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政府は、ミサイル阻止に関する新たな方針を来週にも閣議決定する方針で、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策となる新型イージス艦2隻の建造に加え、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発を盛り込むことにしています。

具体的には「自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国への攻撃を効果的に阻止する必要がある」として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を大幅にのばし、護衛艦や戦闘機からも発射できるようにする計画です。

これについて、自民党では「敵基地攻撃能力」と呼んでいた相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有について踏み込んだ議論を行うべきだとする主張がある一方、公明党内からは「『敵基地攻撃能力』と誤解されないよう、用途や目的を明確にすべきだ」という意見が出ています。

政府としては「敵基地攻撃能力」の保有が目的ではなく、相手領域内でのミサイル阻止能力については「抑止力の強化について引き続き検討を行う」という表現を閣議決定に盛り込むことを丁寧に説明し、与党側の理解を得たい考えです。

アメリカのトランプ政権は、香港の立法会の議員の資格を失わせる基準を決め、香港の自治を損なったなどとして、7日、全人代常務委員会の副委員長ら14人に対して、アメリカへの渡航禁止やアメリカ国内の資産凍結などの制裁を科すと発表しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は10日の記者会見で「アメリカは、香港問題を利用して、中国の内政に著しく干渉し、中国の核心的利益を損なった」と非難したうえで、アメリカの政府当局者や議員、NGOの関係者と、その家族に対して、同様の制裁を行うと発表しました。

制裁の対象者や具体的な内容については明らかにしていません。

また、これと併せて、アメリカの外交官用パスポートを持つ人に、ビザがなくても香港とマカオへの訪問を認めてきた措置を取りやめると発表しました。

トランプ政権は、政権移行の動きが進む中、中国への圧力を一層強めていますが、中国は、みずからが核心的利益とする問題では一切譲歩しない立場を強調しています。

香港の警察は、外国の勢力と結託し、国家の安全に危害を加えたとして、73歳の男を香港国家安全維持法に違反した罪で起訴したと発表しました。

香港のメディアは、起訴されたのは中国に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏だと伝えています。

黎氏はことし6月末に香港国家安全維持法が施行されたあとも、SNSなどを通じて積極的に発信を続け、国際社会に対し香港の民主化運動への支援を呼びかけていて、今月2日、詐欺の疑いで逮捕・起訴され、拘束されていました。

新たに配備された巡視船は、排水量760トン、全長65.4メートルの双胴船で、最高時速80キロ以上の高速で航行できます。

高圧放水銃のほか、自動で目標を追尾できる20ミリ機関砲や、夜間や悪天候でも目標を捉えられる多連装ロケットを備えています。

さらに、台湾が自主開発した対艦ミサイル16発を搭載するためのスペースが確保されていて、必要が生じた場合には海軍の指揮下に入って戦闘に参加するということです。

11日、南部の高雄で開かれた式典で蔡英文総統は「必要な時にはただちに重要な戦力に転換できる。海上警備の法執行力を強化するとともに、防衛力のさらなる強化にもなる」と述べました。

台湾周辺の海域では中国船が海砂を不法に採取するなどの事件がたびたび起きていて、新しい巡視船はふだんはこうした事件の取り締まりや海難事故の救助などに当たりますが、蔡総統の発言は、軍事活動を活発化させている中国軍に対抗する能力の強化につなげる意図も示しています。

台湾でこうした巡視船が配備されるのは初めてで、2027年までに同じ型のものをあわせて12隻に増やす予定です。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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