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３ ⭐️

ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心部にある裁判所で５日、爆発が起きた。キーウ当局者は男が爆発物を爆発させた可能性があると発表。クリメンコ内務相は捜査が進められているとし、ロシアが関与しているかについては言及していない。

キーウ当局によると、爆発は市中心部にあるシェフチェンキフスキー裁判所で現地時間午後５時２０分（１４２０ＧＭＴ）に発生。裁判所のトイレで法廷審理に訪れた男が爆発物を爆発させたとの初期の情報があるとしている。

男は建物の一部に立てこもった後に死亡。クリメンコ内務相は「予備的な情報」として男は爆発で死亡したと明かした。現場では大きな爆発音が２回聞かれた。対応に当たった治安部隊の隊員２人が負傷したという。

#ウクライナ（キエフ・裁判所トイレ・爆発）

ロシアは５日、ウクライナ東部ドネツク州バフムト近郊でウクライナ軍の３部隊を攻撃したと明らかにした。ただこの地域の状況については情報が錯そうしており、ロイターは独自に戦況を確認できていない。

バフムトはロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が１０カ月に及ぶ戦闘の末、５月に制圧。その後、この地域に展開するロシア軍は包囲しようとするウクライナ軍の激しい圧力にさらされている。

こうした中、ウクライナはバフムトの南西にあるクリシチウカで「部分的な成功」があったと表明。ロシア国防省は定例の記者発表でクリシチウカを巡る状況について言及しなかった。

ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア軍関係筋の話として、ロシア軍は撤退することなく、ウクライナ軍の攻撃を撃退し、この地域に残っているウクライナ軍を排除していると報じている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・情報錯綜）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・バフムト・ウクライナ軍高官「ゆっくりながら確実に前進」）

ウクライナ南部の地雷原には地雷があまりにも密集しているため、この地域の解放にあたる部隊は「木から木へと」じりじり進むしかない。ウクライナの反転攻勢に加わる兵士の１人はＣＮＮにこう語った。兵役に就いて何年も経つが、これほど多くの地雷が埋まっているのは見たことがないという。

コードネーム「レジオン」と名乗るその兵士は、所属する部隊の活動が「かなり成功し、効果をあげていると思う」とＣＮＮに語った。とはいえ、ウクライナ兵が厳重な防衛線と空からの攻撃に見舞われながら地雷原を突き進む中、世間はウクライナの動きが比較的遅いと感じているようだ。

待ち望んだウクライナの反転攻勢がキロメートルではなく、メートル単位で進んでいることに、西側同盟国は焦りを感じ始めている。自分たちの支援がなければウクライナがロシアに勝利できないことは、同盟国も十分理解している。だが期待よりもスローペースな反転攻勢は、戦争が長引けば支援が徐々に先細りする可能性があることを意味している。

ウクライナの軍事活動を支援する国々は、高いインフレ率、金利上昇、景気低迷に悩まされている。各国首脳は――そのうち何人かは今後１年半以内に選挙を控えている――自国の有権者が生活にあえいでいる中、これまでウクライナに投入してきた大量支援を正当化する必要に迫られている。戦場での成果がふるわなければ、それも難しくなるかもしれない。

だが今のところ支援は揺らいでいないようだ。複数のウクライナ当局者および西側当局者も、これまでのところ反転攻勢が大躍進には至っていないと認めつつも、誰もがその後すぐに、スローペースには理由があると付け加えた。

この数カ月間、ウクライナ南部および東部の前線には目立った動きがなかった。おかげでロシア軍の部隊は、じっくり腰を据えて反転攻勢に備える時間的余裕が十分にあった。

ワシントンを拠点とするシンクタンク、戦争研究所（ＩＳＷ）の分析によると、前線の戦略的要衝の一部では防衛線が何重にも敷かれ、ウクライナ軍は突破に大変難航しているという。

米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長（陸軍大将）は、ウクライナ兵が「命と引き換えに」戦っていることを考えれば、こうしたスピードも意外ではないと発言した。

「我々は人道的に可能な範囲でウクライナを支援している。だが結局のところ、ウクライナ兵は地雷原や塹壕（ざんごう）の中で攻撃を行っているのだ」（ミリー議長）

「確かにその通り、ペースはやや遅い。だがそれも戦争というものだ」と、先月３０日に首都ワシントンのナショナルプレスクラブでミリー議長は発言した。

またミリー議長は、遅々としながらもウクライナ兵は確実に前進している点を強調した。「（反転攻勢は）非常に困難な地雷原を抜けて、着実に、慎重に進められている……１日５００メートル、１０００メートル、２０００メートルといった具合だ」（ミリー議長）

ウクライナ軍は地上で危険な地雷原と格闘する一方、空での優位性はいまだ得られず、上空から度々攻撃を受けている。

レジオンと名乗った兵士は、ウクライナ第４７旅団の一等曹長として南部での戦闘に加わっているが、ロシア軍が何カ月も前から準備を進めていたことは明らかだと言う。

「向こうは、この地域で本格的な攻撃が行われるとわかっていたので、準備を徹底した。砲台や軍用機が集結し、戦闘機やヘリコプターが定期的に飛んでくる」（レジオン）

この地域の戦闘は、まるで「激戦状態のバフムートのようだ」とその兵士はＣＮＮに語った。

ウクライナ当局者は反転攻勢が現在進行中だとしながらも、本格的な反撃はこれからだと再三発言してきた。

ウクライナのハンナ・マリャル国防次官も先月、ウクライナが予備兵の一部を手元に残しており、「本格的な反撃」はまだこれからだと述べた。

またＩＳＷによれば、ロシアの軍事ブロガーが投稿した前線での状況からも、「現在ウクライナ軍が領土を一気に奪還するような大規模な作戦を仕掛けていない」ことが窺（うかが）えるという。

代わりにウクライナ軍は、１０００キロメートルにわたる前線の各方面で小規模な攻撃を展開し、ロシア軍の予備兵を消耗させてから本格的な反撃に乗り出そうとしているようだ。

一方ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は、戦略的に部隊の配置を進めたい考えを述べた。

「１メートル、１キロメートルが命取りになる」「急ピッチで進めることも可能だが、戦場には地雷が埋まっている。人材は国の宝だ。だからこそ非常に慎重に進めている」（ゼレンスキー大統領）

ゼレンスキー大統領は３日、この１週間が前線の部隊にとって非常に厳しかったことを認めた。「だが我々は前進している。一歩ずつ、着実に進んでいる！」と、大統領は声明を発表した。

ミリー議長は反転攻勢が１０週間にまで及ぶと予測し、状況を見守る上で引き続き忍耐が求められるとの考えを強調した。

「以前も言ったように、これは６週間、８週間、１０週間に及ぶだろう。非常に厳しく、非常に長く、そしてまさしく非常に凄惨（せいさん）な戦いになるだろう。何人も戦況の一切について、いかなる幻想も抱くべきではない」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・CNN「思惑通りに進まない理由」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「すべての目標を撃墜できる防空システムはまだない」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「先週、前線は困難だったが、われわれは徐々に前進している」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK「反転攻勢の成果も示し、さらなる軍事支援を取り付けたいねらい」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ショイグ国防相「全体として敵はあらゆる分野で目的を達成できていない」）
#プリゴジンの乱（ショイグ国防相「軍の統率やウクライナへの軍事侵攻に影響はなかった」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・英国防省「初期段階でロシア軍の作戦は一定の成功」）

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#プリゴジンの乱（NHKスペシャル「ワグネル反乱　変貌するロシア軍」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「戦闘機訓練の計画に遅れ」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・衛星画像解析・東京大学大学院渡邉英徳教授「後方拠点への攻撃」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザルジニー総司令官「ロシア軍は地雷原を密集させ要塞を構築」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・小泉悠・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・オレクシー・メルニック元ウ国防省主任補佐官「二分割」・NHKインタビュー）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・BBC「どうなれば成功なのか」）

ウクライナのゼレンスキー大統領は５日放送のＣＮＮの単独インタビューで、ロシアの敷いた強固な防御網により反転攻勢に「遅れが出ている」との認識を示した。欧米諸国からの兵器供与で「もっと大幅に早く」反攻を開始できていれば望ましかったとも述べた。

ウクライナ南部オデーサでＣＮＮのインタビューに応じたゼレンスキー氏は、一部の地域では「関連兵器」がないため、軍が「攻撃開始を検討すること」さえできない状況だと明らかにした。

ゼレンスキー氏は「我々への支援を主導している米国には感謝している」と表明。「ただ、私は米国や欧州の指導者に対し、もっと早く反攻を開始したい、そのためには兵器や物資が必要だと訴えていた。単純に反攻開始が遅れれば、それだけ時間がかかるからだ」と述べた。

さらに、戦場での困難な情勢が反攻の「遅れ」につながっているとも指摘した。

「もっと大幅に早く反転攻勢を始めたかった。反攻の実施が遅れればその分、より広い領土に地雷が敷設されるのは分かりきっていたからだ。敵により多くの地雷を仕掛け、防衛線を準備する時間と可能性を与えてしまう」（ゼレンスキー氏）

ウクライナの当局者からは、すでに反攻が進行中だが、主要な攻勢は始まっていないとの発言が繰り返し出ている。

マリャル国防次官は先月、ウクライナは一部の予備兵力を待機させており、「主要な攻撃」が行われるのはまだ先のことだと述べた。

ただ、ゼレンスキー氏はどの方面を攻撃するにしても時間との闘いになると述べ、「開始が遅れれば遅れるほど、我々にとって困難さが増す」との認識を示した。

ゼレンスキー氏は欧米政府に対し、長射程の「陸軍戦術ミサイルシステム（ＡＴＡＣＭＳ）」などの先進兵器を供与するよう改めて要請。今すぐ必要だと訴えた。

「ＡＴＡＣＭＳの供与により反攻開始の機会が生まれる方面もある」「一部の方面では、関連兵器がないために、反攻開始を検討することさえできない状況だ。ロシアの長距離兵器によって国民をむざむざ死なせるのは非人道的という他ない」（ゼレンスキー氏）

ゼレンスキー氏はまた、米国製Ｆ１６戦闘機の供与を求める方針を改めて強調。米国は同盟国にウクライナ人パイロットへのＦ１６の飛行訓練を許可したものの、機体の再輸出については依然承認していない。

「ロシアに対してウクライナが空で優位に立てる訳ではない」「単に対等になるだけだ。Ｆ１６は地上部隊の前進の助けになるというだけでなく、単純な話、空からの援護なしでは非常に厳しい」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「関連兵器なく攻撃開始検討さえできず」・CNNインタビュー）

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐり、爆発物が設置されたなどとされ、警戒が続いている状況について、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は5日、状況を確認するため追加の立ち入り調査を求めていると声明で明らかにしました。

声明では、ザポリージャ原発に常駐するIAEAの専門家らによるこれまでの調査では、地雷などの爆発物の設置は確認されていないものの、ウクライナ側が「爆発物のようなものが設置されたという情報がある」とする原発の3号機と4号機の建屋の屋根、それにタービン建屋や冷却システムの一部で、追加の立ち入り調査を行う必要があるとしています。

グロッシ事務局長は、6月30日の声明でも、爆発物は確認できないとする一方、「さらなるアクセスが必要になるだろう」として、原発施設内での調査範囲を広げる必要があるという考えを示していました。

IAEAは、ザポリージャ原発の安全を確保する上では、原発をくまなく調べることが不可欠だと訴えています。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は５日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原子力発電所について、地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していないとする声明を発表した。ただ、確実に確かめるために一段のアクセスが必要との見解を示した。

ロシアとウクライナはザポロジエ原発への攻撃が計画されていると相互に非難。これを受けＩＡＥＡは「ＩＡＥＡの専門家はここ数日から数週間、冷却水の貯水池の外周を含む施設の一部を点検しているほか、敷地内を定期的に歩き回っているが、今のところ地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していない」とする声明を発表した。

同時に、地雷や爆発物が仕掛けられていないと確認するために、３号機と４号機の原子炉の建屋の屋上のほか、タービンホールや冷却システムの一部などを視察するためのアクセスが必要とした。

ＩＡＥＡは声明で３号機と４号機の建屋の屋上を指定した理由は明記していないが、ウクライナ軍は４日に発表した声明で、この２基の原子炉の建屋の屋上に爆発物が設置されていると指摘した。

英国防省は４月、３月に撮影された衛星映像に基づき、ロシア軍がザポロジエ原発にある６基の原子炉の建屋のうち、一部の建屋の屋上に土嚢を積んで戦闘態勢を取っていると指摘していた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・IAEA「今のところ地雷や爆発物が仕掛けられている兆候は確認していない」）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ゼレンスキー「ザポリージャ原発にロシア側が爆発物」）
#ウクライナ戦況（反転攻勢・ザポリージャ原発・ペスコフ報道官「状況はかなり緊迫している」）

水不足 給水でしのぐ村

人口およそ1万1000の村、ドニプロペトロウシク州の村シュロケでは、ダムの決壊以降、水道の水圧が3分の1程度になり水が出にくい状態が続いていて、地元の当局は6月19日からペットボトルに入った飲料水を提供しています。

3日も水を受け取りに住民たちが配給場所となっている地元政府の庁舎を次々と訪ねていました。

31歳の男性は「ダムの決壊以降、水道の水圧が弱まり、全く水が出なくなった集落もある。地元当局による水の提供はありがたい」と話していました。

地元当局の責任者は「別の水源から水が供給できるよう水道の工事が行われている。住民は水不足を懸念しているが誰も取り残されないようにしていきたい」と話していました。

衛星画像には 干上がったダムの姿

ESA＝ヨーロッパ宇宙機関の人工衛星が7月3日にダムの貯水池を撮影した画像です。

6月3日の画像と比較するとダムが決壊した場所から160キロほどさかのぼった上流の部分まで、濃い青だった貯水池のほぼ全体が白く見えます。

貯水池の底はむき出しに

拡大して見てみると、貯水池の水がなくなって、わずかに流れる部分を残して干上がり、貯水池の底がむき出しになっているのがわかります。

ドニプロペトロウシク州の村、ビルネからおよそ40キロ離れた場所では、周囲の都市や村の水路とつながる部分がほとんど干上がり、周辺に十分な水を供給できなくなっていることがうかがえます。

決壊したカホウカ水力発電所のダムは貯水池の水量が、びわ湖の3分の2にあたり、流域の広大な範囲に生活用水や工業用水、それに農業用水を供給してきました。

しかし、ウクライナ政府によりますと、水量は先月6月11日の時点で7割ほど失われたということです。

ダム決壊で死者21人 避難者は2700人余に

決壊によって下流のヘルソン州では直後から大規模な洪水が起き、ウクライナ政府は、避難中にロシア軍の攻撃で死亡した人も含めこれまでに少なくとも21人の死亡が確認されたと発表しています。

ヘルソン州だけで避難を余儀なくされた人は2700人以上にのぼるということです。さらに、800棟を超える住宅が被害を受けました。

また、ロシアが占領するドニプロ川の南東側でも、甚大な被害が出ていると指摘されていて、ウクライナ政府は6月28日、「ロシアが60人以上の遺体を見つけた」と発表しましたが、ロシア側は国連などの立ち入りを認めておらず、洪水の被害の全容は今もわかっていません。

節水迫られる村民は

ダムの決壊後、これまで通り水道水が使えない事態に直面する村もあります。

ダムから北に100キロあまり離れたドニプロペトロウシク州の村、ビルネでは、これまでダムの貯水池とつながる水路から水を引いて生活用水や農業用水として利用してきました。

しかし、地元の人によりますと村にある水路の水位は2メートルほど低下しているということで、十分な水を供給できなくなっています。

村では節水のため、朝と夕方の限られた時間だけ水道水を供給する措置をとっていて、このうち村で1人暮らしをするマヤ・ダシュコさん（81）は、朝と夕方にバケツに水をためてやりくりする生活を強いられています。

週末には次男のアンドリーさんが自宅のある首都キーウから訪れて支援にあたっていました。
ダシュコさんは、「水をバケツにためて、運ぶのは大変な作業なので、とても助かる」と話していました。

アンドリーさんは「ロシアはインフラを破壊し、ウクライナの人々を屈服させたいのだろうが、ここは私たちの土地であり、絶対に屈しない」と話していました。

赤ちゃんの服 洗うことも難しく

また、同じビルネに住むスビトラーナ・ドマシェンコさん（68）は、6月産まれたばかりの孫の服を洗う水にも困る事態に直面しています。

ドマシェンコさんはミルクを売り生活の糧とするため12頭のヤギを飼っていますが水道が使える時間が限られていることから、水の確保に追われる毎日だと言います。

さらに、村では節水のため、洗車や庭に水をまくことが厳しく禁じられるようになりました。

ドマシェンコさんは水やりが出来ず、長年育ててきた庭の花が枯れ始めたということで「この先はいったいどうなるのか。私にとって花はとても大切ですが、いまの一番の問題は生き残ることだ」と不安をもらしていました。

21万人が深刻な水不足に 国連が推計

決壊から7月6日で1か月となり浸水している地域は大幅に減っていますが、ダムより上流の地域では貯水池の水位の低下によって広い地域に十分な水が供給できなくなり、国連は21万人が深刻な水不足に陥っていると推計しています。

洪水の被害のあったヘルソン州などでの支援活動を指揮する国連のカロリーナ・リンドホルム人道調整官は、4日、オンラインでNHKのインタビューに応じ、「今後は住宅の修復への支援も必要だが、この地域はいまだに定期的な砲撃を受けていて、安全上のリスクが高い」と述べロシア側による攻撃で人道支援が難しい状態に陥っていると指摘しました。

国連「長期的な支援必要」

そして「人々が飲む水や農地をかんがいする水の源が失われ、日常的に水を使えない地域になっている。われわれはいまダムの決壊がもたらす長期的な被害を目の当たりにしている」と述べ水道やかんがい施設の復旧など長期的な支援が必要だとの認識を示しました。

さらに、ロシアが占領するドニプロ川の南東側では被害の全容が依然としてつかめていないとして「われわれは立ち入りを要求し続けているが、現時点では、物資の配布や立ち入りは認められていない」と述べ、ロシア側が引き続き、国連の人道支援を受け入れていない状況に危機感をあらわにしました。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害・1か月）

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#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・被害）

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カホフカダムの爆破は昨年11月の🇷🇺軍へルソン撤退時から🇺🇦軍コヴァルチュク少将が計画。🇷🇺軍は背水の陣に陥ることを察知し撤退。今回は5日の🇺🇦「反転攻勢」が頓挫し、万策尽きて「最終計画」＝爆破が実行された。HIMARSの試射攻撃で水門1つを破壊していた。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ヘルソン州・カホウカダム破壊・ウ軍コヴァルチュク少将が計画）

クレムリン（ロシア大統領府）のぺスコフ報道官は５日、中国の習近平国家主席がウクライナでの核兵器使用を巡り、ロシアのプーチン大統領に警告していたという英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道を「作り話」と否定した。

ＦＴは西側諸国および中国当局者の情報として、習氏が３月にプーチン大統領と対面会談した際、ウクライナで核兵器を使用しないよう警告していたと報じた。

ぺスコフ報道官は、両国が３月の会談後、協議の内容をかなり詳細に発表したと指摘。「声明に続き採択された文書には交渉の要点が明確に示されており、それ以外は全て作り話だ」とし、ＦＴ報道を「確認できない」と否定した。

また、ＦＴはクレムリン筋の情報として、プーチン大統領は、戦術核兵器を使ってもロシア軍の前進には有利にはならないと独自に判断したという。

#中露（習近平国家主席・FT「核兵器を使用しないよう警告」・ペスコフ「作り話」）

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#中露（首脳会談）

バイデン米大統領は５日、訪米中のスウェーデンのクリステション首相と会談し、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を支持すると改めて表明した。

バイデン大統領はホワイトハウスの大統領執務室でクリステション首相の隣に座り、スウェーデンのＮＡＴＯ加盟に対する米国の支持を改めて表明。クリステション首相はバイデン氏の姿勢に感謝するとし「われわれに貢献できることはあると考えている」と述べた。

バイデン大統領は、リトアニアの首都ビリニュスで開催されるＮＡＴＯ首脳会議に出席するために９日に出発する。

クリステション首相はその後、在ワシントンのスウェーデン大使館で記者団に対し、ビリニュスでの会議がスウェーデンのＮＡＴＯ加盟を決定する「自然なタイミング」との認識で、両氏が一致したことを明らかにした。

同時に「トルコとしての決定を下すことができるのは、トルコだけだということもわれわれは分かっている」と述べた。

スウェーデンのＮＡＴＯ加盟を巡ってはトルコが反対姿勢を崩しておらず、首脳会議までにトルコが反対を取り下げるかどうかは不明。スウェーデン、トルコ、ＮＡＴＯは首脳会議に向け解決策を探るため、６日にブリュッセルで会合を開く。

#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・クリステション首相＠ホワイトハウス）

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ・アメリカ）

トルコのエルドアン大統領は、同国がテロリストとみなす組織の支持者による抗議活動がスウェーデンで続いていることが、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた取り組みを台無しにしているという認識を示した。

トルコ大統領府によると、エルドアン大統領はオランダのルッテ首相との電話会談で「スウェーデンは反テロ法の改革など、正しい方向に向けた措置を講じている」と指摘しつつも、トルコがテロリスト組織とみなすクルド労働者党（ＰＫＫ）の支持者が引き続き「テロ行為を称賛するデモを自由に組織しており、スウェーデンが講じた措置を無効にしている」と述べた。

１１━１２日にリトアニアで開催されるＮＡＴＯ首脳会談までにスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた道筋をつけることが期待されていたものの、トルコが首脳会議前に反対を取り下げるかどうかについてはなお不透明感が漂う。

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#NATO加盟（スウェーデン・トルコ）

北極圏からわずかに南の河川に架かる鉄道橋では、フィンランドの建設労働者らがコツコツと作業に取り組んでいた。同国が４月に正式加盟したことで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの間に長大な境界線が新たに広がった。ここでは、ＮＡＴＯの大西洋海岸線（ノルウェー）とこの新たな境界線との接続を円滑にするためのプロジェクトが急ピッチで進められている。

現場監督のミカ・ハッカライネンさんはリベットを１本手に取り、「これを１つ１つ外している。約１２００本もある」と語る。

この短い区間はスウェーデンとフィンランドの間を結ぶ唯一の短い鉄道路線だ。２０２２年２月までは、３７００万ユーロ（約５８億円）を要するその電化事業の恩恵に預かるのは、北欧随一の都市ストックホルムへ向かう夜行列車に乗る地元住民がほとんどになるはずだった。

ロシアによるウクライナ侵攻で、状況は一変した。

フィンランドは今やＮＡＴＯ加盟国であり、スウェーデンも近い将来へ加盟を目指している。

ＮＡＴＯはロシアの軍事行動に対応して戦略の再構築を進めているが、新加盟国の領土とインフラにアクセスできるようになったことで、ＮＡＴＯ加盟国がロシア政府を監視し封じ込める道が新たに開かれた。また北西ヨーロッパ全体を１つのブロックとして扱うという過去に例のない機会も巡ってきている──。ロイターの取材に応じた２０人以上の外交官や安全保障専門家はこうした見方を示した。

＜「ロシアを窮地に追い込む」＞

フィンランドがスウェーデン国境に近いトルニオ近郊で鉄道の電化整備を進めている冒頭のプロジェクトは、その１例だ。来年完了予定で、他の加盟国が大西洋岸からフィンランドのケミヤルビまで増援部隊や装備を送ることがこれまでより容易になる。ケミヤルビはロシア国境まで車で１時間、コラ半島に位置するムルマンスク近郊の核兵器関連施設や軍事基地までは７時間の位置にある。

フィンランド国際問題研究所（ＦＩＩＡ）が収集したデータによれば、ムルマンスク近郊のロシア軍基地に駐留する部隊の中でも、ロシア北方艦隊は潜水艦２７隻、水上戦闘艦４０隻以上、戦闘機約８０機を擁し、核弾頭とミサイルを保管している。

ＮＡＴＯと武力衝突が生じた場合、ロシア軍北方艦隊の主な任務は、バレンツ海の制海権を確保し、グリーンランドやアイスランド、英国間の海域経由で北米から欧州に向けて増援部隊を輸送する船舶を阻止することになる。

そこで、フィンランドの存在がＮＡＴＯによる抗戦にとって重要になる。

「北方からのロシアの作戦能力を封じ込めることが第一だ」と、米国のゴードン・デービス退役少将はロイターに語った。

フィンランド政府は同盟国に自国領土を使わせるだけでなく、戦闘機を中心に適切な装備の購入を進めている。「北東防衛をより価値あるものにし、率直に言えば、紛争時にロシアを窮地に追い込むためだ」とデービス氏は言う。

スウェーデンによる貢献の１つは、２０２８年までにバルト海で新世代の潜水艦群を展開することだ。同国第１潜水小艦隊を率いるフレデリク・リンデン司令官は、脆弱（ぜいじゃく）な海底インフラの防衛とアクセス確保という点で大きな差が生まれるだろうと話す。２０２２年９月のノルドストリーム・ガスパイプラインの破壊に見るように、現在ではこれが安全保障上の大きな悩みの種になっている。

リンデン司令官は、「潜水艦が５隻あればバルト海は封鎖できる。我が国のセンサーと武器によって、重要な水域をカバーする」と話した。

アナリストらは、こうした改革も遅すぎるくらいだと指摘する。ＦＩＩＡのサム・パウクネン副理事長はロイターの取材に対し、ロシアはこれまで積極的に、時に国際的な環境保護や経済協力を装いつつ、北極海における対西側の軍事力やハイブリッド戦能力を高めてきたと指摘する。ロシア国防省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ＦＩＩＡでは、北極圏では、西側諸国の軍事力はロシアより約１０年遅れていると推計している。

ロシア軍はウクライナで損失を重ねているが、ロシア北方艦隊と戦略爆撃機は無傷のままだとパウクネン氏は指摘する。

＜「一体として捉える」＞

フィンランドとスウェーデンの動きは、ＮＡＴＯ拡大によって欧州の安全保障の構図がどのように変化するかを示している。南はバルト海から北極圏に至る地域が、ＮＡＴＯにとってほぼ統合された作戦領域になる可能性がある。

ＮＡＴＯ変革連合軍のマイケル・モース中佐はロイターに対し、「ＮＡＴＯにとって、北欧全体を一体として捉えることが非常に重要だ」と語った。モース中佐は、ＮＡＴＯへのフィンランド軍の統合を主導する作業部会の責任者を務めた。

「ノルウェーやデンマークという（既存の）ＮＡＴＯ加盟国に加え、いまや我々は北欧全体を手にしている。どのような防衛プランが可能か考えるうえで、北欧を一体の領域として考えられるというのは、我々にとって非常に大きな前進だ」

それが鮮明になったのが今年５月だ。北極圏内に２５キロ入った欧州最大の砲撃演習場の１つで、フィンランドがＮＡＴＯ加盟国として初めて北極圏軍事演習を行った。

演習場に近いロバニエミの街は、観光客にはサンタクロースの故郷として知られるが、フィンランド空軍の基地があり、紛争時にはこの地域の軍事的な重要拠点として機能することになる。フィンランドは２０２６年配備予定のＦ３５戦闘機６４機の半数の収容を可能とするため、約１億５０００万ユーロを投資して基地の改修を進めている。

５月に行われた大演習では、米国や英国、ノルウェー、スウェーデンから１０００人近い同盟軍部隊が参加し、フィンランド軍約６５００人や軍用車両１０００台とともに、原野を貫く高速道路を埋め尽くした。

米陸軍野戦砲兵隊長のカート・ロッシ大尉は、隊を指揮して多連装ロケットシステムＭ２７０を運び込んだ。

最初はドイツからバルト海経由で海上輸送し、それから北部に向けて９００キロ近くをトラックで運んだ。

「これほど（ロシアに）近づき、フィンランドで演習を行うのは初めてだった」とロッシ大尉は言う。

バルト海沿岸でロシアとの紛争が生じたらどうなるか。ロシアはサンクトペテルブルクとカリーニングラードにかなりの戦力を保持しており、５月演習でＮＡＴＯが使った輸送ルートは危険にさらされることになる。

その場合、最北部を東西方向に横断する鉄道が代替ルートとなり、情勢を決定づける可能性がある。


＜新鋭潜水艦への期待＞

もっとも、そうしたリスクもスウェーデンのＮＡＴＯ加盟により低下するかもしれない。

スウェーデン海軍第１潜水小艦隊を率いる前出のリンデン司令官は、バルト海の水面下で、現在スウェーデン海軍に所属する４隻の潜水艦の１つ、「ゴトランド」の艦長室に記者を案内した。スウェーデンの参加により、バルト諸国に配備されるＮＡＴＯ加盟国の潜水艦は２０２８年までに合計１２隻になる予定だ。

キール大学安全保障政策研究所は、ロシアがバルト海に展開する潜水艦を今後数年で１─３隻追加して合計４隻とすると予想。この他に、現代的な戦闘艦約６隻からなる水上艦隊があり、カリーニングラードの部隊には、中距離弾道ミサイルも配備されている。

長年ゴトランド艦長を務めたリンデン司令官は、「この艦長室は世界で最も孤独な場所かもしれない」と語る。通常２─３週間に及ぶ任務では、司令部とまったく連絡を取らないという。

同研究所のセバスチャン・ブランズ氏によれば、ゴトランドはドイツの新鋭潜水艦「２１２型」と同様、ＮＡＴＯに所属する最先端の通常動力潜水艦の一つとなり、大部分の他の通常動力潜水艦よりもはるかに長期間、母港を離れることができるという。

「疑いなく、ゴトランド級とドイツの２１２型は世界で最も高性能な通常動力潜水艦と言えるだろう。これらに勝る潜水艦はない。特に静粛性という点で、使用しているエンジンから見て特に静かで、操作性も高い」と、ブランズ氏は指摘する。

リンデン司令官は、潜水艦戦においてまず求められるのは、敵の所在を確認することだと語る。乗組員が不注意にレンチを落としたり、戸棚の扉をバタンと閉めたりするだけで、敵に探知されかねない。

「艦内ではひそひそ声で話す」とリンデン司令官。「命令を叫んでいるような映画は信用しない方がいい」

ゴトランドの母港カールスクローナは、カリーニングラードとはバルト海を挟んで約３５０キロの距離にある。欧州安全保障協力会議によると、バルト海を航行する船舶は平均１日１５００隻で世界でも最も混雑する水域の１つだ。バルト海から外洋に出るには、デンマークとスウェーデンの間のカテガット海を通るしかない。

水深が浅く混雑したこの水路は、狭い３つの海峡を抜けていくしかない。潜水艦が通過しようとすれば探知されてしまう。

＜音響測定能力＞

３つの海峡のうち１つでも封鎖されれば、スウェーデンとフィンランドへの海上貨物輸送は大打撃を受け、バルト海諸国は完全に孤立する。だがスウェーデンがＮＡＴＯに加盟すれば、そうした事態は回避しやすくなる。スウェーデンの潜水艦により、ＮＡＴＯ側の探知能力が高まるからだ。

リンデン司令官は、ゴトランドの乗員がロシア艦艇の音を探知することはときどきあるという。音が届く範囲は、季節によっても変わる。同司令官によれば、冬場ならエーランド島あたりの音も聞こえるという。英国のロンドンとバーミンガムの間の距離より少し長い。

「ストックホルムのあたりにいて、エーランド島北部のブイをつなぐ鎖の音が聞こえる」と、リンデン司令官は言う。「夏場は、３０００メートルくらいしか音が届かない」

２０２８年までにスウェーデンに新型潜水艦が配備されれば、こうした能力も向上する。ブランズ氏によれば、「Ａ２６」と呼ばれる新型艦は、艦や乗員を危険にさらすことなく、水中遠隔操作機（ＲＯＶ）や潜水戦闘員、そして自動操縦型機を展開できる。

「任務によっては、パイプラインやデータ通信ケーブルを保護するＲＯＶを展開したり、夜に紛れて潜水戦闘員を上陸させるなど、あらゆる可能性が考えられる」

こうした能力があれば、スウェーデンがバルト海の往来を制御できる余地が高まる。

国際戦略研究所のニック・チャイルズ上級研究員（海軍・海上安全保障）は、「ドイツを筆頭に、スウェーデンとフィンランドの新たな参加も含めた全戦力を計算すると、バルト海の軍事バランスは本当に大きく変化した」と語る。

「ロシアのバルト艦隊の自由な活動は非常に困難になるだろう」とチャイルズ氏は言う。

「とはいえ、ＮＡＴＯにとってはそれでも脅威となり得る存在だ」

#NATO（北方拡大〜「ロシア封じ込め」戦略〜）

ベラルーシの大統領府によりますと、ルカシェンコ大統領は6日、首都ミンスクで記者団の取材に応じました。

その中で、ロシア国内で武装反乱を起こし、その後の動向に関心が集まっている民間軍事会社ワグネルの代表、プリゴジン氏について、ルカシェンコ大統領は「プリゴジン氏はサンクトペテルブルクにいる。モスクワに行ったかもしれないが、ベラルーシ国内にはいない」と述べ、プリゴジン氏が現在はロシア国内にいると明らかにしました。

また、ワグネルの戦闘員について「常設のキャンプにいる」としています。

具体的な場所は明確にしていません。

ルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン政権とプリゴジン氏の間で仲介役を担ったとされていて先月27日にはプリゴジン氏がベラルーシ国内にいると明らかにするとともに、ワグネルの部隊の受け入れについて歓迎する考えを示していました。

一方、ベラルーシと国境を接するウクライナ側は警戒を強めていて、ゼレンスキー大統領は、国境を接する北部の防衛を強化する方針を決定したことを明らかにしています。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は６日、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏はもはやベラルーシにいないと述べた。

大統領は記者団に「プリゴジン氏は（ロシア第２の都市の）サンクトペテルブルクにいる」、もしくはモスクワに移動した可能性があると語った。

また、自身が近いうちにロシアのプーチン大統領と会談することに合意したと明かし、プリゴジン氏の状況について話し合うと説明。「（プリゴジン氏は）絶対に自由」であり、同氏をプーチン氏が「消し去る」ことはないと強調した。

ルカシェンコ氏はワグネルの一部要員をベラルーシに駐留させるという申し出はまだ有効だと指摘。ワグネル駐留がベラルーシにリスクではなく、武装蜂起するとは考えていないと述べた上で、ワグネルの経験などからベラルーシ軍が恩恵を受ける可能性があるとの認識を示した。

「彼らがベラルーシに駐留するかどうか、どの程度の人員になるかどうかは近い将来分かるだろう」と説明。「ソ連時代に使用されていたいくつかの元駐屯地の提供を申し出た。彼らが同意すればだ。しかし、ワグネルは配備について異なるビジョンを持っている。もちろん、このビジョンについては教えられない」と述べた。

ベラルーシはロシアの緊密な同盟国であり、先月からロシアの戦術核兵器が搬入されている。

ルカシェンコ氏は西側諸国に対し、「われわれは核兵器で誰かを攻撃するつもりはない。われわれに手を出さない限り、核兵器のことは忘れてほしい。しかし、もし侵略すれば即座に対応する。標的は決まっている」とコメントした。

ルカシェンコ大統領は武装蜂起したワグネルとロシアを仲介。６月２７日には合意の一環でプリゴジン氏がベラルーシに到着したと述べていた。

航空機の運航追跡データによると、プリゴジン氏に関連するビジネスジェットは５日にサンクトペテルブルクを発ってモスクワに向かい、６日はロシア南部に向かっている。プリゴジン氏が搭乗しているかは不明。

ロシア国営テレビは５日、プリゴジン氏に対する激しい批判を開始し、反乱の実態捜査はまだ精力的に続いていると報じた。

#プリゴジンの乱（ルカシェンコ大統領「サンクトペテルブルクもしくはモスクワにいる」）
#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「われわれに手を出さない限り」）

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#エフゲニー・プリゴジン（ウクライナ侵攻関与継続）
#ワグネル（ベラルーシ・一部部隊移動・演習開始）

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#ウクライナ軍事支援（ロシア・ベラルーシ・戦術核兵器・ルカシェンコ大統領「実際に使用されないと確信」）

Ｓ＆Ｐグローバルが５日発表した６月のロシアのサービス業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５６．８と、前月の５４．３から上昇し、好不況の分かれ目となる５０を５カ月連続で上回った。

新規輸出受注の伸びが過去４年あまりで最高となり、雇用が拡大した。

Ｓ＆Ｐグローバルは「国外からの新規受注が急増し、２０１９年４月以来の増加ペースを記録した。国外の顧客需要はすでに確立した輸出市場が中心だったと報告されている」と述べた。

ロシアはウクライナで「特別軍事作戦」を実施しており、ロシア企業は輸出で苦戦を強いられている。

雇用は５カ月連続で増加。「雇用創出は過去１２年強で最大だった。生産能力に対する圧力が強まっている。ビジネスのニーズ拡大や新規受注急増で雇用に弾みがついたと報告されている」と述べた。

企業の見通しも改善。顧客需要の増加と新規顧客の獲得に対する期待が背景。

#経済統計（ロシア・サービス業購買担当者景気指数PMI）

調査会社オートスタットによると、６月のロシア自動車販売台数は前年同月比１５１．８％増加した。

ロシアの自動車産業は海外からの投資、設備、部品に大きく依存していたことからウクライナ侵攻を巡る西側の制裁で昨年に大きな打撃を受けた。

昨年の新車販売は５９％減少。多くの海外メーカーがロシア市場から完全に撤退した。

オートスタットは提携するコンサルティング会社ＰＰＫのデータを引用し、６月の販売台数が８万２４０７台だったと発表した。５月は７万２１７１台、２０２２年６月は３万２７３１台だった。

国内大手アフトワズの「ラーダ」が６月も首位を維持。上期の市場シェアは昨年の２０．８％から３３．５％に拡大した。

アフトワズは６月の販売台数が前年同月比で約４倍に急増したと発表した。

市場シェア上位１０ブランドのうち６ブランドを長城汽車や奇瑞汽車、吉利汽車など中国勢が占めた。

#経済統計（ロシア・自動車販売台数）

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#ロシア経済（プーチン大統領「予想以上に好調」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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