは小さいと説明。「パンデミック時代は逆イールドをはじめとした多くの明快なルールが無視され、受け入れられてきた経験則が機能しなかった」と述べた。

だからこそ主要中銀はこれから、まだ完全に理解しきれていない現実に即して金利水準やバランスシートを調整していかなければならない。

パウエル氏は「政策金利は今後低下するだろう。しかしいつ下がるか、どんなペースになるか具体的なフォワードガイダンスは提示したくない。なぜなら本当に経済動向次第になると思うからだ」とくぎを刺した。

今年度の「経済財政白書」がまとまりました。「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」とし、その流れを確実なものにするため賃上げを後押しするとともに、さらなる経済成長に向けて外国人や高齢者の労働参加を促すことが重要だと指摘しています。

政府は、日本経済の現状や課題をまとめた今年度の「経済財政白書」を2日に公表しました。

この中では、日本経済の現状について、ことしの春闘で33年ぶりとなる高い水準の賃上げが実現したほか、物価の上昇が幅広い分野に広がって、デフレに陥る前の1980年代の状況に近づきつつあり「デフレ脱却に向けた歩みは着実に進んでいる」と分析しています。

ただ、中小企業では、賃上げの水準が大企業に及ばず、労務費の価格への転嫁も難しい状況が続いているとして、デフレ脱却への流れを確実なものにするため、賃上げや適正な価格設定の動きを支援していく必要性を強調しています。

また、さらなる経済成長に向けては人手不足への対応が課題だとして、国際的な人材獲得競争の中でも外国人労働者が日本に定着するよう、処遇改善や生活面の支援に取り組むほか、高齢者の働く意欲を後押しするような制度の見直しや環境整備を進めていくことが重要だと指摘しています。

公的年金の積立金を運用しているGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人のことし4月から6月までの運用実績は、国内外の株価の上昇や円安を背景に8兆9000億円余りの黒字となり、運用資産の総額が初めて250兆円を超えました。

GPIFは2日、ことし4月から6月までの運用実績を発表しました。

それによりますと、期間中の運用実績は8兆9732億円の黒字で収益率はプラス3.65％となりました。

国内外の株価の上昇や円安が進んだことが主な要因で、資産別の収益は外国株式が6兆658億円、外国債券が3兆3035億円、国内株式が1兆925億円の黒字となった一方、国内債券は長期金利が上昇した影響で1兆4886億円の赤字でした。

この結果、2001年度に市場での運用を始めてからの累積の収益額は162兆7708億円の黒字で、収益率はプラス4.47％となり、運用資産の総額は254兆7027億円と初めて250兆円を超えました。

GPIFは「引き続き、長期的な観点から運用を行い年金財政に必要な積立金を残すためにしっかりと責任を果たしていく」としています。

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#日本経済

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鳥もも塩焼きカレー（980円）

タルトタタンとアイスアップルティ

夕食は茄子の肉詰め、サラダ、味噌汁、ごはん。

朝日新聞社はことし10月から福岡県などで夕刊の発行を休止すると発表しました。原材料の高騰や輸送コストの上昇などが理由だとしていて、これで九州各県すべてで夕刊が休止されることになります。

朝日新聞社は2日の西部本社版の朝刊1面でことし10月1日から福岡県で夕刊の発行を休止すると発表しました。

また、山口県と静岡県でも同じ日から夕刊の発行を休止するということです。

理由については、新聞用紙などの原材料の高騰や、輸送コストの上昇に加え、朝刊だけの購読希望者やデジタルサービスの利用者が増えていることをあげています。

これで、九州各県すべてで朝日新聞の夕刊が休止されることになります。

会社によりますと、夕刊の発行部数は1976年10月のピーク時には福岡県でおよそ22万部、山口県でおよそ2万8000部でしたが、直近では両県で合わせておよそ2万3000部になっていたということです。

朝日新聞社では、ことし4月から北海道でも夕刊を休止しています。

会社は「夕刊を楽しみにしていただいてきたお客様には大変申し訳ございません。朝刊とデジタルで引き続き、福岡県を含め、全国津々浦々の地域ニュースから海外のニュースまで幅広くお届けしていきます」とコメントしています。

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#食事#おやつ

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#しぃいちゃんこ鍋（炭焼きイタリアン）

#しぃいちゃんこ鍋（千本出水・父「今宵も酒ある時」・メロン）

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