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２ ⭐️

9日閣議決定されたことしの環境白書では、地球環境の悪化は危機的な状況で環境問題の枠にとどまらず、経済や生活に大きな影響を与えていると指摘しています。

そして問題の解決に向け、
▽脱炭素の取り組み
▽資源のリユースやリサイクルによる循環経済
それに、
▽生物多様性の損失を食い止めて自然を回復に向かわせるための経済・社会活動の3つの取り組みを同時に進めていく必要性を強調しています。

そのうえで、2030年までに
▽脱炭素に向けた新しい生活スタイルを社会全体で推進して温室効果ガスを2013年度比で46％削減することや、
▽金属のリサイクル量を現在の倍にするなどして循環経済の市場規模を80兆円以上に拡大すること
さらに、
▽生物の多様性を守るため民有地を含めて陸と海にそれぞれ30％以上の保全地域を確保することを目標としています。
西村環境大臣は「個々に取り組みを進めるだけでは、危機的な状況を回避できないことから、一緒に実現を目指す行動が必要で、それによって初めて、環境、経済、社会、いずれもが向上する社会を実現することができる」と述べました。

#脱炭素社会（日本・『環境白書』）
#循環経済（日本・『環境白書』）

政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。

また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。

9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の石川大我議員が反対の立場から、「人の命や人権がかかっている。法案が成立すれば、迫害を受けた母国に強制的に送還される恐怖におびえ、震えている人たちが身近にいることを知ってほしい」と述べました。

一方、日本維新の会の音喜多政務調査会長は賛成の立場から、「保護すべきを確実に保護し、退去強制手続きを一層適切に行うことは、出入国在留管理上の課題で、法整備は、日本人と外国人が健全に共生する社会を実現するために必要不可欠だ」と述べました。

このあと、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

立憲民主党と共産党、れいわ新選組などは反対しました。

改正案をめぐっては、立憲民主党が、難民認定に関して一部の担当者が極端に多くの審査を行うなど、入管当局による恣意的（しいてき）な運用の実態が明らかになったなどとして、委員会採決を阻止するため、齋藤法務大臣の問責決議案を提出しましたが、否決された経緯があります。

齋藤法相「共生社会の実現や維持の基盤整備するもの」

齋藤法務大臣は閣議のあとの記者会見で「わが国にいる多くの外国人はルールを守っているなか、守っていない方々が増え続け、それを放置した状態とすれば、ひいては外国人全体への言われない不信感を抱かせることにもつながりかねず、共生社会の実現の障害となりかねない。法案の諸施策の実現は、外国人の人権尊重と国民の安全・安心とのバランスのとれた共生社会の実現や維持の基盤を整備するもので、ルールにのっとった適正な外国人の受け入れ実現にも資する。私は大変重要な法案だと思っている」と述べました。

#入管法（改正案・可決成立）

遺伝情報に基づき患者に応じた治療を推進することや、差別の防止などを掲げる「ゲノム医療法」が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

ゲノム医療は、個人によって異なる遺伝情報を詳しく解析することで病気の診断や患者に最適な治療法や薬の選択を行う医療で、特にがんや難病などについて研究や治療への応用が進んでいます。

ゲノム医療法は超党派の議員連盟が取りまとめたもので、「幅広い医療分野で世界最高水準のゲノム医療を実現する」としていて、国がゲノム医療に関する基本計画を定めて、研究開発を推進し、個人のゲノムや健康に関する情報を管理・活用するための基盤を整備するなどとしています。

また、遺伝情報によって病気のなりやすさなどが分かることで、保険の加入や雇用、結婚などで差別や不利益な取り扱いにつながるおそれがあると懸念されることから、ゲノム医療法では遺伝情報の適切な管理が行われ、不当な差別が行われないよう、国に対して、医師や研究者などが守るべき事項に関する指針を作り、差別や遺伝情報の利用が広がることで起きうる課題に適切な対応をとるよう求めています。

ゲノム医療法は9日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

ゲノム医療 差別や不利益につながる懸念も

ゲノム医療では遺伝情報を調べることで患者の最適な治療薬の選択につながる一方、病気のリスクがわかるため、医療保険の加入や就職、結婚などで差別や不利益を受けることにつながるのではないかという懸念があると指摘されています。

がん患者などを対象にした意識調査では、40％余りの人が懸念を示したほか、別の調査では3％余りの人が実際に遺伝情報による差別的な扱いを受けたことがあると答えています。

東京大学医科学研究所の李怡然 助教らのグループは、患者のすべての遺伝情報を調べる「全ゲノム解析」の研究について、20代から60代のがん患者やその家族など1万人余りを対象にインターネットを通じて意識調査を行いました。

この中で「病気の治療が可能になるので有益だ」と答えた人は、
「どちらかといえばそう思う」という人も合わせて
▽がん患者で79.0％
▽その家族で72.8％でした。

その一方で「遺伝情報が適切に保護されるか疑わしい」とした人は
▽がん患者で60.8％
▽その家族で62.9％

「遺伝性疾患に関わる遺伝子の変化が見つかった場合、不利な取り扱いを受ける可能性が心配だ」とした人は
▽がん患者で42.7％、
▽その家族で47.5％と、
一定数の人が遺伝情報の取り扱いに懸念を感じているという結果となりました。
3％余が“差別的な扱い受けた” 法規制求める声も
また、東京大学医科学研究所の武藤香織教授らは、遺伝情報に基づく差別などの法規制について20代から60代のおよそ5000人を対象に行った意識調査の結果を8日公表しました。

それによりますと、3.3％の人が何らかの遺伝情報による差別的な扱いを受けたことがあると回答しています。

調査とは別に、実際、去年には千葉県の医療機関で、遺伝性の大腸がんで手術を受けた患者が医療保険の支払いを請求した際に、保険会社から検査の結果などについて照会を受け、給付金の支払いが通常より遅れたとするケースも報告されています。

また、調査では遺伝情報の不適切な取り扱いや差別に対して、
▽罰則のある法律が必要だと答えた人は74.7％で
▽必要ないとした人は25.4％でした。

どのような点について罰則のある法律が必要だと思うか複数回答で聞くと、
▽遺伝情報の第三者への無断提供や転売の禁止について罰則のある法律が必要と答えた人が62.5％、
▽医師や公務員などが遺伝情報を漏らした場合の罰則強化が56.8％、
▽個人の遺伝情報を含む物質の無断利用の禁止が55.2％、
▽雇用や就労での差別の禁止が51.3％、
▽民間保険の加入に関する差別の禁止が43.9％などとなっていました。

武藤教授は「遺伝情報による差別により実効的な法規制を求める声が多かった。ゲノム医療法が成立したが、具体的にどのような事例が差別に当たるのかや、罰則が必要かどうかについて検討を進めてほしい」としています。

#ゲノム医療法（可決成立）

政府は9日の閣議で、天皇皇后両陛下が、即位後初めてとなる外国への親善訪問として、今月17日から23日までの7日間の日程で、インドネシアを訪問され、この間、国事行為の臨時代行を秋篠宮さまが務められることを決定しました。

これに関連し、松野官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「天皇陛下の外国訪問中に衆議院を解散する場合、臨時代行が国事行為を行うことに問題はないか」と質問したのに対し、「法律には『天皇は国事に関する行為を摂政の順位にあたる皇族に委任して臨時に代行させることができる』と規定されている。臨時に代行する国事に関する行為に制限はなく、憲法7条に列挙されている国事行為のすべてが当たる」と述べ、問題はないという認識を示しました。

一方、「現行憲法下で、天皇陛下の外国訪問の間に衆議院が解散された例はないと承知している」と述べました。

ja.wikipedia.org

国事行為の臨時代行に関する法律により国事行為を代行する皇族のこと、あるいは当該皇族が用いる職名
のことである。

日本国憲法第4条第2項に根拠が、国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号。1964年5月20日公布・即日施行）に詳細がそれぞれ定められている。

憲法第4条第2項には「法律で定めるところにより国事行為を委任できる」旨の文言があったものの、この代行法制定まではその「委任実施のための法律」がなかったため事実上死文化しており、摂政以外の短期的代行を発令することはできなかった。この代行法の不存在がどの程度影響したかは明確でないが、昭和天皇は日本国憲法施行から代行法制定までの間、（短期的代行を要することとなる）海外訪問を全くしていない。

ja.wikipedia.org

国事行為臨時代行法

#国事行為臨時代行

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#自公（公明党・東京・協力関係解消）

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#政界再編・二大政党制