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トランプ政権が誕生する直前の2016年に日本に着任した、キューバのカルロス・ペレイラ大使が4日、今月末の離任を前に都内で記者会見しました。

この中でペレイラ大使は、トランプ政権がキューバとの国交を回復した前のオバマ政権の政策を見直し、送金や渡航の制限を復活させるなど、経済制裁を強めていることについて「キューバの全国民と経済を苦しめている」と述べて非難しました。

その一方で、ことしで国交樹立90年となる日本とは、伝統的に友好関係にあると強調し、近年は日本からキューバを訪れる観光客が年間2万人を超え、過去最高の水準となったことに感謝の意を示しました。

そのうえで、ペレイラ大使は「われわれの友好関係に第三国は関係ない」と述べアメリカによる経済制裁が続く中でも、より多くの日本企業がキューバに進出できるよう去年、首都ハバナに開設されたJICA=国際協力機構の事務所などと協力しながら、全力で支援していく考えを強調しました。

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ロウハニ大統領は、記者会見の中で、ニューヨークで行われた安倍総理大臣との会談について「日本政府とは常に友好な関係を保っている。今回も親密な会談だった。安倍総理大臣は、このところアメリカの制裁解除や、イランとアメリカの関係改善に向けて取り組んでいる」と述べ、緊張緩和に向けた日本の働きかけを評価しました。

一方で、ニューヨークでの国連総会に出席するロウハニ大統領らの入国ビザを、アメリカ政府が、訪問直前まで発給しなかったことなどについて「国連は世界中の人々や国家のためのものだ。アメリカは、ホスト国であることを乱用すべきでない。国連本部がアメリカから、ほかのよりよい場所に移る話があれば、われわれはそれに賛成だ」と述べ、アメリカ側の対応を強く非難しました。

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