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３ ⭐️

ロシア軍は28日未明、ウクライナの首都キーウなどを巡航ミサイルや無人機で攻撃し、キーウ州の当局は11発の巡航ミサイルと2機の無人機を迎撃したと発表しました。

攻撃は各地に広がり、中部のウマニでは集合住宅が被害を受け、これまでに子ども2人を含む16人が死亡しました。また、東部ドニプロでは2歳の女の子と31歳の母親の合わせて2人が死亡しました。

27日には、南部ミコライウがロシア海軍の巡航ミサイル「カリブル」で攻撃され、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア側は、攻撃に使うミサイルの軌道を変えるなどして、ウクライナ側の防空システムを混乱させようとしていると指摘しています。

一方、ロシア大統領府は27日、プーチン大統領がモスクワで無人機を製造する工場を視察したと発表しました。

そして、会議を開催し「無人機産業は国の発展のため非常に重要だ」と述べ、ウクライナ侵攻に多くの無人機が投入される中、国産の無人機の製造能力を強化するねらいとみられます。

これに対し、欧米側はウクライナへの軍事支援を強化し、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「ウクライナに約束した戦闘車両の98％以上がすでに引き渡されている」と述べ、1700両以上の戦闘車両が供与されたと明らかにしました。

ウクライナ側は、4万人規模の部隊を新たに編成してNATOによる訓練を受けているとされ、レズニコフ国防相は28日、会見で「全体としてわれわれの準備はできている」と述べるなど、早ければ来月にも大規模な反転攻勢に乗り出す可能性があるとみられています。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦力（ロシア・無人機製造工場・プーチン大統領）

ロシア軍は28日、ウクライナの首都キーウなど各地を巡航ミサイルや無人機で攻撃し、このうち中部のウマニでは、集合住宅が被害を受けました。

多くの住民ががれきの下敷きになったとみられ、ウクライナ政府によりますと、これまでに子ども4人を含む23人が死亡したということです。また、東部のドニプロでは、2歳の女の子と母親のあわせて2人が死亡しました。

ゼレンスキー大統領は28日、キーウを訪れたスロバキアとチェコの大統領との共同記者会見で「ロシアはこの戦争で敗北しなければならず、その指導者は侵略と大量虐殺の罪で罰せられなければならない」と述べ、プーチン政権を強く非難しました。

またレズニコフ国防相は記者会見で「われわれの準備はできている。天候や指揮官の決断しだいで、すぐにでも実行に移す」と述べ、近く大規模な反転攻勢に乗り出す構えを強調しました。

一方、ロシアのプーチン大統領は28日、第2の都市サンクトペテルブルクで議会の代表らを前に演説し、動員で招集されるなどした兵士とその家族への支援策を強化する必要があるとして、兵員不足も指摘される中、待遇改善に力を入れる姿勢を示しました。

その上で、ウクライナへの軍事支援を強める欧米諸国を念頭に「かつてのパートナーたちはみずからの意見を押しつけようとしている。われわれは彼らのルールに従うつもりはない」と述べ、改めて対決姿勢を鮮明にしました。

#ウクライナ戦犯（ウクライナ・ゼレンスキー大統領）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・レズニコフ国防相）
#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵・支援策・プーチン大統領）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

ロシア軍は28日、ウクライナの首都キーウなど各地を巡航ミサイルや無人機で攻撃し、このうち中部のウマニでは、集合住宅が被害を受けました。

多くの住民ががれきの下敷きになったとみられ、ウクライナ政府によりますと、これまでに子ども4人を含む23人が死亡したということです。

また、東部のドニプロでは、2歳の女の子と母親の合わせて2人が死亡しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、28日に公開した動画で子どもを含めた市民が犠牲になったことへの哀悼の意を示した上で、「このようなテロを行うのは絶対的な悪のみだ」としてロシア側を強く非難しました。

そして「テロを阻止し、人々を救うことができるのは兵器だけであることの証明だ」と述べ、兵器の必要性を強調し、改めて各国に対しさらなる支援を訴えました。

一方、ロシアのプーチン大統領は28日、第2の都市サンクトペテルブルクで議会の代表らを前に演説し、動員で招集されるなどした兵士とその家族への支援策を強化する必要があるとして、兵員不足も指摘される中、待遇改善に力を入れる姿勢を示しました。

その上で、ウクライナへの軍事支援を強める欧米諸国を念頭に「かつてのパートナーたちはみずからの意見を押しつけようとしている。われわれは彼らのルールに従うつもりはない」と述べ、改めて対決姿勢を鮮明にしました。

#ウクライナインフラ攻撃
#ウクライナ戦犯（ウクライナ・ゼレンスキー大統領）
#ウクライナ戦力（ロシア・徴兵・支援策・プーチン大統領）
#ウクライナ代理戦争（ロシア・プーチン大統領）

ロシアのプーチン大統領は、今月14日、兵役義務の招集令状について、書面による手渡しから、オンラインによる通知も可能とする改正法案に署名し成立させました。

招集令状は、政府のポータルサイトに登録した個人のアカウントに通知される仕組みで、本人が通知を開いていなくても届いた時点で効力が発生するということです。

招集令状が届くと、ロシアからの出国が禁止されるほか、通知から20日以内に招集に応じなければ、自動車の運転や不動産の登録、それに銀行などからの融資を受けることができなくなるなど、生活する上でさまざまな制約を受けるということです。

ロシアの国営通信社は、今月20日、プーチン大統領の出身地サンクトペテルブルクで試験運用が始まったと伝え、携帯電話のショートメッセージで招集令状を送る方法も検討されているとしています。

プーチン政権は去年9月、予備役の動員に踏み切り、ロシア国内では、招集令状の受け取りを拒んだり、国外に脱出したりする市民も相次いでいて、今回の法改正は、政権側が招集逃れを抑え込もうとしているという見方がでています。

ロシア兵支援のNGO「人々はパニックに陥っている」

ロシア兵などの人権保護に取り組むNGO「徴集兵の学校」の代表で、現在は、ロシア国外で活動を続けるアレクセイ・タバロフ氏はNHKのオンラインインタビューに対し、招集令状がオンラインで通知されることが可能になったことについて、「令状を受け渡す原則が厳格化された。人々はパニックに陥っている」と述べました。

その理由について、タバロフ氏は「人々にとってロシアから出国禁止になることが恐ろしく、『鉄のカーテンが下りてもう終わりだ。どこにも行けなくなる』と考えているからだ。また、国民は、すぐに招集され、ウクライナへ派遣されると考えていて、軍から逃れることも隠れることもできなくなるという雰囲気が作られた」と指摘しました。

また、タバロフ氏は「国民は動員に否定的だったため、政権は、動員から契約による兵士募集という、異なるパッケージで包み込んだ。しかし、これは動員のようなものだ」と述べました。

その上で政権側は、高額な報酬を掲げてロシアの地方で兵士を募集するほか、徴集された若者に対し、軍が圧力を強めてウクライナの戦地に行くよう新たな契約を結ばせる可能性があると懸念を示しました。

一方、来月9日の第2次世界大戦の戦勝記念日にあわせて各地で行われてきた「不滅の連隊」と呼ばれる市民の行進がことしは見送られることについて、タバロフ氏は「プーチン政権は、ウクライナの戦争で犠牲になった兵士の遺影を持った人々が路上に出てくることを懸念している。反戦運動につながる制御できない激しい怒りを呼び起こす可能性もある」と述べ、政権側が戦争をめぐる国内世論に神経をとがらせているという見方を示しました。

タバロフ氏が代表をつとめるNGO「徴集兵の学校」は今月、プーチン政権から「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力が強まっています。

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#ウクライナ戦力（ロシア・召集令状電子化）

ロシアでは、来月9日に迫った第2次世界大戦の戦勝記念日に向けた準備が各地で進んでいます。

このうち首都モスクワでは26日、プーチン大統領も出席して軍事パレードが行われる赤の広場で、観覧席の設置作業や「5月9日 勝利」などと書かれた看板の飾りつけが行われていました。

また、周辺では、ナチス・ドイツに対する勝利を表すものとして政権側が広めてきた、オレンジと黒の2色で彩られたリボンをボランティアの学生たちが道行く人々に配る様子も見られました。

大学2年生の女性はリボンを渡すたびに、2つの色は「火と火薬」を表し、勝利の象徴となっていると説明していて、「リボンを受け取る人たちが、私と同じように国への誇りを感じてくれることを願う」と話していました。

第2次世界大戦の期間中、旧ソビエトでは、世界で最も多い、少なくとも2600万人の兵士と市民が死亡したとされ、ロシアで戦勝記念日は多くの人々にとって祖先が苦難の末に勝利した栄光と誇りの日と位置づけられています。

おじが第2次世界大戦で戦死したという60代の女性は「記念日が近づくにつれて高揚感を感じる。われわれは祖国とともにあり、結束し、無敵だという思いが募る」と話していました。

一方、若者の中には、戦勝記念日など関係ないと冷めた見方をする人もいて、10代の男性は「夏が近づき、学年が終わると思うと楽しみだ」と話していました。

また、ウクライナへの軍事侵攻について10代の女性は「21世紀の現代に生きる私たちのような若者には戦争への準備ができていない。多くの人たちも気持ちが追いつかず現状に心を痛めているのではないか。おじやいとこが戦地へ赴いたが、今どうしているか分からない」と戸惑っていました。

極東でも「ゲオルギー・リボン」配布

ロシア極東のサハリン州でも、第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した象徴とされる、黒とオレンジ色でデザインされた「ゲオルギー・リボン」の配布が27日から始まりました。

27日は、中心都市ユジノサハリンスクのバス停前で、ボランティアたちが、通りかかった人たちにリボンを手渡していました。

この日一日で合わせて250本配ったということです。

リボンを受け取った60代の女性は、ウクライナへの軍事侵攻が続きサハリン州内からも兵士たちが前線へ送られていることに触れ「リボンは、彼らの士気を高めると思う。勝利は過去も現在もわれわれのものだ」と話していました。

また、リボンを配った16歳の学生は「リボンは、私たちが戦場にいる兵士たちを支持していることを意味している。そして、兵士たちのことを忘れずにいることも示している」と話していました。

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#ロシア（戦勝記念日）

#ウクライナ戦況（東部ドネツク州・バス）

ロシアのプーチン大統領は２８日、ウクライナのロシア支配地域の住民にロシア市民権取得の道を開く法令に署名した。しかし来年７月１日までにロシア市民権取得を拒否もしくは取得に向けた行動を取らなければ、国外退去処分となる可能性がある。

法令はロシアが一部を支配するウクライナのドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエの４地域に適用される。

さらに同法令の下、ロシアの国家安全保障を脅かすと判断された場合や無許可の抗議活動に参加した場合も、国外退去処分となるという。

#ロシア（支配地域・ロシア市民権）

ロシアのプーチン大統領は２８日、国家反逆罪に対する最高刑を終身刑とし、従来の懲役２０年から引き上げる大統領令に署名した。ウクライナ全面侵攻開始後の政府に対する反対意見を抑圧する措置の一環と見られる。

大統領令は大統領府のウェブサイトに掲載された。終身刑への引き上げは議会ですでに承認されていた。

議会はこのほか、「人命を危険にさらし、ロシアの不安定化を目的とした行為」と定義される「テロ行為」に対する最高刑を懲役２０年とし、現在の１５年から引き上げることも承認した。

政府は、ウクライナや欧米の情報機関の侵入から国を守るためにこうした措置が必要との見解を表明。人権団体は、わずかながらに国内に残っている反対派の声を抑え込もうとしているとしていると懸念を示している。

#ロシア（国家反逆罪）

ノルウェー石油エネルギー省は２８日、国内のガスパイプライン網の大半を国有化する計画を明らかにした。

既存の免許の多くが失効する２０２８年に国有化する。重要インフラの管理を強化することが狙い。

同国は約９０００キロに及ぶパイプライン網を通じてガスを供給。ロシアのガス輸出減少により、欧州最大のガス供給国となっている。

同省は、免許を保有する企業に書簡を送り、免許失効後に国有化する意向を伝えると表明した。

ガスパイプライン網は、ノルウェー沖でガスを生産していた複数の石油会社が２００３年に設立したＧａｓｓｌｅｄが保有。

Ｇａｓｓｌｅｄに出資するＳｉｌｅｘ Ｇａｓは、今回の決定は「驚き」だとし「政府と協力して所有権の移転に向けた良い解決策を模索する」と述べた。

ノルウェー政府はすでに国有企業のＰｅｔｏｒｏを通じてＧａｓｓｌｅｄ株の４６．７％を保有している。

具体的にどのパイプラインが国有化されるかは現時点で不明。

#ノルウェー（パイプライン）

#露諾（第二次世界大戦・解放者）

インドのシン国防相とロシアのショイグ国防相が２８日会談し、防衛パートナーシップを強化することで合意した。インド政府が明らかにした。両氏はニューデリーで開催中の上海協力機構（ＳＣＯ）国防相会合に出席する傍ら、会談を行った。

声明によると「両国は特に防衛面における継続的な信頼と相互尊重に満足していると表明した上で、パートナーシップの強化に向けたコミットメントを再確認した」という。詳細には触れなかった。

インドは、ウクライナ戦争を巡り公式にロシアを非難していない上、ロシア産石油の輸入を拡大するなど通商関係も深めている。

#露印（国防相会談）

訪米中の韓国の尹錫悦大統領は２８日、力による現状変更の試みを阻止するためにも、ロシアのウクライナ侵攻を成功させてはならないという認識を示した。

#ウクライナ戦犯（韓国・尹錫悦大統領）

#ノルドストリーム爆破事件（設定変更・ロシア海軍小型潜水艦）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、ウクライナでは、前線で戦った兵士やその家族が精神的な不調を訴えるケースは後を絶ちません。

ウクライナ西部リビウで市が運営する「リビウセンター」は、2014年に東部ドンバス地域で始まった戦闘などを受けて、精神的なケアを必要とする兵士やその家族のケアを行おうと、2016年に開設されました。

去年、ロシアによる軍事侵攻が始まってからは、センターを訪問する人は増え続け、現在、一日あたり平均で20人ほどが訪れているということです。

NHKが取材で訪れた3月末にも、東部の激戦地バフムトで戦っていた際に肩に銃撃を受けて地元のリビウに戻ってきた元兵士の男性が1時間ほどカウンセリングを受けていました。

元兵士は、一緒に戦っていた友人が銃撃戦の中で自分をかばって戦死したことがフラッシュバックし、精神的に落ち込んだり、眠れなかったりする日々を過ごしているといいます。

カウンセリングには、3月から週2回ほど通って心の悩みをカウンセラーに打ち明けているといい、元兵士は「ここに来ると落ち着いて、眠れない症状なども改善する。体調がよくなるまで通いたい」と話していました。

一方、カウンセラーによりますと、継続的なケアが必要でも戦闘が続いていることから、ある程度症状が改善されたら戦地に戻ることを望む人も多く、症状が複雑化したり長期化したりしやすくなっているということです。

カウンセラーは「多くの兵士は、集中力の低下や記憶障害、睡眠障害、コントロールできない緊張など、PTSDの症状が出ている。中には自分がいま戦場ではなく、平和な場所にいると気づけていない人もいる。長い時間のかかる治療だ」と話していました。

また、リビウセンターのスビトラーナ・トゥカチュク所長（50）は「心理的なサポートの重要性は増している。カウンセラーを2人から4人に増やしたが、予約や相談は数週間先まで埋まっていて、状況は深刻だ」と話していました。

センターでは、さらにカウンセラーを増やしたいとしていますが、カウンセラーの中には、戦地に赴いたり国外に避難したりしている人も多く、増員するめどはたっていないということです。

ケア受けられず日常生活に戻った兵士も

支援態勢が不十分だったことで、兵士の中には心のケアを受けられないまま日常生活に戻らざるを得なかった人もいます。

ウクライナの首都キーウの近郊に住むアンドリー・ネポセドフさん（50）は、東部のドネツク州やルハンシク州などの激戦地で戦っていましたが、戦闘中に肩を負傷し前線を離れることになりました。

ネポセドフさんによりますと、運ばれた病院では肩の治療は受けられたものの、心のケアについては、およそ100人の兵士が1つの部屋に集められて、病院の職員が「悩みを抱えている人はいませんか」と呼びかけただけで、支援を受けることはできなかったということです。

ネポセドフさんは「精神的なつらさは、誰もがみんなの前で言えるわけではない。そこでは誰も、なにも言わなかったし、自分も問題がないと思うしかなかった」と話していました。

しかし、ネポセドフさんは、前線を離れてから不眠に悩まされたり、小さな物音に敏感に反応してしまったり、ふと怒りがわいてきたりするなどの症状を抱えているといいます。

自宅の周辺には、心のケアを受けられるような施設もないということで、ネポセドフさんは妻や、飼っている犬や猫と時間を過ごしたり、植物を育てたりすることで日常生活を取り戻していこうとしていました。

#ウクライナ戦力（ウクライナ・精神的不調）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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