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日独首脳会談「ウクライナ情勢の解決へ定期協議」　NHKニュース

安倍総理大臣は、９日午後４時半前から総理大臣官邸で、７年ぶりに日本を訪れているドイツのメルケル首相とおよそ２時間にわたって会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「日独両国は、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有している。両国は戦後、国際協調主義に立脚しつつ、一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会で平和と繁栄を享受し、力強く貢献してきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、ウクライナ情勢における和平と平和的な問題解決に向けたメルケル首相の尽力を高く評価する考えを伝えました。
そして、両首脳は、ウクライナ情勢の外交的・平和的解決に向けて緊密に連携していくことで一致し、外交当局間の定期的な協議を行っていくことを確認しました。
また、国連の安全保障理事会の改革の前進を目指し、インド、ブラジルを加えたＧ４の枠組みで連携していくことや、日本とＥＵの間のＥＰＡ＝経済連携協定のことし中の大筋合意を目指して協力していくことでも一致しました。
さらに、安倍総理大臣は、東シナ海や南シナ海で中国が海洋進出を強めていることを踏まえて、東アジアの安全保障環境が厳しさを増していることを説明したほか、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに関連して、「過激主義とイスラムは別のものだ。日本は人道支援の拡充、テロ対策の強化、過激主義を生まない社会の構築支援を積極的に進める」と述べました。
これに対し、メルケル首相は「テロとの戦いはＧ７サミットでも重要な課題だ。問題になっている地域はヨーロッパに近接している地域で、シリア情勢はもとより、アルカイダやボコ・ハラムの問題も脅威として認識している」と応じました。
また、メルケル首相が、気候変動問題について、「極めて重要な課題で、ＣＯＰ２１の成功に向けて連携を深めたい。ＣＯ２の削減目標はいつごろ提出するのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「エネルギーミックスに関わる日本国内の検討状況などを踏まえて、できるだけ早く取りまとめることを目指す」と応じました。
一方、政府関係者によりますと、首脳会談では、原発の再稼働や歴史認識を巡るやり取りはほとんどなかったということです。