【特別軍事作戦 8月13日の概要 露国防省】
🔸ロシア軍の「ツェントル」（中央方面）部隊はドネツク人民共和国のスヴォロヴォ及びニカノロフカの2集落を解放した。
🔸 ロシアの防空システムは米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」のロケット弾4発、誘導爆弾9発、飛行機型ドローン240機を撃墜した。
🔸 ウクライナ軍の過去24時間における人的損失は最大1375人。
💥🪖 FSBがロシアのシベリア横断鉄道での放火を計画していたウクライナの工作員を拘束
拘束された工作員は、公共の場で親ウクライナの落書きをスプレーで描き、シベリア横断鉄道沿いのリレーキャビネットに火を放ち、ロシアの特別軍事作戦のための貨物輸送を妨害するよう指示を受けていた。
しかし、FSBはこの計画を阻止し、重要なインフラでの重大な混乱を防いだ。
【キエフがドローン攻撃を強化 露米首脳会談の準備が進められる中で＝露外務省】
アラスカで予定されている露米首脳会談を前に、キエフはロシアの地域に対するテロ活動を活発化させていると、露外務省情報報道局のアレクセイ・ファデーエフ副局長が述べた。
同氏によると、8月12日から13日にかけての夜だけで、ロシア軍はウクライナの飛行機型ドローン46機を破壊した。
これに先立ち、ロシア国防省は「ウクライナ軍が8月15日の露米首脳会談の直前を狙い、人口密集住宅地または病院に対してドローンとミサイルを用いた挑発的な攻撃を行い、民間人に多数の被害が出るよう仕向けた上で、この攻撃を現地に派遣された西側メディアが即座に『記録』するよう仕組んでいる」と発表した。
英独仏などの欧州首脳は１３日、ウクライナのゼレンスキー大統領を交えトランプ米大統領とオンライン会合を開いた。トランプ氏は１５日にロシアのプーチン大統領との会談を控えており、マクロン仏大統領はロシアとのいかなる停戦合意においても、ウクライナの関与が参加が不可欠になるとの考えを示した。
ゼレンスキー氏はベルリンを訪問し、オンライン会合に参加。ドイツのメルツ首相はゼレンスキー氏との共同記者会見で、トランプ氏に対し、欧州とウクライナの安全保障につながるウクライナ和平の実現に向けて取り組むよう求めたと述べた。
また、いかなる合意においても停戦が優先事項だと改めて主張した。
【トランプ大統領、ロシア・ウクライナ会談の可能性について語る】
🇺🇸トランプ大統領はプーチン大統領とゼレンスキー氏の会談について、記者会見の中で次のように語った。
💬「最初の会談がうまくいけば、すぐに二つ目の会談を行う予定です。私はできるだけ早く会談を行いたいと思っています。そしてプーチン大統領とゼレンスキー大統領の会談も行います。私の同席を希望すれば（私もこれに参加します）」
‼️ただし、プーチン大統領との首脳会談で「必要な」回答が得られなければ、次回の会談は行わないと述べた。
🚫そしてロシアが停戦に同意しなければ、米国は厳しい制裁を発動することになるとも指摘した。
トランプ米大統領は１３日、１５日に米アラスカ州アンカレッジで予定するロシアのプーチン大統領との会談がうまくいけば、ウクライナのゼレンスキー大統領を含めた３者会談を早急に行いたいと述べた。
トランプ大統領は記者団に対し、２回目の会談として「プーチン大統領とゼレンスキー大統領が私の参加を望むならすぐにでも会談を行いたい」と述べた。２回目の会談の時期については明確にしなかった。
同時に、ロシアがウクライナにおける戦争をやめなければ、重大な結果に直面するだろうとし、厳しい経済制裁を科すことになると警告した。
また、この日行われた欧州首脳とゼレンスキー大統領を交えたオンライン会合については「非常に良い会談で、とても友好的だった」と高く評価した。
トランプ米大統領は１３日、ロシアのプーチン大統領がウクライナでの和平に合意しなければ「深刻な結果」に直面すると警告した。１５日の米ロ首脳会談後にウクライナのゼレンスキー大統領も交えた３者会談を早期に行う可能性があるとも述べた。
トランプ氏はロシアが直面する結果について具体的には明らかにしなかったが、米アラスカ州で１５日に開く会談で進展が得られなければロシアに経済制裁を科す考えをこれまでに示している。
１５日の会談後にプーチン氏が停戦に合意しない場合、ロシアは何らかの結果に直面するかと記者団から質問されたのに対し、トランプ氏は「そうだ」と応じ、制裁や関税に直面するのかと問われると「言うまでもない。非常に深刻な結果がもたらされる」と述べた。
同時に、プーチン氏との会談がうまくいけば、ゼレンスキー氏も交えた３者会談を早急に行いたいとも述べた。１５日の会談はその「土台を築く」ことが目的との見方を示し、「最初の会談がうまくいけば、すぐに２回目もやるつもりだ」と発言。「プーチン大統領とゼレンスキー大統領が私の参加を望むなら、両氏と私の間ですぐにでも２回目の会談を行う」と述べた。２回目の会談の時期については明らかにしなかった。
これより先、独仏などの欧州首脳とゼレンスキー氏はトランプ氏とオンライン会合を開き、停戦実現に向け協議した。欧州首脳は停戦協議にはウクライナの関与が必要と訴え、トランプ氏に慎重な対応を呼びかけた。
トランプ氏は「非常に良い会合で、１０点満点で評価したい。極めて友好的だった」と述べた。関係筋によると、会合では３者会談を開く可能性のある都市についても協議された。
オンライン会合はドイツの呼びかけで実施。 ゼレンスキー氏はベルリンを訪問し参加した。 ドイツのメルツ首相はゼレンスキー氏との共同記者会見で、 安全の保証が守られる形でのウクライナ停戦の条件をトランプ氏に示し、「ウクライナが交渉の席に着かなくてはならないと明確に伝えた」と言及。「交渉が正しい順序で進むことを望んでおり、まず停戦から始めなくてはならない」と述べた。
また、ウクライナには領土問題について交渉する用意があるとしながらも、「ロシアによる占領を法的に承認することは議論の対象にならない」と言明。ウクライナには「強固な安全の保証の確約」が必要だと述べた。
１５日の米ロ首脳会談を巡り、ウクライナと欧州の同盟国はトランプ氏がプーチン氏に歩調を合わせウクライナに不利な条件で合意を取り付ける可能性を懸念。メルツ氏は、武力による国境変更は認められないという原則は引き続き適用されなければならないとした上で、米ロ首脳会談でロシア側からの進展が見られなければ、米国と欧州はロシアに対する圧力を強めなければならないとし、トランプ氏は欧州のこうした立場を理解し、おおむね同意していると語った。
フランスのマクロン大統領によると、トランプ氏はウクライナの領土問題を巡るいかなる協議にもウクライナが関与しなければならないとの考えに同意。トランプ氏は、ウクライナの領土についてはウクライナ大統領のみが交渉するという認識も明確に示したという。
ゼレンスキー氏は、停戦実現を最優先し、信頼できる安全の保証が必要になると改めて表明。「ウクライナに関するあらゆる事項はウクライナの関与があってのみ協議されなくてはならない」と述べた。ゼレンスキー氏によると、トランプ氏は戦争終結後の安全の保証を確約したという。
アメリカとロシアの首脳会談が8月15日に行われるのを前に、欧米やウクライナの首脳などがオンラインで会合を開き、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きに交渉が行われないよう、改めてくぎを刺しました。一方、トランプ大統領は、記者団に対し、ロシアが停戦に応じない場合「非常に深刻な結果になる」と述べ、ロシアをけん制しました。
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は8月15日、アメリカのアラスカ州で首脳会談を行う予定で、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナ情勢をめぐって協議します。
これを前に、13日にドイツが主催してオンラインで会合が開かれ、イギリスやフランスなどヨーロッパの6か国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領、トランプ大統領などが参加しました。
会合のあと、ゼレンスキー大統領は記者会見を開き「領土の一体性に関するいかなる問題もウクライナを無視して議論することはできない」と述べ、ウクライナ抜きに交渉が行われないよう改めてくぎを刺しました。
一方、トランプ大統領は、首都ワシントンで記者団に対し「1回目の会談がうまくいけば、すぐに2回目の会談を開くだろう。その際にはプーチン大統領とゼレンスキー大統領、そして私を呼びたいのであれば私も参加する形で行う」と述べ、今回の会談の結果しだいでロシアとウクライナの首脳会談または自身も含めた3者会談が開かれる可能性に言及しました。
そのうえで、今回の会談でロシアが停戦に応じない場合、どうなるのかという質問に対し、具体的な対応には触れなかったものの「非常に深刻な結果が生じるだろう」と述べ、ロシアをけん制しました。
トランプ大統領は、今回の会談を通してプーチン大統領にウクライナの民間人を標的とするのをやめるよう説得できると思うかとも問われ「これまでいい会話をしても、その後帰宅するとロケット弾が高齢者施設やアパートに命中するのを見てきた。答えはノーだと思う」と述べ、過度な期待は持たずに会談に臨む姿勢を示したとみられます。
仏大統領 “トランプ氏 領土問題はウクライナ大統領のみ交渉”
フランスのマクロン大統領は、会合のあと記者団に説明を行いました。
この中でマクロン大統領は「トランプ大統領は、ウクライナが管轄する領土の問題は、ウクライナの大統領によってのみ交渉されうると明確に表明した」と述べました。
また、マクロン大統領によりますと、トランプ大統領は、ウクライナによる領土をめぐる「譲歩」とウクライナに提供される「安全の保証」が不可分だという点も明確にしたということです。
ただ、NATO＝北大西洋条約機構が安全の保証の一部となるべきではないとして、ウクライナのNATO加盟には反対する姿勢を示したとしています。
石破首相 “ウクライナでの早期停戦 平和実現へ結束すべき”
石破総理大臣は、欧米やウクライナの首脳などとのオンラインの会合に参加しました。
石破総理大臣は「ロシアによる侵攻に日々対じしているウクライナの人たちに改めて敬意と連帯を表す」と述べました。
その上で、ウクライナでの早期の全面停戦と公正かつ永続的な平和の実現に向けて結束して対応すべきだと訴え、こうした目標を実現するためのアメリカのトランプ大統領の取り組みを支持する考えを示しました。
そして、トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が予定されていることを踏まえ、プーチン大統領に前向きな対応をとるよう求めると強調しました。
さらに「ウクライナで起きていることは東アジアでも起こり得る」と述べ、国際秩序が揺らぐことに強い危機感を示すとともに、ロシアと北朝鮮の軍事協力の進展に深刻な懸念を表明しました。
また、日本として国際社会と連携しながらウクライナへの支援を継続する方針を伝え、官民が一体となって復旧・復興に向けた取り組みを推進していく考えを示しました。
ベセント米財務長官は１３日、今週１５日にアラスカ州で予定される米ロ首脳会談が不調に終われば、制裁措置や２次関税が強化される可能性があるとの見解を示した。
ベセント氏はブルームバーグテレビのインタビューで「彼（トランプ大統領）はプーチン大統領に対し、あらゆる選択肢が検討されていると明確に伝えるだろう」と言及。その上で、会談が不調に終われば制裁措置や２次関税の引き上げも検討すると述べた。
また、「欧州も制裁に協力する必要がある」とし、欧州各国首脳にも制裁措置を活用するよう求めた。
【ロシアから撤退した米企業の損失を専門家が推定】
💸米国企業はロシアから撤退した際に3000億ドル（43兆円）から4000億ドル（58兆円）の損失を被った。事業縮小の決定はIT業界、医療、消費者部門に最も大きな打撃を与えた。
⏬国際貿易に詳しいレオニード・カザノフ氏がスプートニク通信の取材で明かしたところによると、ロシアからの撤退により米企業が被った損失は3000億～4000億ドルと推定され、そのうちIT産業が1000億～1500億ドル、医薬品・消費者関連事業が800億～1200億ドル、金融関連事業が700億～800億ドル、残りがエネルギーと工業だという。
🛫スプートニク通信が公開データに基づいて算出したところによると、2022年2月以降、300社以上の米国企業がロシアでの事業を凍結するか、ロシア市場から完全に撤退しており、その大半はITおよび工業分野となっている。
🇺🇸🤝🇷🇺2022年2月時点で、少なくとも659社の米国企業がロシアに拠点を置いていたが、そのうち半数強（336社）が現在もロシアで事業を継続している。
ロシア連邦統計局（ロスタット）が１３日発表した２０２５年第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で１．１％増となり、伸び率は２４年第２・四半期の４．０％から減速した。
ウクライナに侵攻したロシアに対する西側諸国の制裁がロシア経済に影響を及ぼしている。軍事費の急増が下支えして２２年のマイナス成長から回復したものの、今年に入って当局者らは経済の鈍化に伴って景気後退に陥るリスクを警告していた。
プーチン大統領はウクライナ侵攻がロシア経済を破壊するとの見方を否定し、債務残高が低水準にとどまり、経済の多様化が進んだことが経済の力強さを示すと主張している。
高インフレを抑えるために中央銀行が政策金利を高水準に設定したことが、経済成長の見通しを悪化させた。中銀は２４年に前年より４．３％増えたＧＤＰが、２５年には１―２％の伸びにとどまると予想する。経済発展省は２５年のＧＤＰ成長率が２．５％になると予測しているが、今後見直す方針を示した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月下旬、ロシアの２５年のＧＤＰ予測を従来の１．５％増から０．９％増へ下方修正した。
#ロシア経済
アメリカとロシアの首脳会談を前に、欧米やウクライナの首脳などによるオンライン会合が開かれました。会合のあと、フランスのマクロン大統領は、ウクライナの領土の問題が米ロの2か国の間で決定されることはないとの認識を示しました。
アメリカとロシアの首脳会談が8月15日に行われるのを前に、13日、イギリスやフランスなどヨーロッパの6か国の首脳とウクライナのゼレンスキー大統領、それにトランプ大統領などが参加するオンラインでの会合が開かれました。
会合のあと、フランスのマクロン大統領は、記者団への説明の中で「トランプ大統領は、ウクライナが管轄する領土の問題は、ウクライナの大統領によってのみ交渉されうると明確に表明した」と述べ、領土の問題が米ロの2か国の間で決定されることはないとの認識を示しました。
米ロの首脳会談について、トランプ大統領は8日「ロシアとウクライナ双方の利益になるよう、領土の交換を行うことになるだろう」と述べていましたが、マクロン大統領の説明では、そうした意向をトランプ大統領がみずから打ち消したことになります。
トランプ大統領は11日には、「今回はロシアの出方をうかがう会談だ」としたほか、ホワイトハウスの報道官も12日、「どうすれば戦争を終結できるかについて理解を深めるための会談だ。いわば『聞き取り』だ」と述べていて、このところアメリカ側からは、具体的な成果について慎重な発言が相次いでいます。
ベラルーシのフレニン国防相は１３日、９月１２─１６日に実施するロシアとの合同軍事演習「ザパド（西方）２０２５」では戦術核兵器のほか、ロシア製極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」の運用訓練が含まれると発表した。
フレニン氏はミンスクで記者団に「戦略的抑止力の重要な要素だ。あらゆる事態に備えておく必要がある」と表明。ベラルーシ国営通信ベルタが伝えた。
ベラルーシの国防当局らは、ポーランドでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の合同演習が実施されることを引き合いにベラルーシ国境沿いの軍事化が進んでいると主張している。
フレニン氏は１３日、ＮＡＴＯの演習に関して「注意深く監視し、相応に対応する必要がある」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は今月、「オレシニク」の量産が始まり、軍に納入されたと述べた。
ロシア大統領府は先週、西側の動きへの対応として、核弾頭搭載可能な中距離ミサイルの配備場所に関する制限を一切設けないと表明した。
９月の合同演習を巡っては、隣国のポーランド、リトアニア、ラトビアで安全保障上の懸念が高まっているが、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシが隣国を攻撃するために演習を利用するという考えを「まったくのナンセンス」だと一蹴した。
ウクライナでの停戦を巡り、１５日に米ロ首脳会談が予定されている。
ウクライナでの停戦を巡る米国との首脳会談を１５日に控える中、ロシアは核弾頭を搭載した新型の原子力推進式巡航ミサイルの試験に向けた準備を進めていると見られる。米国の研究者２人と西側の安全保障関係者が明らかにした。
カリフォルニア州のミドルベリー国際大学院のジェフリー・ルイス氏と、バージニア州の調査機関ＣＮＡのデッカー・エヴェレス氏がそれぞれ別個に、民間衛星会社プラネット・ラブズが撮影した衛星画像を分析して結論づけた。
両氏によると、バレンツ海のノバヤゼムリャ列島にあるロシアのミサイル試験場の動きが大幅に活発化しており、人員や装備が増えたほか、新型原子力推進式巡航ミサイル「ブレベスニク」の以前の試験に関与した船舶や航空機が確認できるという。
西側の安全保障筋もロシアがブレベスニクの試験準備を進めていることを確認した。
ルイス氏は試験が今週中にも行われる可能性があり、米ロ首脳会談に暗い影を投げかけるかもしれないと述べた。
ブレベスニクの試験の可能性についてホワイトハウスはコメントしなかった。米国防総省、米中央情報局（ＣＩＡ）、ロシア国防省は回答を拒否した。
ブレベスニクは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では「ＳＳＣ－Ｘ－９スカイフォール」と称されている。プーチン氏は、射程距離が事実上無限な上に飛行経路が予測不可能なことからミサイル防衛システムに対して「無敵」と主張している。
欧州首脳とトランプ米大統領が１３日に開いたウクライナ停戦に関するオンライン会合についてポーランドのトゥスク首相は、トランプ氏が最終局面でポーランドからトゥスク氏に代わり、考え方がトランプ氏に近い欧州連合（ＥＵ）懐疑派のナブロツキ大統領が出席するように要求したと語った。
ナブロツキ氏はトランプ氏の掲げる右派でポピュリスト的なＭＡＧＡ（米国を再び偉大な国に）運動に近い立場で、６月の大統領選で親ＥＵ派候補を下した。
トゥスク氏は記者会見で「昨日の真夜中直前に、米国はトランプ大統領との協議にポーランドの代表として大統領が出席することを望んでいるとの情報が、われわれと欧州のパートナー諸国にもたらされた」と述べた。
ホワイトハウスは、米国がトゥスク氏ではなくナブロツキ氏の出席を求めたかどうかについてコメントしなかった。
ポーランド政府の報道官は１２日、会合には欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）を務めた経験を持つトゥスク氏が出席すると説明していた。
一方、ナブロツキ氏の外交政策顧問のマルチン・プシダチ氏は記者団に対し、トゥスク氏が会合への参加を予定していたとの情報はないと主張。トゥスク氏のチームはトランプ政権との間に良好なパイプを持っておらず、トゥスク氏が参加できると誤解していたと訴えた。
フランスのマクロン大統領によると、トランプ米大統領は１３日、ウクライナ戦争終結に向け、米国や他の同盟国がウクライナに安全保障を提供すべきだと述べた。
欧州・ウクライナ首脳との電話会談で見解を示したという。
マクロン氏によると、トランプ氏はウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟は明確に否定した。
南フランスで休暇中のマクロン氏が記者団に明らかにした。
【「ウクライナのミサイル製造施設を攻撃」とFSB】
露情報機関「連邦保安庁（FSB）」は14日、露国防省との共同作戦で、ウクライナの中距離作戦戦術ミサイルシステム「サプサン」の製造施設を攻撃したと発表した。
FSBによると、このミサイルは理論上、モスクワやベラルーシの首都ミンスクも射程に入ると推定されている。作戦の意義については「露領奥深くへの攻撃の脅威を阻止し、ウクライナのミサイル生産の技術的基盤を排除した」と主張した。
今回攻撃の対象となったのは、ドニエプロペトロフスク州とスムイ州の防衛産業施設。時期は明らかにしていないが、露国防省の発表では「7月中の攻撃で、露領奥深くへの攻撃に用いる兵器製造の試みを阻止した」となっている。
また、FSBは今回攻撃対象となった施設には「ドイツが資金協力していた」との分析も示した。メルツ独首相は5月、ウクライナのゼレンスキー大統領との会談で、長距離ミサイルの共同開発を約束。一方、取り沙汰されていた独長距離ミサイル「タウルス」の供与への言及はなかった。
アメリカとロシアとの首脳会談が15日に迫るなか、ロシア軍はウクライナ東部などで攻勢を強めていて、AFP通信はロシア軍が12日にこの1年余りで最大規模の進軍を行ったと伝えました。
ウクライナの戦況を分析している団体「ディープステート」によりますと、ロシア軍は、ウクライナ東部のドネツク州でウクライナ軍の輸送拠点に近いドブロピリアの周辺に軍を進めるなど、攻勢を強めているということです。
これについてAFP通信は、アメリカのシンクタンク戦争研究所のデータを独自に分析した結果、ロシア軍が12日に、去年5月下旬以降で最大規模の進軍を行ったことが明らかになったと伝えました。
一方、ゼレンスキー大統領は12日、地元メディアなどの取材に対し、ロシア軍の小規模な歩兵部隊が複数の地点で10キロほど前進したとしたうえで「部隊の一部はすでに発見され、捕らえられている。残りも近いうちにせん滅させる」としてウクライナ軍は攻勢を阻止できていると強調しました。
ゼレンスキー大統領は、14日にはイギリス・ロンドンを訪れ、スターマー首相との会談に臨んでいて、15日に予定される米ロ首脳会談を前に結束を確認するものとみられます。
ゼレンスキー大統領 イギリスでスターマー首相と会談
アメリカとロシアの首脳会談を前に、ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、日本時間の14日午後5時半すぎからイギリス・ロンドンの首相官邸でスターマー首相と会談しました。
これに先立ち13日には、ドイツの首都ベルリンでメルツ首相とともにヨーロッパやアメリカの首脳などとのオンライン会合に出席し、会合のあとの記者会見では、ウクライナの和平や領土などをめぐる交渉がウクライナ抜きで行われないよう強く訴えていました。
ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１４日、１５日に米アラスカ州で行われるプーチン大統領とトランプ米大統領の会談について、現地時間１１時３０分（日本時間１６日午前４時３０分）から開始し、終了後に両氏が共同会見を行う予定だと発表した。
両首脳は通訳のみを同席させて１対１で会談する。その後両国の閣僚らが参加する拡大会合が開かれ、両首脳が共同会見を行うという。
中心議題はウクライナ問題だが、より広範な安全保障や国際問題も議論される予定。さらに「貿易・経済分野を含む二国間協力のさらなる発展について意見交換が行われる見通しだ。この協力には大いなる、しかし残念ながらこれまで活用されることのなかった潜在可能性があると指摘したい」と述べた。
ロシア側はラブロフ外相、ベロウソフ国防相、シルアノフ財務相、プーチン氏の特使であるドミトリエフ・ロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）総裁らが出席するという。
ロシアはテレグラムとワッツアップが詐欺やテロ事件で法執行機関と情報を共有していないとして、一部の通話を制限し始めた。デジタル開発省が１３日に発表した。
ロシアは同国独自のサービスを推進し、ワッツアップやテレグラムなどの海外プラットフォームへの依存を減らすことで、デジタル主権を確立しようとしており、プーチン大統領は政府サービスと統合された国営メッセージングアプリの開発を承認している。
インタファクス通信は、通信規制当局ロスコムナゾールの発言を引用し、「犯罪に対抗するため、これらの外国のメッセンジャーでの通話を部分的に制限する措置が取られている。それ以外の機能制限はない」と伝えた。
ワッツアップを運営するメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabとテレグラムは現時点でコメント要請に応じていない。
規制を確認したロイターの記者によると、テレグラムでの音声通話は８月１１日以降ほとんど機能しておらず、ワッツアップでの通話は金属的な雑音などにより不可能になっている。
デジタル開発省は、テレグラムとワッツアップが詐欺やテロなどの活動に利用されるのを防ぐ措置を取るよう求める要請を何度も無視したと指摘。制限措置は通話のみに適用され、両プラットフォームがロシアの法律を順守すれば解除されると述べた。
下院情報技術委員会のアントン・ゴレルキン副委員長によると、これにはロシアで法人を設立すること、ロシアの全ての法律を無条件で順守すること、ロスコムナゾールや法執行機関と協力することが含まれるという。
#ロシア（250814）
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