【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（18日の動き） #nhk_news https://t.co/Og6yIKL3uj
— NHKニュース (@nhk_news) June 18, 2023
ロシアが爆発物仕掛ける、カホフカダム破壊で証拠発見＝ＮＹＴ https://t.co/c8PGy4T9jJ
— ロイター (@ReutersJapan) June 18, 2023
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は、ウクライナのロシア支配地域にあるカホフカダムが今月破壊されたことを巡り、ロシアが仕掛けた爆発物によるものであることを示す証拠があると伝えた。
同紙は１６日、複数のエンジニアと爆発物の専門家の話として、調査の結果、ダムのコンクリート基盤を通る通路の爆発物が爆発したことを示唆する証拠が見つかったと報道。「この証拠はダムが、これを管理する側であるロシアが仕掛けた爆発物によって損傷したことを明確に示している」とした。
これとは別に、ウクライナの検察当局を支援する国際的な法律専門家チームは１６日、初期段階の調査で、ダム決壊はロシア側が仕掛けた爆発物によって引き起こされた可能性が「非常に高い」と表明した。
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・NYT「通路の爆発物」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ検察支援国際的法律専門家チーム「ロシア側が仕掛けた爆発物」）
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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウクライナ保安局「通話を傍受」）
反転攻勢のウクライナ軍 小さな前進も 双方に多数の死傷者か #nhk_news https://t.co/leiaQ80rYq
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領土の奪還を目指すウクライナ軍は、東部や南部の州で反転攻勢を続けています。イギリス国防省は、ウクライナ側に小さな前進がみられるとする一方、ロシア側も撃退しようと攻撃し、双方に多くの死傷者がでていると分析しています。
反転攻勢を進めているウクライナ軍について、戦況を分析するイギリス国防省は18日「最も激しい戦闘は南部ザポリージャ州、東部ドネツク州の西部、ドネツク州のバフムト周辺に集中している。これらすべての地域でウクライナ側に小さな前進がみられる」と指摘しました。
一方、ウクライナ南部ではロシア側が効果的な防衛作戦をたびたび実施し、双方に多くの死傷者が出ていて、特にロシア側の損失は3月のバフムトの戦闘以来、最大となる可能性が高いと分析しています。
こうした中、イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は16日共同の分析を発表し、ロシア軍の兵士の墓地などを現地の協力者と調査し、確認できただけでロシア軍の兵士の死者は2万5000人以上、このうち将校の死者は2100人以上になると明らかにしました。
そして、ここ3か月の戦闘では、刑務所にいた受刑者や、民間軍事会社の戦闘員、動員による兵士の死者が増加し、兵士の高齢化が進み、訓練が不十分だったと分析しています。
一方、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは、ウクライナ南部ヘルソン州でカホウカ水力発電所のダムが決壊し、洪水の被害が拡大したことについて、外部からの攻撃ではなく、ダムを占拠していたロシア側が、内部から爆破した可能性が高いという分析を伝えました。
映像や画像の解析、専門家の分析などを基にした報道で、ダムの決壊は、これまでの戦闘などによる施設への損傷が積み重なったことで起きた事故だった可能性は低く、内部に爆発物が仕掛けられたものだったとしています。
ダムの決壊をめぐっては、ロシア側は、ウクライナ軍の攻撃によるものだとして、非難を続けています。
#ウクライナ戦況（反転攻勢・オースティン国防長官/ミリー統参議長「厳しい戦いに直面している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・独立領土防衛旅団大隊副指揮官撃「航空攻撃と火砲に苦戦」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・プーチン大統領「ウクライナに勝ち目はない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・マリャル国防次官「ロシア軍の航空戦力が優勢」）
プーチン氏、アフリカ諸国の和平案に異議 ウクライナも既に拒絶 https://t.co/0mjvZvQFd0
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ロシアのプーチン大統領は１７日、ウクライナ和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団の提案の主要部分に否定的な見解を示した。ウクライナ側も既に提案の大部分を拒絶している。
アフリカの首脳らは一連の「信頼醸成措置」での合意を目指していた。
プーチン氏はサンクトペテルブルク近郊の宮殿で、セネガル、エジプト、ザンビア、ウガンダ、コンゴ共和国、コモロ、南アフリカの代表団と会談。国際的に認められた国境の受け入れを前提とした提案の想定に異議を唱えた。
また、ロシアが昨年２月にウクライナ側に軍部隊を投入するよりはるか前に、ウクライナとその西側同盟国が紛争を始めたとする見解を改めて示し、ロシアはウクライナ側との協議を拒否したことはなく、協議を拒否しているのはウクライナ側だと述べた。
ロシア側はこれまで、和平は「新しい現実」を受け入れなければならないと繰り返し表明している。
プーチン氏は、公正さと各当事者の正当な利益を認めるという原則に基づく和平構築を望む勢力となら建設的な対話をする可能性があるとした。
ロシアの通信社によると、大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は、アフリカ諸国との対話を継続すると述べた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、アフリカ諸国の代表団と会談し、ロシアとの和平交渉はロシア軍がウクライナから撤退して初めて可能になるとの見解を示した。
#露阿（代表団・訪問）
#ウクライナ和平交渉（アフリカ・プーチン大統領「異議」）
#ウクライナ和平交渉（キッシンジャー「和平合意受け入れならプーチン政権存続困難」）
#宇阿（代表団・訪問）
#ウクライナ和平交渉（アフリカ・ゼレンスキー「撤退なしの和平交渉あり得ず」）
🇷🇺プーチン大統領：2022年春にウクライナは和平案に合意していた https://t.co/PABEZljs93 pic.twitter.com/7ir53fwlcm
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#ウクライナ和平交渉（2022年春・プーチン大統領「ウクライナは合意していた」
プーチン大統領は、軍事侵攻の当初、ロシア軍が首都キーウ周辺まで進軍したことに言及し「われわれは、そこに戻るべきか、戻らざるべきか。それに答えられるのは私だけだ」と述べた
ヘンリー・キッシンジャーは昨年5月、スイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でロシアとウクライナとの特別な関係を指摘、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲して戦争を終結させるべきだと語っている。
当時のアメリカ国務長官ヘンリー・キッシンジャーの言葉を借りれば「勝者の分け前を要求してはならないすなわちアラブ側が「負けっぱなし」のままでは交渉仲介に乗り出すことはできない、というのがアメリカの対応であった。
ウクライナが領土を放棄して、紛争の早期終結させることに賛成しますか？
賛成者の割合
オーストリア🇦🇹：64%
ドイツ🇩🇪：60%
ギリシャ🇬🇷：54%
イタリア🇮🇹：50%
スペイン🇪🇸：50%
ポルトガル🇵🇹：41%
ポーランド🇵🇱：28%
オランダ🇳🇱：27%
戦争の長期化が避けられない情勢下で、筆者は「朝鮮戦争の『休戦』モデルが残された唯一の解決方法ではないか」との思いを禁じ得なくなっている。
1950年に勃発した朝鮮戦争は1953年に休戦協定が結ばれたが、停戦合意（正式な平和条約）は成立しなかった。その後も平和条約が結ばれることはなかったが、朝鮮半島での戦争は70年近く凍結されている。
停戦合意は関係国の政治目標に合致することが必要でハードルが高いが、軍を撤退させて戦闘を停止させるという休戦の取り決めは現場の軍主導で成立させることが可能だ。
ロシアの領土支配を認めることにつながる休戦を受け入れることはウクライナ政府にとって現時点では耐えがたいことだろうが、休戦を受け入れた韓国経済のその後の繁栄ぶりはウクライナにとって大きな魅力になるはずだ。筆者と同様の意見を有する米国の専門家も現れている（12月16日付日本経済新聞）。
ウクライナの最終的な政治目標を断念させず、今後の経済成長の道筋につなげられる休戦協定の締結を、国際社会は真剣に検討すべきではないだろうか。
#藤和彦
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ウクライナのクレバ外相は１９日、どの国でもロシアとウクライナの戦争を仲裁する役割を担うことができるが、「基本原則」には従わなければならないと述べた。
ポルトガルのジョアン・ゴメス・クラヴィーニョ外相との共同記者会見で、仲裁は「ウクライナ領土の完全な回復につながる」べきで「紛争を凍結」してはならないと指摘。「この２つの原則を尊重し、誠実に行動すれば、誰もが役割を果たすことができる」とした。
また主要７カ国（Ｇ７）は「親しい友好国かつパートナー国」であり、ロシアに対する新たな制裁やウクライナへの財政支援など「常に議論すべきことがたくさんある」としたほか、７月にリトアニアの首都ビリニュスで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、ウクライナのＮＡＴＯ加盟に向けた「意味のある一歩」が踏み出されることを期待していると語った。
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・朝鮮戦争方式・POLITICO）
ブリンケン米国務長官は２日、訪問先のヘルシンキで行った演説で、ロシアによるウクライナの領土の掌握を正当化するような和平構想に対する警戒感を示し、「公正で耐久性のある」和平に向けた取り組みは説明責任と復興に対応したものでなければならないとの考えを示した。
ブリンケン長官は、向こう数週間から数カ月の間に何カ国かが停戦を呼びかける可能性があると予想。和平プロセスを長続きさせるためにはウクライナの「全面的な参加と同意」が必要で、ウクライナの復興と回復を支援するものでなければならないほか、ロシアがその一部を負担しなければならないとの考えも示した。
「単に戦線を凍結し、ロシアのプーチン大統領が（ウクライナから）奪った領土の支配を強化し、休息し、再武装し、新たな攻撃を可能にするような停戦は、公正で永続的な和平ではない」とし、このような停戦は「ロシアの領土収奪を正当化し、侵略者に報酬を与え、被害者を罰することになる」と警告した。
その上で、ロシアが「真の平和」について話し合う用意があれば、米国は対応すると表明。紛争勃発の可能性の低減につながる欧州の安全保障に関する広範な協議にも応じる用意があると語った。
また、米国はウクライナや他の同盟国と協力し、耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築に努めているとし、国連憲章の原則を順守している限り、いかなる構想も歓迎すると表明。「ブラジルや中国を含むいかなる国の取り組みも、公正で永続的な和平への道に役立つなら支持する」と述べた。
#ウクライナ和平交渉（アメリカ・ブリンケン国務長官「耐久性のある和平を巡るコンセンサスの構築」）
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
