人文・社会も科学振興の対象に 基本法25年ぶり抜本改正へ https://t.co/oH2r4C2mxr
— 毎日新聞 (@mainichi) 2019年1月7日
政府は、倫理学や法学などの人文・社会科学を科学技術政策に含めて推進する方針を固めた。1995年に成立した科学技術基本法で振興施策の対象外とされてきたが、生命科学や人工知能（AI）の研究が進み、重要性が増してきたことから方針を転換する。2020年の通常国会で、同法の25年ぶりの抜本改正を目指す。
同法は、近年の科学技術政策の原点になっている。対象分野について「人文科学のみに係るものを除く」とするただし書きがあり、社会科学も含めて対象外とする根拠になってきた。
このため人文・社会科学は政策上、自然科学と差がつけられている。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200150（個人情報保護法）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/07/200130（文学研究科）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200110（I am that I am）
原発事故の被ばく量を過小評価 東大名誉教授らが論文修正へ #nhk_news https://t.co/ojFnhNdqnA
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月8日
東京大学の早野龍五名誉教授らはおととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による福島県伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため、調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の50から60ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは去年11月、学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ５万9000人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。
早野名誉教授は「重大な誤りだが、計算プログラムの書き間違えによるもので意図的ではない。被ばく量が３倍になっても１年の平均では１ミリシーベルトを超えないレベルに収まると考えている。住民の同意を得ていないデータが含まれていることは知らなかったが、データを使ったことは事実で申し訳なく思う」と話しています。
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/30/200120（政府御用大学の教授らしい捏造と嘘。）
