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東京電力福島第一原発にたまる処理水について、大量の海水を加えるなどして基準を下回る濃度に薄めた上で、ことし8月から海に放出していて、24日で放出開始から2か月となります。

これに反発して中国が日本産の水産物の輸入を全面的に停止したことで、8月の中国向けの輸出額は前の年の同じ月を65%下回る36億円にとどまった上、今後、さらに落ち込む見通しです。

また、東京・豊洲市場では先月の冷凍ホタテの取引価格が前の年の同じ月より2割ほど安くなったほか、中国で人気のナマコをめぐっても青森県漁連が買い手の見通しが立たないとして今月の漁の全面自粛を決めています。

さらに今月16日にはロシアが中国の輸入規制に加わると発表し、水産業への影響がさらに広がることが懸念されています。

こうした事態の打開に向けて、政府は今月28日から大阪で行われるG7=主要7か国の貿易相会合など、あらゆる機会を捉えて処理水放出の安全性を説明し、輸入規制の早期撤廃を求める日本の立場に対する理解を得たい考えです。

ふるさと納税の返礼品に切り替えも
茨城県北茨城市の旅館では茨城特産のあんこうを海外に広めたいと、あんこうを使った鍋やラーメンの料理セットを去年12月から香港に輸出し、これまでの売り上げはおよそ1200万円にのぼっていました。

ところが、ことし8月の処理水の放出を受けて、香港政府が茨城を含む10都県の水産物の輸入を禁止した影響で料理セットを輸出できなくなり、あわせておよそ2000食が在庫として残りました。

このため、旅館では今月中に北茨城市ふるさと納税の返礼品にして、当面はしのごうとしています。

旅館の武子能久社長は「今まで輸出していたのが、1つも注文が入らない状態になってしまい残念です。この問題を1人でも多くの人に理解してもらうとともに、一刻も早い輸入再開を求めたい」と話しています。

#福島原発処理水(海洋放出2か月・水産業への影響拡大懸念)

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#福島原発処理水(海洋放出・2回目・完了)

福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐって、IAEAは去年から各国の専門家でつくる調査団を派遣し、安全性の検証を続けています。

24日は、ことし8月に放出が始まって以降初めてとなる調査のため来日したイギリスや韓国、それに放出に反発する中国など11か国の専門家でつくる調査団が外務省を訪れ、経済産業省東京電力などの担当者と意見を交わしました。

この中で、リディ・エブラール次長は「IAEAのミッションは、海洋放出が終わるまで続く。科学的根拠に基づいた客観性、独立性のあるレビューを行い、広く国際社会に公表することで国際的な信頼醸成に結び付けばいいと思っている」と述べました。

調査団は、今月27日までの滞在期間中、福島第一原発を視察するほか、これまでの2回の放出がどのように行われたかや、周辺海域でのモニタリングの結果などを確認し、2か月後をめどに報告書を公表するということです。

#福島原発処理水(IAEA調査団・来日・リディ・エブラール次長「IAEAのミッションは、海洋放出が終わるまで続く。科学的根拠に基づいた客観性、独立性のあるレビューを行い、広く国際社会に公表することで国際的な信頼醸成に結び付けばいいと思っている」)

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#福島原発処理水(IAEA「海水のトリチウム濃度限度下回ったこと確認」)

政府は24日の閣議で、新しいアメリカ大使に外務省の外務審議官を務めた山田重夫氏を、新しい中国大使にインドネシア大使の金杉憲治氏を起用する人事を決めました。

新しいアメリカ大使に決まった山田重夫氏は59歳。

昭和61年に外務省に入り、中国大使館やアメリカ大使館の公使、それに総合外交政策局長などを歴任したあと、ことし8月まで政務担当の外務審議官を務めました。

新しい中国大使に決まった金杉憲治氏は64歳。

昭和58年に外務省に入り、アジア大洋州局長や経済担当の外務審議官などを歴任し、2020年11月からインドネシア大使を務めていました。

新ロシア大使に武藤顕氏 大使の交代は8年ぶり
新しいロシア大使に決まった武藤顕氏は63歳。

昭和60年に外務省に入り、欧州局ロシア課長やロサンゼルス総領事、外務省研修所長を歴任しました。

ロシア大使はおよそ8年ぶりの交代となります。

このほか
▽国連日本政府代表部大使に、ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使の山崎和之氏
インドネシア大使に、EUヨーロッパ連合日本政府代表部大使の正木靖氏
EU日本政府代表部大使にはイラン大使の相川一俊氏
▽イラン大使にはアメリカ公使の塚田玉樹氏がそれぞれ決まりました。

これらの人事は、24日付けで発令されます。

#外務省(人事・「駐米大使」山田重夫/「駐中国大使」金杉憲治/「駐露大使」武藤顕/「国連大使」山崎和之)

陸上自衛隊アメリ海兵隊は今月14日から今月末にかけて離島の防衛を想定した「レゾリュート・ドラゴン」と呼ばれる国内最大規模の共同訓練を沖縄と九州、北海道で行っています。

この共同訓練が沖縄で実施されるのは初めてで、24日は訓練にあわせて、九州・沖縄を管轄する陸上自衛隊西部方面隊の山根寿一総監と、沖縄の海兵隊トップ、第3海兵遠征軍のジェームズ・ビアマン中将が石垣駐屯地でそろって記者会見しました。

この中で、山根総監は「海兵隊と信頼関係を構築し、互いの対処能力の向上を実感できたことは極めて大きな成果だと考えている。海兵隊との連携をさらに深めていきたい」と述べました。

また、ビアマン中将は「日米同盟の義務を果たすための即応性を確保するうえで重要な訓練で、今後も日米同盟をより強固なものにしていくことが必要不可欠だ」と述べ、2人は連携を強化していく考えを示しました。

このほか、石垣駐屯地では海兵隊の対空レーダーや陸上自衛隊の12式地対艦ミサイルなどを展開する訓練が公開されました。

一方、駐屯地の外には住民20人ほどが集まって「日米共同訓練反対」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、訓練に反対の意思を示していました。

#日米(大規模共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」 ・陸上自衛隊/海兵隊九州/沖縄/北海道・離島防衛想定・陸上自衛隊西部方面隊山根寿一総監・第3海兵遠征軍のジェームズ・ビアマン中将「日米同盟の義務を果たすための即応性を確保するうえで重要な訓練で、今後も日米同盟をより強固なものにしていくことが必要不可欠だ」・記者会見)

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#日米(大規模共同訓練 ・陸上自衛隊/海兵隊九州/沖縄/北海道・離島防衛想定)

大阪の中華料理店の店員だった原敕晁さんは43年前の1980年6月、宮崎市の海岸で消息が途絶え、その後の捜査などの結果、北朝鮮による拉致被害者として認定されました。

日本の警察当局は、貿易会社の面接を装って原さんを宮崎市の海岸に誘い出し、北朝鮮に拉致したとして、北朝鮮の元工作員辛光洙シン・グァンス)容疑者と韓国籍の金吉旭(キム・キルウク)容疑者の逮捕状を取り、ICPO国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。

捜査関係者によりますと、このうち生きていれば現在95歳のキム容疑者が数年前に韓国で死亡したという情報が1年ほど前、日本側に寄せられていたということです。

金容疑者は1985年に韓国でもう1人のシン元工作員とともにスパイ容疑で拘束されて服役しましたが、その後、恩赦で釈放されていました。

日本の警察当局は韓国側に死亡診断書などの書類の送付を求め、確認が取れしだい、容疑者死亡で書類送検する方針です。

原敕晁さん拉致事件とは
原敕晁さんが拉致された事件は、中心的な役割を果たしたとみられる北朝鮮工作員の名を取り辛光洙シン・グァンス)事件」とも呼ばれています。

シン・グァンス辛光洙)容疑者
北朝鮮からの指示を受けたシン・グァンス辛光洙)容疑者らが、宮崎市の海岸まで誘い出した原さんを工作船で拉致したあと、本人になりすましてパスポートを不正に取得し、さまざまな工作活動にあたったとされています。

2006年、警視庁がシン・グァンス容疑者と、手助けしていた韓国籍のキム・キルウク(金吉旭)容疑者の2人について、拉致容疑で逮捕状を取り、その後、警察庁が国際手配していました。

一方、2002年に日本人の拉致を認めた北朝鮮は、原さんについても拉致を認めたうえで、同じく北朝鮮に拉致された田口八重子さんと北朝鮮で結婚し、拉致から6年後の1986年(昭和61年)に北朝鮮で死亡したなどと説明しています。

北朝鮮による拉致事件では、シン容疑者とキム容疑者を含む男女11人が国際手配され、日本政府はキム容疑者を除く10人が北朝鮮にいるとみて、身柄の引き渡しを求めています。

金吉旭(キム・キルウク)容疑者とは
韓国籍の金吉旭(キム・キルウク)容疑者は元工作員で、生きていれば現在95歳になります。

キム容疑者はともに拉致容疑で国際手配されている北朝鮮の元工作員シン・グァンス容疑者を手助けしていた「補助工作員」とみられ、1985年にシン容疑者とともに韓国でスパイ容疑で拘束され服役しましたが、恩赦で釈放されました。

国際手配された2006年、韓国のチェジュ島の自宅でNHKの取材を受けたキム容疑者は「全部、シン容疑者がやったことで、昔のことは忘れた」などと答えていました。

日本政府は国際手配をしている11人のうち北朝鮮にいるとみられる10人について、身柄の引き渡しを求めていますが、キム容疑者については、主犯のシン容疑者を手助けした共犯者にとどまることなどから、韓国に対して身柄の引き渡しを求めることをしてきませんでした。

#日朝(北朝鮮による日本人拉致問題>原敕晁拉致事件辛光洙シン・グァンス)事件・金吉旭(キム・キルウク)容疑者死亡)

岸田総理大臣は、韓国の政財界などでつくる「韓日協力委員会」のイ・デスン(李大淳)会長らと、24日夕方に総理大臣官邸で面会しました。

この中で、岸田総理大臣は「日韓両国は、国際社会のさまざまな課題で協力すべき重要な隣国どうしで、パートナーとして力をあわせて新しい時代を切りひらきたい」と述べました。

そのうえで、「両国間には、政治、経済、文化など幅広い分野で協力強化の動きが見られており、引き続き、政府・民間の双方でさらに関係を前に進めたい」と強調し、日韓関係の一層の発展に向けて連携を呼びかけました。

#日韓(岸田首相「日韓両国は、国際社会のさまざまな課題で協力すべき重要な隣国どうしで、パートナーとして力をあわせて新しい時代を切りひらきたい」「両国間には、政治、経済、文化など幅広い分野で協力強化の動きが見られており、引き続き、政府・民間の双方でさらに関係を前に進めたい」・韓日協力委員会イ・デスン(李大淳)会長)

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#日韓(日韓韓日協力委員会合同総会・自民党麻生太郎副総裁「両国の首脳会談はこの半年で6回行われている。日韓関係はよいときはやたらよくなって、悪くなったら急に悪くなるが、そこをいかにぶれなくするかが、われわれに与えられた使命だ」)

#朝鮮半島

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