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３ ⭐️

米行政管理予算局（ＯＭＢ）のシャランダ・ヤング局長は４日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援について、議会が行動を起こさなければ資金が年末までに枯渇すると警告した。

米議会では共和党が下院を僅差で支配しており、ウクライナへの資金援助を巡る問題は一部の議員の間で政治的な論争となっている。

ヤング局長は共和党のジョンソン下院議長を含む議会指導部に宛てた書簡で、ウクライナに対する資金と兵器の供給を断ち切ることは、ロシアの勝利の可能性を高めることになると指摘。「議会が行動を起こさなければ、年末までに資金が枯渇する」と訴えた。

その上で、国防総省は１１月中旬までに６２３億ドルの追加資金の９７％を使用したほか、国務省は４７億ドルの軍事支援を全て使い果たしたと指摘。約２７２億ドルの経済支援、１００億ドルの人道支援も使い切ったとし、「ウクライナが自国を防衛し、主権を持つ民主的で独立した国家としての将来を確保できるよう支援することは、米国の安全保障上の利益にかなうと強調したい」と述べた。

また、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は記者団に対し、議会は「ウクライナの自由のための戦い」を支援し続けるか、「歴史から学んだ教訓を無視し、 （ロシア大統領の）プーチンに勝たせる」かを決めなければならないと指摘。「ウクライナ支援に反対する投票は、プーチンの戦略的地位を向上させる投票だ。これは避けられない現実だ」と語った。

#ウクライナ軍事支援（米行政管理予算局(OMB)シャランダ・ヤング局長「ウクライナに対する資金と兵器の供給を断ち切ることは、ロシアの勝利の可能性を高めることになる」「議会が行動を起こさなければ、年末までに資金が枯渇する」「国防総省は11月中旬までに623億ドルの追加資金の97%を使用した」「国務省は47億ドルの軍事支援を全て使い果たした」「約272億ドルの経済支援、100億ドルの人道支援も使い切った」「ウクライナが自国を防衛し、主権を持つ民主的で独立した国家としての将来を確保できるよう支援することは、米国の安全保障上の利益にかなうと強調したい」・サリバン米大統領補佐官「ウクライナの自由のための戦いを支援し続けるか、歴史から学んだ教訓を無視し、 プーチンに勝たせる」かを決めなければならない」「ウクライナ支援に反対する投票は、プーチンの戦略的地位を向上させる投票だ。これは避けられない現実だ」）

アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は4日、記者会見でロシアによる侵攻が続くウクライナに対する軍事支援の予算について、議会による承認がなければ年末までに枯渇するという見通しを明らかにしました。

そのうえで、予算がなければ支援を続けることはできないとして「ウクライナの自由を求める戦いのため、世界の50か国が一致して行う支援を続けるか、それともプーチン大統領を勝利させるかは議会にかかっている」と述べて議会に対して予算案の承認を急ぐよう求めました。

バイデン政権は、ことし10月にウクライナやイスラエルに対する支援などとして連邦議会に対して合わせて1000億ドル以上の緊急予算を議会に要請しましたが、ウクライナ支援については議会下院で多数派の野党・共和党の一部が反対していて、承認される見通しは立っていません。

ロシアによる侵攻が長期化する中、軍事支援で世界をリードしてきたアメリカからの今後の支援の見通しが立っていない状況に、ウクライナやヨーロッパ各国からは懸念の声が上がっています。

油井キャスターが現地から報告
（酒井キャスター）
ウクライナのキーウには油井キャスターがいます。

（油井キャスター）
はい、私は、いま、首都キーウ中心部の広場にいます。きょうも冷たい風が吹いていて、凍えるような寒さです。こちらの広場では、ご覧ください。ロシアによる侵攻でウクライナ軍が破壊したロシア軍の装甲車や軍用車両などが展示されています。平日にもかかわらず、多くの市民が訪れています。

ウクライナ政府は、こうした兵器や装備を展示することで、成果をアピールし戦いに勝利する必要性を国民に訴えているのです。


ウクライナが領土奪還を目指して反転攻勢に乗り出してから半年です。前線では、今も一進一退の攻防が続いていて、一部では膠着状態という見方も出ています。

ロシアとの戦闘が長期化する見通しの中、ウクライナ政府が、今、特に強化、力を入れているのが、「防空システム」と「無人機」です。

ロシアによるミサイルなどからウクライナの空を守る戦いと最新の無人機を開発してロシア軍の撃破を目指す無人機戦略を取材しました。

首都を襲ったドローン攻撃
私たち取材班が、キーウに入った直後の先月25日の未明。ロシア軍の無人機攻撃として過去最大とされる無人機75機がウクライナ上空に飛来。このうち74機をウクライナ軍が撃墜したとしています。

無人機は民間人の暮らしを脅かしています。キーウ市内の幼稚園に向かいました。

（油井キャスター）
「2階の部分に無人機の一部が落ちてきてこのように破壊され鉄筋がむき出しになって崩れ落ちている状況です」


許可を得て、内部を撮影させてもらいました。

（油井キャスター）
「こちらがロシアの無人機のために被害に遭った部屋です」
「いまは跡形もなく破壊されています」

被害を受ける前は、こども達の授業が行われる教室でしたがー。いまは、その面影はほとんどありませんでした。

（園長）
「真夜中だったから子どもたちがいなかったんですけれども、もし日中、子どもたちがここにいたら、大変な事態になっていたと思われます」「とても悲しく思っています、子供たちが大好きな幼稚園を失いました。空襲警報がなったら子供たちを直ちに避難させますが間に合うか（心配です）」

「無人機の迎撃部隊」
ウクライナ軍はロシア側の無人機にどう対応しているのか。「無人機の迎撃部隊」が取材に応じました。機動性を重視し少人数で編成され、キーウ州周辺では、こうした部隊が100以上配備されています。

キーウ州の防空部隊はロシアによる侵攻以降、およそ1万8500の飛翔体を迎撃。そのうち4000以上が無人機だったといいます。

取材のさなか、ロシア軍機が発進したなどとして、防空警報が発令されました。

（司令）
「緊急事態発生!」
（兵士）
「(攻撃されたのは)オブーヒブ地域」

司令部からの待機を告げられた兵士たちは緊張した面持ちで、迎撃態勢に入ります。その後、防空警報は、2時間近く続きました。

多くの飛翔体の迎撃を可能にしているのが、このタブレット。撮影は許可されませんでしたが、近づいてくる敵の無人機の動きを可視化することで対応できるといいます。

「すべての敵の目標や高度、数、方向を見ることができます」

首都キーウの空を守る、防空部隊の司令官が取材に応じました。

（ウクライナ空軍中央航空司令部司令官 アナトリー・クリブォノジコ中将）
「迎撃システムによって警報時に迎撃位置に移動し任務を遂行できる。ほぼすべての無人機を撃墜した」

使われているのは、「デルタシステム」とよばれるシステムです。ウクライナに飛来する飛翔体について、レーダーや無人機などが偵察した情報や、地上にいる兵士たちが集めた情報を統合し、地図上でリアルタイムに把握することができるといいます。

（担当者）
「センサーが物体を検知すると自動的に地図上に表示され追跡されます」
「例えば、このターゲットがシャヘド（ドローン）のように見えたら迎撃するように指示を出すことができます」

ウクライナ側も投入する無人機
一方、ウクライナ側も様々な無人機を戦場に投入しています。

（油井キャスター）
「あちら。無人機が飛んでいます。ここは、ウクライナ軍が無人機の飛行訓練を行う場所です。場所を明らかにしないという条件で取材が認められました」


無人機の技術開発が進む一方、不可欠なのが兵士の操作技術の向上だといいます。厳しい冬の戦いを迎えるなか、強風や雪など過酷な環境でも操作できるように訓練を行っていました。

（ドローン訓練の兵士）
「無人機は非常に開発が進み敵も我々を調査し我々も敵を調査している。我々ができるのは操縦を中心として一歩先を行くことだ」


無人機に進められるAIの活用
今、こうした無人機に急速に進められているのが、AI=人工知能の活用です。AIは兵士の操縦を手助けし、標的の発見などで、無人機の精度を大きく向上させることができるといいます。

（ドローン開発者）
「操縦士のアシスタントとして人工知能が存在する。人間の能力には限りがありAIがここで大いに役立つ」

”AI搭載の無人機をすでに戦場に送った”。

そう発表したのは、ウクライナのフェドロフ副首相兼デジタル転換相です。

（フェドロフ氏のX旧ツイッター）
「先週だけでも、ロシアの装備220個を破壊した」

政府はすでにおよそ2000機のAIを搭載した無人機を前線に送ったというのです。

さらに、ウクライナのAI無人機開発は新たな次元に入っていました。

この企業が開発しているのは、人間が介在せずに攻撃する、自律型のAI無人機です。

（開発者）
「このドローンは、自分たちで自ら考えて、標的を攻撃することができます」

標的の発見と攻撃が自動化されるため、人間がターゲットを探す必要も、無人機を操縦する必要もなくなるのです。いまは、実戦投入の一歩手前だと言います。

（バレリー・ボロブィクさん）
「実戦の投入は明日かもしれません」

こうしたAI無人機について、AIに攻撃の判断を委ねることが倫理的に問題があると専門家から指摘されています。

AI無人機が、人間が止められない危険なものになりうるのではないかと聞くとー。

（バレリー・ボロヴィクさん）
「残念ながら、将来、そのような危険な状況が現実に起きるかもしれない。私たちは今、国を守ることに集中していることを理解してほしい。だが将来この技術を犯罪者やテロリストが利用する可能性がある」

油井キャスター「それだけ余裕がない」
（栗原キャスター）
「国を守るために集中したい」重い言葉ですね。油井さん、ウクライナでは倫理的に問題もあるとされるAIによる自律型の無人攻撃機の投入まで目指して開発を進めているとのことだが、「そこまでやるか」と驚きました。

（油井キャスター）
はい。私も驚きました。それだけ余裕がないとも言えます。ロシアの軍事侵攻が長期化し消耗戦となる中で、ロシアと比べて人口が少ないウクライナには兵士の人数に限界があります。それだけに無人機やAIに頼らざるを得ない実情があると見られます。

私が取材したウクライナ政府の高官は、人間が介在しない自律型のAI兵器については、倫理的な問題や国際的なルールがない状況を指摘した上で、実際に配備するかどうかは明らかにしませんでした。

一方で、AIそのものについては導入する重要性を強調しました。


油井キャスターのインタビューを受けるダニロフ書記
（ダニロフ書記）
「ビッグデータとAIを統合すれば、非常に強い武器になる」「新しい技術を利用して、無人機は1機1機送り込まれるのではなく、蜂が群れを作って集団で攻撃するように、無人機も群れで送り込まれ攻撃するようになる。それが、最新の戦争だ」

（油井キャスター）
ウクライナ政府は、ウクライナ国産の無人機・兵器開発を進めると同時に、欧米の防衛産業に対してウクライナへの誘致を積極的に働きかけています。欧米の防衛産業と連携することで、国内の防衛産業を育成したいという狙いです。

その背景には、欧米などで支援疲れが広がって、ウクライナ支援が今後継続するかどうか不透明なこともあります。欧米で政治的な風向きが変わる前に防衛産業と関係を深めることで、経済的な結びつきを強めウクライナ国内で兵器や弾薬を生産できる体制を整えたいという思惑もあります。

直面する国内の不満の表面化
一方で、ウクライナ政府にとって、今、大きな課題として直面しているのが、国内の不満の表面化です。ロシアによる軍事侵攻の長期化に伴う兵士の扱いを巡って、政府の対応に批判が出始めているのです。

「兵士は（政府の）捕虜ではない」


この日、首都キーウの中心部では数百人の女性が集まり、抗議の声をあげていました。

（油井）
「戦闘が長期化するなかで夫や子どもたちに早く戦場から戻ってきて欲しい。そう妻や母親たちが訴えています」

参加者たちが訴えていたのは、戦地に動員された兵士たちの兵役期間を明確にすることでした。夫や子供たちが、”無期限”で戦地に派遣されているといいます。

（デモ参加者）
「前線で戦っている夫を2年近くも待っている。無事を願っているが夫の精神的・肉体的健康がギリギリの状態だ」

（デモ参加者）
「兵士たちはいまもざんごうの中で凍え、食べるものもなく治療も受けられていない。復員する権利を与えられるべきだ」

軍による強引な動員の指摘も
ウクライナでは軍事侵攻以降、総動員令が出され、18歳から60歳までの男性が徴兵の対象となっています。

しかし、ウクライナ軍の犠牲者が増える一方で、兵士の不足が深刻化しているといわれています。

こうしたなか、軍による強引な動員が指摘されています。地元メディアが伝えたこちらの映像。男性が病院で健康診断を受けに来た際、軍の関係者に囲まれ、医師も見ているなかで、連れ出される様子だとしています。

（男性）
「自分から行きますので、1日だけ待って下さい」

（兵士）
「それはできない。一緒に来い」

映像は男性の弁護士がSNSに投稿し、治安当局が捜査に乗り出したと報じられています。さらに別のメディアは、道を歩いていた男性が、車に押し込まれ、連行されたとする様子を伝えました。

こうした軍の行為は特に地方で深刻になっていると言われ、軍による兵士不足への“焦り”が出たものと受け止められています。

社会問題となる汚職
さらに、政府関係者が徴兵を逃れる人たちから賄賂を受け取る汚職も社会問題となっています。

ウクライナ政府は、徴兵の対象者をトラックの中に隠し、国外に逃しているグループを摘発。「徴兵事務所」の責任者が現金を受け取る見返りに、徴兵を免除したり、外国へ出国できるよう偽の文書を作成したりするケースが頻発しているといいます。

ことし8月にはすべての州の徴兵責任者が解任される事態となりました。


（ゼレンスキー大統領）
「（汚職の）捜査の対象になったトップには例外なく公正かつ全面的な責任を負わせる」

こうした汚職は、ゼレンスキー政権にとって大きな痛手となっているとみられています。ことし10月に発表された世論調査によると、ウクライナ政府の信頼度は、74%から39%に大きく低下。ゼレンスキー大統領に対する信頼度も91%でしたが76%に低下しました。

（市民）
「軍のためにお金を使え!」

今回の取材中にも、汚職をめぐり市民から政府に対する不満の声があがっていました。

（参加者）
「酷い汚職がある。国内外の敵と並行してたたかっていく。国内（ウクライナ）の敵にまず勝てなければ国外（ロシア）の敵に勝てない」

長期戦に伴って募る不満
（酒井キャスター）
侵攻から1年9か月が過ぎ、侵攻直後とは違う課題も出てきているんですね。

（油井キャスター）
侵攻直後、ウクライナは愛国心が高まり、国民は結束していました。

しかし、ここに来て、長期戦に伴う不満が表面化し始め、戒厳令が出されている戦時下にもかかわらず、異例の抗議デモが最近、行われるようになっているのです。

こうしたデモは今のところ自由に行われていて、力で抑えつけているロシアとは対応が異なっています。

ただ、ゼレンスキー政権はこうした国民の声に真摯に向き合わなければ、不満はさらに広がり、国民の結束が瓦解する事態となりかねません。

ゼレンスキー大統領は、汚職対策に取り組み、徴兵の期間についても期限を設ける考えを示すなど徴兵システムの見直しを進めていて、国民の不満が払拭できるか焦点の1つとなっています。

さらに、懸念されているのは、こうした国民の亀裂をロシアが利用し情報工作を仕掛けてくる事態です。

ウクライナ政府の高官もこの点を警戒していました。

（ダニロフ書記）
「我々は、社会の結束を必要としている、ロシア政府は、我々の国家を分断させようと必死に取り組んでいる」「ロシア政府は、ハイブリッド攻撃を仕掛けている、SNSを使って情報を発信し、ウクライナ国民の態度を変えようと躍起になっている、これは大きな問題だ」

#ウクライナ戦況（反転攻勢・NHK国際報道2023油井秀樹キャスター・ウクライナからのリポート）

ウクライナ軍は４日、ロシアが支配するウクライナ東部のルガンスクにある石油貯蔵施設を前日に攻撃したと発表した。

ウクライナ軍は対話アプリ「テレグラム」に「攻撃は成功した」と投稿。ただ詳細は明らかにしなかった。

これに先立ち、ロシア通信（ＲＩＡ）はこの日、ロシアが任命した当局者の話として、ルガンスクの石油貯蔵施設がウクライナ軍による武装ドローン（無人小型機）の攻撃を受けたと報じていた。攻撃を受け火災が発生したが、その後鎮火したとしている。

#ウクライナ戦況（反転攻勢・ウクライナ軍「ルガンスクにある石油貯蔵施設を前日に攻撃した」）

ロシアのプーチン大統領は４日、ロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で２０２２年９月に起きた爆発事件を受け、ロシアとドイツの協力関係が中断されたとの認識を示した。

プーチン氏は、ドイツや英国を含む２０カ国以上の新駐ロシア大使の信任状を受理する式典で「ロシアが主導したものではないが、ドイツのロシアとの関係が凍結している現状は、双方にとって利益にならない。特にドイツにとって利益にならない」とし、「エネルギーは常に二国間協力の魅力的な分野だったが、この協力はノルドストリームに対する妨害行為によって中断された」と述べた。

一方、英国については関係改善を望むと言及。「両国と両国民の利益のために状況の好転を期待したい」と語った。

#ノルドストリーム爆破事件（プーチン大統領「ロシアが主導したものではないが、ドイツのロシアとの関係が凍結している現状は、双方にとって利益にならない。特にドイツにとって利益にならない」「エネルギーは常に二国間協力の魅力的な分野だったが、この協力はノルドストリームに対する妨害行為によって中断された」「英国については関係改善を望む」「両国と両国民の利益のために状況の好転を期待したい」）

🇷🇺🐻ウラジーミル・プーチン、新たに着任した21カ国の大使から信任状を受け取った際のコメント抜粋…

🗣️世界は激動し、激変している。新たな多極的世界秩序が支配する。

🗣️ロシアは誰に対しても偏見や敵意を持たず外国のパートナーとの関係において平等を期待している。

🗣️世界情勢におけるロシアの活動は増加の一途をたどる。

🗣️ロシアは将来の議長国としてBRICSの役割を促進するつもりだ。

🗣️🇲🇱マリ国民への全面的な支援と援助を約束する。

🗣️ロシアと🇰🇷韓国の関係は悪化の一途をたどっている。

🗣️ロシアと🇩🇪ドイツの協力関係は、ノルド・ストリーム・パイプライン・プロジェクトの妨害行為によって文字通り損なわれている。

🗣️ロシアとドイツの間の中断された協力はベルリンとモスクワのどちらにも有利ではない。これまでロシアとドイツは平等、相互利益、互いの利益尊重の原則に基づいた関係構築に賛成してきた。🐸

#ロシア（プーチン大統領「世界は激動し、激変している。新たな多極的世界秩序が支配する」「ロシアは誰に対しても偏見や敵意を持たず外国のパートナーとの関係において平等を期待している」）

#田中宇「多極型世界システムを考案するロシア」

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#田中宇（モスクワHSEカンファレンス・多極化）

#ロシア（プーチン大統領「ロシア連邦の人々の伝統には帰属意識と困っている人を助けたいという願望が含まれている」）

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アノミー

ロシア紙コメルサントは４日、調査会社クプラーのデータを引用して、１１月の欧州向けロシア産液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給量が１７５万トンと、過去最高となったと伝えた。

ウクライナ侵攻に伴う西側による対ロシア制裁の影響で、欧州へのパイプライン経由でのガス輸出が大幅に減少したため、ロシアはＬＮＧの増産を目指している。

１１月のロシアのＬＮＧ総供給量は前年同月比９．３％増の２９１万４０００トンだった。

一方、中国向けのロシア産ＬＮＧ出荷は１０万トンと、前月の８０万トンから大幅に減少した。

今年のロシアのＬＮＧ生産量は３０００万トンと、前年の約３３００万トンから減少する見通し。減少の主要因は、北極圏ＬＮＧ基地「ヤマルＬＮＧ」の保守点検だと説明している。

#経済統計（ロシア・欧州向けロシア産LNG供給・11月・過去最高）

フィンランド国防軍は４日の声明で、同国と英国、エストニアの海軍がフィンランド国境警備隊と共にバルト海の海底インフラ保護の演習を行っていると明らかにした。

海底インフラの密集地帯として知られるこの海域では１０月初め、エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプラインと３本の通信ケーブルが損傷。両国は２件の損傷に関連性があるとみており、香港船籍のコンテナ船が海底でいかりを引きずったことが原因と判断。中国側は、国際法に照らして必要な情報を提供するとしている。

フィンランドは、海底インフラの調査・保護能力向上とともに、海底における軍事的脅威の阻止が目的と説明した。

合同演習は北欧、バルト諸国と英国、オランダで構成する英・北欧統合遠征軍（ＪＥＦ）の協力で実施され、５日も行われる。

英国は１０月、ロシアの妨害行為に対する懸念が高まっていることを受け、重要インフラ保護のため北欧での軍事プレゼンスを高めると表明。来年は北欧に２万人規模の軍部隊を派遣することなどに言及した。

#芬英エストニア（バルト海・海底インフラ保護・演習）

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#バルト海通信ケーブル損傷事件（エストニア検事総長「香港籍のコンテナ船『ニューニュー・ポーラー・ベア号』が第一容疑者だ」「われわれは、現地の法執行当局が主に同船舶・乗組員とつながりのある人物に対する手続きを進めるよう中国への法的支援要請を準備した」・フィンランド外相「中国が捜査に全面協力することを約束した」）

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#バルチックコネクター損傷事件（フィンランド・オルポ首相「損傷は外部活動の結果とみられる」・NATOストルテンベルグ事務総長「NATOにとって極めて重要なインフラに対する故意の攻撃だと証明されれば当然深刻なことだが、NATOによる結束した断固たる対応に遇うだろう」・ペスコフ報道官「不穏」・フィンランド当局「破損が起きた場所と時間が香港籍のコンテナ船『NewNew Polar Bear』の航行動向と一致した」「現在、この船に焦点を絞って調査している」＿エストニア当局「中国船『NewNew Polar Bear』とロシア船『Sevmorput』の２隻が調査対象になっている」・フィンランド捜査当局「いかりが原因の可能性」）

ハンガリーのオルバン首相は４日、欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領宛て書簡で、来週１４─１５日開催のＥＵ首脳会議ではウクライナの加盟交渉開始についていかなる決定も下さないよう要求した。

ＥＵ欧州委員会は先月、ウクライナが加盟の幾つかの最終要件を満たせばＥＵ首脳会議としてすぐにも交渉開始を承認するよう勧告。ただ正式承認は全加盟国の賛成が必要となり、ハンガリーはかねてからウクライナの加盟交渉に乗り出す環境はまだ十分整っていないと主張してきた。

オルバン氏は、ウクライナ向けに５００億ユーロ（５４１億１０００万ドル）の経済支援を行うという提案も、今回の首脳会議で判断を留保するべきだと提言した。

書簡には「今月の欧州理事会でこれらの問題を決定しないよう求める。なぜなら明らかに意見がそろわない状況で合意できないのは間違いないからだ。欧州理事会は、われわれの最も大事な資産である結束を保つために、こうしたマイナスのシナリオは避けなければならない」と記されている。

オルバン氏は、ウクライナに侵攻したロシアにＥＵが包括的な制裁を発動した後も、ロシアとの良好な関係を維持している。

一方ウクライナを強く支持するＥＵ諸国の外交官らは、首脳会議で加盟交渉開始と経済支援が承認されないと、ウクライナは政治的に大きな痛手を受け、ロシアを利することになるとの懸念を示した。

#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相EUミシェル大統領宛て書簡「今月の欧州理事会でこれらの問題を決定しないよう求める。なぜなら明らかに意見がそろわない状況で合意できないのは間違いないからだ。欧州理事会は、われわれの最も大事な資産である結束を保つために、こうしたマイナスのシナリオは避けなければならない」）

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#EU（加盟・ウクライナ・洪オルバン首相「ウクの加盟交渉を開始する前にいくつかの問題をクリアする必要がある」「ウクの加盟がEUにどのような影響を及ぼすか分からないため、まずウクと戦略的パートナーシップ協定を結ぶべきだ」「（戦略的パートナーシップ協定は）最大5-10年続く可能性がある。この間に収れんさせよう。今は違いが大きすぎる。われわれと共に作業をする時間を与え、共に作業できることが分かれば、加盟の問題を取り上げよう」「ウクの停戦が必要だ」「EUがウクへの資金拠出拡大を望むのであれば、EU予算の枠外で政府間合意に基づいた個別の基金を設立すべきだ」）

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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