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１

今年度の文化勲章の受章者に、漫画家のちばてつやさんなど7人が選ばれました。
また文化功労者には、プロゴルファーの青木功さんや、俳優の草笛光子さんなど20人が選ばれました。

目次

ちばてつやさん “全ての漫画家たちの創作活動への評価”
高橋睦郎さん “ボロボロになっても もっともっと過激に”
草笛光子さん “作品を楽しんでくださる皆様に感謝”
青木功さん “ゴルフは私の天職”

文化勲章の受章者は7人

文化勲章を受章するのは次の7人の方々です。

東京大学名誉教授で商法学が専門の江頭憲治郎さん（77）。

従来の商法学の研究方法を一新してその水準を高めるとともに、会社法の制定にも尽力するなど学問の発展に貢献しました。

詩人の高橋睦郎さん（86）。

現代詩を中心に、短歌や俳句、小説、オペラなどさまざまなジャンルで精力的に創作活動を繰り広げ、文学界の向上や発展に長年にわたって寄与し続けました。

日本画家の田渕俊夫さん（83）。

日本画の確たる表現を築いたとして高く評価され、日本美術院の理事長として日本画全体の発展に寄与したほか人材育成や文化財の保護にも多大な貢献をしました。
漫画家のちばてつやさん（85）、本名・千葉徹弥さん。

戦後漫画史の金字塔として語り継がれる「あしたのジョー」をはじめ数々の優秀な作品を発表し、漫画家の育成にも力を尽くすなど芸術文化の発展に大きく貢献しました。

チェロ奏者の堤剛さん（82）。

60年以上にわたってオーケストラやリサイタルなど活躍を続けているほか、国内外の大学で教べんを執り、関係団体の要職を歴任するなど芸術文化の振興に寄与しました。
横浜国立大学名誉教授で環境リスク管理学が専門の中西準子さん（86）。

環境問題の解決を目指した実際的な研究を行い、多くの政策立案や法改正に貢献し福島第一原発事故のあとには放射能汚染などリスク情報の提供にも取り組みました。

東京大学名誉教授で細胞分子生物学が専門の廣川信隆さん（78）。

細胞内のたんぱく質の構造を明らかにする画期的な手法を開発し、細胞の構造や機能を解明するなど顕著な功績を挙げました。

文化功労者に選ばれたのは20人

また、文化功労者に選ばれたのは次の20人の方々です。
プロゴルファーの青木功さん（82）。

昭和58年に日本の男子として初めてアメリカツアーで優勝するなどトッププレイヤーとして活躍し、世界殿堂入りを果たしました。

俳優の草笛光子さん（91）、本名・栗田光子さん。

映画、演劇、ミュージカル、テレビなどで幅広く活躍し、芸術文化の発展、振興に多大な貢献をしました。

京都大学名誉教授で免疫学が専門の稲葉カヨさん（74）。

人形浄瑠璃文楽人形遣いの吉田和生さん（77）、本名・荻野恒利さん。

元日本水泳連盟理事・シンクロナイズドスイミング委員長の金子正子さん（80）。

大阪大学名誉教授で応用物理学が専門の河田聡さん（73）。

千葉大学名誉教授で生物環境学が専門の古在豊樹さん（81）。

東京大学名誉教授で日本中世史が専門の五味文彦さん（78）。

作曲家・音楽評論家の近藤譲さん（76）、本名・近藤讓さん。
東京大学名誉教授で労働法学が専門の菅野和夫さん（81）。

陶芸家の鈴木藏さん（89）。

建築家の妹島和世さん（67）。

書家の高木聖雨さん（75）、本名・高木茂行さん。

慶應義塾大学名誉教授で日本近世史が専門の田代和生さん（78）。

東京大学名誉教授で自然言語処理・人工知能が専門の辻井潤一さん（75）。
日本画家の那波多目功一さん（90）。

東京大学名誉教授で世界史・グローバルヒストリーが専門の羽田正さん（71）。

メゾ・ソプラノ歌手の藤村実穂子さん（58）。

俳人の矢島渚男さん（89）、本名・矢島※薫さん。

※薫はくさかんむりの真ん中が離れ、その下は「熏」

演劇評論家の渡辺保さん（88）、本名・渡邊邦夫さん。
文化功労者のうち女性は6人で、これまでで最も多くなりました。

文化勲章の親授式は来月3日に皇居で、文化功労者の顕彰式は来月5日に都内のホテルで、それぞれ行われます。

受章者の声

ちばてつやさん “全ての漫画家たちの創作活動への評価”

文化勲章を受章する漫画家のちばてつやさんは、東京生まれの85歳。

17歳で漫画家としてデビュー、貧しくも誠実に生きる主人公を描いた作品やスポーツを題材にした作品などでヒット作を連発しました。

中でも1968年に連載が始まったボクシング漫画「あしたのジョー」は「立て、立つんだジョー！」などの名ぜりふとともに大ヒット。

ジョーのライバル、力石徹が作中で亡くなった時には、実際に葬儀が行われるなど社会現象にもなり、“戦後漫画史の金字塔”として、今も親しまれています。

少年時代を旧満州で過ごしたちばさんは、過酷な引き揚げ体験をもとに反戦や平和の大切さを訴える活動も続けてきました。

また、日本漫画家協会の会長も務め、後進の育成にも力を尽くしています。

漫画家が文化勲章を受章するのは初めてで、ちばさんは「私の先輩たちから現在に至る全ての漫画家が子供の読み物と思われていた漫画を『文化』と認識してもらえるまでに育て上げてきました。今回は、その全ての漫画家たちの創作活動に対してご評価をいただいたのだととても嬉しく誇らしく思います。漫画がこれからもずっと読者にとって身近で親しみやすい『文化』として愛され続けてほしいと心から願っています」などとコメントしています。

高橋睦郎さん “ボロボロになっても もっともっと過激に”

文化勲章を受章する詩人の高橋睦郎さんは現在の北九州市出身の86歳。

中学生のころ、古代ギリシャの詩に出会い詩の創作を始め、1964年に刊行の詩集「薔薇の木・にせの恋人たち」が三島由紀夫に絶賛され注目を集めました。

詩集「兎の庭」や句集「十年」など、現代詩を中心に、短歌や俳句からオペラの台本や新作の能・狂言に至るまで幅広く創作活動を行ってきました。

高橋さんは受章について「これまでやってきて苦しんできたことについて『それでよかったんじゃない、これからもっと苦しめ』ということだと思うので、うれしいというよりも心を引き締めてもっと苦しもうと思います」と話していました。

その上で、今後の活動について「詩が好きだから、詩に出会ったからそれしかやることがないから、最良のものを求めていきたい。体も精神も老化してボロボロになっていくけれどもっともっと過激になっていきたい」と話していました。

草笛光子さん “作品を楽しんでくださる皆様に感謝”

文化功労者に選ばれた俳優の草笛光子さんは、横浜市出身の91歳。

松竹歌劇団出身の草笛さんは、豊かな歌唱力で「ラ・マンチャの男」や「シカゴ」などに出演して日本のミュージカルを草創期から支えたほか、映画やテレビドラマでも幅広い役柄を演じ、70年以上にわたり第一線で活躍しています。

近年では、NHKの大河ドラマ「真田丸」で、真田家のゴッドマザー「とり」をコミカルに演じたほか、「鎌倉殿の13人」では源頼朝の乳母役で存在感を見せました。

また、ことしは、90歳で主演した映画「九十歳。何がめでたい」がヒットし、大きな話題となりました。

草笛さんは「大変光栄に思います。後ろを向いたらまあまあ長い時間、舞台、ミュージカル、映画、テレビドラマなど幅広い分野でいろいろな作品を作ってまいりました。これまで私を育ててくださったたくさんの方々、作品を楽しんでくださる皆様に感謝しかありません」とコメントしています。

青木功さん “ゴルフは私の天職”

文化功労者に選ばれたプロゴルファーの青木功さんは、千葉県出身の82歳。

独特のフォームから繰り出す正確なショットに加え、勝負強いパッティングが持ち味で「世界の青木」として知られています。

1964年にプロに転向し、国内ツアーで賞金王に5回輝きました。

さらに海外でも、1980年の海外メジャー大会、「全米オープン」で2位、1983年には日本の男子として初めてアメリカツアーで優勝するなどトッププレーヤーとして活躍し、2004年には日本男子初のゴルフの世界殿堂入りを果たしました。

その後もシニアツアーを中心に出場を続け、2017年には国内ツアーの大会にツアー史上最年長出場記録となる74歳7か月で出場しました。また、2016年からは日本ゴルフツアー機構の会長を4期8年にわたって務めました。

青木功さんは「『プロゴルファー生活60周年』という節目の年に、文化功労者に選出頂き、大変うれしく思っております。ゴルフは私の天職であり、『ゴルフが上手くなりたい』それだけを考え国内のトーナメントを中心にプレーした後、海外ツアーにも挑戦しました。名誉ある文化功労者に選んで頂けたことは、長年、私を支えてくれた周りの方々のおかげだと心から感謝しております」などとコメントしています。

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#天皇家

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２

台湾の頼清徳総統は、75年前、中国軍との間で激しい戦闘が行われた離島の金門島を訪問し、「いかなる外部勢力にも台湾の未来を変えさせない」と述べて、中国をけん制しました。

中国南部福建省の近くに位置する、台湾の金門島では、75年前の1949年10月25日に中国軍が上陸し、激しい戦闘が行われました。

25日は現地で戦死した兵士などを追悼する式典が開かれ、頼清徳総統が墓碑に線香や花輪を供え、黙とうしました。

このあと、頼総統は元兵士や戦死者の遺族などとの食事会に出席し「国家の主権と民主主義、それに自由のために戦った先人たちの犠牲と貢献を深く心に刻まなければならない」と述べ、謝意を示しました。

そして「われわれは民主的で自由な生活を大切にしており、いかなる外部勢力にも台湾の未来を変えることはできないし、変えさせない」と述べ、今月14日に台湾周辺で大規模な軍事演習を行った中国をけん制しました。

また頼総統は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が派遣されたと伝えられていることにも触れ、中国などを念頭に権威主義が協力と拡張を続けていると指摘しました。

そして「民主主義のパートナーとの協力を深め、ともに地域と世界の平和を守っていきたい」と強調し、軍事的な圧力を強める中国にアメリカなどと連携して対抗していく姿勢を改めて示しました。

ja.wikipedia.org

#中台（金門戦役追悼式典）

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#中台（金門島旅行再開）

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#中台（金門島砲撃事件追悼式典）

🇨🇳中国からの警告にもかかわらず🇺🇸米国に媚び続ける🇹🇼台湾の軍司令部

激化し始めた台北とワシントンのハイレベル軍事接触は真剣に受け止めるべき。

年末には台湾軍司令官の中大将が代表団を率いてハワイを訪れアメリカ側と協議を行う予定。

会談は共同戦闘訓練や演習、専門家の交流、相互支援を含む二国間の「呂不韋」強力な軍隊プログラムの枠内で行われる予定である。

協議される予定の問題は台湾の防空識別圏における中国空軍の活動、過去のPLAの演習、台湾への継続的な米国の武器供与と米国による訓練である。🐸

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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２

インドと中国は、ヒマラヤの国境問題解決に向けた合意に基づき、係争地域からの軍撤収を開始した。

インド政府筋によれば、ヒマラヤ山脈西部の境界の２地点で軍が撤退を開始した。

中国外務省報道官は２５日、「インドと最近合意した解決策に従い、両国の前線部隊は関連作業を実施しており、これまでのところ順調に進展している」と述べた。

インド外務省のコメントは得られていない。

両国の国境問題では２０２０年に両国軍が衝突し死者が出た。国境問題の解決は外交・経済関係の改善に寄与すると期待されている。

#中印（国境問題・撤退開始）

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#中印（首脳会談・BRICS首脳会議）

ドイツのショルツ首相は２５日、モディ印首相との会談を受け、インドとの防衛・軍事関係を深めたいと述べた。

西側諸国が中国の影響力拡大に対抗しようとする中、インドと密接な防衛関係を築いてこなかったドイツは、武器を巡るロシア依存からの脱却を目指すインドに接近している。

代表団を率いてニューデリーを訪問しているショルツ氏は「協力を強化する必要があるというわれわれの全体的なメッセージは明確だ」と述べた。

また、欧州連合（ＥＵ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた協議の迅速な進展を促すとしたハーベック独経済相のコメントを繰り返した。

#独印（ショルツ首相・訪印）

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#南アジア

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２

アメリカ大統領選挙の投票日まで2週間を切る中、民主党のハリス副大統領は、民主党支持者から高い人気があるオバマ元大統領とともに選挙集会を開きました。

ハリス副大統領は24日、選挙の行方を左右する激戦州の1つ、南部ジョージア州でオバマ元大統領とともに集会を開きました。

オバマ氏はハリス氏を支援するため、各地で選挙集会に参加していますが、ハリス氏と同じ集会に登場したのは、これが初めてです。

オバマ氏は「トランプ氏のふるまいを男性的な強さの表れと考えている人もいる。しかし、それは真の強さではない。真の強さとは懸命に働き、責任を持ち、たとえ不都合なことでも真実を述べることだ。私たちにはそれを知っている候補者がいる」と述べて共和党のトランプ前大統領を批判し、ハリス氏への支持を結集するよう呼びかけました。

そして、オバマ氏に紹介されて登場したハリス氏は「3か月後の大統領執務室を想像してほしい。懲らしめたい敵の一覧を前にいらいらしているトランプ氏かあなたのために働き、やるべきことのリストを確認している私か。それを決める力はあなたにある」と述べて自身への支持を訴えました。

この日の集会では2人の演説に先立って、ミュージシャンのブルース・スプリングスティーンさんがステージで歌唱するなど著名人が登壇して会場を盛り上げました。

ハリス氏が25日に開く集会には歌手のビヨンセさんが参加すると報道されていて、最終盤の選挙戦で大物アーティストらの力も借りて支持を広げたい考えです。

激戦州のウィスコンシン州 期日前投票所に長い列

激戦州の1つ、中西部ウィスコンシン州では22日から期日前投票が始まっています。

このうち最大都市ミルウォーキーの期日前投票所には24日、朝から大勢の有権者が訪れ順番を待つ人の長い列ができていました。

AP通信によりますと、初日に州内の期日前投票所で投票した人の数はおよそ9万7000人に上り、これは4年前の大統領選挙より20％余り多いということです。

投票に来た男性の1人は「トランプ氏に投票します。私たちは今、記録的なインフレや移民問題に直面していますが、トランプ氏はこれらにきちんと対応していました。ハリス氏はどう対処するつもりがあるのか私には分かりません」と話していました。

また別の男性は「ハリス氏に投票します。ハリス氏のすべてに同意しているわけでも心を打たれているわけでもないですが、トランプ氏は度を超している。4年前の議会乱入事件のあとにどう考えたら支持できるのでしょうか」と話していました。

終盤に突入した米連邦議会選で、民主党候補者は有権者に訴える移民政策について国境警備を強化する方向に舵を切った。有権者が共和党の主張を好ましいと考えている移民政策で支持を挽回する狙いだ。

ウェズリアン大学のメディア・プロジェクトが２４日公表した最新データによると、過去７週間にわたってテレビで放送された民主党候補の選挙広告のうち１５％は移民・国境警備問題に対処することを伝える内容だった。この比率は２０２２年の中間選挙終盤の数週間（３％）から大きく上昇した。

ロイター／イプソス調査では、登録済み有権者の６５％は米国が移民政策で間違った方向に進んでいると考えており、移民政策で大統領選の共和党候補トランプ前大統領を支持する比率は４８％、民主党候補ハリス副大統領を支持する比率は３５％となっている。

民主党候補者の主張は現在、過去に掲げていた移民の市民権取得を促進する政策から国境警備の強化へと移っている。

今年２月に実施された連邦議会下院のニューヨーク州の選挙区での補欠選挙では、民主党候補のトム・スオジ氏が移民問題への対応を掲げて当選した。

スオジ氏はインタビューで今回の連邦議会選で「どの候補者に対しても、国境警備問題に率先して対応する必要性に耳を傾けるよう伝えるつもりだ」と語り、候補者は「人々が心配していることに」対処する必要があると訴えた。

タッカー🗣️ドナルド・トランプがこの国や世界にもたらした唯一無二の貢献は彼の存在によって、私達の多くが詐欺だと信じていた事、嘘だと信じていたことの数々が暴かれた事だと思う。

ドナルド・トランプが暴いた最大の嘘は、この国が機能的な民主主義国家でありながら、実際は自分達の利益の為に少数の国民によって抑圧されているという事だ。

そしてこのキャンペーンの約束は、ドナルド・トランプがこの国を所有者に戻すという事である。

そして私は、そうなる事を切に祈る。本気だ。🐸

タッカー🗣️ドナルド・トランプの勝利は人間の精神の勝利となるだろう。それはアメリカ人にとって、彼らを抑圧しようとする機械に対する勝利となるだろう。英語圏の最悪の指導者たちにとっては中指を立てるようなものだろう。それは私が経験するとは思ってもいなかった精神的な勝利になる。

タッカーはイーロンが言論の自由を守り、ドナルド・トランプを支持してくれたことに感謝した。

🗣️イーロンはこの立場に就くことで、現存するアメリカ人の誰よりも失うものが大きいが、それでも彼はそれをやり遂げた。と称賛した。🐸

🐯トランプが勝利すれば内戦となるのか？

🇺🇸アメリカ大統領選挙前の最後の数週間、法律に不穏な変更が導入された。
国防総省の権限拡大により米軍が国内の法執行に介入できるようになったのだ。
とりわけアメリカ市民に対する殺傷力の行使が認められるようになった。

差し迫った紛争の憂慮すべき兆候…
選挙直前というこの法改正のタイミング。

トランプが敗れた後、アジェンダ2030を課す為に内戦が準備されている事の明らかな兆候であると見ている人もいるが。

トランプが勝てばそれは
2020年に期待された
"Military is the onlyway"となる…

国連とグローバリスト勢力の支援を受けたこのアジェンダ計画を行使するのではなく、阻止する為の軍出動…そうなる可能性も十分ある。

元々その実施は特に政府の管理強化を拒否する保守勢力や国民からの抵抗に対しての話だった。
それが逆になったら痛快だ。

大統領候補のロバート・F・ケネディ・ジュニアはトランプ陣営のジョージア州訪問中のこの展開について懸念を表明した。

RFK.jr「バイデン・ハリス政権がトランプ大統領を全体主義的独裁者として描きながら、このような変化を起こすのは偽善的だ」と怒る聴衆に語った。

この矛盾は多くの人に民主党がトランプの二期目を阻止するか、その結果を制御する為に極端な措置を準備している可能性がある事を示唆している。🐸

アメリカのトランプ前大統領はみずからが起訴された2021年の議会乱入事件を担当している特別検察官について、大統領に返り咲けば、「2秒以内にクビにする」と述べ、直ちに解任する考えを明らかにしました。

トランプ氏は2021年1月に起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、国家を欺こうとした罪などに問われています。

トランプ氏は24日、出演した保守系のラジオ番組でこの事件などを担当しているスミス特別検察官について「彼は非常に不誠実で、意地悪な男だ」などと批判しました。
そして来月の大統領選挙で勝利し、返り咲いた場合、「自身を恩赦するか、特別検察官を解任するか、どちらを選ぶか」と問われると「2秒以内にクビにする」と述べ、直ちに解任する考えを明らかにしました。

これについて、大統領選挙でトランプ氏と争うハリス副大統領の陣営は声明を発表し、「トランプ氏はみずからを法を超えた存在だと考えている。2期目がより危険になることは確実だ」と非難しました。

連邦議会への乱入事件をめぐって連邦最高裁判所はことし7月、「大統領在任中の公務としての行動は免責される」との判断を示しています。

これを受けて特別検察官は起訴内容を修正して新たな起訴状を提出するなど、罪に問う姿勢を崩しておらず、大統領選挙のあと、トランプ氏の裁判の行方にも関心が集まりそうです。

米大統領選挙が１１月５日に近づく中、共和党候補トランプ前大統領と民主党候補ハリス副大統領の支持率は依然拮抗しているが、人種や性別による有権者の支持に変化が見られる。トランプ氏がヒスパニック系男性の支持を伸ばす一方、ハリス氏は白人女性の支持を集め、従来の支持基盤を互いに切り崩している格好だ。

ロイター／イプソスの最新世論調査（１０月１６─２１日）によると、ハリス氏の支持率が４６％、トランプ氏は４３％でわずか３％ポイント差でハリス氏がリードしている。

しかしロイター／イプソスが１０月２１日までの１カ月と２０２０年の同期間を比較分析したところ、トランプ氏はヒスパニック系男性の間で支持が拡大。前回２０年の選挙戦ではバイデン氏に１９ポイントの差をつけられていたが、２ポイント差に縮めた。

一方、前回はバイデン氏より１２ポイント多かった白人女性の支持は、３ポイントに低下した。

米国の有権者の中で急速に数が増え選挙に及ぼす影響力が高まっているヒスパニック系は１９７０年代以降のほとんどの大統領選挙で民主党寄りだった。しかしロイター／イプソスの分析（誤差２─６％ポイント）によると、登録済みヒスパニック系有権者のトランプ氏支持率は３７％で２０年の３０％から上昇。一方、ハリス氏は５１％で４年前のバイデン氏の５４％を下回る。

２０年の選挙でトランプ氏のヒスパニック系の得票率は３８％。バイデン氏を２１ポイント下回ったが、ピュー・リサーチセンターの２０年の出口調査分析やアメリカン・エンタープライズ研究所のデータによると、共和党候補としては０４年のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領（４４％）以来、最も多かった。

＜黒人有権者層でも変化＞

トランプ氏は、民主党が強みとしてきた黒人有権者層でも支持を広げている。最近のロイター／イプソス調査では、黒人男性の支持率は約１８％、黒人女性は８％でいずれも４年前（黒人男性１４％、黒人女性４％）から４ポイント上昇している。前回選挙の出口調査でトランプ氏の黒人有権者の得票率は約８％だったが、最近の世論調査では１２％となっている。

黒人有権者のトランプ氏支持が拡大していることについて、共和党の選挙戦略担当クリスティン・デービソン氏は、民主党が社会問題で極端過ぎるというトランプ氏の主張が効いていると説明した。

一方、ハリス氏は、白人女性の支持によって接戦状態を維持している。前回選挙で白人女性は有権者の約４割を占め、黒人とヒスパニック系の合計の２倍だった。

白人男性の支持率はトランプ、ハリス両氏ともほとんど変わっていない。だが、ハリス氏が白人女性の支持を伸ばしたことで、白人有権者全体でのトランプ氏のリードは９ポイントと、２０年の１４ポイントから縮小した。

共和党戦略担当者デービソン氏は、女性有権者がハリス支持に動いた一因として、中絶の権利を選挙戦で打ち出したことを挙げた。

#米大統領選

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２

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易相らは２４日、世界貿易は持続可能な発展を後押しし、女性の役割を強化すべきだとの認識で一致した。

アルキミン貿易相は記者団に対し「より迅速で機敏かつ効果的な」紛争解決システムを実現するために世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革を加速させる必要があるとの認識でも一致したと語った。

ブラジリアで開かれたＧ２０貿易相会合で合意された提案は、１１月にブラジルがリオデジャネイロで主催する年次首脳会議で提示され、共同声明に盛り込まれる予定。

アルキミン氏は、Ｇ２０が国際貿易への女性の参加拡大の問題に取り組むのは初めてだと述べ、ブラジルのルラ大統領がこれをＧ２０の原則にすることを主張していたと説明した。

声明は「我々はＷＴＯを中核とするルールに基づいた、差別のない、公正で開かれた、包括的で持続可能な透明な多国間貿易システムの重要性を強調した。全ての人にとって好ましい貿易・投資環境を育むため公平な競争を確保するよう努める」としている。

EU＝ヨーロッパ連合の議会は、人権擁護に貢献した人に贈る「サハロフ賞」のことしの授賞者に、先に行われたベネズエラの大統領選挙に野党側から立候補し、選挙後にスペインに亡命したゴンサレス氏ら2人を選んだと発表しました。

「サハロフ賞」は自由と人権を守る活動家として知られ、ノーベル平和賞を受賞した旧ソビエトの物理学者アンドレイ・サハロフ氏にちなんで、ヨーロッパ議会が人権擁護に貢献した個人や団体に毎年贈っています。

ヨーロッパ議会は24日、ことしの授賞者に、南米のベネズエラで7月に行われた大統領選挙で野党側の候補だったエドムンド・ゴンサレス氏と、同じく野党側の候補を目指したものの最高裁判所に立候補を禁止されたマリア・コリナ・マチャド氏を選んだと発表しました。

このうちゴンサレス氏は、選挙に不正があったとしてみずからの勝利を主張していて、マドゥーロ政権側から扇動などの疑いで逮捕状が出され、現在はスペインに亡命しています。

一方、マチャド氏はベネズエラ国内を拠点に活動を続けているとみられます。

ヨーロッパ議会のメツォラ議長は授賞理由について「彼らは多くのベネズエラ国民と欧州議会が大切にしている、正義、民主主義、法の支配を恐れることなく擁護してきた」とコメントしています。

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#中南米

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２

2人のジャーナリストがイスラエル軍第749大隊のソーシャルメディア投稿をすべてまとめた。

結果は驚くべきものでした。

また今日、下院情報委員長は、北朝鮮軍がロシアと戦えば「一線」を越えたと主張した。

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#ロン・ポール

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３

２％のインフレ目標が目前に迫る中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の当局者たちの間で、金融政策の方向性に関する見解に相違が生じ始めている。

　　ハト派の当局者の中には、より大幅な利下げの必要性を公然と議論する者もいるが、タカ派の委員らは慎重な対応を促している。タカ派メンバーも、必要以上に長期間にわたって借り入れコストが経済を抑制すべきではないと強調しているが、一方で、物価圧力との闘いはまだ終わっていないと主張している。

　　ＥＣＢは先週、今年３回目となる利下げを実施し、中銀預金金利を3.25％に引き下げた。エコノミストやトレーダーは、今後数カ月間もさらなる利下げが行われると予想している。

　　以下は、今週当局者らが国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会のためにワシントンに集まった際のインタビューやコメント。

relates to ＥＣＢ当局者ら、金融政策の先行きについての見解はさまざま
S
ラガルド総裁：

ＥＣＢの金利方向性は明らか、ペースは今後決定へ－ラガルド総裁
レーン理事（チーフエコノミスト）：

ＥＣＢチーフエコノミスト、ユーロ圏のディスインフレは順調に進行
ナーゲル・ドイツ連邦銀行総裁：

ＥＣＢ、利下げを急ぎ過ぎるべきではない－ナーゲル独連銀総裁
ビルロワドガロー・フランス中銀総裁：

ＥＣＢの政策金利巡る対応は機敏性重要、手遅れ回避で－仏中銀総裁
パネッタ・イタリア中銀総裁：

「低インフレと低成長が重なっている。これは明らかに、金融政策のさらなる緩和を促すものだ」

　　ＥＣＢが想定していた2025年末よりも「はるかに早い」時期に２％のインフレ目標を達成する可能性が高いことを踏まえると、金利の方向性は「明白」であり、中立金利を下回る水準まで借入コストを引き下げる必要が生じる可能性も排除できない。

エスクリーバ・スペイン中銀総裁：

インフレ見通しに対する上方および下方の脅威はほぼ同等だ。「インフレ率は低下しているが、依然としてある程度の粘着性がある」

クノット・オランダ中銀総裁：

「何も排除できないが、構造的な下振れリスクについての懸念が必要になるためには、見通しがかなり悪化しなければならないように思われる。そうなれば、もちろん金利を中立水準に戻すペースにも影響が出るだろう。そのシナリオではペースが加速するかもしれない」

ECB Not at Risk of Undershooting 2% Goal Now, Knot Tells CNBC
ウンシュ・ベルギー中銀総裁：

ＥＣＢウンシュ氏、12月の0.5ポイント利下げ検討は時期尚早
ホルツマン・オーストリア中銀総裁：

ＥＣＢホルツマン氏、12月に0.25ポイント利下げはあり得る
レーン・フィンランド中銀総裁：

ＥＣＢレーン氏、域内経済減速がディスインフレ圧力高める可能性
カジミール・スロバキア中銀総裁：

ＥＣＢ、12月会合はあらゆる選択肢がオープン－スロバキア中銀総裁
カジミール・スロバキア中銀総裁：

ＥＣＢ、12月会合はあらゆる選択肢がオープン－スロバキア中銀総裁
センテノ・ポルトガル中銀総裁：

ＥＣＢ、12月会合はあらゆる選択肢がオープン－スロバキア中銀総裁
シムカス氏・リトアニア中銀総裁：

ＥＣＢ利下げの継続は明確、インフレ減速なら－リトアニア中銀総裁
カザークス・ラトビア中銀総裁：

ＥＣＢカザークス氏、必要以上の高金利維持に警鐘－景気低迷を懸念
ミュラー・エストニア中銀総裁：

ＥＣＢ利下げ、漸進的かつ慎重なペースで継続を－エストニア中銀総裁
パツァリデス・キプロス中央銀行総裁：

ＥＣＢ、長引くインフレリスクで慎重になる必要－キプロス中銀総裁

原題：ECB Officials Debate If a Half-Point Cut Really Needed: Overview（抜粋）

欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者３人は２４日、市場の大幅利下げ観測をけん制し、ＥＣＢは利下げを緩やかに進めるか、少なくとも選択肢をオープンにしておくべきとの見方を示した。

ＥＣＢは今年既に３回の利下げを実施。軟調な経済指標や一部当局者による最近の発言を受け、市場ではより大幅で速いペースでの利下げ観測が高まっている。

だが、ＥＣＢ理事会メンバーであるスロベニア、ドイツ、ラトビアの中銀総裁は２４日、より慎重な見方を示した。

スロベニア中銀のバスレ総裁はロイターのインタビューで「中立（金利）に向けて引き続き慎重に進むべきだ」と述べた。

エコノミストは中立金利を景気を刺激も冷やしもしない金利水準と定義し、ユーロ圏の場合は２─２．５％とみている。ただ、推定レンジは１．７５％から３％までと幅が広い。ＥＣＢの現在の中銀預金金利は３．２５％。

バスレ氏は「（インフレ）目標のアンダーシュートや中立金利を下回る水準への利下げを議論する緊急性はない。これらは足元の問題ではない」と述べた。 もっと見る

＜「会合ごとに判断」＞

９月のユーロ圏インフレ率は目標の２％を下回った。年末までに上向くとみられているが、一部当局者は予想より早い来年初めに目標に回帰する見込みとし、アンダーシュートが現実的なリスクになると指摘している。

ラトビア中銀のカザークス総裁はこうした可能性を認めつつも、会合ごとに決定するＥＣＢの方針を撤回する理由にはならないと指摘。「特定のデータポイントだけでなく全てのデータを検討し、会合ごとに決定するというこれまでのやり方は今後も踏襲される」と述べた。

ナーゲル独連邦銀行総裁も、ＥＣＢは「性急に」インフレ対策を終了すべきでなく、今後発表されるデータを「慎重に」確認すべきとの見解を示した。

ただ、 ＥＣＢが制約的な政策金利を維持するという方針を変更する可能性はありそうだ。

バスレ氏は「さらに金利を引き下げれば、推定中立金利の上限に達する」とし、「そこへ到達したら、制約的金利を維持する必要性に関する文言を調整するのが適切かもしれない」と語った。

カザークス氏も「（インフレ率）２％に持続的な形で到達すれば、金利は制約的領域にとどまるべきでない」と述べた。

バスレ、カザークス両氏はユーロ圏経済の「ソフトランディング」（軟着陸）が引き続き基本シナリオとした一方、リスクの高まりにも懸念を示した。

バスレ氏は「回復を伴うソフトランディングがなお基本だ」としつつ、「最近の指標は成長率改善を遅らせる可能性のある幾らかのリスク顕在化を示している」と述べた。

#ECB

#EU

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トルコの首都郊外の軍需企業の施設で23日に起きた銃撃事件について、トルコ政府は治安当局が殺害した2人組はいずれもテロ組織に指定されているPKK＝クルド労働者党のメンバーだとわかったと発表しました。

トルコの首都アンカラ郊外にある軍需企業の施設で23日、2人組が銃を発砲し、その後駆けつけた治安当局との間で銃撃戦となり、トルコ政府によりますと5人が死亡、22人がけがをしました。

2人は治安当局に殺害され、トルコ政府が身元の特定を進めていましたが、イェルリカヤ内相は24日、2人はいずれもトルコ政府や欧米がテロ組織に指定するPKK＝クルド労働者党のメンバーだとわかったと発表しました。

さらに、トルコ政府は隣国のシリア北部とイラク北部の合わせて47か所で、テロリストを標的に空爆を行ったと明らかにしました。

トルコではこれまでも、たびたびPKKによるテロ事件が起きていて、トルコ軍は報復としてシリア北部やイラク北部にあるPKK傘下とみなす、クルド人武装組織の拠点などへの攻撃を行っています。

ギュレル国防相は「妥協することなく作戦を続ける」と述べ、断固とした対応を続ける姿勢を強調しました。

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フランスのパリで２４日、レバノン支援に関する国際会議が開かれ、同国のミカティ暫定首相は停戦に向けた協力を要請した。しかし米国は高官の派遣を見送り、大統領選も近いことから、近く停戦が実現する公算は小さい。

会議には約７０カ国と１５の国際機関の代表が集まり、少なくとも５億ユーロの人道援助を集め、停戦を推進することを目指している。だが米国は独自の外交努力に注力しており、外交官らは具体的な進展はほとんど期待できないと語った。

ミカティ氏は「われわれが現在目撃している嵐は、他のどんな嵐とも異なる。わが国だけでなく、あらゆる人間の価値に対する完全な破壊の種を運んでいるからだ」と述べた。

その上で新兵を含む軍隊の強化や、破壊されたインフラの再建のために、国際的な支援が必要だと呼びかけた。

マクロン仏大統領は会議冒頭、レバノンが過去に戻ることはなく、平和維持に失敗した国連安全保障理事会の決議を完全に実施する必要があると強調した。

「レバノンでは停戦が必要だ。被害や犠牲者、攻撃が増えてもテロを終わらせることはできず、全ての人の安全確保もできない」と訴えた。

パリ会議の焦点は、２００６年のイスラエルによるレバノン侵攻を終結させた安保理決議に基づいて、停戦を実現させることにある。

しかし米国のブリンケン国務長官は会議を欠席し、和平に向けて中東歴訪を続けた。地域大国のサウジアラビアはレバノン問題への関与に消極的で、次官を派遣するにとどまった。

パリ会議を批判したイスラエルのネタニヤフ首相は招かれず、イランも招待されなかった。

マクロン氏はフランスが１億ユーロ（１億８００万ドル）の支援を行うと述べた。ドイツは９６００万ユーロを拠出すると表明した。仏外務省によると、今回の会議では少なくとも５億ユーロを集め、最大１００万人の避難民を食料、医療、教育面で支援することを目指している。

レバノンは危機に対処するために毎月２億５０００万ドルが必要だとしている。

エジプト治安当局の代表が２４日、カイロでパレスチナのイスラム組織ハマスの代表団と会談したことが分かった。ガザ停戦交渉再開に向けた取り組みの一環という。エジプトの国営テレビ局アル・カヘラ・ニュースが匿名の政府筋の話として報じた。

エジプトはカタールとともにこれまでもガザ停戦交渉でイスラエルとハマスの仲介役を務めてきたが、交渉は８月に決裂している。

ハマスが運営するアルアクサテレビも２４日、関係者の話として、首席交渉官でハマスの副代表を務めるハリル・アル・ハイヤ氏が率いる代表団がカイロに到着したと報じた。ハッサン・マフムード・ラシャド国家情報局（ＧＩＳ）長官と会談するという。

イスラエルのネタニヤフ首相は、ガザ地区の人質解放に向けた合意を模索するエジプトの姿勢を歓迎すると述べた。

この日はブリンケン米国務長官が、米国とイスラエルの交渉団が近日中にカタールの首都ドーハで会合を開き、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に向けた交渉の再開を試みると明らかにした。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の停戦と人質解放に向けて、アメリカのブリンケン国務長官は近く協議が再開される見通しを明らかにしました。これまで何度も行き詰まってきた協議を進展させられるかが焦点です。

イスラム組織ハマスのシンワル最高幹部が殺害されたことを受けて、中東各国を訪問しているブリンケン国務長官は24日、カタールで記者会見を行い、「今後、数日中に担当者が集まることになるだろう」と述べ、近く停戦などに向けた協議が再開される見通しを明らかにしました。

イスラエル首相府は声明で情報機関モサドのトップが27日にもカタールを訪れて、アメリカなどと協議を行うと発表しました。

ガザ地区での停戦をめぐってはこれまで第1段階で6週間停戦し、女性や高齢者の人質を解放する案が検討されていましたが、双方の折り合いがつかず停滞していました。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは仲介国エジプトとイスラエルの間では、まずはこれまでより短い2週間の停戦と引き換えに、少数の人質を解放するという妥協案も検討されていると報じていて、何度も行き詰まってきた協議を進展させられるかが焦点です。

一方、イスラエル軍は隣国レバノンでハマスに連帯を示すイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を続けていて、24日には首都ベイルート周辺を空爆しました。

これに対してヒズボラも連日、イスラエル北部にロケット弾100発以上を発射するなど、戦闘は激しさを増しています。

ガザ停戦交渉に向けた新たな取り組みが始まる中、米のブリンケン国務長官は２４日、米国はレバノンにおけるイスラエルの軍事行動長期化を望んでいないと述べた。

中東歴訪中の同長官はカタールの首都ドーハで「イスラエルがレバノン国境沿いで作戦を実施しているが、われわれは、これが長期にわたる作戦につながることはあり得ないし、そうなるべきでもないと明確にしてきた」と述べた。

また、イスラエルに対するさらなる攻撃は自国の利益を危険にさらすという明確なメッセージをイランが受け取っていることを望むと述べた。

同長官はこの日、米国とイスラエルの交渉団が近日中にドーハで会合を開き、停戦と人質解放に向けた交渉の再開を試みると明らかにしている。

イスラエル軍は２４日、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員で、イスラム組織ハマスが昨年１０月７日に行ったイスラエルへの大規模攻撃に参加加していたとされるハマスの司令官を殺害したと発表した。

イスラエル軍によると殺害されたのは、ハマス司令官のモハマッド・アブ・イティウィ氏。イスラエル民間人の殺害と拉致に関与していたとされる。同氏は２２年７月からＵＮＲＷＡに雇用されており、同機関の職員リストに名前が記載されていたという。

ＵＮＲＷＡは、ハマスを含む武装集団のメンバーである職員を多数雇用しているとイスラエルから非難されている。８月に国連は、ＵＮＲＷＡの職員９人を解雇したと発表している。 もっと見る

イスラエルの主張に関して、ＵＮＲＷＡからすぐにコメントは得られなかった。

国連の報道官はガザ地区の中部で23日、国連の車両がイスラエル軍の銃撃を受け、乗っていた2人が死亡したと明らかにしました。

死亡したのはUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の運転手と、その兄弟とみられ、車には国連のマークが明記されていたということです。

ガザ地区では去年10月に戦闘が始まって以降、230人以上の国連のスタッフが死亡しています。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が世界的な金融拠点の代替地としての役割を固める上で、首都アブダビが大きな役割を果たす存在として浮かび上がってきた。これまでドバイの陰に隠れる存在だったが、独自に資産運用会社や億万長者らの資産を引き寄せているからだ。

中東にありながら石油埋蔵量が豊富なわけではないドバイは低税率、英国普遍法の適用、この地域の活発な経済成長へのエクスポージャーを武器として過去２０年で地域最大の金融センターとしての地位を築き上げた。

グローバル・フィナンシャル・センター・インデックスの世界での金融センターの最新ランキングによると、ドバイが１６位、アブダビは３５位。中東・アフリカ地域だけで見るとそれぞれ首位、２位となった。

一方、ＵＡＥの石油埋蔵量の９０％を占めるアブダビは過去数年間に経済の多様化への取り組みを加速させ、計２兆ドル弱（約３００兆円）を運用する莫大な資産と政府系ファンド（ＳＷＦ）を活用して非石油セクターの成長を後押しした。

アブダビの投資によって生み出されたさまざまな新分野や事業の可能性は国際的な金融界からも注目を浴びている。

アブダビを拠点とするファンド運用・投資顧問会社、ネオビジョン・ウェルス・マネジメントの共同創業者兼最高経営責任者（ＣＥＯ）のライアン・ルマンド氏はドバイで開かれた数百人が出席する会議で、「この１年ですっかり様変わりし、資金運用会社やヘッジファンド、オルタナティブ投資会社などがここで資金を調達するために会議に訪れるようになった」と語った。ロンドンや米ニューヨーク、香港から新しい事業を開拓するために来る人たちよりも優位に立つため、ドバイだけでなく最近ではアブダビに店舗を構える動きも出ていると説明した。

アブダビとドバイを完全に比較できる指標はないものの、依然として大きくリードしているのはドバイの方だ。ドバイ国際金融センターの幹部は、ドバイには計４２０社を超える資産管理会社と資産運用会社が進出していると紹介。アブダビの最近の統計はなく、今年６月末時点のデータによると１１２社のファンドが登録されている。

しかし、会議に出席した８人はアブダビの方が明らかに勢いはあるとの見方を示した。

＜新しいライバル＞

彼らはその要因として登録企業数の増加、ＳＷＦによる誘致、現在はドバイに匹敵し、他の金融センターと比べて容易な営業免許取得を挙げた。

ヘッジファンドのブリッジウォーター・アソシエイツの創業者で、億万長者のレイ・ダリオ氏や、ブレバン・ハワードなどのヘッジファンドはアブダビに進出している。米保険会社プルデンシャル・ファイナンシャル(PRU.N), opens new tabの資産運用部門ＰＧＩＭや、ヌビーンも姿を現した。

８３０億ドルを運用するニューヨーク拠点のプライベート・エクイティ（ＰＥ）会社ジェネラル・アトランティックも予備承認を取得後に拠点を築く予定だ。

アブダビ・グローバル・マーケットのデータによると、アブダビでは計１０社を超える資産運用会社やヘッジファンドが原則として事業の承認を得た。

今月発表されたグローバルＳＷＦの報告書によると、ＳＷＦが保有する資産額でアブダビは世界最高の１兆７０００億ドルに上る。ドバイでは同様のファンドの運用額は約５０００億ドルにとどまる。

ある投資会社の従業員は、ＳＷＦの存在感が大きいことがアブダビに進出するインセンティブになっていると言及した。

また、ＵＡＥは暗号資産（仮想通貨）産業でも世界的な拠点となることを目指している。ドバイでは仮想通貨の規制当局が２０２２年に立ち上がった。

米国には連邦レベルの包括的な規制の枠組みがなく、欧州連合（ＥＵ）の規則は年内に施行される。

アブダビとドバイは観光と不動産投資の促進にも力を入れており、より長期間にわたって国際的な金融業界と活気のある娯楽産業を引き寄せてきたドバイが依然として先を行っている。

世界一高い超高層ビルのブルジュ・ハリファがあることを誇るドバイは、ナイトクラブや高級レストランの数でも明らかにアブダビより優位に立っている。あるヘッジファンドの専門家は、ドバイの金融街が「活気に満ちている」と表現した。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・380日目②）

レバノン南部ハスバヤで２５日早朝、ジャーナリストが宿泊していたゲストハウスがイスラエル軍の空爆を受け、少なくとも３人が死亡した。地元メディアが伝えた。現場の記者は、意図的な攻撃と指摘した。

死亡したのは、親イランメディアのアル・マヤディーンのカメラマンとエンジニア、ヒズボラ系メディア、アル・マナールのカメラマン。現場の記者は、３人が泊まっていたバンガローが標的だったと指摘した。

アル・マヤディーンの幹部は、ジャーナリストの滞在場所を狙った意図的な攻撃だとし、他のアラブメディアでも負傷者が出ているとＸに投稿。アル・マヤディーンを含むメディア関係者を標的とする攻撃は戦争犯罪であり、その全責任はイスラエルにあるとした。

この攻撃の２４時間前、イスラエルは、アル・マヤディーンが使用しているベイルート南郊の事務所を攻撃し、レバノン当局によると１人が死亡し、子ども１人を含む５人が負傷した。

パレスチナのガザ地区での戦闘が続く中、アラブ系のメディアは、イスラム組織ハマスの代表団が仲介国のエジプトを訪れ、イスラエルとの停戦協議について意見を交わしたと伝えました。ハマス側は協議の再開にはイスラエル軍がガザ地区北部での軍事作戦をやめることが必要だとの立場を示したということで、停戦協議の行方は依然見通せない状況です。

イスラエル軍は25日にかけてもガザ地区の各地で攻撃を続けていて、南部のハンユニスでは住宅が爆撃され、地元の保健当局によりますと、子どもを含む38人が死亡したということです。

また、イスラエル軍はガザ地区北部でも集中的な軍事作戦を行っていて、ハマスの拠点を破壊し、数十人の戦闘員を殺害したと発表しています。

こうした中、アメリカ政府の働きかけで停戦や人質の解放に向けた協議が近く再開される見通しとなり、イスラエル政府は情報機関モサドのトップを27日にも仲介国のカタールに派遣すると発表しました。

一方、アラブ系のメディアは、ハマスの代表団が、24日、同じく仲介国のエジプトを訪れ、協議の再開に向けて意見を交わしたと伝えています。

この中でハマスの代表団は「協議の再開にはイスラエル軍がガザ地区北部での虐殺を直ちにやめることが必要だ」との立場を示したということです。

停戦に向けたこれまでの協議では、ハマスの壊滅を目指すイスラエル側と、完全な停戦とイスラエル軍の撤退を求めるハマス側との溝が埋まらず、何度も行き詰まってきた経緯があり、協議の行方は依然見通せない状況です。

トルコはイラク北部のクルド人武装勢力に対し２夜連続で空爆を実施した。

国防省は２５日、反政府武装組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）の標的３４カ所を攻撃し、多数の武装勢力を「無力化」したと明らかにした。

首都アンカラ近郊にある防衛大手「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」本社が２３日襲撃されたことを受け、武装勢力への攻撃を続けている。

一方ＰＫＫは２５日、ＴＵＳＡＳ襲撃で犯行声明を出した。この襲撃では５人が死亡、２２人が負傷した。当局がＰＫＫメンバーと確認した実行犯２人も殺害された。

トルコの関係筋によると、情報機関はＴＵＳＡＳ襲撃以降、イラクとシリアでＰＫＫ関連の標的１２０カ所を攻撃した。

トルコや西側同盟国がテロ組織に指定しているＰＫＫは４０年にわたりトルコで武装攻撃を実施、これまでに４万人以上の死者がでている。

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#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・381日目①）

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🪙 ロシアは独自の金融メッセージ転送システムを使用しており、その他の多くのBRICS諸国にもそのようなシステムがあるため、BRICSは今のところ個別の共通決済システムを開発していない。ロシアのプーチン大統領が24日、 BRICSサミットを総括する記者会見で述べた。

なおプーチン大統領は、BRICS諸国は「銀行間のコミュニケーションを密にし」、金融分野におけるパートナーシップを深化させると指摘した。

🇷🇺 ロシアのプーチン大統領は、自身が西側諸国との接触を拒否しているという主張は嘘だと指摘した。プーチン大統領は24日、露カザンで開かれたBRICSサミットを総括した記者会見を行った。
#BRICS2024_Sputnik

‍🗨️「ロシアとの関係を回復したい国があるなら、どうぞそうしてください。私たちは常にそう言ってきました」

😉 ロシアのプーチン大統領は、ドイツ当局がガスパイプライン「ノルドストリーム2」を通じて再びロシア産ガスを購入するにはどうしたらいいかをジェスチャーをまじえて話した。
#BRICS2024_Sputnik

‍🗨️「だが彼らは政治的な理由でそれをしない」

🇺🇳🤝🇷🇺ロシアを訪問している国連のグテーレス事務総長はプーチン大統領と会談した。会談ではウクライナ情勢、中東情勢、国際金融システムについて意見を交わした。会談は非公開で開催された。

グテーレス事務総長は国連憲章を土台としてウクライナ危機を解決する必要性を主張したほか、黒海の自由な航行を再開させることはウクライナ、ロシア、さらには世界の食糧・エネルギー安全保障にとって重要だと強調した。さらに、国連の改革についても交渉を行ったとのこと。

双方は中東情勢についても協議、速やかに停戦を実現し、さらなる緊張悪化を避ける必要性を確認したほか、国際金融システムに関する問題も検討したとのこと。

ℹ️露カザンで24日、BRICSサミットが閉幕した。今年はBRICS諸国にパートナー国を加えた「BRICSプラス・アウトリーチ」形式の拡大会合も開かれた。サミットには35カ国と6つの国際機関が参加した。

国連のグテレス事務総長は２４日、ロシアのプーチン大統領を含めた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳らに対し、世界はパレスチナ自治区ガザ、レバノン、ウクライナ、スーダンにおける平和を必要としていると訴えた。

ロシアのカザンで開かれたＢＲＩＣＳ首脳会議で「国境を越えて平和を必要としている。特にウクライナには、国連憲章、国際法、国連総会決議に沿った公正な平和が必要だ」と述べた。

グテレス氏の事務所は声明で、同氏が会議の合間にプーチン大統領と会談し、演説に沿った平和への呼びかけを改めて伝えたと発表。ロシアによるウクライナ侵攻は「国連憲章と国際法に違反している」との立場を改めて表明したという。

グテレス氏はまた、黒海における航行の自由はロシア、ウクライナ、食糧とエネルギー全体の安全保障に「最も重要」と訴えた。

声明によると、両氏はこのほか「ガザとレバノンにおける停戦の絶対的必要性と、地域における一段の緊張の高まりを回避する必要性」も協議した。

ロシアのプーチン大統領は２４日のＢＲＩＣＳ首脳会議で、イスラエルとイラン間の緊張激化により中東が「全面戦争の瀬戸際」にあるとの認識を示した。

ＢＲＩＣＳはロシアや中国、インドなどで構成。ロシア中部カザンで開催した首脳会議には２０人以上の首脳が参加した。

中国の習近平国家主席はプーチン氏に続き発言し、中国はウクライナ情勢の政治的解決を望んでいると述べ、中国とブラジルによる共同の取り組みが和平へ最善の機会を提供していると示唆した。「われわれは早期の緊張緩和に向け取り組み、政治的解決に道を開く必要がある」と語った。

中東については、パレスチナ自治区ガザの包括的停戦やレバノンでの戦火の拡大停止、イスラエルとパレスチナの２国家共存による解決に立ち戻る必要性を訴えた。

イランのペゼシュキアン大統領は、国連をはじめとする国際機関が紛争を終わらせることに失敗していると批判した。

会議にはパレスチナ自治政府のアッバス議長も出席。ＢＲＩＣＳ首脳宣言には１９６７年以前の境界線で、主権と独立性のある存続可能なパレスチナ国家を樹立するよう求める文言が盛り込まれた。

習主席は、グローバルサウスと呼ばれる新興・途上国がさらにＢＲＩＣＳにさまざまな形で参加することを支持した。

国連のグテレス事務総長はガザやレバノン、スーダン、ウクライナには平和が必要と訴えた。同氏はロシアでの会議出席についてウクライナから批判された。

BRICSサミットの縁で🇦🇲アルメニアと🇦🇿アゼルバイジャンの交渉が本格化している。

敵同士が話し合っている…

🇮🇳インドと🇨🇳中国が接近し今度はアルメニアとアゼルバイジャンも......BRICSは良質な外交をもたらしている。

🐸如何なる理由であれ国同士が敵対すれば全て🇺🇸米国が得をするという事を世界は悟ったのだ。

🇻🇳🤝🇷🇺ベトナムは米国による侵略戦争を戦い抜いた際、ロシアから受けた支援を忘れていない。ファム・ミン・チン首相はプーチン大統領と会談した際、次のように発言した。

「我々は特に、多大な支援を忘れることは決してありません。公平、純粋、正統、誠実な援助であり、これをロシア国民、ロシアの人民は国家の独立、国家統一のために進めたかつての闘争、国の建設、現在の成長においてベトナムに提供してくれました」

そのうえでロシアはベトナムにとって最も重要な包括的・戦略的パートナーであると強調した。

これに対しプーチン大統領はベトナムを6月19日から20日にかけて国賓訪問した際の温かい歓待に感謝し、トー・ラム国家主席をロシアに訪問した。

また、ベトナムのBRICS参加に向けた積極的な動きを歓迎したほか、両国間の貿易（1月～8月）が前年比で25％も上昇したことを高く評価した（2023年の貿易額は50億ドル、前年比で8.3％増）。プーチン大統領によると、両国は貿易のほか、エネルギー、製造業、農業、教育の分野でも連携を深めているとのこと。

ℹ️露カザンで24日、BRICSサミットが閉幕した。今年はBRICS諸国にパートナー国を加えた「BRICSプラス・アウトリーチ」形式の拡大会合も開かれた。サミットには35カ国と6つの国際機関が参加した。

🇷🇺マリア・ザハロワ、ロシア外務省公式代表部情報報道局長🗣️西側世界、つまり権力を掌握した政治的絶対少数派が皆を導いた先は、地球を行き詰まらせた。

そしてこれは(BRICS)新しい倫理を押し付けるのではなく、合意、相互尊重、対話を通じて複雑な問題を解決する可能性を前提とした正常な道なのである。

そこではアジェンダを見ればわかるように、ある段階では互いに異なるアプローチをとる国々が、どういうわけか全員が集まり交渉し重要な事について一致団結して話し合う事ができた。これは西側諸国にとっては驚くべき事だ。🐸

中国やロシアなどの新興国でつくるBRICSに、インドネシアが加盟を目指す意向を表明しました。食料やエネルギーの安全保障を強化するねらいがあるものとみられ、東南アジアの国々でも加盟を希望する動きが相次いでいます。

BRICSはこれまで中国やロシア、インドなど新興5か国で構成されていましたが、去年の首脳会議でエジプトやイランなどが加わり9か国に拡大していて、タイやマレーシアなど東南アジアの国々でも加盟を希望する動きが相次いでいます。

こうした中、インドネシアの外務省が発表した声明によりますと、スギオノ外相は24日にロシアで開かれたBRICSの首脳会議で「BRICSはグローバル・サウスの共通の利益を話し合い、促進するための適切な手段になりうる」として、加盟を目指す意向を表明したということです。

食料やエネルギーの安全保障などを強化するねらいがあるものとみられ、今月20日に就任したプラボウォ大統領が掲げる政策と一致するとしています。

一方で「特定の陣営に加わることを意味するのではなく、あらゆるフォーラムに積極的に参加する」として、軍事同盟などには参加しない全方位外交の方針は変わっていないとしています。

インドネシアの人口はおよそ2億8000万と世界4位の規模で、加盟することになればBRICSは世界の総人口の半数近くを占めることになります。

#BRICS（インドネシア・加盟目指す意向）

🇧🇷🇷🇺🇮🇳🇨🇳🇿🇦BRICSサミットは🇺🇸米国覇権の黄昏を浮き彫りにし「多極的世界秩序の公式スタート」を意味する。

昨日はロシアのカザンで開催された第16回BRICS首脳会議の4日目であり最終日であった。
サミットは数十のハイレベル会合と二国間協議で埋め尽くされ134項目の共同宣言にまとめられた。

ヨハネスブルグ大学の南アフリカ産業開発研究委員長ハビヤレミエは待望のイベントが最終日を迎えサミットの成果を総括した。

🗣️このグループは現在世界的な成長の原動力となっており、その経済力はあらゆる点で旧覇権グループよりも強力です。
これは多国間世界秩序の正式な開始信号であり米国の覇権の終焉であると言える。

水曜日に発表されたカザン宣言には「より公平でより民主的な世界秩序の構築」「世界および地域の安定と安全のための協力の強化」「経済金融協力の促進」「国家間の協力を強化する」ことを目的とした134の条項が含まれている。

具体的な条項にはブレトンウッズ体制と国連の改革の必要性に関するブロック加盟国間の合意、貿易における自国通貨の使用のさらなる拡大、ハイテクと医療における協力強化の約束、議論を継続する合意などが含まれる。
野心的な国境を越えた決済・保管システムBRICS Clear、ロシアが提案するBRICS穀物交換プラットフォームICS Clear、国境を越えた決済・保管システムへの支持、ロシアが提案するBRICS穀物交換への支持、そして国際緊急事態に関連する一連の宣言についてウクライナや中東の紛争から🇸🇸南スーダン、🇭🇹ハイチ、🇦🇫アフガニスタンの危機までが含まれた。🐸

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#BRICS（首脳会議）

英国のチャールズ国王は２５日、サモアで開催中の英連邦首脳会議で、英連邦は奴隷貿易など植民地時代の「痛ましい」歴史を認めるべきだと述べた。

奴隷制などを巡っては、アフリカとカリブ海諸国が英国に対して賠償を求める声をこのところ強めている。

首脳会議には英帝国の植民地だった５６カ国の代表が出席。チャールズ国王はスピーチで「英連邦全ての人々の話を聞き、過去の最も痛ましい側面がいかに今も響き続けているか分かった」とし、「このため、われわれが歴史を理解することは、将来正しい選択をするための指針として極めて重要だ」と述べた。

賠償金支払いの是非を巡っては、反対派が歴史的過ちに現国家が責任を負うべきでないと主張。賛成派は奴隷制の遺産が現在の広範囲で根強い人種的不平等につながっていると訴えている。

スターマー英首相は２１日、首脳会議では議論を求める国々に耳を傾けるが、貿易を巡る歴史的役割について謝罪する考えはないと述べた。

一方、バハマのミッチェル外相は、２６日に発表予定の声明案に賠償に関する議論を求める文言があると述べた。

１５世紀から１９世紀まで続いた奴隷制では、少なくとも１２５０万人のアフリカ人らが奴隷として強制的に連行された。

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#英王室#英連邦
#イギリス

ロシアの議会下院は、ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決しました。近く議会上院でも可決される見通しで、両国の軍事的な協力がさらに深まることになります。

ロシアの議会下院は24日、プーチン大統領が6月に北朝鮮を訪問しキム・ジョンウン（金正恩）総書記と署名した、包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決しました。

条約には「一方が、武力侵攻を受け、戦争状態になった場合、遅滞なく、みずからが保有する軍事的援助を提供する」と明記され、有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれています。

ロシア外務省のルデンコ次官は条約について、「ロシアと北朝鮮の関係を同盟の水準にまで引き上げるものだ」としています。

条約批准に向けた法案は近く議会上院でも可決される見通しで、両国の軍事的な協力がさらに深まることになります。

アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ロシアの情報機関の元職員の話として、この条約にはロシアがどのように戦争を進めているかを学ぶために、北朝鮮がおよそ1000人の兵士をウクライナに派遣する許可を与える秘密条項が含まれていると伝えています。

元職員はその後さらに多くの兵士が派遣されるだろうと語ったとしています。

クライナ軍情報局は２４日、ロシアで訓練を受けた北朝鮮部隊の一部が、ウクライナとの国境に近いロシア西部クルスク州にすでに配備されたと発表した。

声明で「ロシア東部で訓練を受けた北朝鮮軍の最初の部隊が、すでにロシアとウクライナの戦闘地域に到着している。２３日にはクルスク地域でその存在が確認された」とした。

ロシア大統領府（クレムリン）はこれまで、北朝鮮の派兵に関する報道を「偽情報」として否定してきた。しかしロシアのプーチン大統領は２４日、北朝鮮とのパートナーシップ条約をどう履行するかはロシアの問題だと述べた上、北朝鮮兵士が現在ロシアに駐留していることを否定しなかった。

ウクライナによると、将校５００人と将軍３人を含む計約１万２０００人の北朝鮮軍兵士がすでにロシアに到着しており、５カ所の軍事基地で訓練が行われているという。

ウクライナ国防省は、北朝鮮軍の最初の部隊が、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州に到着したと発表しました。

ウクライナ国防省の情報総局は24日、ロシア東部で訓練を受けた北朝鮮軍の最初の部隊が、戦闘地域に到着したとSNSで発表しました。

ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で、部隊の姿を23日に確認したとしています。

部隊の規模は明らかにしていませんが、北朝鮮軍は、ロシア極東の沿海地方のウスリースクやセルゲエフカなどにある5か所の軍事施設で訓練を受けているということで、その数は3人の司令官や500人の将校を含むおよそ1万2000人にのぼるとみられるとしています。

また、北朝鮮の兵士の訓練などを監督する責任者に、ロシア国防省のエフクロフ次官が任命されたとしています。

さらに、北朝鮮の兵士には弾薬や冬服のほか、兵士1人当たり毎月、50メートルのトイレットペーパーと300グラムの石けんが支給されるとやゆした上で、ロシア政府は北朝鮮軍に高い期待を寄せていると指摘しました。

ロシアとウクライナの戦闘に北朝鮮の部隊が関わることになれば、事態は一層複雑化し、戦闘の激化につながりかねないと懸念が高まっています。

プーチン大統領 北朝鮮兵士の派遣 否定せず

ロシアのプーチン大統領は、ロシア中部の都市カザンで開かれた新興国で作るBRICSの首脳会議の最終日となる24日、記者会見を行いました。

この中で、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに北朝鮮の兵士が派遣されているとする衛星画像について質問され、「画像があるということは、それは何かを反映している」と述べ、派遣についての情報を否定しませんでした。

その上で、北朝鮮との間で署名した有事の際の軍事的な支援などを明記した包括的戦略パートナーシップ条約について「この枠内で何をするかは、われわれの判断だ」とも述べ、北朝鮮との関係強化を進める考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻については「現実や現地で起きていることに基づいて、交渉のテーブルにつくのがいいが、ウクライナはそれを望んでいない」と指摘しました。

今回のBRICSの首脳会議については「35か国と6つの国際機関が参加した」と述べ、成果を強調しました。

ロシアのプーチン大統領は２４日、北朝鮮がロシアに軍隊を派遣しているとの米国の主張を否定しなかった。同時に、北朝鮮とのパートナーシップ条約に含まれる相互防衛条項の運用はロシア次第になるとした上で、西側諸国がウクライナ戦争を激化させていると非難した。
米国のオースティン国防長官は２３日、北朝鮮がロシアに兵士を派遣した証拠があると表明。米国は北朝鮮が少なくとも３０００人の兵士をロシアに派遣したとの見方を示している。

プーチン氏は、北朝鮮軍の動きを示す衛星画像に関する記者の質問に対し「画像は重要だ。画像があれば、何かを反映しているはずだ」と述べた。同時に、ウクライナ危機をエスカレートさせたのは西側諸国だと指摘。「ロシアはどの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国から誰が来ているか、どのような活動を行っているのか把握している」と述べた。

その上で、北朝鮮と６月に締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」の相互防衛に関する第４条に言及。「この条項の枠内で何を行うかはロシア次第だ」と述べた。

ロシア下院は２４日、同条約の批准法案を可決した。

戦争を終わらせるために何を検討する用意があるかとの質問に対しプーチン氏は「現地で形になりつつある現実を踏まえ、和平協定のあらゆる選択肢を検討する用意がある。私はそれ以外のことは考えていない」と回答した。

＜トランプ氏と米大統領選＞

米大統領選共和党候補のトランプ前大統領が過去に、ウクライナを攻撃すればロシアを攻撃するとプーチン氏を脅迫したとの報道を巡っては、そのような脅しは記憶にないと述べた。

１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はトランプ氏がプーチン氏に対し、「もしウクライナを攻撃するなら、私はあなたを、信じられないほど激しく攻撃するだろう。モスクワのど真ん中であなたを攻撃するつもりだ」と語ったと報じた。

これに対しプーチン氏は「誰を脅すこともできるが、ロシアを脅すのは無意味だ。それはわれわれを活気づけるだけだからだ」とし、「トランプ氏とそのような会話をした記憶はない」と一蹴した。

米大統領選が熱気を帯びている点を考えると、こうした発言を真剣に受け止めない方が賢明だとしつつも、ウクライナ戦争を終わらせたいというトランプ氏の願いは真摯（しんし）なものだと感じているとも表明。「彼は心からそう言っているように思えるし、この種の発言は誰からであれ歓迎する」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、批准の手続きが進んでいる北朝鮮との有事の際の軍事支援が盛り込まれた条約について「北朝鮮がこの合意を真剣に受け止めていることに疑いの余地はない」と述べて、軍事協力の深まりを強調しました。

ロシアの議会下院は24日、プーチン大統領がことし6月に北朝鮮を訪問しキム・ジョンウン（金正恩）総書記と署名した包括的戦略パートナーシップ条約を批准するための法案を可決し、近く上院でも可決される見通しです。

この条約の第4条には有事の際の相互の軍事支援が盛り込まれていて、プーチン大統領は24日、記者会見で「北朝鮮の指導部が、この合意を真剣に受け止めていることに疑いの余地はない」と述べ、軍事協力の深まりを強調しました。

会見後に行われた国営テレビとのインタビューでプーチン大統領は軍事支援について「ロシアと北朝鮮は時が来れば決定を下すだろう」と述べるにとどめ、詳細には言及しませんでした。

ウクライナ側はすでに北朝鮮の部隊の一部がロシア西部に到着したと発表していて、懸念が高まっています。

専門家「北朝鮮 経済・軍事面でロシアの支援期待か」

北朝鮮の兵士がロシアに派遣されているとの情報について、元外交官でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦理事・特別顧問は、ロシアとの関係強化を通じて北朝鮮が軍事力を強めれば、中長期的には北東アジア地域の安全保障にも深刻な影響が及ぶ可能性があると指摘しました。

北朝鮮のねらいについては「経済的に厳しい北朝鮮にとってロシアから原油やガスなどのエネルギーを手に入れることができる。さらには、軍事技術やミサイルの技術、衛星の技術、もしくは近代戦の技術を取得できると考えているのだろう」と述べ、北朝鮮は兵士を派遣する見返りとしてロシアから経済や軍事の面で支援を得ようとしていると指摘しました。

一方で、北朝鮮の兵士は戦闘の最前線に送られる可能性が高いとしたうえで「高度な近代戦やサイバー戦など高度な戦術を訓練している時間はないだろう。戦う場所は後方のハイテクの部隊ではなく、最前線の白兵戦、もしくは消耗戦の部隊であり、そこで得られる軍事的なノウハウや技術は、北朝鮮が期待するほどではないと考えられる」と述べ、北朝鮮の兵士が現地で得る軍事的な技術は限定的だとの見方を示しました。

そのうえで今後について「直ちに影響が出るとは思わないが、今後10年、20年の単位でみていくと、北朝鮮にとって後ろ盾ができ、中国だけでなくロシアも支援に回ることで、日本からみて北朝鮮がより強気に出てくる可能性は高い」と述べ、北朝鮮の動向を注視する必要があると指摘しました。

中国外務省は２４日、北朝鮮軍がロシアに派遣されている事実は把握していないと表明した。ウクライナへの展開を視野に北朝鮮がロシアに３０００人を派兵した証拠があると米国が発表したことを受けた。

オースティン米国防長官は２３日「ロシアに北朝鮮軍がいる証拠がある」と発言していた。

中国外務省の林剣報道官は定例記者会見で、ロシアに北朝鮮軍が行っているのかとの質問に「中国側は状況を把握していない」と説明。「ウクライナ危機に関する中国の立場は一貫して明確で、全関係勢力が状況の緩和を促進し、政治的解決に尽力するよう望んでいる」と述べた。

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ウクライナ東部で２４日、ロシア軍による攻撃で少なくとも６人が死亡、１０人が負傷した。地元当局が明らかにした。

北東部ハリコフ州の知事は、クピャンスクで燃料気化爆弾（サーモバリック爆弾）による攻撃があり、１０人が負傷したとテレグラムに投稿。重体で病院に搬送された女性１人がその後に死亡したと述べた。

クピャンスクはロシアが２０２２年の侵攻初期に占領したが、同年９月にウクライナが反転攻勢で奪還した。ロシア軍はここ数カ月で再びクピャンスクに向けて前進し、オープンソースの地図によると郊外まで４キロ以内に迫っている。

一方、東部ドネツク州の要衝ポクロフスク周辺ではロシア軍の砲撃により３人が死亡した。州知事が明らかにした。

また、前線の町チャシフヤールとコスタンチノフカの近くでも配送サービスの店舗に攻撃があり、２人が死亡したという。

ロシア軍はここ数カ月、ポクロフスクに向けた進軍を強化し、郊外から８キロまで近づいている。

ロシアのメディアや軍事ブログは２４日、同国軍がポクロフスクの南東約２０キロの炭鉱の町セリドフに進軍したと伝えた。

ウクライナ軍参謀本部はセリドフ周辺を含むポクロフスク方面で激しい攻撃を受けているとしたが、ロシアが既にセリドフに入ったかは明らかにしていない。

旧ソビエトのモルドバでは、今月20日、大統領選挙とEU＝ヨーロッパ連合への加盟の是非を問う国民投票が行われましたが、ロシア側が有権者を買収するために日本円にしておよそ59億円を支払っていたと警察が明らかにしました。

モルドバでは今月20日に大統領選挙と国民投票が行われました。

モルドバの警察は24日、先月と今月の2か月間でロシアの銀行から3900万ドル、日本円にしておよそ59億円が送金され、有権者の買収に使われたと発表しました。買収を行ったのはロシアの影響下にある人物だとしています。

警察は同じ人物が先月だけでも、人口のおよそ5％にあたる13万人以上を買収していたとしています。

EU加盟の是非を問う国民投票について事前の世論調査では加盟賛成が過半数を占めていましたが、結果はEU加盟が上回ったものの、その差は1ポイント未満という僅差でした。

また大統領選挙では、EU加盟を推進してきたサンドゥ大統領が過半数を獲得できずに決選投票にもつれこむことになりました。

モルドバ政府は、EU加盟を阻止したいロシアが大規模な買収や偽情報の拡散による選挙介入を行ったと批判を強めています。一方、ロシア側は介入を一切否定しています。

モルドバ大統領選挙の決選投票は来月3日に行われ接戦が予想されるだけに、モルドバ政府はロシアによる選挙介入に神経をとがらせています。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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４

陸）」に向け楽観的な見方を示すとともに、保護主義への抵抗を呼びかける共同声明を採択して閉幕した。

声明には、「多くの課題は残っているものの、世界経済のソフトランディングの見通しは良好だ」と記された。

Ｇ２０内で意見が分かれているロシアのウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマス、レバノンに拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラを巡る紛争についての言及はなかった。

今年のＧ２０議長国であるブラジルが出した別の議長声明は、紛争をＧ２０グループ内で議論すべきか否かについては加盟国間で意見が分かれていると述べた。「一部の加盟国および他の参加者は、これらの問題が世界経済に影響を及ぼしており、Ｇ２０で扱われるべきだと考えている一方、他の加盟国はＧ２０はこうした問題について議論すべき場ではないと考えている」とした。

アメリカのワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の25日朝閉幕しました。世界経済については、ソフトランディング＝軟着陸の見通しを持っているという認識で一致したものの、共同声明ではリスクが高まっていると指摘し、なかでも行き過ぎた保護主義によって経済的な分断が生じることに警戒感をにじませました。

今回のG20は、欧米などが物価の抑制から利下げによる景気の下支えに軸を移す中、世界経済に関する各国の認識やこの先の安定に向けてどのように協調していくかが焦点となりました。

最終日の25日に行われた世界経済の見通しに関する議論では、各国が「ソフトランディング＝軟着陸についてよい見通しを持っている」という認識で一致しました。

ただ、議論の成果をまとめた共同声明では「高い不確実性の中でいくつかの下振れリスクが高まっている」と指摘し、各地の戦争や紛争に加え、経済的な分断が世界経済の安定にとってリスクになりかねないと懸念を示しました。

今回のG20はアメリカ大統領選挙がまぢかに迫る中での開催となりましたが、かつて高い関税をかけ合うなど貿易政策をめぐる米中の対立が世界経済のリスクになったことも踏まえ、行き過ぎた保護主義が再び広がることに警戒感をにじませた形です。

加藤財務大臣は会議のあとの会見で「自由貿易がわが国経済であり世界経済の成長を促してきている。経済的な分断の要素が広がっていくことになれば経済の下振れリスクになりかねない」と述べました。

このほか、会議では途上国による気候変動対策を支援するため世界銀行などの「国際開発金融機関」の機能強化についても意見が交わされました。


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#米経済

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４

「米国では、金と銀の現物の需要は人々が主張するよりもはるかに高いです。

コストコでの買い占めは膨大です。

さらに、オンラインディーラーは、以前は支払いが確認されてから 1 日か 2 日で商品を発送していたのに、今では商品の発送に数週間かかっています。」

価格の急騰があると現物が手に入りにくくなる。
ETF等はクリックでポチポチすれば売買できるけど、現物はないもんは無いですからね。

24日の米国債相場では、ここ数日の激しい売りがいったん収まった。だが、利回りは総じて７月以来の水準近辺に高止まりしている。

　　新規失業保険申請件数が予想外に減少したことなどで、相場は当初の上げ幅を削る場面もあった。利回りは年限全般で低下している。

　　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ＢＢＨ）のシニア市場ストラテジスト、エリアス・ハダッド氏はこの日の動きについて「最近の急落を受けたテクニカルな反発」と指摘。「堅調な米経済活動が示しているように、ファンダメンタルズの観点からは依然として米国債利回りは上昇方向にある」と述べた。

　　米国債市場では足元、底堅い景気を背景とする利下げ観測の後退に加え、米大統領選でトランプ前大統領が返り咲き、財政拡張政策を実施するとの見方が重しとなっている。

　　金融市場は現在、11月の25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利下げを約85％の確率で織り込んでいる。2025年末までの予想利下げ幅は約135ｂｐとなっている。

原題：Bond Selloff Stalls With Yields Near Highest Levels Since July（抜粋）

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabの株価は２４日、２２％近く急騰し、２０１３年５月以来１１年ぶりの大幅高となった。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が示した好調なＥＶ販売台数見通しに安心感が出た。

マスク氏は２３日、２０２５年の納車台数が２０─３０％伸びるとの見通しを示し、年前半に手頃な価格のＥＶを投入する計画も明らかにした。同氏が本業ＥＶ販売の拡大をなお目指す姿勢を見せたことが投資家を安心させた。

時価総額は１５００億ドル近く増加した。

ダイレクシオンのマネジングディレクター、エド・エギリンスキー氏は「テスラ株は決算発表を前に１０月に大きく売られていた。一部の弱気筋は、業績が懸念されていたよりも良かったという単なる安心感による急反発とみている」と述べた。ショートカバーも入ったとした。

マスク氏は本業のＥＶに加え、人工知能（ＡＩ）やロボットの分野にテスラの事業を拡大する方向性を打ち出してきたが、詳細な戦略は出していなかった。今月開いたロボタクシー（自動運転タクシー）「サイバーキャブ」を関するイベントも具体性に欠いたため、株売りにつながっていた。

テスラの第３・四半期決算は利益率が市場予想を上回った。車両１台当たりのコストが過去最低の約３万５１００ドルに低下し、利益率を押し上げた。

モーニングスターの株式ストラテジスト、セス・ゴールドスタイン氏は「高度運転支援システム（ＦＳＤ）が利益率上昇に寄与したが，それより大きなけん引役は１台当たりの生産コスト低下だった。ゆくゆくはＦＳＤが利益率の長期的な上昇をもたらすだろう」と予想した。

米首都ワシントンで２３─２４日に開かれた会議で、登壇した米金融大手トップらは１１月５日の大統領選を控えた米国の行方、ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘、中東での紛争といった地政学的リスクの先行き不透明感が投資家の姿勢を慎重にしていると指摘した。

米銀行大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「選挙をめぐる不確実性により、人々は一種の一時停止状態にある」とし、「融資需要や企業の信頼感を見ると、人々は選挙の局面を乗り切り、今後の方向性や実際の政策を理解したがっているようだ」との見方を示した。

米金融大手ＢＮＹ（旧バンク・オブ・ニューヨーク・メロン）(BK.N), opens new tabのロビン・ビンスＣＥＯも、顧客は大きな決断を下す前に状況が明確になるのを待ちたがっていると語った。

国際金融協会（ＩＩＦ）のティム・アダムズＣＥＯは、大統領選の結果は財政や貿易、技術政策だけでなく、米国と他国との関係にも影響を与えるため投資家は懸念していると話した。

ウクライナや中東での戦闘が不確実性を高め、投資家を様子見姿勢にしているのを踏まえて米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモンＣＥＯは「時間と共に消えていくかもしれないが、そうならないかもしれない。間違いは起こるもので、私たちが第二次世界大戦に巻き込まれた例を見てもわかる」と不安感を示した。

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）総資産が６兆5100億ドル（約988兆円）に達し、またもや過去最高を更新した。投資家は米利下げに直面する中、高い利回りを求めている。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）が24日発表したデータによると、23日までの１週間に約404億ドルが流入した。米利下げペースの見通しが市場で議論される中、ＭＭＦへの流入額は今年これまでに5000億ドルを超えた。

　　９月に0.5ポイントの利下げがあった後も、ＭＭＦは銀行預金など他の金融商品より高い利回りを提供し、新たな投資を呼び込んできた。ＭＭＦは銀行と比べ政策金利引き下げを反映するのに時間がかかることが多い。また利下げ局面では企業の財務担当者などが利回り確保のため、手元資金管理の外部委託を選好する傾向がある。

　　このため、業界の運用資産総額が７兆ドルに達するのは時間の問題と考える市場参加者は多い。資産はこの４年間に増加傾向にあり、2020年序盤にコロナ禍に入った時点からほぼ倍増した。

　　インベスコの最高投資責任者（ＣＩＯ）兼グローバル流動性担当責任者ローリー・ブリニャック氏は「コロナ禍以降の市場動向と、米利上げ開始後の個人投資家の行動、それに意外なほどの経済の力強さを踏まえると、７兆ドルに達する準備は整っている」と語った。

　　23日終了週の流入は機関投資家の資金が大半を占め、総資産は前週比312億ドル増の３兆8900億ドル近くに上った。個人投資家は92億3000万ドル増の２兆6200億ドル。

原題：US Money-Market Assets Rise to Record High of $6.51 Trillion (1)（抜粋）

27日投開票の衆議院選挙で自民党と公明党の連立与党が過半数割れとなれば、円相場と日本株が一段と下落する可能性がある。10年以上にわたり安定していた日本の政治が一気に流動化し、追加利上げのタイミングを探る日本銀行の手足も縛られかねない。

　　報道各社による直近の世論調査では、自民党の裏金問題に対する逆風もあり、自公両党が過半数を確保できるか微妙な情勢となっている。　　

　　金融市場では自公が過半数割れとなっても、国民民主党などとの連立政権あるいは閣外協力により政権にとどまる可能性が高いとみられている。ただ、政治を巡る不透明感から日本株や円相場の売り圧力が強まることは避けられそうにない。

　　ピクテ・ジャパンの市川真一シニア・フェローは、「自公で過半数割れとなっても、野党が統一して首相指名に臨むことは考えにくく、政権の枠組みが大きく変わる可能性は低い」としながらも、「確実に政権が不安定化することになるだろう」と指摘する。　

　　「来年参議院選挙があることを踏まえると、このままでは選挙に勝てないというムードが自民党内で台頭し、もう一度総裁選のやり直しという可能性も十分ある」と予想。来年７月に衆参同時選挙もあり得るとみる。　

選挙への不透明感に押される日本株 | 日本株と他の先進国株（米国以外）との格差が広がる

日銀利上げに影響も

　　衆院選を経て石破政権が弱体化すれば、総裁選で争った高市早苗前経済安全保障担当相をはじめ、日銀の利上げに批判的な勢力が与党内で力を増す可能性がある。また、過半数割れの場合に自公が協力を求める可能性が高いとされる国民民主党と日本維新の会は、拡張的な財政政策とともに緩和的な金融政策を志向しており、日銀の利上げに対するハードルは高くなりそうだ。　　

　　一方、日本の政治の影響は一時的との見方も多い。アストリス・アドバイザリー・ジャパンのインベストメント戦略責任者、ニール・ニューマン氏は、政権交代の可能性は小さく、マイナスの影響も長続きしないとみる。

　　ニューマン氏は「選挙後の政権のスタンスによって日銀の利上げペースは影響を受けるものの、利上げ自体は基本的に既定路線だ」とし、選挙後の30ー31日に予定される日銀金融政策決定会合により注目する投資家も多いと話す。

　　とはいえ、大方の市場関係者が想定していた、比較的安定した自公政権の継続という大前提が揺らぎつつあることで、市場はざわつき始めている。

　　９月に１ドル＝139円台まで上昇していた円相場は今週、153円台と７月以来の水準に下落。米国の利下げ期待の後退が主因だが、円はドル以外の主要通貨に対しても弱含んでおり、日本の総選挙に対する警戒感の高まりがうかがえる。

円は今週に入り弱含み

　　ＪＰモルガン証券の西原里江チーフ日本株ストラテジストは、株式市場は連立与党の過半数割れを織り込みつつあるとした上で、過去の例では自民党が単独で圧勝した場合に選挙後１－３カ月間株価が上昇するが、それ以外は下落か良くて若干の上昇だったと指摘。今回は後者のパターンが当てはまりそうだと予想する。

財政拡張

　　セクター別では、石破政権による防衛費増額期待の追い風を受けていた防衛関連銘柄に売り圧力が強まる可能性があると、大和証券投資情報部の高取千誉上席課長代理は指摘する。一方、来年の参院選に向けて「国民受けのいい最低賃金引き上げや物価対策などの政策を打ち出す可能性が強まると消費にはプラスとなり、消費関連銘柄は買われる可能性も出てくる」とみる。

　　拡張的な財政政策は債券相場にとって重しとなる。既に市場では財政リスクを反映しやすい超長期債への売り圧力が強まっており、30年国債と10年国債の利回り格差は120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）以上と、過去25年間の最高水準に向け拡大している。与党過半数割れは日本市場のボラティリティーを高め、株安・円安・債券安のトリプル安を招く可能性もある。

２５日の東京市場で、東証プライム市場に新規上場（ＩＰＯ）したリガク・ホールディングス(268A.T), opens new tabの初値は１２０５円となり、公開価格を４．３６％下回った。初値が付いた後は上値を伸ばし、一時１２６０円まで上昇。午前９時５３分現在は、１１９８円で推移している。同社はＸ線技術を中心とした分析ソリューションを研究開発や産業用途に提供している。

市場では「注目されていたＩＰＯ銘柄の割にはＰＥＲ（株価収益率）がそこまで高いわけではなく、割高感は薄い。ただ、１０―１１月はＩＰＯ銘柄が増えやすい時期で、投資家の資金が分散しているのではないか」（フィリップ証券のアナリスト・笹木和弘氏）との声が聞かれた。２３日に東京メトロ(9023.T), opens new tabが新規上場したことで、東京メトロ株に資金が集中した可能性もあるという。

米国の5つの銀行が、銀価格の急上昇により巨額の損失に直面している🤯💥💥

銀価格が大幅に上昇し、6%以上の上昇で1オンスあたり33.6ドルを超えました。この予想外の急騰により、銀の大規模なショートポジションを保有している米国の5つの銀行が多額の損失のリスクにさらされています。

商品先物取引委員会（CFTC）の報告によると、銀先物契約の未決済建玉は141,580契約に達しており、各契約は5,000オンスを表しています。

この量は約7億790万オンスに相当し、これは世界の年間銀生産量にほぼ匹敵します。銀価格が1オンスあたり1.84ドル上昇したことで、これらのショートポジションは現在、13億ドルの損失と推定されています。

ヤホーニュースで🔥🔥

https://finance.yahoo.com/news/five-us-banks-face-billions-180018774.html

d1021.hatenadiary.jp

27日投開票の衆院選（定数465議席）で与党が過半数の233議席を確保できなかった場合、石破茂首相は政治資金問題で非公認とした10人の前職や一部野党に協力を取り付ける必要に迫られることになる。

　　朝日新聞や毎日新聞など複数の国内メディアが今週報じた衆院選の調査では、政治資金問題で批判を受ける自民党は苦戦しており、石破首相が勝敗ラインとしていた自民、公明の連立与党での過半数を維持できるか微妙な情勢となっている。

　　自公で過半数割れなら、旧民主党に政権が交代した2009年以来の事態だ。石破首相は求心力が大きく低下する中で、経済対策の策定や来年度予算編成、税制改正などの懸案に向き合う。来年夏には東京都議選や参院選も控え、綱渡りの政権運営を強いられそうだ。

Prime Minister Shigeru Ishiba Campaigns Ahead of Japan General Election
石破茂首相Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg
　　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは与党が過半数割れした場合の多数派工作に関し、一番早いのは非公認で当選した議員からの協力取り付けだと指摘するが、「選挙で勝てばみそぎはできると思っていたら、それは違うと思う」と自民党への批判が強まるとの見方も示した。国会では案件ごとに各党に賛同を求める運営となり、「間違いなく政策の決定により時間がかかるようになる」とも述べた。

　　非公認で出馬した前職は旧安倍派の萩生田光一元政調会長、西村康稔元経済産業相、旧二階派の平沢勝栄元復興相ら閣僚経験者が含まれている。

　　自民党の森山裕幹事長は20日のＮＨＫ番組で、連立政権の枠組みを拡大する可能性について問われ、「過半数割れをしようとしまいと同じ政策をもって国の発展を図ろうという政党とは協議は前向きにしていくべきだ」と語った。非公認で当選した候補者の追加公認に関しても「問題のあった方に対する主権者の審判が下りたことになるので、そこはよく対応していきたい」と述べた。

衆院選直後の与野党勢力

2009年以外は自民党が単独過半数

現野党勢力の第１党は2005年から14年が旧民主党、17年以降は立憲民主党

部分連合

　　主要野党の幹部は連立政権入り自体にはいずれも否定的だ。立憲民主党の野田佳彦代表は22日、ＢＳフジの番組で、自民党との大連立について「お金の使い方を変えるというのが政権交代の醍醐味（だいごみ）だ。一緒になって裏金の話を補強してもしょうがない」と明確に否定した。日本維新の会の藤田文武幹事長も23日、自公連立への参加を否定したと朝日新聞が報じた。

　　一方、国民民主党は岸田文雄前首相の政権下で、2022年度予算に賛成した経緯もある。石破首相に対しては、先の通常国会会期末に立民、維新、共産党と共同で内閣不信任決議案を提出しているが、政策や法案ごとに連携する「部分連合」の形で協力する可能性はある。

　　玉木雄一郎代表は22日の街頭演説後、記者団から連立入りの可能性を問われ、「ありません」と否定する一方、部分連合に関しては「政策本位でやっていく。いい政策なら協力する」と含みを残した。同党は衆院選で現役世代の負担軽減を訴え、基礎控除などの拡大による所得税減税を公約に盛り込んでいる。

各党の選挙前勢力

自民党: 247
立憲民主党: 98
日本維新の会: 44
公明党: 32
共産党: 10
国民民主党: 7
れいわ新選組: 3
社民党： 1
参政党： 1
無所属: 22 (自民非公認の前職含む)
合計: 465 （過半数は 233)

赤沢亮正経済再生相は２５日の閣議後会見で、衆議院選挙後に政府が取りまとめる経済対策の規模について、必要なものを積み上げれば前回の規模を上回るとの認識を示した。

経済対策の内容に関し、防災、減災、国土強靭化で相当積み増す必要があるとし、高付加価値創出型の経済に移行するには兆円単位の継続的な投資が必要とも述べた。

石破茂政権の打ち出している最低賃金１５００円の達成について、経済界から実現性を疑問する声も出ているが、困難なのは分かっているが国の生産性にかかわる議論なのでベストを尽くしたいと語った。

＜エネルギー供給構造、地域で異なる＞

１０月末に終了する電力・ガス料金補助金や年末終了予定のガソリン補助金について石破首相が延長に含みを持たせた発言をしていることに関連し、赤沢氏は「重点支援地方交付金含め、今後経済対策を議論する中で総合的に検討する」と述べるにとどめた。

従来の補助金の単純延長か、地方自治体主導に切り替えるかとの質問には「エネルギー供給構造は地域により異なるため、自治体に任せるのがベスト」と指摘しつつ、「自治体任せか国がやるか方針決定があったわけではない」と答えた。

今週の日本株は、衆院選での自民党苦戦が伝えられる中、海外投資家の売り仕掛けと買い控えの動きから下値を模索する展開になった。TOPIXは高市トレードで高値を付けた後の安値（2637pt）を下回ると共に4連続週足陰線となり、地合いが悪化。衆院選の結果次第で上下どちらにも大きく動く可能性があるが、広義のレンジトレードが続くとの見通しに変化はない

ＡＩ（人工知能）、ロボット、太陽光エネルギー、ビデオゲームなど様々な特定分野に投資するテーマ型ＥＴＦ（上場投資信託）から資金が流出している。投資商品情報サービスのモーニングスターによると、３年連続で純流出となる見込みでテーマ型ＥＴＦは「冬の時代」との声も出ている。資金が向かう先は指数連動型ファンド。米株価指数が最高値を更新していることが背景だ。

株ＥＴＦ全体では資金流入が拡大している。しかし１０８０億ドル規模のテーマ型ＥＴＦは今年、５８億ドルが流出し、２０２３年通年の４８億ドルを超えたとモーニングスターは指摘する。

テーマ型ＥＴＦの魅力を低下させている要因の一つが主要株価指数の上昇だ。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数(.SPX), opens new tabは年初から２２％以上上昇している。Ｓ＆Ｐ５００指数やナスダック１００指数(.NDX), opens new tabに連動する５大ＥＴＦには今年、１７００億ドル流入。ＳＰＤＲ・Ｓ＆Ｐ５００ＥＴＦトラスト(SPY.P), opens new tabは１７日にＥＴＦとしては初めて資産規模が６０００億ドルに達した。

市場調査会社ＣＦＲＡのＥＴＦアナリスト、アニケット・ウラル氏は「テーマ型という投資コンセプトが好まれなくなったわけではない。一握りの巨大企業が牽引（けんいん）する強気相場で、どのテーマも目立つのが難しい」と指摘した。

＜上級者向け＞

モーニングスターのＥＴＦアナリスト、ブライアン・アーマー氏は、テーマ型投資の性質そのものにも課題があると指摘する。

その一つは投資のタイミングだ。テーマ型ＥＴＦの投資家はタイミングのまずさで５年間のリターンの３分の２を逃していることがモーニングスターの調査で分かった。

「適切なテーマを選び、ファンドがそのテーマで最も恩恵を受ける株式を組み入れていることを確認し、さらに適切なタイミングで購入する必要がある。これら全てをきちんと実行するのは難しい」とアーマー氏は語る。

エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株を多く保有するＡＩ特化のＥＴＦでさえ資産維持が難しい。グローバルＸのロボティクス・ＡＩ・ＥＴＦ(BOTZ.O), opens new tabは過去１２カ月に差し引き８９００万ドル流出した。このＥＴＦの投資構成はエヌビディアが約１３％と、Ｓ＆Ｐ５００指数におけるウエートのほぼ２倍だが、過去１年間のパフォーマンスはＳ＆Ｐ５００指数と同程度にとどまる。

グローバルＸの３１のテーマ型ファンドのうち１９が過去１年間で流出超だった。同社のテーマ型投資の責任者アレリス・アゴスト氏は「長い目で見ている」と述べ、テーマ型投資には長期でメリットがあると指摘した。

「破壊的イノベーション」を約束する企業に投資するキャシー・ウッド氏のＡＲＫイノベーションＥＴＦ(ARKK.P), opens new tabは、年初から２６億ドルが流出。モーニングスターによるとテーマ型ＥＴＦの中で最も流出額が多い。パフォーマンスも振るわず、今年９％以上下落している。

手数料の高さも投資家を遠ざける一因。ＥＴＦの平均手数料率が０．４９％なのに対し、テーマ型は０．６２％。指数連動型はステート・ストリートのＳ＆Ｐ５００ＥＴＦが０．０９％、ブラックロックのｉシェアーズ・コアＳ＆Ｐ５００ＥＴＦが０．０３％でその差は歴然だ。

モーニングスターによると、今年に入り新規設定されたテーマ型ファンドは１３。２３年は３９だった。一方、閉鎖数は３６ですでに２３年通年の３２を上回っている。

こうした中、昨年１２月以来１８のＥＴＦを設定しているThemes ETFsは「Ｓ＆Ｐ５００指数採用の巨大企業が今日のようなパフォーマンスを提供しなくなったとき、焦点はテーマ型ＥＴＦに戻る」とみている。

居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」は、サンドイッチチェーンの「サブウェイ」を国内で運営する会社を買収すると発表しました。
商業施設や駅前などに出店を拡大し国内で3000店舗を目指すことにしています。

ワタミは25日、都内で開いた記者会見で、サブウェイの日本法人を買収し国内でのフランチャイズ展開を始めると発表しました。

取得金額は明らかにしていませんが、ワタミが日本法人の株式の100％を取得し完全子会社にした上で、アメリカの法人から今後10年間、サブウェイの店舗を国内で運営する権利を取得することになります。

サブウェイは10年前、全国で400店舗以上を展開していましたが、現在は178店舗まで減少しているということです。

ワタミは全国の商業施設や駅前などに出店を拡大し、将来的に国内3000店舗を目指すことにしています。

ワタミの渡邉美樹会長兼社長は会見で「まずは10年で250店舗の出店を必ず達成したあと、年間150店舗の出店を続けていける体制を組んでいきたい」と話していました。

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、実業家のイーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると報じ、バイデン政権にとって安全保障上の懸念となるおそれがあると伝えました。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事では、複数の欧米とロシアの政府関係者などの話として、イーロン・マスク氏が2022年後半からロシアのプーチン大統領と定期的に連絡をとっていて、やりとりの内容は個人的な話題からビジネス、地政学的な緊張などに及んでいると報じています。

プーチン大統領が、中国の習近平国家主席のために、マスク氏が率いる会社が開発した衛星通信網の「スターリンク」のサービスを台湾に提供しないよう求めたこともあったということです。

報道についてマスク氏はコメントしていないほか、ロシア大統領府のペスコフ報道官は過去に1度、2人は電話で会話をしたことがあるだけで、連絡を取り合っていないと否定したと伝えています。

記事では、共和党の大統領候補のトランプ前大統領に近いマスク氏とプーチン大統領とのやりとりは、大統領選挙でトランプ氏が勝利した場合、両国の対話の再開につながる可能性がある一方、バイデン政権にとって潜在的な安全保障上の懸念となるおそれがあるとしています。

ロシアとの関係をめぐっては、トランプ氏もプーチン大統領と親密な関係を築いていたと、今月出版されたジャーナリストの著書で報じられたばかりです。

NASA長官「調査が必要」

実業家のイーロン・マスク氏がロシアのプーチン大統領と定期的に連絡を取り合っていると「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じたことについて、マスク氏が率いるアメリカの宇宙開発企業スペースXと多数の契約を結んでいるNASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は25日、ワシントンで開かれたイベントで「その話が真実なのかわからない。調査が必要だと思う」とコメントしました。

そのうえで「マスク氏とロシアの大統領が複数回連絡を取っていたという話が本当なら、NASAや国防総省、それに情報機関にとって懸念すべきことだ」と述べました。

マスク氏が率いるスペースXは、自社のロケットを使って安全保障に欠かせない人工衛星の打ち上げを行っているほか、国際宇宙ステーションへの人や物資の輸送、それにアメリカが主導する国際月探査プロジェクト「アルテミス計画」で、月面に着陸することを想定した大型宇宙船の開発を進めるなど、アメリカの宇宙開発事業や安全保障政策に深く関わっています。

こうしたことから、「ウォール・ストリート・ジャーナル」はマスク氏自身もアメリカ政府の特定の機密情報に触れる権限があると報じています。

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#マーケット

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４

日銀の植田和男総裁は２４日、米ワシントンで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後に会見し、市場動向は引き続き不安定との認識を示した。為替の円安に伴う物価情勢への分析に時間的余裕があるとの考えも語った。

Ｇ２０での討議を巡り、植田総裁は「ごく最近のデータがそこそこ良いということから、多少、米経済の先行きについて楽観論が広がりつつあるという気もした」と振り返った。「もう少し良いデータが長く続くのか、一時的な振れに過ぎないのかは分析を深めないといけない」と指摘した。

為替の円安に伴う物価影響に触れ、「日本の物価にどう影響するかを丹念に分析して見極めていく。時間的余裕はあると考えている」との認識も示した。「マーケット動向は引き続き不安定な状況にある。インプライドボラティリティ（将来の変動率）を見ても一部ではかなり高い。今後は背後にある経済に関する認識も含めて考えたい」と語った。

加藤勝信財務相は「足元では為替市場などの金融市場の変動が引き続き高い状況が続いており、Ｇ２０として各国のマクロ政策のスピルオーバー（意図せぬ漏出）や、投機がもたらす為替市場での過度な変動に注意を払う必要がある」と会合で発言したことを明らかにした。

その上で加藤財務相は、Ｇ２０で「為替の過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得るとの既存のコミットメントが再確認された」と説明した。

日銀の植田総裁は、G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後にアメリカ・ワシントンで会見し、金融政策を判断するうえで重視するとしていたアメリカ経済について、丹念に見極める必要があるとしたうえで「時間的な余裕はあると思っている」と述べ、利上げは急がずに慎重に判断する考えを改めて示しました。

この中で植田総裁はアメリカ経済について、「最近の雇用統計のデータがそこそこいいという理由で先行きに対して楽観論が少し広がりつつある気がしている。ただ、冷静に考えるとその前は少し暗いデータが出ていたので、もう少しいいデータが長く続くのか、あるいは一時的な振れに過ぎないのか、分析を深めないといけない」と述べました。

また、外国為替市場で今週、一時1ドル＝153円台まで円安ドル高が進んだことについては「アメリカ経済に対する見方が楽観的な方に振れている可能性があり、そういう背景のもとで起こっている」と指摘しました。

その上で今後の金融政策の判断について植田総裁は「円安だけではなく、背後にあるアメリカ経済や大統領選挙の動向など全体を見た上で日本の物価にどういう影響を及ぼすのか丹念に分析して見極めていきたい。時間的な余裕はあると思っている」と述べ、利上げは急がず慎重に判断していく考えを改めて示しました。
加藤財務相 “為替の急変動にG20も注意すべき”

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席した加藤財務大臣は閉幕後、アメリカのワシントンで会見し、外国為替市場で円安が進んでいることを踏まえ、会議では投機的な動きによる為替の急変動に、G20としても注意すべきだと主張したことを明らかにしました。

外国為替市場では今週、およそ3か月ぶりに一時1ドル＝153円台まで円安ドル高が進み、ワシントンで日本時間の25日朝まで開かれたG20の会議では、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に対して悪影響を与える」というこれまでの認識が再確認されました。

会議に出席した加藤財務大臣は閉幕後の会見で、「足元では外国為替市場などの金融市場の変動が引き続き高い状況が続いているため、G20として投機がもたらす為替市場での過度な変動に注意を払う必要があるということを発言した」と述べ、会議の中で為替の急変動に注意すべきだと主張したことを明らかにしました。

また、加藤大臣は24日、アメリカのイエレン財務長官と会談し、ロシアへの制裁やウクライナ支援のほか、外国為替市場についても意見を交わし、為替の動向について日米で緊密に意思疎通を図っていくことで一致しました。

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全国の先行指標となる東京23区の今月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合の速報値で去年の同じ月より1.8％上昇しました。政府の補助金で電気・ガス料金が下がったことなどから、上昇率は5か月ぶりに1％台まで縮小しました。

総務省が発表した東京23区の今月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として107.9となり、去年の同じ月より1.8％上昇しました。

政府の電気・ガス料金への補助がことし8月の使用分から再び始まったことが主な要因で、上昇率は先月・9月の2.0％から0.2ポイント縮小し、5か月ぶりに1％台まで縮小しました。

一方で、食品などの値上がりは続いていて「生鮮食品を除く食料」が去年の同じ月より3.8％上昇するなど、全体を押し上げています。

このうち特に上昇率が大きかったものは「米類」が62.3％で、いまの基準で記録が残る1971年以降で最大の上昇率となりました。

また「チョコレート」が21.7％、「コーヒー豆」が16.6％などとなっています。

東京23区の指数は全国の先行指標として注目されていて、全国の今月の消費者物価指数は来月22日に公表されます。


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#日本経済

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#テレビ

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パニーニとホットレモネード

期日前投票をする。

クリームソーダ（430円）

夕食は豚肉の青椒肉絲風、キノコの煮物、玉子と野菜のスープ、ごはん。

軽めの食事だからといって必ずしも安く上がるわけではない。外食は基本的にお金のかかるものである。

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#食事#おやつ

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JR各社は普通列車などが乗り放題になる「青春18きっぷ」の利用方法を変更し、複数人での利用や、期間を空けての利用ができなくなるとしています。この決定に対し、使いにくくなるといった声も寄せられ、各社は自動改札機への対応などが理由だと説明しています。

JR各社は、春、夏、冬の行楽シーズンに発売している普通列車や快速列車などが乗り放題の「青春18きっぷ」について、この冬の分は利用方法を変更すると24日発表しました。

これまでは、複数人での利用や期間内であれば日付の間隔を空けての利用ができましたが、変更後は、乗車できるのは1人に限定し、連続した日数で利用する方式となります。

変更の発表を受けて利用者などからは、使いにくくなるといった声が各社に寄せられているということです。

各社は従来の青春18きっぷは有人の改札のみで対応し、混乱が生じるケースもあったとして、自動改札機への対応という技術的な事情に加え、これまでも1人での利用が多かったためと説明しています。

この冬は「5日間用」に加えて、新たに「3日間用」も発売するとしています。

そのうえで各社は、フリー乗車券も活用してほしいとしています。

大阪地方検察庁の元検事正が、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われている裁判が始まり、元検事正は起訴された内容を認めました。

弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検のトップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性に性的暴行をした罪に問われています。
25日、大阪地方裁判所で開かれた初公判で、北川被告は「争うことはしません」と述べ、起訴された内容を認めました。

そのうえで「被害者に深刻な被害を与えたことを深く反省し、謝罪したい」と述べました。

続いて、検察は冒頭陳述で「事件当日、被告は検事正の就任祝いに参加していて、泥酔した被害者をタクシーに押し込んで宿舎に連れていき、帰らせてほしいと訴える被害者に性的暴行を加えた。やめるよう伝えたのに、『これでお前も俺の女だ』と言って犯行を繰り返した」と主張しました。

ことしになって被害を訴えた経緯については「被害者は、検察にとって大事な人を辞めさせたら大変なことになると考え、明らかにすることができなかった。被告に話しても、『警察に突き出してください』と謝罪のことばを述べたものの、『時効が来るまで食事をごちそうする』などと軽々しく思っているような発言があり、2019年10月に被告が辞職する時期が決まった際には『表沙汰になれば大阪地検が立ちゆかなくなる』と口止めをされた。フラッシュバックに苦しみ、ことし2月にPTSDの診断を受けて働くことができなくなり、被害の申告をした」などと説明しました。

被害者の女性検察官が会見「尊厳を踏みにじられた」

初公判のあと、被害者の女性検察官が大阪市内で記者会見を開き、「被害を受けてからおよそ6年間、ずっと苦しんできた」と心情を明かしました。

会見の中で、女性は「私は現職の検事です」と述べた上で、「被害を受けてからおよそ6年間、ずっと苦しんできました。なぜもっと早く罪を認めてくれなかったのか。認めてくれていたら、もっと早く被害を申告でき、また新しい人生を踏み出すことができました。被告が罪を認めたとしても、私の処罰感情が弱まることはありません」と話しました。

その上で、会見を開いた理由について「私は若い頃、強制わいせつやストーカーの被害に遭ったことがありますが、声を上げても届かないことを身をもって感じてきました。そうした被害者の力になりたいと検事になり、ともに泣き、戦い、寄り添ってきました。今回、私自身の経験を話すことで被害者に寄り添うことができればと思い、会見を開きました」と話しました。

また「会見を開いたのは私自身のためでもあります。法令を順守し、被害者に寄り添い、犯罪者を適正に処罰することを使命とする検察の検事正から被害を受け、すべてを壊されました。女性としての、検事としての尊厳を踏みにじられました」と話しました。

さらに、長い間被害を申告できなかったことについては「検察の組織や職員を人質にして口止めされ、公にしたら死ぬぞと言われ、被害申告ができなかった」とした上で、「口止めされたことを含めて、6年間がぐるぐる回りながら、裁判の冒頭陳述などを聞いていました」と話しました。

このほか、女性は、検察の関係者が内偵捜査中に元検事正側に捜査情報を漏らしたり、検察がその事実を把握しながら関係者を処分せずに放置したりしたほか、女性が虚偽告訴を行ったといううわさを庁内で広められたなどと主張し、「絶望し、休職せざるをえなくなった」と説明しました。

大阪地方検察庁の元検事正が部下の女性に対する性的暴行の罪に問われている事件で、元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が同僚の副検事を国家公務員法違反などの疑いで刑事告訴しました。

弁護士の北川健太郎被告（65）は大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われ、25日の初公判で起訴された内容を認めました。

女性は初公判後の記者会見で、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたと訴え、この副検事を国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に刑事告訴したことを明らかにしました。

また検察は捜査情報の漏えいを把握したのに副検事を処分せず、放置しているとも主張しています。

会見で女性は「私は堂々と検事としての仕事がしたいのに虚偽告訴のうわさが広がって絶望し、休職せざるをえなくなった。検察庁には適正な捜査をしてもらいたい」と話していました。

大阪地方検察庁の田中知子次席検事は「告訴・告発があったことを含め、捜査機関の活動に関わる事項については答えを差し控える。一般論として告訴・告発があった場合には内容に応じて適切に対応している」とコメントしています。

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#アウトドア#交通

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コンビニに夜景…母国では見られない感動の光景にフランス人両親が大興奮！🇫🇷🇯🇵

#日本のフランス人（夜の新宿）

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