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３ ⭐️

ウクライナ当局者は２０日、 ロシア軍による攻撃で東部ドニエプロペトロフスク州と南部ヘルソン州で少なくとも３人が死亡したほか、送電線とガスパイプラインが損傷したと明らかにした。

ドニエプロペトロフスク州のリサク知事によると、ロシア軍によるニコポリへの砲撃で高齢の女性が死亡。送電線とガスパイプラインも損傷したとしている。

ヘルソン州のプロクジン知事によると、２０日朝にヘルソンの民間輸送会社の駐車場がロシア軍の砲撃を受け運転手２人が死亡した。この砲撃について地方検察は戦争犯罪として捜査を開始した。

ウクライナ軍は昨年１１月にヘルソン州の州都ヘルソンを奪還。ロシア軍は以降、ドニエプル川の対岸からヘルソンに対する攻撃を行っている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ロシア軍・東部ドニエプロペトロフスク州/南部ヘルソン州・砲撃）

ウクライナ軍当局によると、ロシア軍は東部ドネツク州バフムト周辺で攻撃を強めており、ウクライナ軍は２０日、攻撃を食い止める作戦を展開した。

当局によると、ウクライナ軍部隊はまた、南部ヘルソン州でドニエプル川東岸に渡り、一定の成果を収めた。

ロシア軍は５月にバフムトを掌握。数カ月にわたる激しい戦闘で荒廃していた。

ウクライナ軍地上部隊の報道官は国営テレビに対し、ウクライナ軍が９月に奪還した高台の近くにあるクリシチフカ村にロシア軍が攻撃を集中させていると語った。予備役兵も投入したという。

「この２４時間で１１回の攻撃を撃退した。敵はクリシチフカ周辺の防御陣地からわれわれの兵士を追い出そうとしている」とした。

ロシア側の情報によると、過去１週間にバフムトとその周辺で３０回以上のウクライナ軍の攻撃を撃退した。ロシア国防省は、ウクライナ東部ハリコフ州クピャンスク近郊で１週間に２０数回の攻撃があったと報告した。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ軍地上部隊報道官「ウク軍が9月に奪還した高台の近くにあるクリシチフカ村にロシア軍が攻撃を集中させている」）

アメリカのオースティン国防長官は20日、事前の予告なくウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談しました。

会談のあと記者会見したオースティン長官は、ウクライナに対し、1億ドル、日本円にして148億円相当の追加の弾薬などを供与することを伝えたと明らかにしたうえで「われわれは、ウクライナが戦場で成功するために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」と強調しました。

一方、ウクライナ大統領府は会談でゼレンスキー大統領が前線の状況や今後の目標などを説明し、武器や弾薬が途切れることなく供給されることの重要性を強調したとしています。

アメリカ議会では先週、暫定的な「つなぎ予算」が失効するのを前に、当面の予算を確保する新たな「つなぎ予算」案が可決され成立しましたが、バイデン政権が求めていたウクライナ支援は共和党の一部が反対し、盛り込まれませんでした。

オースティン長官はゼレンスキー大統領と直接、会談することでアメリカ国内で支援疲れが指摘される中でも、アメリカの支援は揺るぎないという姿勢を示すねらいがあったとみられます。

#ウクライナ軍事支援（アメリカ・オースティン国防長官「1億ドル、日本円にして148億円相当の追加の弾薬などを供与する」「われわれは、ウクライナが戦場で成功するために必要なものを確保できるよう取り組んでいく」・ウクライナ大統領府「会談でゼレンスキー大統領が前線の状況や今後の目標などを説明し、武器や弾薬が途切れることなく供給されることの重要性を強調した」）

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#ウクライナ軍事支援（アメリカ・オースティン米国防長官「私は今日、重要なメッセージを伝えるためここに来た。米国は現在も将来も、ロシアの侵略に対抗する自由のための戦いで、今後もウクライナを支持する」・訪問）

辻外務副大臣と岩田経済産業副大臣は20日、日本企業10社の関係者らとともにウクライナの首都キーウを訪問し、シュミハリ首相らと会談しました。

会談の冒頭、シュミハリ首相は「ロシアによる侵略が続く中での日本政府や企業の皆さんの支援は大変ありがたい。今回の訪問が復興に向けた具体的な成功につながると確信している」と述べました。

これに対し、辻外務副大臣は「今回の訪問は、今後のウクライナへの復旧や復興支援への日本企業の関与をさらに深める上で非常に重要だ」と応じました。

会談で両政府はロシアの軍事侵攻で破壊された橋などのインフラ整備に連携して取り組んでいくことを確認しました。

また、来年2月に東京で開催されるウクライナの経済復興の会議に向けた準備を加速させることでも一致しました。

会談のあと、岩田経済産業副大臣は記者団に対し「経済の復興に関しては、やはり民間の皆さんの協力が必要だ」と述べました。

このあと両国の企業関係者どうしの会合も行われ、エネルギー分野や農業分野などでも連携を進めていく考えで一致しました。

日本企業の担当者「何か力になりたい」
キーウを訪問した日本企業の関係者は20日、ウクライナ側の企業との会合に出席し、復旧や復興に向けて、どのような需要があるか意見を交わしました。

このうち橋や道路などのインフラ整備での協力を目指す大手機械メーカー「IHI」で理事を務める松野憲司さんは記者団に対し「私たち日本企業は、戦後の復興や震災などの苦難を乗り越えてきた自負がある。ニーズを正確につかむとともに、スピードも非常に重要だ。こうした機会をとらえて政府の要人などと直接、話せる関係を作りたい」と話していました。

また、ウクライナ特産のひまわりのタネなどから取れる油を原料にして界面活性剤の生産を目指す企業「アライドカーボンソリューションズ」の代表取締役、山縣洋介さんは「生産方法の共有もできるし、一緒に合弁企業を立ち上げることもできる」と話していました。

さらに、風力発電などでウクライナ側との連携を目指す企業「駒井ハルテック」の常務取締役、駒井えみさんは「ウクライナの人から雇用と産業が生まれれば外国に出て行く必要はなくなると聞いた。ものづくりの企業としても感銘を受けたので、何か力になりたい」と話していました。

#ウクライナ復興支援（日本・辻外務副大臣/岩田経済産業副大臣・訪問・シュミハリ首相）

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#ウクライナ復興支援（日本・農業分野復興・局長級政策対話・初）

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#ウクライナ復興支援（日本・日ウクライナ経済復興推進会議・準備会合）

#外交・安全保障

ロシア極東の航空会社「オーロラ」は20日、公式サイトで極東の中心都市ウラジオストクと北方領土の択捉島を結ぶ直行便を来月6日から新たに就航させると発表しました。

国からの補助金プログラムを使い、航空会社は「社会的に重要な路線だ」として今後、週に1便の頻度で運航するとしています。

ロシアが事実上管轄する北方領土へは極東サハリン州から定期フェリーや航空便が運航されていますが、ロシアは本土からの新たな便を就航させることで択捉島への人の往来を増やし独自の開発を強化するねらいとみられます。

日本政府はこうしたロシア側の動きに対して「北方領土に関する日本の立場と相いれず受け入れられない」として繰り返し抗議をしていますが、ロシア側は強硬な姿勢を崩していません。

北方領土をめぐってはロシアのツアー会社がロシア人だけでなく中国からの団体観光客などの積極的な呼び込みを図っています。

一方で、ロシアはウクライナ侵攻に対する日本の制裁強化に反発して、北方領土問題を含む平和条約交渉を中断すると一方的に表明し、ビザなし交流などの交流事業も中止されたままです。

#日露（ロシア極東航空会社「オーロラ」・ウラジオストク〜択捉島直行便・来月6日就航）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、欧州連合（ＥＵ）が提案したロシアからのダイヤモンド禁輸措置について、適用した側に「ブーメラン効果」が生じる公算が大きいと述べた。

この措置は、ウクライナ侵攻に対する新たな制裁の一部として欧州委員会が提示した。

ペスコフ氏は記者団に、こうした動きは長らく予想していたと指摘。「結局、ブーメラン効果が生じることが分かる。欧州自身の利益が困難に見舞われる。これまでのところ、われわれは制裁の悪影響を最小限にとどめる方法を見つけられている」と述べた。

#ウクライナ経済制裁（EU・欧州委員会・ダイヤモンド禁輸措置・提案・ペスコフ報道官「こうした動きは長らく予想していた」「結局、ブーメラン効果が生じることが分かる。欧州自身の利益が困難に見舞われる。これまでのところ、われわれは制裁の悪影響を最小限にとどめる方法を見つけられている」）

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#ウクライナ経済制裁（イギリス・ダイヤモンド/金属）

ウクライナ政府は２０日、国家特殊通信・情報保護局（ＳＳＳＣＩＰ）のユーリ・シチホリ局長とビクトル・ゾラ副局長を解任した。タラス・メルニチュク政府代表がテレグラムへの投稿で明らかにした。

解任の報道より１時間弱ほど前に検察当局は、シチホリ氏とゾラ氏を横領の容疑で調査していると発表した。２０２０年から２２年にかけて両氏を含む６人が６２００万ウクライナフリブナ（１７２万ドル）を横領した疑い。

ＳＳＳＣＩＰは政府における通信の安全確保やサイバー攻撃からの防衛を担っている。

シチホリ氏はフェイスブックへの投稿で、自分の無罪が立証されると確信していると表明した。ゾラ氏のコメントは得られていない。

#ウクライナ（人事・国家特殊通信情報保護局(SSSCIP)ユーリ・シチホリ局長/ビクトル・ゾラ副局長を解任・検察「横領の容疑で調査している」）

#ウクライナ戦力（新兵壮行会・高齢化/士気低下）

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース「ウクは目標を下げる必要がある」「ウクの成功を再定義する」）

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米外交問題評議会のリチャード・ハース元会長やホワイトハウスの元補佐官２人など米元政府高官らが今年４月、ウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの可能性を探るため、ロシアのラブロフ外相とニューヨークで極秘会談していたと、ＮＢＣニュースが関係者の話として報じた。

報道によると、極秘会談はウクライナでの戦争終結に向けた話し合いの土台を築くことが目的で、バイデン政権による指示ではなかったものの政権側は認識しており、ロシアのラブロフ外相と会談した元高官らは会談後、ホワイトハウスに内容を報告したという。

米国務省の報道官はロイターに対し「バイデン政権はこの話し合いを認可しなかった」と述べた。

#ウクライナ和平交渉（リチャード・ハース・ラブロフ外相）

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０日、米メディア大手フォックス・コーポレーション(FOXA.O)のラクラン・マードック最高経営責任者（ＣＥＯ）と首都キーウで会談し、世界の関心をウクライナでの戦争につなぎ留めておく上で同氏の訪問は重要だと述べて感謝の意を表明した。　

米国の対ウクライナ軍事・経済支援を巡っては、ロシアとの戦いに終わりが見えないことから、議会で支援反対の意見も増えているほか、２０２４年１１月の大統領選で再度共和党候補になりそうなトランプ前大統領が支援を厳しく批判している。

ラクラン氏はメディア王として知られたルパート・マードック氏の長男で後継者。フォックスは主に共和党支持者が視聴するメディアで、ウクライナ大統領府は同日、公式サイトで「世界で数々の出来事が起きてウクライナに対する関心が薄れている時にラクラン氏が訪問したことに国家元首（ゼレンスキー大統領）は感謝し、同氏の訪問がウクライナ支援は非常に重要だという合図であると強調した」と発表した。

また会談の際にゼレンスキー大統領は「われわれにとって、われわれの戦士にとって、これは映画でなく、生活なのだ。毎日が重労働だ。早期に終結しないだろうが、あきらめる権利はないし、その気もない」と述べたという。

#ウクライナ軍事支援（ウク大統領府「世界で数々の出来事が起きてウクに対する関心が薄れている時にFOXラクラン・マードックCEOが訪問したことに国家元首（ゼレンスキー大統領）は感謝し、同氏の訪問がウクライナ支援は非常に重要だという合図であると強調した」・ゼレンスキー大統領「われわれにとって、われわれの戦士にとって、これは映画でなく、生活なのだ。毎日が重労働だ。早期に終結しないだろうが、あきらめる権利はないし、その気もない」）

質問Q :🎤ゼゼゼと🇷🇺🐻プーチンが交渉のテーブルに着き安全保障問題を解決する方法を見つける事は可能だろうか？

🇺🇸政治学者ジョン・ミアシャイマー教授🗣️答えはノーだと思う。
米国が関与しているのであれば、そうしない理由はなおさらだと思う。

米国を排除しなければならない。問題の根源は米国にある。🐸

#ウクライナ和平交渉（ミアシャイマー「ゼレとプーチン大統領が交渉のテーブルに着き解決法を見つけることは不可能」」「米国を排除しなければならない。問題の根源は米国にある」）

ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２０日、フィンランドによるロシアとの国境の検問所の一部を閉鎖する決定を「非常に遺憾」に思うと述べた。

フィンランドは、ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある９カ所の検問所のうち４カ所を閉鎖した。

ペスコフ報道官は「相互尊重に基づき、長年にわたり現実的で非常に良好な関係を築いていたため、実に遺憾に感じる」とし、フィンランド指導部が「支持し始めたロシア恐怖症的な立場を遺憾に思う」と述べた。

さらに、ロシアが意図的に難民申請希望者を国境へ送り込んでいるというフィンランドの主張を否定し、ロシアの国境警備隊は規則に従って任務を遂行していると述べた。

また、ロシア外務省は２０日、検問所閉鎖が両国の「数万人の権利や利益」を侵害したとして、駐モスクワ・フィンランド大使に正式に抗議したと発表した。

#難民（フィンランド・オルポ首相「ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある9か所の検問所のうち4か所を18日に閉鎖する」・ペスコフ報道官「相互尊重に基づき、長年にわたり現実的で非常に良好な関係を築いていたため、実に遺憾に感じる」・ロシア外務省「両国の数万人の権利や利益」を侵害した」「駐モスクワ・フィンランド大使に正式に抗議した」）

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#難民（フィンランド・オルポ首相「ロシアから増加している難民申請希望者の流入を阻止するため、ロシアとの国境にある9か所の検問所のうち4か所を18日に閉鎖する」・前日オルポ首相「国境警備隊に手助けされたり、誘導されたりしているのは明らかだ」・フォンデアライエン委員長は「ロシアによる移民の利用は恥ずべきことだ」・EUフォンデアライエン委員長「ロシアによる移民の利用は恥ずべきことだ」「フィンランドが決定した措置を全面的に支持する」）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２０日、訪問先のコソボで、西バルカン半島の緊張を抑えるためにＮＡＴＯは平和維持部隊の恒久的な増員を検討していると述べた。

１９９０年代に激しい民族紛争が起こった旧ユーゴスラビアのコソボで、多数派のアルバニア系住民と少数派のセルビア系住民の対立が再び先鋭化。９月２４日にコソボ北部でセルビア系住民の武装集団が警察官１人を狙撃して殺害する事件が発生したことを受け、ＮＡＴＯは英国とルーマニアから数百人の追加部隊をコソボに派遣した。

ストルテンベルグ事務総長はコソボで記者団に対し「事態が制御不能になり、コソボのほか、より広範な地域で新たな暴力的な紛争が引き起こされることがないよう、ＮＡＴＯは現在、より恒久的な増員を行うべきか検討している」と述べた。

ＮＡＴＯのコソボ平和維持部隊（ＫＦＯＲ）は１９９９年に活動を開始。２７カ国から４５００人を超える兵士が参加している。

NATO（ストルテンベルグ事務総長「事態が制御不能になり、コソボのほか、より広範な地域で新たな暴力的な紛争が引き起こされることがないよう、NATOは現在、コソボ平和維持部隊(KFOR)のより恒久的な増員を行うべきか検討している」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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