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コソボ北部で29日、アルバニア系の市長の就任に反発するセルビア系住民のデモ隊が、現地で活動するNATO主導の平和維持部隊と激しく衝突し、部隊は30人の隊員がけがをしたと発表しました。

ロイター通信によりますと、セルビア系住民50人余りもけがをしたほか、現地では30日にも複数の車が何者かに破壊されるなど治安の悪化が懸念されています。

コソボは2008年にセルビアから一方的に独立し、住民の多くはアルバニア系ですが北部ではセルビア系が多数を占め政府との対立が続いています。

コソボ北部では先月、セルビア系の住民が参加を拒否するなか行われた選挙でアルバニア系の市長が誕生し、今月26日にはこれに反発する住民が警察と衝突していました。

NATOは、多数の隊員が負傷したことを受け30日、コソボに追加の部隊を派遣すると発表したほか、EUヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表は、記者会見で自制を呼びかけていて、事態が沈静化に向かうか注目されます。

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#コソボセルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生)

男子テニスの世界ランク3位、ノバク・ジョコビッチ全仏オープンの試合後にコソボに関連する政治的メッセージを発信したことに対し、すでに緊張状態にある状況を悪化させたとしてコソボ・テニス連盟が批判した。

四大大会通算22勝を誇るジョコビッチは29日の全仏1回戦で世界ランク114位のアレクサンダー・コバチェビッチ(米国)にストレート勝ちした後、テレビカメラのレンズにコソボセルビアの心だ。暴力をやめろ」セルビア語で記した。

コソボでは29日、セルビア系住民らのデモ隊が警察と衝突。北大西洋条約機構NATO)平和維持部隊の約30人の兵士が負傷する事態となった。

ジョコビッチはその後、戦争に反対していると説明する一方で自身の発言を擁護し、コソボ生まれの男(父親)の息子として、セルビア系住民とセルビア全体に自分のサポートが必要だと感じている」と語った。

一方、コソボ・テニス連盟の代表は「ジョコビッチの試合後のコメント、記者会見での発言、インスタグラムの投稿は遺憾」との声明を出し、知名度を利用して緊張をあおっていると非難した。

情報筋がロイターに明かしたところによると、全仏主催者のフランス・テニス連盟(FFT)はジョコビッチの行動を大きな問題とは見なしていないという。

#コソボセルビア系デモ隊・アルバニア系市長誕生・ジョコビッチ

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#ジョコビッチ(戦争体験)

ウクライナでは、ロシア軍が連日にわたって首都キーウに対する無人機やミサイルによる攻撃を繰り返し、30日も無人機による攻撃が行われました。

ウクライナ空軍は、31機のうち29機を迎撃したと発表しましたが、撃ち落とされた無人機が集合住宅に衝突して爆発するなどの被害が出て、キーウのクリチコ市長によりますと、1人が死亡、あわせて11人がけがをしたということです。

無人機が衝突した集合住宅で妻と2歳の息子とともに暮らす男性は「とても怖かった。人々が寝ているところに攻撃するなどひどい」と話していました。

こうした中、ロシアの首都モスクワや近郊でも30日、複数の無人機が飛来し、国防省は8機が攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

いずれも撃墜したとする一方、モスクワ市長などによりますと、複数の集合住宅で被害が出て、2人がけがをしたということです。

これを受けてロシアのプーチン大統領は30日、視察先の展示会場で質問に答えるかたちで「ウクライナの政権は住宅への攻撃でロシアや国民を威嚇する道を選んだ」と述べ、具体的な根拠は示さずに、ウクライナによる攻撃だと主張しました。

そのうえで「鏡のような行動をとるようわれわれを挑発しているようだ。どう対処するかはこれからだ」と述べ、何らかの対抗措置をとることを示唆しました。

これに対してウクライナのポドリャク大統領府顧問は地元メディアに対して「興味のない出来事だ。当然われわれには直接関係がない」と述べ、関与を否定しました。

#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領

ロシアのプーチン大統領は30日、同日に首都モスクワを狙ったドローン(無人機)攻撃は「民間人を標的にした」ものと非難し、モスクワの防空網を強化すると述べた。

プーチン大統領はさらに、ロシアを脅かし、挑発しようとした行為と批判した。

ロシアはこの日、ウクライナがモスクワにこれまでで最大級のドローン攻撃を仕掛けたと表明。首都に向かっていた8機全てを破壊したとした。

プーチン大統領は今回のドローン攻撃について、ロシアが数日前にウクライナの軍事情報本部を攻撃したことに対する「テロリスト」反応との見方を示し、ウクライナ「ロシアとロシア国民を威嚇し、民間住宅を攻撃する道を選んだ。これは明らかにテロ活動の兆候だ」と述べた。

その上で、モスクワはすでに大規模な早期警戒システムで守られているが、モスクワ周辺の防空体制を強化すると表明した。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、モスクワに対するドローン攻撃への直接的関与を否定。ただ、ウクライナは今回の攻撃を楽しんで見ており、今後もこうした攻撃は増えると予想した。

#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・プーチン大統領

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#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン)

ロシアのラブロフ外相は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領の和平計画ではウクライナ東部とクリミアにある「ロシアの全てを破壊する」としているが、西側諸国はこの和平計画への支持を通じてウクライナでの「ジェノサイド(大量虐殺)を支援している」と述べた。

自身の主張を裏付ける証拠を示さなかったものの、「結論は非常にシンプルだ。西側諸国はジェノサイドを直接支援している」と指摘。西側諸国はウクライナに兵器や軍備品を提供することにより「テロ」攻撃を直接的に支援しているとし、ウクライナに供給されている兵器をロシア連邦の領土に対して使用してはならないという西側諸国の声明は単なるうそだ」とした。

ロシアは30日、ウクライナが首都モスクワにこれまでで最大級のドローン(無人機)攻撃を仕掛けたと明らかにした。ウクライナ政府は今月のロシア大統領府に対する攻撃への関与を否定している。

#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・ラブロフ外相「ジェノサイド支援」)

ロシアのアントノフ駐米大使は31日、モスクワへの無人機(ドローン)攻撃について、米国はこれを無視することによってウクライナを勇気付けていると非難した。

ホワイトハウスは30日、ロシア国内に向けた攻撃を支持しないとした上で、モスクワへの攻撃については情報を収集中と説明した。

アントノフ氏はメッセージアプリ「テレグラム」のチャンネルで「情報収集中という言葉の陰に隠そうとする試みは何なのか」と発言。「これはウクライナのテロリストを勇気付けるものだ」と断じた。

#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・モスクワ・ドローン・アントノフ駐米露大使「米国が助長」)

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#ウクライナ戦況(ウクライナ・ロシア領内・ベルゴロド州・「自由ロシア軍団」/「ロシア義勇軍団」・米国製軍用装備)

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#ウクライナ戦況(ウクライナ・Oksana Markarova駐米大使・CNN)

ロシアの首都モスクワや近郊では30日、複数の無人機が飛来し、国防省は8機が攻撃を仕掛けてきたと発表しました。

プーチン大統領ウクライナによる攻撃だと主張したうえで、「鏡のような行動をとるようわれわれを挑発しているようだ。どう対処するかはこれからだ」と述べました。

一方で今回の攻撃は、数日前にロシア軍がウクライナ軍情報本部を攻撃したことに対して行われたものだったとも主張しています。

アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍にはさらに報復するうえでの余力がないという見方も示しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は領土奪還に向けた反転攻勢を近く開始する考えを示しています。

イギリス国防省は31日「5月以降、戦況の主導権が一層ロシアからウクライナに移っている」と指摘しました。

そのうえで「ロシアは今月だけで20日間も無人機やミサイル攻撃を行い、ウクライナの防空網を無力化し、反転攻勢の部隊を破壊しようとしたが、ほとんど成功していない」と分析しています。

#ウクライナ戦況(反転攻勢・イギリス国防省「主導権」)

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#ウクライナ戦況(反転攻勢・ゼレンスキー大統領「決定下された」)

ロシア内務省ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官を「指名手配リスト」に追加した。ロシア通信(RIA)が30日報じた。

その後、ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官もリストに追加されたと報じた。指名手配の根拠となる条文は不明。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は通信アプリ「テレグラム」に「司令官に心理的圧力をかけることは無意味だ」と投稿した。

#ウクライナ戦犯(ウクライナ・ワレリー・ザルジニー総司令官・指名手配)

ロシアのミシュスチン首相は30日、ロシアが「併合」したウクライナドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの4州で、昨年10月以来、約150万人にロシア国籍を付与した明らかにした。

ロシアは昨年9月、ウクライナ4地域について、全域を完全に制圧していないものの「併合」すると宣言。ミシュスチン首相は政府の会合で「昨年10月以降、『新地域』の住民約150万人がロシアのパスポートを取得した」と表明。約160万人がロシアの年金を受給し、約150万人がロシアの社会的給付を受けていると報告した。

ロシアがウクライナに全面侵攻を開始する前のドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの4州の人口は約890万人だった。

ミシュスチン首相は、ロシアが2014年に「併合」したクリミアについては言及しなかった。

ロシアのプーチン大統領は先月、ロシアが「併合」したウクライナの地域の住民にロシア国籍を付与する法令に署名。法令の下、ロシア国籍取得を拒否したり、国籍を発効させなかったりした場合は強制送還される。

ウクライナは、ロシアがウクライナ国民を威嚇してロシア国籍を取得させさせようとしていると非難している。

#ロシア(併合4州・国籍付与)

ウクライナのレズニコフ国防相は、ドイツと英国に対し主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」をウクライナに供与するよう改めて呼びかけた。

ウクライナは欧米の同盟国に戦闘機の供与を求めており、特に北大西洋条約機構NATO)加盟国が使用する米国製戦闘機「F16」の供与を呼びかけている。ただ、ドイツと英国はこれまでのところ、パイロットの訓練に時間がかかるほか、ユーロファイター・タイフーンの供与にはかなりの大掛かりなサポートクルーが必要になるため、すぐに効果を発揮できないとして、戦闘機供与の姿勢を示していない。

レズニコフ国防相はフンケ・メディアグループが30日に公表したインタビューで、ウクライナにユーロファイターが供与されれば ロシアの侵攻に対抗する上で役立つとし、「ドイツと英国がユーロファイターの供与能力を合わせれば重要な一歩になる」と述べた。

ドイツ国防省の報道官はドイツ政府の姿勢は変わらないと表明。英国防省からコメントは得られていない。

ウクライナに対してはこれまでにポーランドスロバキアが27機の旧ソ連製戦闘機「ミグ29」を供与しているが、欧米で設計された戦闘機の供与はまだない。

#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・独英・主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」)

ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、英防衛大手BAEシステムズと協力し、戦車など兵器の製造・補修を担う施設をウクライナに設置すると表明した。

大統領はこれに先立ち、チャールズ・ウッドバーン最高経営責任者(CEO)を含むBAE幹部と面会。ウクライナにBAEオフィスを開設するための作業を開始することで双方が合意したという。

#ウクライナ軍事支援(ウクライナ・兵器製造施設)

北大西洋条約機構NATO)の次のトップの座を巡る人選が活発になっている。だがその展開が人目に触れることはほとんどなく、現時点では勝者を占う手掛かりには乏しい。

ノルウェー出身のイェンス・ストルテンベルグ事務総長(64)の任期は3回延長されており、9月末に終了する予定。9年間近く務めることになる。

加盟国の多くは、7月にリトアニアの首都ビリニュスで開催されるNATO首脳会議の場か、それよりも前に後任を決めたいと考えている。

だが米国を筆頭に、3月に加盟が承認されたフィンランド、さらにはトルコに至る31カ国の加盟国にとって、新しいリーダーの選任に必要な合意を形成する時間の余裕が十分あるとは言い難い。ストルテンベルグ氏に4回目となる任期延長を依頼する可能性もある。

誰がトップになるにせよ、この時期、NATOのかじ取りは難しい。ウクライナ支援に向けて加盟国をまとめ上げる一方で、ロシアとの直接衝突に至りかねない事態悪化を防ぐという、対をなす課題に直面しているからだ。

英国のベン・ウォレス国防相(53)は前週、就任に向けて意欲を示した。だが女性初の事務総長就任を支持する加盟国政府もいくつかあり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相(45)が有力候補として浮上している。

NATO事務総長は表舞台に登場することの非常に多い役職だが、その選出は主に各国首脳と外交関係者の協議により進められ、極めて不透明だ。こうした協議は、すべての加盟国が合意に達したと認めるまで続くことになる。

38年間にわたりNATOで働いた元高官のジェイミー・シェイ氏は、各国首脳は政治、コミュニケーション、外交面で高いスキルを持つ人物を探すことになると語った。

現在はシンクタンク「チャタムハウス」に所属するシェイ氏は「加盟国の結束を維持し、どの国も常に取り残さぬよう、連絡を絶やさず各国の懸念にしっかりと対処することが、事務総長の仕事の重要な部分だ」と説明する。

<有力視されるウォレス氏、フレデリクセン氏>

外交関係者の多くは、ウォレス氏の勝ち目はあまりないと見ている。加盟国に広く尊敬されているものの、一部の加盟国が女性を起用したいと考えているからだ。

また、NATOトップには高度な政治的影響力を持ってほしいとして、首相・大統領経験者が望ましいという見方も多い。現職のストルテンベルグ氏はノルウェーの首相経験者だ。

またフランスのように、NATO欧州連合(EU)の協力を強化するため、EU加盟国出身者を起用したいという国もある。

フレデリクセン氏はこうした基準すべてを満たしている。本人は、自分は候補ではないと語るものの、このポストに関心がないとは言わなくなった。NATO加盟国の外交関係者は、同氏が後任として水面下で真剣に検討されていると語る。

フレデリクセン氏の名が初めて浮上したのは4月、ノルウェー紙「VG」による報道だった。さらに米連邦政府が今週、同氏が6月初めにバイデン大統領を訪問すると発表したことで、再び多くのメディアの注目を集めた。

フレデリクセン氏は24日、コペンハーゲンで記者団に「私が何らかのポストに応募している事実はない」と発言。バイデン氏訪問がNATOの役職に関する採用面接を意味するのではないかとの憶測を否定した。

事務総長のポストには伝統的に欧州出身者が就いているが、有力候補となるには、NATOで支配的な権力を握る米国政府からの支持が不可欠だ。

米国の意向に詳しい関係者によれば、バイデン政権にはまだ意中の候補者はおらず、大統領側近の間で「活発な議論」が進行中だという。

国務省の広報担当者は、「米国が誰を支持するかを取り沙汰するには時期尚早」だと語った。

社会民主党所属のフレデリクセン氏は2019年に史上最年少でデンマーク首相に就任。コロナ禍における危機管理を評価され、昨年、再選を果たした。

NATOの役職に就く場合には自国首相を辞任しなければならない。政治評論家によれば、その場合、足元の不安定な現政権は崩壊の危機に追い込まれかねないという。

また、NATO事務総長の職務を巡る選挙運動も前途多難だ。

デンマークの国防費は、国内総生産(GDP)比2%というNATOの目標に遠く及ばない。フレデリクセン氏は達成に向けた努力を加速すると公約しているが、同国の国防費はGDP比1.38%にとどまる。

加盟国の中には、史上初となる東欧出身者を選ぶべきだという主張もある。ロシアのウクライナ侵攻により、東欧地域がNATOにとってさらに重要性を増していることが大きい。

フレデリクセン氏が事務総長に就任した場合、NATOトップは3代連続で北欧出身者が務めることになる。

<他の有力候補は>

エストニアのカラス首相、ドイツ出身のフォンデアライエン欧州委員長、カナダのフリーランド副首相といった名前も、外交関係者の議論や報道に登場する。

だが外交筋によれば、一部加盟国はカラス氏の対ロシア姿勢が強硬過ぎるとみている。さらにドイツ政府は、フォンデアライエン氏には欧州委員会に留まってほしいと考えているという。フリーランド氏は欧州出身ではない上、カナダ自体が国防支出の点で出遅れているため風当たりは強い。

そのほかよく名前が挙がるのは、オランダのベテラン政治家ルッテ首相、スペインのサンチェス首相だ。

だがルッテ氏はNATO事務総長就任を望まないと公言。サンチェス氏は今年総選挙を控えている。

一部の外交関係者は、噂されている候補者の多くは、トルコのエルドアン大統領にとって受け入れがたいのではないかと考えている。同氏は28日に行われた大統領選で再選を果たしており、NATOの合意形成を乱すことを遠慮する気配はない。

トルコとハンガリーは、スウェーデンNATO加盟に反対している。

幅広く支持される候補者はいないとみられ、おそらく2024年のNATO首脳会議まで、ストルテンベルグ氏のさらなる続投の可能性も浮上している。

ストルテンベルグ氏はこれ以上の留任は本意ではないと述べているが、延長を求められた場合にどう対応するかについては明らかにしていない。

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#NATO(ストルテンベルグ事務総長・任期終了)

エリック・ガルセッティ駐インド米大使は30日、米国とインドの友好関係はかつてないほど強固で、ロシアのウクライナ侵攻を巡る両国の見解の相違でこの関係が損なわれることはないと述べた。

また、インドが主要7カ国(G7)や欧州連合(EU)、オーストラリアが導入したロシア産原油の価格上限の維持に協力していると評価した。

「われわれはロシアのウクライナ侵攻について発言することを止めない。100%同意することはないが、両国関係における勢いは止めない」とCNNで述べた。

バイデン米大統領は主に中国に対抗するため、インドとの関係強化に動いている。インドのモディ首相は6月21─24日の日程で米国を訪問する。ガルセッティ氏はモディ氏の訪米について、サプライチェーン(供給網)で米国が特定地域への依存から脱却するのに役立つと説明した。

#印米(エリック・ガルセッティ駐インド米大使・露印)

IAEAのグロッシ事務局長は30日、ニューヨークで開かれた国連安保理の会合に出席し、ザポリージャ原発について「非常に危険な状態が続いている。周辺での軍事行動は近く、かなり増える可能性もある」と述べ、危機感を示しました。

その上で、原発事故を防ぐために守られるべき原則が必要だとして、原発を攻撃の対象としない、施設内に重火器を保管しない、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給をいかなる時も確保するよう努めるなど5つの点を挙げ、ロシアとウクライナ双方にこれを守るよう呼びかけました。

ただ、ロシアに対して原発の占拠をやめることは求めませんでした。

ザポリージャ原発では、砲撃などによって外部からの電力供給が途絶える事態がたびたび起き、安全性への懸念が広がっています。

グロッシ事務局長はこれまでロシアとウクライナ双方と協議を重ねてきましたが、事態の改善のめどは立っておらず、今回、新たに原則を示したことで原発の安全が確保されるかは不透明な情勢です。

#ウクライナ原発

#ジョセフ・ナイ(「文明の衝突」)

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#ジョセフ・ナイ(「ルースキー・ミール」)

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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