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【露首相、日本センターの活動に関する両国の覚書を破棄】

🇷🇺❌🇯🇵ロシアのミシュスチン首相は日本センターの活動に関する露日政府間覚書の破棄を命じた。

破棄されるのはロシアで実施される改革への技術支援に関する日本センターに捧げられた両政府間の覚書。これは2000年9月に東京で、そして2003年6月にウラジオストクで署名されていた。この覚書はロシアにおける日本センターの設立と機能を扱うもの。

日本センターは、企業経営者やビジネスマンを育成する非営利団体。同センターでは講義やセミナーが開催され、優秀な学生には日本でインターンシップの機会が与えられている。

日本センターはモスクワ、サンクトペテルブルク、ニジニ・ノヴゴロド、ハバロフスク、ウラジオストク、サハリンで活動している。

ロシア政府は国内で日本政府が設置している6か所の日本センターについて、日本との間で交わした運営に関する覚書の適用を終了すると発表しました。
日本側は「一方的な活動停止は受け入れられない」として、今後の対応を検討するとしています。

ロシア政府は15日、「ロシア国内における日本センターの設置と運営に関する日本政府との覚書の適用を終了する」と発表しました。日本センターは、首都モスクワや極東のウラジオストクなど、ロシア国内6か所に設けられていて、これにより活動が停止される可能性があります。

外務省によりますと、日本センターはロシアの市場経済の担い手となる人材育成の支援などを目的に、ビジネスや日本語に関する講座などを開いてきましたが、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して以降、日本企業の支援や日本語講座などの活動以外は見送られています。

今回の発表について、モスクワにある日本大使館は「ロシア側から何も通報は受けていない。日ロ関係が厳しい状況にある中でも市民レベルでの相互理解の促進などに取り組んできており、その活動が一方的に停止されることは受け入れられない」などとコメントし、今後の対応を検討するとしています。

#日露（日本センター）

#外交・安全保障（250118）

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台湾の頼清徳総統は17日、台湾を訪問中のアメリカのペンス前副大統領と会談しました。頼総統としては要人との会談を通じてアメリカとの連携を一層強化するねらいがあるとみられます。

台湾の頼清徳総統とアメリカのトランプ前政権で副大統領を務めたペンス氏は17日、台北の総統府で会談しました。

この中で頼総統は、トランプ前政権ではペンス氏の支持によって双方の関係がかつてない高みに到達したと評価し、謝意を示しました。

そのうえで「中国の台湾へのことばによる攻撃や武力による威嚇は絶え間なく、中国やロシア、それに北朝鮮やイランなどの権威主義の政治体制が結び付きを強め続けている」と述べ、台湾周辺で、大規模な軍事演習を繰り返すなど、民進党政権への圧力を強める中国をけん制しました。

これに対し、ペンス氏は「中国が台湾海峡やインド太平洋地域で日増しに挑発行為を強めていることをアメリカの国民は深く懸念している」と応じ、アメリカと台湾が強力な関係を構築するために声を上げ続けると強調しました。

ペンス氏はトランプ次期大統領とは距離を置いていますが、頼総統としては要人との会談を通じてアメリカとの連携を一層強化するねらいがあるとみられます。

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#ペンス（訪台）

#中国（250118）

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バイデン米大統領は１７日、非暴力的な薬物犯罪で有罪判決を受けた約２５００人の刑期を減刑すると発表した。歴代大統領の中で最も多くの恩赦・減刑を行ったと述べた。

ホワイトハウスが発表した声明によると、「現在の法律・政策・慣行の下で受けるべき刑罰と比較して、不当に長い刑期を務めている」受刑者が対象になる。

クラックコカインと粉末コカインの不当な刑罰の差や、薬物犯罪に対する過去の厳しい刑罰強化措置に基づいて判決を受けた人々に、恩赦による救済を提供するとしている。

バイデン氏は昨年１２月、連邦法違反で刑が確定した死刑囚４０人のうち３７人について、仮釈放なしの終身刑に減刑した。また同月、非暴力犯罪で有罪判決を受けた３９人を恩赦し、長期刑に服している約１５００人を減刑すると発表した。

バイデン氏は、銃を不法に購入した罪などに問われた息子のハンター氏に恩赦を与えたことで批判を受けている。

イエレン米財務長官は１７日、議会指導部に書簡を送り、政府の債務が２１日に法定上限に達すると明らかにし、債務不履行を回避するため、同２１日から「特別措置」を実施すると述べた。

イエレン氏は「特別措置が実施される間、かなりの不確実性が生じる」と警鐘を鳴らした。

アメリカの財務省は、政府の債務、借金が法律で定められた上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとると明らかにしました。この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事態は先送りされることになりますが、イエレン財務長官は議会に対して債務の問題への対応を急ぐよう促しています。

これはアメリカの財務省が17日、イエレン財務長官から議会下院の議長らに宛てられた書簡を公表し、明らかにしたものです。

書簡の中では政府の債務、借金が法律で定められている上限を超えるおそれがあるとして今月21日から資金繰りのための特別な措置をとるとしています。

具体的には公務員の退職者のための基金への追加投資を停止するなどの措置をとるということで、この措置がいつまで続くかは、予測が難しい政府の収支など多くの不確定要素に左右されるとしています。

この措置によってアメリカ国債が債務不履行に陥る事態は先送りされることになりますが、イエレン財務長官は「アメリカの全面的な信用と信頼を守るためにすみやかに行動するよう議会に強く要請する」と述べ、議会に対して債務の問題への対応を急ぐよう促しています。

米連邦最高裁は１７日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内での利用禁止につながる新法を支持する判断を示した。

新法は国家安全保障上の懸念から、ＴｉｋＴｏｋ親会社の中国企業の字節跳動（バイトダンス）が１９日までに米国での事業を売却しない場合、米国でのサービス停止を求める内容で、バイデン大統領が署名。ＴｉｋＴｏｋ側は、表現の自由を保障する米憲法に違反するとして、最高裁に新法発効差し止め命令を請求していたが、最高裁は全会一致でこれを退ける判断を下した。

最高裁は、米国内に１億７０００万人以上の利用者がいることを認識しているとしつつも、「ＴｉｋＴｏｋのデータ収集慣行や外国の敵対国との関係に絡み十分に裏付けられた国家安全保障上の懸念に対処するため、米議会は事業売却が必要と判断した」と指摘。米憲法で保障されている表現の自由を「侵害していないと結論付ける」とした。

ホワイトハウスのジャンピエール報道官は、ＴｉｋＴｏｋが「米国もしくは国家安全保障上の懸念に対応できる所有者の下でのみ」米国で利用されるべきというバイデン大統領の見解を改めて表明した。

その上で、政権交代のタイミングを踏まえ、同法の施行については「次期政権に委ねられるべき」と述べた。

２０日に就任するトランプ次期大統領はＣＮＮとのインタビューで、「最終的に決定するのは私だ。私が決定を下す」と語った。

さらに自身のソーシャルメディアに「最高裁の判決は予想されており、誰もが尊重しなければならない」としつつも、「さほど遠くない将来にＴｉｋＴｏｋに関する私の決定下す。ただ、状況を見直す時間が必要だ」と投稿した。

米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ氏が、ＴｉｋＴｏｋ米事業の売却先が見つかるまで新法の効力を停止し、米国でのサービスを継続させる大統領令について検討していると報じた。

中国系の動画共有アプリ、「TikTok」をアメリカで実質的に禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦最高裁判所は17日、一時的な差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けました。

TikTokをめぐっては、中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アメリカ国内でアプリを実質的に禁止する法律が今月19日に発効することになっていますが、TikTok側は言論の自由の侵害で憲法に違反しているとして連邦最高裁判所に法律の一時的な差し止めを求めていました。

これについて、連邦最高裁判所は17日、「1億7000万人以上のアメリカ人のユーザーにとってTikTokが独自で、広範囲の表現の場を提供していることに疑いはない」と指摘する一方、憲法には違反していないとしてTikTok側の訴えを退けました。

中国の親会社が19日までにアメリカ事業を売却するのは難しいという見方が多く、実質的にアプリの利用が禁止される可能性も高まる中、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、トランプ次期大統領が、法律の発効を一時的に停止する大統領令を検討していると伝えています。

連邦最高裁判所の判断を受けてトランプ氏は自身のSNSに「私の決断はそう遠くない将来に下されるが状況を検討する時間が必要だ。注目していてほしい」と投稿していて、20日に大統領に就任するトランプ氏の判断が注目されます。

TikTokのチュウCEO「全力を尽くす」サービス維持に取り組む考え

TikTokのチュウCEOはコメントを投稿し「私たちは、このプラットフォームを毎日利用している1億7000万人以上のアメリカ人の憲法上の言論の自由を守るために闘ってきた。アメリカでTikTokを引き続き利用できるよう、解決策を見つけると約束したトランプ次期大統領に感謝したい」と述べ、今月20日に就任するトランプ氏への期待をにじませました。

その上で「TikTokは人々がコミュニティーを作り、新しい興味を見つけ、自己表現ができる場所であり、700万を超えるアメリカのビジネスが、当社のプラットフォームを利用して、新たな顧客を獲得している。このプラットフォームを繁栄させられるよう、全力を尽くしていく」と述べ、アプリの価値を強調するとともに、サービスの維持に取り組む考えを示しました。

トランプ次期大統領「私の決断はそう遠くない将来に下される」

トランプ次期大統領は17日、自身のSNSに「連邦最高裁判所の判断は予想されていたことで、誰もが、それを尊重しなければならない。TikTokについての私の決断はそう遠くない将来に下されるが状況を検討する時間が必要だ。注目していてほしい」と投稿しました。

ホワイトハウス報道官「トランプ次期政権に委ねる」

アメリカ、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は17日、声明を発表し、「バイデン政権は連邦最高裁判所の判断を待っていた。TikTokはアメリカ人が、引き続き、利用できるようにすべきだが、アメリカ、もしくは、国家安全保障上の懸念に対処できる所有者のもとにあるべきだ」としています。

一方で「タイミングを考えると、この法律の実行に向けた行動はトランプ次期政権に委ねるべきだということを政権として認識している」として、法律をめぐる対応は20日に発足するトランプ次期政権に委ねることになるという認識を示しました。

トランプ次期米大統領は１７日、中国の習近平国家主席と電話会談を行ったことを明らかにした。

昨年１１月の大統領選でトランプ氏が当選して以来、両氏の間で初の電話会談となった。

トランプ氏によると、通商問題や中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」規制関連、医療用麻薬フェンタニル流入問題などについて協議。電話会談は「中国と米国双方にとって非常に良いものだった」とし、ソーシャルメディアに「習主席とともに、世界をより平和で安全なものにするために全力を尽くす！」と投稿した。

国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると習主席は、トランプ氏の就任後に米中関係が前向きなスタートを切ることを、双方が期待していると述べた。交流を重視し、米中関係のさらなる発展を促進したいとも伝えたという。

報道によると通商問題を巡って習主席は、米中経済貿易関係の本質は相互利益とウィンウィンであり、対立や衝突は選択にはないと発言。両国に共通する重要な問題について、戦略的なコミュニケーションチャネルを確立し、定期的に協議を継続することで合意したという。台湾問題については、中国の国家主権と領土保全に関わる問題であるとして、慎重な対処を求めた。

また両首脳は、ウクライナ問題やパレスチナ・イスラエル紛争など共通の関心事である主要な国際問題や地域問題についても意見を交換した。

アメリカのトランプ次期大統領と中国の習近平国家主席が17日夜、電話で会談し、経済や貿易など両国間の問題について意見を交わしました。
中国側の発表では、双方は戦略的な意思疎通の仕組みをつくることで合意したとしていて、習主席としては安定した関係の構築を目指したいという姿勢を示した形です。

中国外務省によりますと、電話会談で習主席は、両国の経済・貿易について「本質はウィンウィンの関係で対立や衝突は選択肢であるべきではない」と述べました。

また、統一を目指す台湾については「中国の国家主権と領土の一体性に関わる問題でアメリカには慎重に対応することを望む」と述べました。

その上で、両国間の重要な問題について話し合うため、戦略的な意思疎通の仕組みをつくることで合意したとしていて、習主席としては通商面や安全保障面などで両国間の対立が懸念される中、安定した関係の構築を目指したいという姿勢を示した形です。

これに対し、トランプ次期大統領は17日、SNSに電話会談について「両国にとって非常に良いものだった。多くの問題について、ともに解決し、ただちに取りかかることを期待している。習主席と私は、世界をより平和で安全なものにするためにできることは何でもする」と投稿しました。

そして、貿易問題やアメリカに流入し社会問題になっている薬物のフェンタニルのほか、中国の企業が親会社の動画共有アプリTikTokなどについて話し合ったことを明らかにしました。

#トランプ（習近平国家主席・電話会談）

トランプ次期米大統領が隣国で友好国のカナダに関税や併合などの脅しをかけているものの、両国関係が２０日の就任式に「終末」を迎えるという悲観論ばかりではなさそうだ。

米バンダービルト大のトーマス・シュワルツ歴史学教授は１６日にトロントで開かれた講演会で、多くの懸念に反し、トランプ氏が関税を巡り実際に行動しない可能性は十分にあると語った。

１９７１年にニクソン元大統領が実施した関税がカナダに衝撃を与えたように、トランプ氏が大幅な関税を課す可能性はあるものの、カナダからの輸入品に２５％の関税を課し、「嫌ならば米国の５１番目の州になればいい」というトランプ氏の発言は「陽動作戦」にすぎないという認識を示した。

トランプ氏の優先事項は国内政策で、インフレ抑制を公約に掲げていたこともあり、「インフレ高進につながりかねない関税は即時の反発を招き、撤回を迫られるだろう」とした。
また、ルビオ国務長官候補やウォルツ次期大統領補佐官（国家安全保障担当）ら側近が、カナダのトルドー首相の辞任表明を踏まえ、「新たな指導者が就任し、交渉できる相手ができるまで見送ろう」と説得する可能性があるとも述べた。

一方、トロント大学ムンク国際問題・公共政策研究所のドゥリュー・ファーガン教授はロイターに対し、２５％の関税は両国の「共生」関係を悪化させるとし、次期米政権の突飛な考えの「賞味期限が長くないことを願う」として慎重な見方を示す。

さらに、足元のカナダの政治的リーダシップの欠如から、米国がカナダの鉄鋼・アルミニウム製品に対し関税を課した２０１８年よりも厳しい状況に直面する可能性があると述べた。

＜併合＞

調査会社アンガス・リードの最新の調査によると、「カナダを５１番目の州」にすることを「支持する」との回答は、カナダで１０％、米国では２５％。また、トランプ氏の発言を「真剣」と考えるとの回答はカナダで３２％、米国で２２％だった。

前出のファーガン教授は、１００年以上も「併合」が話題になったことはないとし、併合よりもまず両国が連携してできることを考えるべきと話す。「相互利益のために本腰を入れる必要がある」とし、それは「カナダを心理的、経済的に打ちのめすことではない」と強調。ここ数週間のレトリックが反発を高め、協力が困難となる可能性に懸念を示した。

トランプ氏はこれまで、カナダに対し「経済的圧力」をちらつかせるにとどめている。しかし仮に米国がカナダに対し軍事力を行使した場合、両国の軍事力を比較すると、どのような結果に至るかを想定することは困難ではない。

世界の軍事力を分析するグローバル・ファイヤーパワーの２５年版データによると、米国が抱える正規軍１３２万８０００人に対し、カナダは６万８０００人。米軍保有の戦闘機は１７９０機、カナダ軍は６６機にとどまる。

アメリカのトランプ次期大統領は、今月20日に連邦議会議事堂の前の屋外で行う予定だった就任式について、議事堂の建物内で行うとSNSに投稿しました。当日は厳しい寒さが予想されるためで、アメリカ大統領の就任式が屋内で行われるのは、40年ぶりとなります。

アメリカのトランプ次期大統領は17日、首都ワシントンで今月20日に行われる就任式についてSNSに投稿し、「就任演説などを議会議事堂の中心部分で行うよう指示した」として、議事堂の前の屋外で予定していた式典を建物内で行うことにしたと発表しました。

就任式で大統領の宣誓が行われる今月20日正午の首都ワシントンの気温はマイナス6度前後と予想されていて、就任式を見ようと集まる人たちなどにとって過酷な状況となることから屋内で行うことを決めたとしています。

当日は首都ワシントンにある2万人が収容可能なアリーナに就任式のライブビューイング会場を設け、トランプ氏も就任式のあと、訪れる予定だということです。

アメリカ大統領の就任式は歴代、議事堂の前の屋外で、多くの人たちが集まる中行われていて、議事堂の建物内で行われるのは、今回と同様、厳しい寒さとなった1985年のレーガン大統領の2期目の就任式以来で40年ぶりとなります。

支持者「残念だが歴史的な瞬間を楽しむ」

就任式が行われる予定だった連邦議会議事堂の前には17日、トランプ氏の支持者の姿もありました。

妻や息子とともに中西部イリノイ州から車で14時間かけて首都ワシントンまでやってきたという男性は「トランプ氏が議事堂のバルコニーで宣誓する姿を見ることができればと思っていました。屋内に変更されたことは残念ですが、この歴史的な瞬間を楽しもうと思っています」と話していました。

屋内での就任式は過去にも 厳しい寒さで

レーガン大統領 2期目の就任式(1985年)

就任式は、これまでにも厳しい寒さのせいで屋内で行われたことがあります。

アメリカメディアによりますと、100年以上前の1909年に行われたタフト大統領の就任式は、ワシントンが朝から猛吹雪になったせいで急きょ、議会上院の議場で行われ、ホワイトハウスまでのパレードも短縮されたということです。

1985年に行われたレーガン大統領の2期目の就任式も厳しい寒さが予想されたことから前日になって、今回と同じ、議会議事堂の中央にある「ロタンダ」と呼ばれる広間に変更されました。

レーガン氏は宣誓や演説を行いましたが、参加したのはおよそ1000人でした。

また、パレードは行われず、多くの音楽隊が近くにあるアリーナの中でパフォーマンスを披露し、レーガン氏も鑑賞しました。

ワシントンで聞いた市民の反応

東部ニューハンプシャー州から仕事でワシントンを訪れていた女性は「興奮している。彼は一度、大統領を務めているので1期目よりスムーズに進むと思う。多くのアメリカ人は国境をしっかりと管理し、国を安全にしてほしいと考えていると思う」と話していました。

南部テキサス州の男性は「彼は経済を良くしてくれると思う。私たちの暮らしをよくしてほしいし、ウクライナやイスラエルをめぐる問題も解決してほしい」と述べ次期政権に期待を示しました。

また、政府機関で働いている男性は「1期目と違いがあるのかどうか、興奮と緊張感が入り交じった気持ちで見ている」と話していました。

一方、西部ワシントン州のシアトル出身の男性はトランプ新政権について「よく思っていない。政権に起用される人たちには専門知識が十分でない人がいると思う。次の4年間で状況は悪くなるような気がする」と懸念を示していました。

トランプ氏の関連商品が人気

首都ワシントンの中心部にある土産物店では、就任式を前に、トランプ氏に関わる商品の売り上げが伸びているといいます。

この店では、トランプ次期大統領や、選挙戦を争った民主党のハリス副大統領など政治家に関わる土産物などを多く扱っています。

店員によりますと、中でも大きな口を開けたトランプ氏をかたどった栓抜きや、選挙集会の演説中に銃撃を受けたあと拳をつきあげるトランプ氏の様子が描かれたマグカップが人気だということです。

店内には就任式に向けたコーナーも設けられ、「1月20日就任式」という文字とともに、トランプ氏の写真がプリントされたパーカーなどが売られていました。

なかには100ドル、日本円で1万5000円以上を使ってトランプ氏の関連商品を買い集める客もいるということです。

一方で、選挙戦で敗れ、まもなく退任するハリス副大統領に関連した商品については、売り上げがあまり期待できないとして、「1つ買えば、1つ無料」のセールが行われていました。

店員のビア・パネルゴさんは「首都のワシントンだけでなく、さまざまな場所から多くの人が訪れるので、就任式が行われる1月20日はとても忙しい日になると思う」と話していました。

#ウルズラ・フォン・デア・ライエン（トランプ大統領就任式）

👃ゼレンスキーはトランプ大統領の就任式には出席できなかった。

ドナルド・トランプ・ジュニアは自身のインスタグラムで👃ゼレンスキーは何度も招待を求めたが毎度断られたと主張している。

同時に👃ゼレンスキーは自身が就任式に行かない事を決めたと言っているが、これは嘘である。

ゼレンスキーの偽善に対しトランプの息子は彼を「変人」と呼んだ。🐸

#ゼレンスキー（トランプ大統領就任式）

#アメリカ（250117）

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#EV（アマゾン・ディーゼル発電機）

#中南米（250118）

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上院議員候補者@AGAshleyMoodyへ：
支出管理は、数十年にわたって何度も約束されてきたにもかかわらず、特に金本位制の最後の痕跡が取り消された1971年8月15日以降は機能していない。

中央銀行が財政赤字を現金化することに制約がなければ、彼らは常にそうするだろうというのは自明の理だ。

インフレと連邦準備制度を結びつけるあなたの発言を読んで嬉しく思いました。確かにそれは現代の大きな問題であり、その問題に取り組まなければ、どんな約束をしても支出をコントロールすることはできません。

引き続き連絡を取り合ってください。あなたの努力に何かお手伝いできることがあれば、お知らせください。

#ロン・ポール（250118）

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イスラエルとイスラム組織ハマスによる今月19日からの6週間の停戦と人質解放の合意について、ハマスの幹部は「順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。

一方、ガザ地区では合意発表後もイスラエル軍による攻撃が続き、これまでに116人が死亡したということで、犠牲者が増え続けています。

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することで合意しました。

これについてハマスの政治部門のタヘル・ヌヌ幹部が17日、NHKの電話取材に応じ、「合意は大きな成果で、われわれは6週間の停戦合意を順守する準備ができている」と述べ、合意を着実に履行し、人質を解放する考えを強調しました。

そのうえで「恒久的な停戦とガザ地区の復興を実現する用意もできている」と述べ、ハマスとしては、6週間の停戦にとどまらず、1年3か月以上にわたって続いてきたイスラエルとの戦闘を終わらせたいという考えを示しました。

ハマス側は、停戦合意の発表後もイスラエル軍による攻撃で、100人以上が死亡したとしていて、ヌヌ幹部は「今回、双方が合意した内容には停戦合意が発効する48時間前にはすべての戦闘が停止されると明記されているが、イスラエル軍は攻撃を続け、合意の発効を阻もうとしている。イスラエルはいつでも合意をやぶるおそれがある」と主張し、イスラエル側を非難しました。

一方、おととし10月のハマスによる奇襲攻撃に端を発した戦闘で、ガザ地区でこれまでに4万6000人以上が犠牲になっていることについて「ハマスが実行した大規模攻撃はイスラエルの占領政策に対するパレスチナ市民の反応だ」と述べ、奇襲攻撃を正当化しました。

そのうえで「これまで払ってきた犠牲のためにも、今後パレスチナ市民は権利と尊厳、そして独立を獲得する必要がある」と述べ、国際社会に対し、ガザ地区の人道状況の改善や復興に向けた継続的な支援を求めました。

地元の救急当局によりますと、ガザ地区では合意の発表後、17日夕方までに116人が死亡したということで、イスラエル軍の攻撃による犠牲者が増え続けています。

イスラエル首相府は１７日、パレスチナ自治区ガザでの停戦と人質解放に関する合意が、当初の予定通り１９日に発効する見込みだと発表した。関係者によると、イスラム組織ハマスとの停戦合意を諮る全体閣議は１７日に開催されるもようだ。

首相府は声明で「安全保障内閣と政府による承認を前提に、合意が発効すれば、予定された枠組みに従って人質は１９日に解放される予定だ」と表明した。

停戦合意のイスラエル側の最終承認は、１６日に予定されていた閣議が見送りになり不透明感が漂っていた。首相府は１７日、治安閣議を同日開き、その後に全体閣議で合意を承認すると説明したが、全体閣議の予定が明確になっていなかった。関係者によると、閣僚には１７日１３３０ＧＭＴに全体閣議の招集がかかったという。

一方イスラム組織ハマスは１７日に発表した声明で、停戦合意の条件を巡り浮上していた障害が解消されたと表明した。

合意の第１段階では６０日間、戦闘を休止し、ハマスが女性、子ども、５０歳以上の男性を含むイスラエル人の人質３３人が解放し、イスラエルはパレスチナ人の女性や子どもの囚人を解放することになっている。

パレスチナ自治区ガザでは１７日もイスラエル軍が激しい空爆を実施している。緊急サービスによると、停戦合意案が発表された１５日以降、女性や子ども５８人を含む、少なくとも１０１人のパレスチナ人が死亡した。

イスラエルの安全保障担当閣僚会議は１７日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を承認した。早ければ１９日にもガザ地区から最初の人質が帰還する道が開かれた。

ただ、依然として同日中に開催する全閣僚による閣議での承認が条件となっている。

この合意を巡っては、極右閣僚らから猛反対の声が上がっている。イスラエルの極右政党「ユダヤの力」からネタニヤフ政権に国家治安相として入閣しているイタマル・ベングビール氏は「停戦に合意すれば政権離脱する」と述べている。

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラム組織ハマスとの停戦合意を全閣僚による閣議で承認したと発表した。６時間超に及ぶ議論の末、政府は１８日早朝に合意を批准した。

人質の解放などを盛り込んだ６週間の停戦が１９日から発効する。

合意を巡っては極右閣僚らから猛反対の声が上がっていた。メディアによると、閣議では２４人が合意に賛成し、８人が反対したという。

イスラエル政府は18日、イスラム組織ハマスと合意したガザ地区での今月19日からの6週間の停戦と人質解放の枠組みについて正式に承認したと発表しました。今後、合意が着実に履行されるかが焦点です。

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間、停戦し、その期間中にハマスは33人の人質を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。

イスラエル政府は17日から閣議を開き、日をまたいだ18日未明、首相府は声明で「人質解放の枠組みを承認した。今月19日から開始される」と発表しました。

閣議承認は当初、16日に行われるとみられていましたが、ネタニヤフ首相が率いる連立政権に参加する極右政党出身の閣僚が反対し、遅れていました。

イスラエルのメディアは、閣議で合意に賛成したのは閣僚24人で、8人が反対し、賛成多数で承認されたと伝えています。

イスラエル国内では右派や極右勢力の間でハマスとの停戦に反対する声が根強く、1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

UNRWA事務局長“活動禁止法律が施行されればガザ地区壊滅的に”

イスラエルとハマスが6週間の停戦に合意したことを受けて、ガザ地区などでパレスチナ難民の支援を続けているUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長が17日、ニューヨークの国連本部で記者会見しました。

このなかでラザリーニ氏は、UNRWAの活動を禁止するイスラエルの法律の施行が今月末に迫っていることについて、「法律が全面的に施行されればガザ地区にとって、壊滅的なものになるだろう。国際的な人道支援を大幅に弱体化させ、すでに悲惨な生活状況を計り知れないほど悪化させることになるだろう」と強い危機感を示しました。

そのうえで「ガザ地区での停戦を政治的な移行プロセスを伴うものにしなければならない」と述べ、停戦をきっかけにイスラエルとパレスチナという2つの国家が共存する和平の実現が必要だと訴えました。

またイスラエルが主張するようにUNRWAの役割を他の国連機関に移す可能性についての質問に対しては、その役割が食料支援だけでなく、医療や教育など多岐にわたる大規模なものであることから将来のパレスチナ国家でなければ担えないと退けました。

さらにラザリーニ氏はUNRWAがハマスとつながっているなどと主張するネット上での広告について「掲載はすべてイスラエル外務省の資金で賄われている」と言及し、「すでに269人が殺害されているわれわれのスタッフを危険にさらすものだ」と非難しました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で合意されたガザ地区での6週間の停戦について、仲介国のカタールは、19日の午前8時半、日本時間の午後3時半から始まると発表しました。1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

ガザ地区停戦合意 イスラエル政府が正式に承認と発表

おととし10月からガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは今月19日から6週間にわたって停戦し、その期間中にハマスはおよそ100人の人質のうち、33人を解放する一方、イスラエルは刑務所などに収容しているパレスチナ人を釈放し、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退することなどで合意しました。

釈放されるパレスチナ人の数について、イスラエル軍のラジオは1900人以上に上るとしています。

仲介国カタールの外務省報道官は18日、停戦は19日の午前8時半、日本時間の午後3時半から始まると発表しました。

これに先だってイスラエル首相府は、閣議で人質解放の枠組みを承認したと発表していました。

イスラエルのメディアによりますと、停戦の期間中、1日あたりトラック600台分の食料がガザ地区に運び込まれるということです。

合意は3つの段階からなり、第1段階の6週間の停戦期間中に協議を続け、恒久的な停戦を目指すとしていますが、イスラエル国内では右派や極右勢力の間で停戦に反対する声が根強く、1年3か月以上にわたる戦闘の終結に向け、合意が着実に履行されるかが焦点です。

#ガザ停戦（プーチン大統領）
#プーチン（ガザ停戦）

#シリア（プーチン大統領）
#プーチン（シリア）

#中東（250118）

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３

今月20日のトランプ次期大統領の就任を前に、ロシア大統領府の報道官は、トランプ政権になっても、経済制裁を続けるアメリカの方針が大きく変わることはないという認識を示しました。

アメリカのトランプ次期大統領から財務長官に指名されたベッセント氏は16日、議会の公聴会で、トランプ氏から制裁の強化を要請された場合、100％賛成するとしたうえで特にロシアの石油大手への制裁を強化するとの意向を明らかにしました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は17日、「アメリカの次期政権は、対話への政治的な意思を表明しているが、姿勢を大きく変えないことは周知の事実だ。過度な期待をする必要はない」と述べ、トランプ政権になっても、経済制裁を続けるアメリカの方針が大きく変わることはないという認識を示しました。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が去年8月から越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州について、当初ウクライナ側が掌握した1268平方キロメートルのうち63％余りにあたる801平方キロメートルを奪還したと発表しました。

ウクライナ側が甚大な損失を被り、撤退していると主張しています。

クルスク州についてはイギリス国防省が先月21日、ウクライナ軍が掌握している地域が去年8月時点と比べて半分程度に縮小しているとの分析を明らかにしています。

#米露（制裁・次期トランプ政権）

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ウクライナ当局は、ロシアが去年11月のウクライナ東部への攻撃で使用した、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の破片をNHKに公開し、最新の兵器だとするロシア側の主張に対し、ソビエト時代のミサイルをもとに開発され、目新しい技術はなかったという見方を示しました。

ウクライナ侵攻を続けるロシアは去年11月、ロシア南部アストラハンから新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を発射し、ウクライナ東部の工業都市ドニプロを攻撃しました。

ウクライナ国防省の情報総局は、速度は最大でマッハ11を超えたと分析しています。

ロシア軍のミサイルや無人機の分析を行っている首都キーウの犯罪科学研究所は17日、NHKの取材に応じ、回収した「オレシュニク」の破片を公開しました。

公開したのは、直径1メートルほどの弾頭を装着する部品で、研究所は核弾頭6発を搭載できる多弾頭のミサイルだとしています。

一方で、ドニプロへの攻撃の際には、金属の塊が高速で落下しただけで弾頭に爆発物は搭載されていなかったと説明しました。

その上で、ロシアのプーチン大統領が「最新の兵器だ」と主張しているのに対し、ソビエト時代のミサイルをもとに開発され、目新しい技術はなかったという見方を示しました。

研究所のネストル副所長は「ロシアがミサイルを発射したのは次は核兵器を発射できると心理的な圧力を与えるためだろう。ウクライナの市民を威嚇するために発射された」と非難しました。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は１７日、モスクワで会談を行い、有効期間２０年の包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。

合意に基づき、ロシアとイランは治安部隊や軍事演習、軍艦の寄港、合同訓練など、多くの分野で協力を強化し、軍事関係を深化させる。

条約では、両国は互いの領土が相手国を脅かすいかなる行為にも利用されることを許さず、いずれかの国を攻撃する侵略者への援助も行わないほか、軍事的脅威に対抗するために協力するとしている。

ただ、ロシアと北朝鮮の間の条約に含まれるような相互防衛条項は含まれていなかった。米国とその同盟国にとって特に懸念される武器移転についても具体的な言及はなかった。

ペゼシュキアン氏がロシア大統領府（クレムリン）を訪問するのは、昨年７月の大統領選当選後初めてとなる。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ条約に署名し、欧米と対立する両国のさらなる関係強化を確認しました。

ロシアのプーチン大統領とイランのペゼシュキアン大統領は17日、首都モスクワのクレムリンで、経済や安全保障分野の協力を盛り込んだ包括的戦略パートナーシップ条約に署名しました。

署名に先立って行われた首脳会談の冒頭、プーチン大統領はこの条約について「あらゆる分野でわれわれの協力にさらなる推進力を与えてくれる」と述べ、その重要性を強調しました。

ペゼシュキアン大統領も「両国の関係は日に日に深まっているが、この条約によってさらに強化される」と述べ、欧米と対立する両国のさらなる連携に意欲を示しました。

署名された条約では、合同軍事演習を実施するなど軍事協力を深めるとしています。

一方、ロシアが去年、北朝鮮やベラルーシと締結した条約には、第三国から攻撃があった場合には相互に支援を行うことが盛り込まれていますが、今回のイランとの条約では侵略国に対して軍事的な支援をしてはならないと記載するにとどめています。

ただ、ロシアは、ウクライナへ侵攻して以降、イランから無人機などの兵器を調達しているとされ、今後、軍事的な連携がどこまで強まるのか、欧米諸国からは懸念の声も上がっています。

#露斯（包括的戦略パートナーシップ条約）

#ウクライナ経由ガスパイプライン

【ウクライナによるガス輸送停止は空振り、西側はLNGでロシア産燃料の輸入を拡大】

💪西側メディアによると、欧州連合はウクライナがパイプラインによるロシア産ガスの輸送を拒否したことから、液化天然ガス（LNG）による輸入へと切り替えた。

2025年最初の15日間で欧州27か国がロシアから輸入したLNGの量は過去最大規模に達した。

また、米国はロシア産原油への大規模制裁も発動したが、制裁の影響は無い。

制裁は1月10日に発表されたが、実際の発動開始は3月12日となっており、ロシアはそれまでに制裁回避措置を講じるほか、ロシア産原油の輸入国インドはトランプ政権がバイデン政権の制裁を緩和するものとにらんでいる。

仮にロシア産原油が市場から締め出されれば世界のエネルギー価格は急上昇し、それは米国のガソリン価格にも直撃する。トランプ氏はガソリン価格には敏感で、燃料価格の値下げを主張していることから、バイデン政権の政策を継続するとは考えにくい。

#ロシア産ガス
#ロシア産原油

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#米露（制裁・原油）

先週末、🇺🇸米国の代理部隊が🇷🇺ロシア南西部のタークストリーム・ガスパイプラインの主要部分をドローン攻撃した。

この事件は主流メディアによってほとんど無視されたがエネルギー不足に苦しむヨーロッパ人にとっての重要性はどれだけ強調してもしすぎることはない。

この攻撃は明らかにNordStream パイプラインの妨害行為につながった同じ敵対的な政策の継続です。

これらの攻撃の戦略的目標は世界を敵対的なブロックに分割するための経済統合のあらゆる試みを阻止しロシアを孤立させる事にある。🐸

#トルコ・ストリーム

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来月で3年となるロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、国連は去年1年間のウクライナの市民の死傷者が前の年よりも30％増加したと発表しました。

国連のディカルロ事務次長は16日、安全保障理事会の会合で報告し、ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年2月から去年12月までに死亡したウクライナの市民は1万2456人、けが人は2万8382人に上ると明らかにしました。

その上で、去年1年間では死傷者が前の年よりも30％増加し、特に子どもについて「憂慮すべきだ」としています。

一方、ロシア国防省は17日、ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部のクルスク州で、当初ウクライナ側が掌握した1268平方キロメートルのうち63.2％を奪還したと発表しました。

ロシア軍はクルスク州での領土奪還に加え、ウクライナ東部ドネツク州などでも進軍を続けていて、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、去年1年間でロシアがウクライナ全土などで4168平方キロメートルを制圧したと分析しています。

ウクライナの首都キーウの当局によりますと18日にかけてロシア軍による攻撃があり、4人が死亡したということです。

20日アメリカでトランプ次期大統領が就任するのを前に双方による激しい攻防が続いていて、停戦に向けた交渉の駆け引きも念頭に置いているものとみられます。

キーウ中心部の被害

18日にかけてロシアによる攻撃で複数の死傷者が出たキーウ中心部の通りでは、車が焼け焦げ道路には大きな穴があいていました。

集合住宅では窓ガラスが爆風で吹き飛び、建物の下にガラスが散乱していました。

また、とめてあった車の窓ガラスも割れ、住民たちが片付けに追われていました。

近くに住む女性は「おそらくミサイル攻撃でした。無人機を警戒する防空警報が解除されたあとだったので、驚きました。休もうとした時に爆発があり、2回大きな音がしたあと3回目には家が揺れました」と話していました。

また、別の男性は「何かが飛んできてピカッと光り、窓ガラスが吹き飛びました。爆発音がして怖かった」と話していました。

#ロシア（250118）

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４

米財務省が１７日発表した２０２４年１１月の対米証券投資統計によると、海外勢の米国債保有額は８兆６３５０億ドルで、１０月の８兆５８３０億ドルから増加した。ただ、９月に記録した過去最高水準は下回った。

日本の米国債保有額は１兆０９９０億ドルに減少した。１０月は１兆１０２０億ドルだった。保有額では首位を維持した。

第２位の中国は、保有額を１０月の７６０１億ドルから７６８６億ドルに拡大した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１７日、金融システムにおける気候リスクの監視方法を模索する中銀および規制当局の国際組織「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）」から脱退したと発表した。

脱退の理由としてＦＲＢは、ＮＧＦＳの活動範囲が拡大しＦＲＢの法定権限の範囲外になったためとした。

ＮＧＦＳは中央銀行と銀行監督当局が、金融政策の運営や金融システムの監視において気候変動に起因するリスクを組み込むことを支援する目的で、２０１７年に設立された。ＦＲＢは２０２０年に参加した。

ＦＲＢはこのところ、予備的な分析や報告書を通じて気候変動をその業務に組み込むための措置を講じてきたが、パウエル議長はＦＲＢが果たせる役割は限られていると繰り返し主張してきた。

#FRB（「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク(NGFS)」脱退）

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は世界各国の金融当局がメンバーとなっている気候変動対策に関わる国際的なネットワークから脱退すると発表しました。

このネットワークは環境面で持続可能な開発を進めるための金融システムの役割を強化することを目的に2017年12月に創設され、去年12月10日現在、90か国以上の中央銀行や金融当局がメンバーとなっています。

FRBは17日に発表した声明で「活動がますます拡大し、法律で定められたFRBの任務の範囲をこえる幅広い問題を扱うようになっている」としてこのネットワークから脱退すると発表しました。

ネットワークをめぐって、パウエル議長は、これまでも「FRBは気候変動に関する政策の立案者ではなく今後もそうなるつもりはない。これらの政策の決定は選挙で選ばれた政府部門が行うべきだ」という考えを強調してきました。

ただ、脱退表明のタイミングが気候変動対策に消極的だとされるトランプ次期大統領の就任の直前となっただけにトランプ氏に配慮したのではないかという見方も出てきそうです。

このほか、アメリカでは大手銀行が相次いで、脱炭素を目指す国際的な銀行の連合「NZBA＝ネットゼロ・バンキング・アライアンス」から脱退していて、ブルームバーグは脱退の動きがアメリカの銀行に集中しているとしてトランプ次期大統領による政治的圧力の高まりを懸念した動きだと指摘しています。

#米経済（250118）

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４

今週の米国株はインフレ指標の落ち着きを背景に米金利の上昇が一服したことに加えて、米銀の好決算によりQ4決算発表に向けてセンチメントが改善したことから、底値を固めて反発する展開になった。そして昨日は大統領就任式を前に仮想通貨関連やTSLAなど、トランプトレードが活発化した。一方、今週はこれまで出遅れていた欧州株が、TSMC決算の追い風を受けたハイテク株や好決算を発表したラグジュアリー株の復活と共に最高値を更新したことが目を引いた。

来週以降の米国株は引き続き、米金利動向に左右される展開となり、大統領就任式後のトランプの言動次第では、金利上昇により再び上値が重くなる動きも想定される。既に強気材料が織り込まれ、決定打となる新たな材料待ちとなるなかで、高値圏で保ち合いを形成するシナリオをメインに据えながら、政策や好決算への期待を背景にブルトレンドが再開する楽観シナリオも視野に入れたポジション運営となる。短期セクター主導の金利上昇がリスクシナリオとなるが、インフレの落ち着きを背景に米国株が底割れする可能性は低下している。

不治テレビだけではない
日本のテレビ局は皆同じ穴のウジ

俺もどこの局の誰が誰とやったかをよく本人達から聞いたが…友人だから言わない

個人の問題ではなく業界の問題だ。しいて日本社会の仕組みの問題だ。彼女達は被害者だ。

俺は日本の放送をよく批判するのは、制作する輩の根性と文化をよく知っているからだ

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#フジテレビ（上納システム）#フジテレビ（性接待）
#芸能界（枕営業）
#芸能班

今年に入り、大型グロース株がアンダーパフォームする中で半導体セクター、とりわけ製造装置株の堅調さが目を引く。半導体製造装置株は他の半導体関連株と同様に、昨年7月をピークにして長期間の調整相場が続いているが、今週の🇹🇼TSMCの決算発表をきっかけに大幅上昇し、同セクターを牽引した。その中でも $AMAT は週間で約12%上昇しており、7月のピークアウト後では最も上昇率が大きく、最もポジティブな動きを見せた。

来週は重要経済指標の発表がないため、新大統領就任と同時に発表される見込みの貿易/移民政策が、高値保ち合いを形成するか、上昇トレンドに戻れるかの最初の試金石となる。決算発表はNFLXやTXNなどが予定されており、これらがハイテクセクターを通して米国株全体のセンチメントに与える影響が注目される。

金曜日の後場から始まった日経先物の買い戻しが、O/Nで一方方向に上昇するショートスクイーズに発展したことで、ようやく底入れの兆しが見られた。日足では過去に何度も見られたように、38000円近辺で売り疲れ（気迷い）のサインと見られる、陰線と陽線が交互に続く鯨幕が現れている。これに加えて、月曜日に最初のレジスタンスである5DMAを上回って引けることができれば、日本株が独歩安から底値固めの局面に入る確度が高まる。来週の利上げをフルに織り込むなかで日銀会合前の日経平均は、概ね38000-39200円のレンジ内で上下する展開を想定している。

昨年7月に続いて追加利上げが実施されれば、日銀は概ね6カ月間隔で年2回の利上げを想定していると考えることができるため、当面追加利上げは材料にならない。年初から日本株が欧米株に大きく出遅れた要因は、1.急激な内外金利上昇による年金勢の債券買い/株式売りのリバランス取引2.日銀による追加利上げ懸念を背景とした海外投資家の売りだったと思われるが、足元では内外金利の上昇が一服しており、日銀会合を通過すれば、両方の売り材料が後退する。

昨日発表された1/6-1/10週の投資主体別売買動向は、GPIFの日本株配分比率の引き上げを期待する投資家を失望させる内容となった。同統計によると、最大の売り手は年金動向を反映する信託銀行▲6800億円、次に海外投資家▲5000億円が続いており、日本株が欧米株に大きく出遅れる要因を作った投資家が明らかになった。GPIFが日本株の配分比率を引き上げる予定なら、購入金額の大きさを考慮して1-3月期には、下値で買い増す積極的な戦略と上値で売らない消極的な戦略を取る必要があると思われるため、積極的な売り姿勢は配分比率引き上げの可能性を後退させる。

年金による日本株売りの背景には、年始から加速した内外金利の上昇があり、債券買い/株式売りのリバランス取引が日本株を下落させた大きな要因になったと見られる。実際、財務省が発表した同じ週の対外証券投資では、本邦投資家による大幅な中長期外債の買い越しが確認されており、背後には信託銀行（年金）がいたと思われる。また、直ぐに確認できるデータはないが、日本国債も買い越していた可能性が高い。

GPIFが2月初めに公表する12月末時点のポートフォリオでは、引き続き日本株の配分比率が25%を下回っていると思われる。日本株の配分比率を25%から30%に引き上げると仮定すると、年初からの3ヶ月間で12兆円以上もの日本株を買う必要があり、金額の大き

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。
フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。

こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。

理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。

また日本生命が、19日にスポンサーになっているフジテレビの2つの番組でコマーシャルの放映を公益社団法人のものに差し替えるほか、トヨタ自動車は18日までに、NTT東日本も18日からそれぞれ公益社団法人のものに差し替えたということです。

企業の間でフジテレビでの自社コマーシャルの放映を見合わせる動きが急速に広がっています。

#マーケット（250118）

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４

日銀は来週23日、24日に金融政策を決める会合を開き、当面の政策を議論します。日銀内では今の経済・物価の情勢や賃上げに向けた企業の動きから追加利上げの環境が整ってきたという意見が多くなっていて、会合で検討する見通しです。

日銀は追加利上げの判断にあたって、これまでことしの春闘に向けた賃上げの動きやアメリカのトランプ次期大統領の経済政策によって経済・物価情勢の改善傾向が影響を受けないかどうかを確認したいという姿勢を示してきました。

このうち賃上げについては、植田総裁や氷見野副総裁が今週行った講演やあいさつで、大手企業の経営者の発言や今月の日銀の支店長会議で賃上げに前向きな話が多かったという認識を示し、「次の金融政策決定会合で利上げを行うかどうか議論し、判断したいと思う」とそろって発言しました。

また、日銀内でも賃上げに向けた動きが続いているという受け止めが大半で、アメリカ経済も最近の経済指標から好調を維持していることがうかがえるとして、追加利上げができる環境が整ってきたという意見が多くなっています。

こうした中、来週23日、24日の金融政策決定会合では、去年7月の会合以来となる追加利上げを検討する見通しで、直前に発足するトランプ次期政権の政策や金融市場の反応を見極めて最終判断することにしています。

去年の主要な企業の年末のボーナスは、働く人1人あたりの平均で89万円余りと過去最高となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省は、資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合のある324社を対象に去年の冬のボーナスについて調べました。

それによりますと1人あたりの平均は89万1460円で、前の年より4万1915円、率にして4.93％増え、集計を始めた1970年以降で過去最高となりました。

過去最高を更新するのは2019年以来、5年ぶりです。

産業別では、
▽自動車が103万8777円と最も高く、
▽次いで鉄鋼の98万2366円、
▽化学の98万1348円、
▽建設の96万9598円、
▽造船の95万5135円などとなっています。

厚生労働省の担当者は「近年の春闘における大幅な賃上げが反映されたのではないか。物価上昇の局面においてはそれを上回る賃金の引き上げが必要であり、今後の春闘でも労使の真摯な議論を期待する」とコメントとしています。

#日本経済（250118）

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５

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」#食事#おやつ

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東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の会計担当者が一部のパーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして略式起訴されたことを受けて、会派の幹事長らが17日夜、会見を開き、政治団体としては解散し刷新を図る方針を明らかにしました。

都議会の最大会派、都議会自民党をめぐっては、会計担当をしていた72歳の職員が2019年と2022年の政治資金収支報告書に政治資金パーティーで集めるなどしたあわせておよそ3500万円の収入などを記載しなかったとして政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で17日、略式起訴されました。

これを受けて会派の幹事長を務める小松大祐都議らが17日夜、会見を開き、「不記載の問題を起こし都民、国民に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

そのうえで「ずさんな団体を刷新し政治への信頼回復に取り組む」などとして、政治資金パーティーを主催する政治団体としての都議会自民党については解散する方針を明らかにしました。

一方で、会派としては活動を継続するとしています。

会見では、都議らがパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」を行っていたことは認めたものの、不記載に関わった都議らの人数などについては後日、公表するとして明らかにしませんでした。

また「中抜き」がいつから始まったのかは調査では確認できなかったとしていますが、その使いみちについて一部の都議は将来のノルマに充当できるようプールしていたと説明しているということです。

小松幹事長は違法性の認識について問われると「認識があればやめていた。あまりにも問題意識が希薄だった」と答えました。

都議会自民党は今後、収支報告書を訂正するタイミングでさらに詳細について公表したいとしています。

#アウトドア#交通（250118）

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#森高千里（東京）

#テレビ