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３ ⭐️

#ロシア（国連安保理議長国）

ウクライナ東部の戦況について、ウクライナのマリャル国防次官は1日、激戦地のバフムトでロシア軍が依然として中心部への進軍を試みているほか、バフムトからおよそ50キロ南にあるアウディーイウカでも街を包囲しようと攻撃を仕掛けているとしています。

ゼレンスキー大統領は1日に公開した動画で、アウディーイウカで生後5か月の男の子がロシア軍の攻撃で殺害されたとして非難しました。

そして、「これはテロ国家が毎日行っている何百という攻撃の1つだ。同時にロシアは国連安全保障理事会の議長国を務めている」と述べ、ロシアが今月、国連安保理の議長国を務めていることについて「明らかに不条理で破壊的なニュースだ」と反発しています。

これに先立って、ロシア大統領府のペスコフ報道官は先月31日、「われわれは国連で規定されたすべての権利を行使する」と記者団に述べています。

一方、ロシア大統領府は2日、プーチン大統領が、同盟関係にある隣国のベラルーシとの間で制定されている「国民団結の日」に合わせてルカシェンコ大統領に宛てたメッセージを発表し、欧米からの制裁に対抗し、安全保障分野などで連携を強化すると強調しました。

プーチン大統領は先月、ベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を示し、近くルカシェンコ大統領と直接、配備に向けて意見を交わすものとみられます。

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州バフムト）
#ウクライナ戦況（東部ドネツク州アウディーイウカ）
#ロシア（国連安保理議長国）

ロシアのプーチン政権は、新たな外交政策の基本指針のなかで、欧米との対決姿勢を鮮明にし、中国やインドなどとの連携強化を打ち出しています。

外交面で、欧米に対抗する勢力の構築を目指し、働きかけを強めていくものとみられています。

ロシア国防省は1日、軍への弾薬供給に関する会合を開いたと発表し、ショイグ国防相が「製造能力を強化し、通常の弾薬とともに、精密誘導兵器を増やしていく」と述べました。

ショイグ国防相は、先月28日には兵器工場を視察し、欧米諸国がウクライナへの軍事支援を加速させるなか、国内の軍需産業に兵器の増産を促しています。

一方、ロシア政府は外交政策の基本指針を2016年以来、7年ぶりに改定して先月31日に発表し、この中で「アメリカなど西側諸国は、ロシアがウクライナにおける重要な国益を守るためにとった措置に対して、新たなハイブリッド戦争を開始した」などと欧米との対決姿勢を鮮明にしました。

また「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、2大核保有国の1つだ」と強調した上で、中国やインドなどとの連携強化を重視し、多極化した国際秩序の構築を目指すとうたっています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、先月31日「新たな基本指針はロシアが潜在的な反欧米連合を築こうとするものだ」と分析し、先月行われた中国の習近平国家主席との首脳会談の機会でもプーチン大統領からこうした働きかけがあったと指摘しました。

そしてロシアは今月、国連安全保障理事会で議長国を務めることから、新たな外交方針をその前に示し、国連でも働きかけを強めたいねらいがあると分析しています。

一方、「戦争研究所」は「ウクライナ侵攻でロシアの経済力や軍事力は低下している。各国には、ロシアの提案に同意する理由がほとんどない」という見方を示しています。

#ウクライナ戦力（ロシア・ショイグ国防相・精密誘導兵器）

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#米露（外交ドクトリン）

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#ヒラリー（外交政策）

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#ファリード・ザカリア（外交政策）

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#リチャード・ハース（外交政策）

ウクライナの首都キーウ近郊には1年前、ロシア軍の侵攻を食い止めるためウクライナ側がみずから破壊した橋があります。

ロシア軍が迫ってきたおそろしい体験を語り継ごうと、現地では、この橋を撤去せず「遺構」として保存する取り組みが進められています。

軍事侵攻が始まったあと、ロシア軍に一時占拠され、多くの市民が殺害されたキーウ近郊のブチャは、解放後、破壊された町の復旧が続き、侵攻の痕跡は薄まりつつあります。

一方、キーウに隣接するイルピンでは、幹線道路の橋をそのまま残し、隣に新たな橋をかける工事が進められていました。

地元の議員、タラス・ビアザチェンコさん（44）は、ブチャから市民が避難するのを手伝おうと、自分の車を使ってブチャの周辺とこの橋の間を何度も往復しました。

当時、ウクライナ側はロシア軍の首都侵攻を防ごうと橋をみずから破壊したため、市民は冷たい川の中や不安定な板の上を歩いて、向こう岸に渡らなければなりませんでした。

一時はおよそ2000人の市民が殺到し、砲撃されるのではないかとおびえながら、川を渡る順番を待ったということです。

ビアザチェンコさんたちは、こうしたおそろしい体験を語り継ぐために、壊れた橋を撤去してはならないと訴え、地元の議会は橋を「遺構」として保存することを決めました。

ロシア軍の侵攻が1年以上も続くなか、「遺構」となった橋には人々が足を運び、抵抗の気持ちを新たにしています。

子ども連れの母親は「ロシアが何をしたのか、事実を子どもにも伝えたいと思って見に来ました。橋を残すのはすばらしいことで、多くの人に知ってほしい」と話していました。

ビアザチェンコさんは「多くの市民は橋を残すことを望みました。この橋は、ロシア軍を食い止め、キーウ陥落を防いだ抵抗の象徴であり、われわれの自由のために犠牲になりました。そして、どうやってたくさんの人が救われたかを教えてくれる『命の道』でもあるのです」と話していました。

北欧のフィンランドで2日、総選挙が行われ、最新の世論調査では、マリン首相率いる与党「社会民主党」と2つの野党による三つどもえの接戦になっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてNATO＝北大西洋条約機構への加盟が近づくなか、どの政党が政権を担うのか注目されます。

2日に投票が行われるフィンランドの総選挙は、ロシアによる軍事侵攻などの影響で深刻化するインフレへの対応や財政問題などが争点となっています。

公共放送YLEが3月30日に発表した最新の世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽野党で中道右派の「国民連合」が19.8％、
▽野党で右派の「フィン人党」が19.5％、
▽マリン首相率いる与党で中道左派の「社会民主党」が18.7％で、
三つどもえの接戦になっています。

このうち「国民連合」は長年NATOへの加盟を訴えてきたことなどが評価され、支持が拡大しました。

また「フィン人党」はEU＝ヨーロッパ連合に対して懐疑的な立場で、移民規制などの訴えが有権者から支持されています。

一方、与党「社会民主党」のマリン首相は今回、厳しい選挙戦に直面し、先月31日、首都ヘルシンキ近郊で行われた選挙集会では「食料や住宅、光熱費が高額になり、インフレが加速する厳しい中でも暮らしていけるようにしたい。社会保障を削減することなく、人々の生活に予算を回したい」と訴えました。

ロシアと国境を接するフィンランドは、これまで軍事的に中立な立場を保ってきましたが、今回の軍事侵攻で、NATO加盟に向け方針を大きく転換しました。

すべての加盟国の承認を受けて加盟が近づくなか、どの政党が政権を担うのか注目を集めています。

フィンランドのマリン首相は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟が、すべての加盟国に承認されたことについて1日、NHKのインタビューにこたえました。

この中でマリン首相は「30か国すべてがフィンランドの申請を承認し、私たちはNATOに加盟することになった。加盟の手続きが終わりに近づいていることは非常に喜ばしい」と述べました。

そして「次の仕事は、スウェーデンをNATOに加盟させることだ。私たちはスウェーデンとともにある。ことし夏のNATO首脳会議までに加盟を実現させたい」と述べ引き続き政権を担う意欲を示しました。

マリン首相について30歳の女性の有権者は「誰もが予想していなかったような危機に直面する中で、マリン首相はよくやっていると思う。私たち国民の味方になると明確に言っている」と評価しました。

一方、野党・国民連合の集会に参加した49歳の男性は「たいていの政策はよかったと思うが、問題はあまりにも多くの負債を抱えたことだ。税金でまかなえないほどの多額の予算を使うべきではない。負債を抱えず、経済の安定を維持できるかが重要だ」と話していました。

フィンランドの選挙に詳しいヘルシンキ大学のセオドラ・ヘリマキ博士研究員は、マリン首相率いる与党「社会民主党」が厳しい戦いを強いられ野党が支持を集めている背景について「前回の総選挙からの4年間、新型コロナウイルスや軍事侵攻が、人々に経済的な困難をもたらしている。その中で、野党は与党のように責任を問われることがないためだ」と分析しています。

そして、野党のうち支持が拡大している「フィン人党」について「ポピュリスト政党で変化を望んでいる人たちから支持を集めている」とした上で、「フィン人党」がこれまでEUに懐疑的な姿勢を示してきたことについては「フィンランドは小さな国なので多くの国と友好的な関係を維持することが望ましい。大統領が発言力を持つ中で、首相や主要な政党が他国との関係を一方的に変えることはできないだろう」と述べ、影響は限定的だという見方を示しました。

その上で、三つどもえの接戦になっていることを踏まえ、どの政党が第1党になっても連立政権を組むことになるとし「連立政権を組むのに時間がかかる可能性がある」と指摘しています。

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#NATO加盟（フィンランド・トルコ）

多極型体制は、諸大国が合意できる範囲で協力し合うゆるやかな体制で、米国の傀儡になることを参加国が強要される米覇権体制と対照的だ。ブラジルやインドなど諸大国から、イランやインドネシアやナイジェリアなど中規模国まで、米国支配に服従せねばならない米覇権よりも、自国の希望に沿って動ける多極型体制の方が良いと考えている。米国側より非米側の方がはるかに国家主権を認められる。そのため中露が多極型体制を正式提案したら、多くの国がすぐに賛成して米覇権を見捨てて非米側に鞍替えした。これまでBRICSや上海協力機構などの非米側で限定的に機能するだけだった多極型体制が、急に世界の主流になった。

米欧の銀行危機は間もなく再燃しそうだ。米国の経済学者ヌリエル・ルビーニが最近、米国のほとんどの銀行は、米連銀の連続的な利上げを受けて、すでに支払不能の状態にあると指摘した。金融システムが脆弱化し、わずかな衝撃で危機が再燃し、しだいに全崩壊に向かっていく。非米側は、米国がドル決済の禁止を経済制裁として使うので回避措置として貿易決済を非米諸国の通貨で行う非ドル化を進めたが、これが奏功し、米国側が金融崩壊しても非米側は意外に被害を受けなくなっている。米覇権の崩壊は不可避だ。その後の米国側（日本とか）がどうなるのか予測していく必要があるが、権威筋はこの事態を全く無視している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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