【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2日の動き） #nhk_news https://t.co/ei8kqS3Mur
— NHKニュース (@nhk_news) June 1, 2023
米 ミサイルや発射装置などの最新状況 ロシアへの通知を停止 #nhk_news https://t.co/QI41rs7TVJ
— NHKニュース (@nhk_news) June 2, 2023
アメリカ国務省は1日、ロシアがことし2月にアメリカとの核軍縮条約「新START」の履行を停止すると一方的に表明したことへの対抗措置を発表しました。
それによりますと、条約で定められた情報提供のうち今月1日から、ミサイルや発射装置などの最新の状況や位置について、ロシア側への通知を停止するとしています。
また、ロシアの査察官を関連施設に受け入れるための協力や、ICBM＝大陸間弾道ミサイルとSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験を行った際の遠隔計測データの共有も停止するとしています。
一方で、ICBMやSLBMの発射実験については、事前の通知を続けるとしています。
アメリカ政府は、ことし3月、配備している核弾頭の数や運搬手段に関して、ロシア側への情報提供を停止すると表明しており、今回、対抗措置を追加した形です。
国務省は今回の措置は、ロシア側に条約の履行の停止を考え直すよう求めるためで、「ロシア側が条約を履行すれば、措置は撤回する」としています。
#米露（新START）
ウクライナ向けインターネット、米スターリンクに発注＝米国防総省 https://t.co/1C9BXX1EzN
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
国防総省（ペンタゴン）は１日、ウクライナ向けのインターネットサービス提供を巡り、米起業家イーロン・マスク氏率いるスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」と契約したと発表した。
同省は声明で「ウクライナが必要とする弾力的な衛星通信能力を確保するため、さまざまなグローバル・パートナーと協力し続ける」と述べた。
マスク氏は１０月、ウクライナでのスターリンク維持に月額２０００万ドルかかるとし、永遠に無償提供することはできないと発言していた。
国防総省はこの契約の条件を明らかにしていない。
米国防総省 ウクライナ支援のため「スターリンク」と契約 #nhk_news https://t.co/wbD0qncqO4
— NHKニュース (@nhk_news) June 2, 2023
アメリカ国防総省は、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナを支援するため、アメリカの宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービスと契約したと明らかにしました。
このサービスはアメリカの実業家、イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」の衛星を使った高速インターネット接続サービス「スターリンク」です。
ウクライナ軍が偵察用の無人機などでロシア軍の位置情報を収集し、攻撃する際にも利用するなど、重要な役割を果たしているとされています。
アメリカ国防総省は1日、声明で「われわれは、ウクライナが必要とする衛星回線を確かなものにするため、幅広いパートナーと連携していく。衛星回線はウクライナの通信ネットワークにおいて極めて重要な役割を担っている」として、「スターリンク」と契約したと明らかにしました。
「スペースX」はロシアによるウクライナ侵攻以降、このサービスをウクライナに無償で提供してきましたが、マスク氏が去年10月、多額の費用がかかることなどから、長くは続けられないとの考えをにじませていて、その行方が注目されていました。
ロシア、米のスパイ行為判明と発表 ｉＰｈｏｎｅ数千台が標的 https://t.co/XNE8c3ZCQf
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）は１日、米国のスパイ行為により国内の数千台のｉＰｈｏｎｅに高度な監視ソフトウエアが侵入する被害を受けたと発表した。
ロシアの情報セキュリティー企業カスペルスキーは幹部ら数十人のｉＰｈｏｎｅに被害が及んだとした。
ＦＳＢは声明で、ハッキングされた機器は国内の利用者だけでなく、ロシアと旧ソ連圏に駐在するイスラエル、シリア、中国、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外交官のものが含まれていると指摘した。
また、このスパイ行為がｉＰｈｏｎｅメーカーの米アップルと米国家安全保障局（ＮＳＡ）の「緊密な連携」を示しているとした。証拠は提示しなかった。
アップルは文書で「われわれは当社製品に（システム侵入の）裏口を入れるためにいかなる国の政府とも協力したことはなく、今後もしない」と述べてロシア側の主張を否定した。
ＮＳＡはコメントを控えた。
カスペルスキーのユージン・カスペルスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターへの投稿で「極めて複雑で専門的に標的を定めたサイバー攻撃」が行われたとし、同社の「最上層・中間管理職」が標的になったと述べた。その上で、カスペルスキーがサイバー攻撃の主なターゲットではないと確信しているとした。
#ロシア（iPhone）
ＮＡＴＯ、ウクライナに明確な安全保障表明する必要＝仏大統領 https://t.co/dEnfKHMsvj
— ロイター (@ReutersJapan) June 2, 2023
フランスのマクロン大統領は１日、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナに明確かつ強力な安全保障を表明する必要があると述べた。
マクロン大統領はモルドバのブルボアカで開かれた「欧州政治共同体（ＥＰＣ）」の首脳会議に出席。同会議にはウクライナのゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナがＮＡＴＯに当面加盟できない場合は明確な保証を求めると述べていた。
マクロン氏は首脳会議後に記者団に対し「ビリニュス（でのＮＡＴＯ首脳会議）でウクライナに対する明確なメッセージを発する必要がある。一段と強く、具体的で、極めて明確な安全保障を支持する」と述べた。
その上で「ウクライナに対する長期的な視点を持たなければならない」と指摘。「ビリニュスの首脳会議で当面の保証を与えることが不可欠になる」と述べた。具体的にどのような保証になるのかは明らかにしなかったものの、ＮＡＴＯの完全加盟とイスラエルに提供している種類の安全保障の中間あたりになる可能性があると示唆した。
マクロン氏は、ウクライナの安全保障を巡りドイツと緊密に協力していると述べ、来週６日からドイツを訪問すると表明。７日にポツダムでドイツのショルツ首相と協議会談すると明らかにした。
ドイツのショルツ首相もモルドバで開かれた欧州政治共同体の首脳会議に出席。記者会見で「現在の状況を踏まえると、加盟を目指すということではなく、いかにウクライナを支援できるかに焦点を当てなければならない」と指摘。ウクライナに対する安全保障の可能性について 「ウクライナが攻撃される危険性に対し必要な安全保障を与える形で設計されなくてはならない」とし、「ウクライナの安定化にも必要であり、そのためにウクライナ側の防衛力の確立を約束する必要がある」と述べた。
#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・マクロン大統領「ウクライナ安全保障」）
#ヨーロッパ政治共同体（首脳会議・モルドバ・沿ドニエストル地方）
#NATO加盟（ウクライナ・ゼレンスキー）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・ポドリャク大統領府顧問「非武装地帯」）
#ウクライナ和平交渉（ウクライナ・イーゴリ・ゾフクバ大統領外交顧問「ロシア軍の完全撤退」）
ブラジル大統領、ウクライナ問題で中立維持 「和平仲介のため」 https://t.co/pLDiW7w0oq
— ロイター (@ReutersJapan) June 2, 2023
ブラジルのルラ大統領は１日、ロシアのウクライナ侵攻を批判する姿勢を改めて示す一方、可能性のある和平交渉を仲介できるよう中立維持を心がけていると述べた。
ルラ氏はフィンランドのニーニスト大統領とブラジリアで会談した後、準備が整い次第、ロシアとウクライナ双方が和平交渉に参加できる条件の設定を模索していると記者団に説明。「ブラジルは平和実現を目指して他国と協力しているが、ウクライナとロシアが望まなければ何も起こらない」と述べた。
また、この問題について、中国の習近平国家主席を含む複数の指導者と最近協議したと明らかにした。
ニーニスト氏は、平和に向けたあらゆる努力に価値があるとの考えを示しつつ、「現時点でその見通しはない」と指摘した。
ブラジルは侵攻を受けて和平仲介を申し出ているが、西側はウクライナへの武器提供により戦争をあおっていると発言し、反発を招いた。
ＢＲＩＣＳ首脳会議は南アで開催、プーチン氏巡り法的対応検討＝外相 https://t.co/VlasTYZPLO
— ロイター (@ReutersJapan) June 1, 2023
南アフリカは、８月に開催する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳会議（サミット）について、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）から逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領が出席する場合の法的な対応を検討している。南アのパンドール外相が１日、明らかにした。
ＩＣＣは３月、ロシアがウクライナで子どもをロシア支配地域に強制的に移動させたことを巡りプーチン氏に逮捕状を出した。南アフリカはＩＣＣ加盟国のため、プーチン氏がサミット出席のために来訪した場合、建前としては逮捕しなくてはならない。
南アは現在、ケープタウンでＢＲＩＣＳ外相会議を開催。同会議に出席している南アのパンドール外相は記者団に対し「南ア政府は現在、この件に関してどのような法的な選択肢があるか検証している」とし、結論が出ればラマポーザ大統領が発表すると述べた。
ＢＲＩＣＳ首脳会議は８月２２─２４日にヨハネスブルグで開催。同会議が別の国で開催されるとの観測も出ていたが、パンドール外相はＢＲＩＣＳ首脳会議は８月にヨハネスブルグで開催されると言明した。
南アと共にＢＲＩＣＳを構成するブラジル、ロシア、インド、中国の全ての首脳に招待状がすでに発行されているという。
南アフリカは５月２９日、現在行われているＢＲＩＣＳ外相会議のほか、８月のＢＲＩＣＳ首脳会議の出席者に外交特権を発行。南アの国際関係部門は、南アで開催される全ての国際会議の標準的な手続きだとしている。
これに先立ち、南ア政府の国際関係当局の幹部は、この問題を担当する閣僚が近く集まり、選択肢を提起した報告書を検討する予定だと述べていた。
南ア政府高官は５月３１日に、前回の議長国でロシアや米国とともにＩＣＣに加盟していない中国にサミット開催を要請する選択肢もあると述べている。
ただインタファクス通信は、ロシアのリャプコフ外務次官が１日にサミットの開催国に中国に変更するという報道は偽情報だと述べたと報じた。
ロシア大統領府は５月３０日、サミットに「適切なレベル」で参加するとしている。
ムベキ元南ア大統領は５月２５日のラジオインタビューで「法にしたがってプーチン大統領を逮捕しなければならないが、そんなことはできない」と述べ、サミットが南アで開催される可能性は低いとの見方を示した。
#BRICS（首脳会議・南アフリカ・プーチン大統領・国際刑事裁判所）
#ウクライナ戦犯（国際刑事裁判所・プーチン大統領・南アフリカ）
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#反ロシア#対中露戦
