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５ ⭐️

福島県内の帰還困難区域のうち、国は6つの町や村の比較的人口が多いエリアを中心に「特定復興再生拠点区域」に認定したうえで先行して除染などに当たり、順次、避難指示を解除してきました。

このうち最後まで残っていた富岡町の小良ヶ浜地区と深谷地区の県道や共同墓地、集会所などの避難指示が30日午前9時に解除され、通行を制限していたバリケードが撤去されると、パトカーや地元の消防団による防犯パトロール隊の車が解除された道路を進んでいきました。

今回の避難指示解除は宅地などは対象となっておらず、住民の帰還のためには、さらに除染などを行い、避難指示の解除を進める必要があります。

富岡町の山本育男 町長は「この地域の解除に向けて大きな一歩だ。住民の意向に沿ってさらに除染を進め、解除に向けて頑張っていきたい」と話していました。

これで、福島県内の6つの自治体にあった「特定復興再生拠点区域」の避難指示の解除はすべて完了しましたが、県内にはなお、7つの市町村に309平方キロ余りの帰還困難区域が残っていて、早期の避難指示解除が求められます。

#福島第一原発事故（特定復興再生拠点区域・避難指示・すべての解除完了）

コロナ禍のあと、国際線の航空需要が伸びる一方、成田空港では航空機の地上誘導などを担う「グランドハンドリング」の深刻な人手不足の影響で、新規就航や増便希望のうち今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは3分の2にとどまることがわかりました。

コロナ禍での航空需要の減少で航空機の地上誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンター業務などを行う「グランドハンドリング」の従業員の数は、4年前と比べて全国で15％近く減少し、人手不足が深刻になっています。

一方で、最近の外国人観光客の増加などで航空需要は伸びていることから、国際線の利用客が最も多い成田空港では航空機の受け入れへの人手不足の影響を把握するため初めての調査が行われました。

その結果、海外の航空会社の新規就航や増便の希望は週152便あり、空港の発着枠には余裕があるにも関わらず、今年度中に受け入れられる見通しが立っているのは101便と、3分の2にとどまることが関係者への取材でわかりました。

人手不足を解消するため、賃金を引き上げるなど待遇の改善なども行われていますが、今回の調査で、インバウンド需要を十分には取り込めていない実態が初めて明らかになり、対策のさらなる強化が必要な状況が浮き彫りになった形です。

「スイスポートジャパン」労組 “時間外拒否 見送り”
航空機の地上誘導やチェックインカウンターでの受け付けなどを担うグランドハンドリング会社の「スイスポートジャパン」は、外国の航空会社の便を中心に羽田や成田など6つの空港で業務を行っています。

労働組合は、11月、航空の需要回復に人材確保が追いついておらず長時間労働が改善されないとして会社に対し、12月から一切の時間外労働を行わないと通告しましたが29日、この通告内容を見送ると明らかにしました。

労働組合などによりますと、業務の一部を別の会社に委託するほか、新規採用や離職防止への取り組みを強化するなど、会社側から長時間労働を是正する方針が示されたということです。

そのうえで、新たな労使協定を結んだということで、航空機の運航への影響は回避される見通しとなりました。

スイスポートジャパンの吉田一成社長は「ご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後は、適切かつ厳格な労働時間管理や、長時間労働を生み出さない受注体制の構築により再発防止に取り組みます」とコメントしています。

#人手不足（グランドハンドリング・航空需要に対応しきれず）

観光庁によりますと、先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は速報値で延べ5314万人となり、去年の同じ月より20.6％増加しました。

このうち、外国人の宿泊者数は延べ1180万人と、去年の同じ月に比べておよそ5.6倍に増えて、コロナ禍前の2019年の同じ月を15％上回り、10月としては過去最高を更新しました。

一方、日本人の宿泊者数は延べ4133万人と去年の同じ月より1.5％減少しました。

ただ、コロナ禍前の2019年の同じ月と比べると3.9％の増加で、堅調な数字となりました。

#経済統計（日本・国内宿泊者数・10月・延べ5314万人 去年同月比20.6％増）

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#経済統計（日本・国内宿泊者数・9月・延べ5028万人・前年同月比27.8％増）

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とれたてのかきを味わうことができる「かき小屋」の営業が始まるのを前に、京都府舞鶴市で試食会が開かれました。

舞鶴市には、とれたてのかきを味わえるかき小屋が2店舗あり、夏と冬の季節限定で営業しています。

このうち、20代から60代の漁業者など13人で運営しているかき小屋は、舞鶴漁港の岸壁近くにあり、素もぐりでとる天然の真がきが味わえます。

29日は、12月2日から営業を始めるのを前に、地元の人を招いて試食会が行われ、専用の鉄板で蒸してふるまわれました。

試食した50代の女性は「うまみがあって、味付けをしなくてもとてもおいしいです。レモンや黒こしょうを加えると箸がさらに進みます」と話していました。

かき小屋を運営する漁業者の北村俊雄さんは「味は例年どおりでおいしいです。養殖の真がきに比べて味が濃いので、ぜひ食べにきてほしいです」と話していました。

舞鶴市内のかき小屋は、12月から来年4月前後まで営業するということです。

これは、とくに議会で孤立している無党派の市長や知事に言いたいのですけどね。選挙で勝ったなら、これまで戦っていた団体と手打ちしないことです。改革しようと思ったら一定の緊張関係はやむをえない。こちらが妥協しなければ、やがて向こうから歩み寄ってきます。これは悪い意味じゃなく、こちらの力を認めるという感じかな。

私の場合だって、周り全てが敵の状態でしたけど、じーっと耐えてたらいつの間にか寄ってきて、実際、予算が通るようになってますから。結局は、痺れを切らして、向こうは市長に歩み寄るしかなくなる。絶対に、こちらから「ノイジー・マイノリティ」に過ぎない既得権益層や古い勢力に近付いてはいけない。そんなことしたら、向こうに取り込まれるだけ。

せっかく「サイレント・マジョリティ」の応援をもらって市長に選ばれたのに、それでは意味がない。市長は、どれだけ議会で居心地が悪くても、市民の代表者としてドッシリしていればいい。半年ぐらい持ち堪えることができれば、既存の古い勢力も嫌がらせを続けられなくなってくる。だんだん自分たちの立場が危うくなってきますから。

司法修習生の時に、ある事でルール違反と言われて始末書を書かされたことがありました。ホンマに理不尽な話なんですが。それで、体裁だけは始末書書いてるふうにしておいて、中身で「お前らアホちゃうか」みたいな挑戦的な文章を書きました。そしたら、教官に呼び付けられて、激怒された。「泉くん、そんな態度だったら、せっかく通った司法試験が無駄になるよ」と脅されました。そのとき、私は「いいですよ。クビになったら、また来年司法試験を受けて、すぐに戻ってきますから」と言いました。「クビにするならしてください」って。

鮫島　労働組合の中でもとくに連合と政治の問題は、無視できないと考えています。連合は労働者の代表を自任し、政府も連合の意見を飲むことで、労働者の意見を聞いたというアリバイ作りに使っている。でも、実態としては加盟率は十数パーセントに過ぎない。しかも、労働者といっても正規社員で、もはや大企業の代弁者になっている。

とくに旧同盟（全日本労働総同盟）系は製造業の大企業とべったりで、大企業とその正社員の既得権を守るための装置になっていて、非正規雇用の労働者が４割近くに迫る時代にあって、とても全労働者の代表とは言えない。その実態を棚上げして「自分たちは労働者の代表だ」と言い張り、政府も彼らを利用している。

格差社会を深化させたという意味で、連合の罪は非常に重いと考えます。

泉　ええ。連合に限っていえば、労働貴族的な面が強くて。私も国会議員のときに声かけられるのはゴルフの誘いばっかりで、「なんで労働組合がゴルフやねん」と思ってました。ゴルフができないので、全て断ってましたけど、ああいうスタンスは正直ねぇ……。「ホンマに労働者の代表なん？」と思ってしまう。

#泉房穂「こちらが妥協しなければ、やがて向こうから歩み寄ってきます」「連合は労働貴族的」

鮫島　昔から自民党の選挙事務所に行くと、実際に選挙を切り盛りしているのはゼネコン関係者でした。かつての最大派閥・経世会はとくにそうでした。非主流派が長かった清和会は、ゼネコンへの食い込みで経世会におくれをとっていたため、その代わりに宗教団体に接近して選挙支援を受けてきた。つまり、自民党の選挙を裏で支えてきたのはゼネコンと宗教団体だったんです。

一方、野党の選挙を見に行くと、労働組合が選挙の実働部隊になっていた。

泉　その通り。選挙で政党が各種団体に協力を仰ぐから、そういった団体が政治へ影響を及ぼしてきた。それが、２０２２年の安倍晋三氏暗殺に端を発する統一教会問題で明るみに出たわけです。

鮫島　言ってみれば、この「選挙のプロ」たちが、お金の計算とか人の管理とか実務作業に当たっている。素人には選挙は大変だから、プロに頼りたくなるのはわかるけど、やっぱり問題でしょう。

旧民主党とか立憲民主党の議員に聞くと、「連合が持ってる組織票自体は大したことない」とみんな言う。市長だった泉さんはよくご存知だったように、実際、票数自体は大したことありません。

ただ、連合を切ると選挙の実務が回らない、と口を揃えます。実際にポスターを貼ったり、お金を計算したり、選挙の収支報告書を書いたり。そういった選挙のノウハウは彼らが握ってきたので、今さら自前で何とかなる話でもない。つまり、選挙実務で頼り切っているから、関係を切れないんだと。

しかも、これまでにずっと頼り切りだったから、ちょっとグレーなお金の回し方とかも全部見られちゃってる。今さら関係を切ると、旧統一教会のように秘密をバラされるリスクがある。だから、切りたくても切れないというのが、本音ベースの悩みです。そのぐらい依存しちゃってる。だから立憲民主党は連合を切れない。

泉　たとえば知事選なんかを見ていると、自公民の連合体の候補者というのは、カネは業界団体がパーティ券買って作る。ポスターを貼るのは労働組合や連合。集会に行ったら創価学会が仕切っている。候補者はその体制に寄りかかっているだけ。

でも、時代は大きく変わっているわけですから、そんな風習はもうやめたほうがいい。

鮫島　そう、やっぱり選挙は民主主義の基本なんです。業界団体や労働組合に依存せず、自らの参謀を指名し、強力な選挙チームを作り上げ、結束を固めて投票日に向けて連帯感を広げ、選挙戦を勝ち抜くことができない政治家が、たとえ大臣になっても、手練手管の官僚機構を付き従わせて公約を実現することなんてできませんよ。選挙は政治家の統率力やガバナンス力をテストする絶好の機会なんです。

鮫島　政治権力の内幕に迫って可視化するのが政治報道の役割です。創価学会が公明党の政治判断を方向づけている以上、創価学会の意思決定過程をあぶり出さなければ、公明党という政党を政治的に分析・解説したことにならない。個人の信教の自由に立ち入るかどうかとはまったく別次元の問題です。

「宗教団体」という理由で取材・報道を避けるのは、日本のマスコミを覆うトラブル回避体質を映し出しています。これも単なる自己保身ですよ。

泉　もったいないですよねぇ。

宗教団体や労働組合が中心になって、ある政治家の選挙を応援すること自体は間違っているわけじゃないし、そういう政治家がいてもいい。ただ、その方は市民全体の代表ではないことを、しっかり認識する必要があるでしょう。

#泉房穂（鮫島浩「経世会はゼネコン、清和会は宗教団体」「野党は労働組合」「『連合が持ってる組織票自体は大したことない』『連合を切ると選挙の実務が回らない』）

鮫島　戦後日本を主導した自民党政治は国民生活の支援を「業界経由」で行ってきました。国民一人一人に直接お金を渡すのではなく、農業、建設、運輸、商工、医療、教育など各業界に補助金を渡すことで間接的に国民生活を支えてきたわけです。農家ではなく農協に、子育て世帯ではなく幼稚園や保育園に、看護師や介護士ではなく病院や福祉施設に、補助金を支給してきました。自民党の族議員は各省庁と結託し、自分たちを応援してくれる業界へどれだけ補助金を引っ張ってくるかでしのぎを削っていたのです。

各業界は補助金の一部を「中抜き」して、族議員への見返りとして政治献金や選挙支援をし、官僚への見返りとして天下りを受け入れました。これが「政官業の癒着」と呼ばれる構造です。お金を分配する「予算編成権」を握る財務省主計局は、その頂点に君臨していました。

２００９年に誕生した民主党政権は当初、「政官業の癒着」の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を「業界経由」ではなく「国民一人一人に直接」行う仕組みに変えようとしたのです。農協に支給してきた補助金をやめて一軒一軒の農家に直接支給する、幼稚園や保育園に支給してきた補助金を減らして一人一人の子どもに対して子ども手当を直接支給する、といった具合です。政府から国民一人一人に直接お金を渡すという「大改革」になるはずでした。

これが実現すれば、各業界の影響力は大幅に低下し、自民党の族議員へ政治献金や選挙支援を続けることはできなくなります。官僚の天下りも受け入れることは困難になるでしょう。自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした。

だからこそ、自民党も財務省をはじめとする霞が関も激しく抵抗した。そこで、小沢一郎・鳩山由紀夫ラインと菅直人・野田佳彦ラインを分断し、民主党の内部抗争を勃発させて政権を倒したというのはすでにお話ししたとおりです。この結果、国民一人一人を直接支援する政策は次々に姿を消し、自民党政権が続けてきた「業界経由」の間接支援に舞い戻ってしまった。「政官業の癒着」の構造が温存されてしまったのは、とても残念です。コロナ対策でも物価高対策でも、自民党政権は相変わらず「業界経由」の巨額支援を重ね、「中抜き」が横行しているのが実情です。

鮫島　本当のリーガルマインドというのは、法律の目的を達成することを最優先に考え、結果として一番効果が出るように柔軟に運用することなんです。法律の趣旨を汲み取らず、条文通りに杓子定規に運用して法律の目的を達成できなければ元も子もないのに、それをリーガルマインドと履き違えている政治家や役人が多すぎる。

#泉房穂（鮫島浩「民主党政権は当初、『政官業の癒着』の構造を根本から壊そうとしました。国民生活の支援を『業界経由』ではなく『国民一人一人に直接』行う仕組みに変えようとした」「自民党の長期政権を支えてきた政官業のトライアングルを壊し、自民党を足元から瓦解させるというのが、民主党を主導した小沢一郎氏の狙いでした」）

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アノミー

地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、JR九州は鹿児島県の指宿枕崎線の一部区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいという意向を明らかにしました。存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したいとしています。

これはJR九州の古宮洋二 社長が30日の記者会見で明らかにしました。

人口減少などで地方鉄道を取り巻く環境が厳しさを増す中、鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したいとしています。

会社によりますと、この区間は一日に平均何人運んだかを示す2022年度の「輸送密度」が220人にとどまり、この30年余りで77％減少したということです。

地方鉄道を巡っては、そのあり方を検討する協議会を国が設置できるようにする法律が10月施行されました。

会社は「今回の発表はこの法律に基づく手続きではない」としていますが、「法律の趣旨のとおり、存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したい」と説明し、今後、自治体側に働きかけを行っていく方針です。

法律の施行後、JR九州が具体的な路線名をあげて地域と議論したい意向を明らかにしたのは初めてです。

JR九州 古宮洋二 社長「将来を見据えた議論が必要」
JR九州の古宮洋二 社長は記者会見で、「大量輸送機関としての鉄道の特性が生かせていない線区はこれまでのような取り組みにとどまらず、将来を見据えた議論を行っていくことが必要だ」と述べました。

そのうえで、今後の進め方については、「スケジュールとしては今のところ、ここまでというのを決めて行うとは思っていない。時間がかかるものかと思うが、あまり時間をかけることも好ましくないと思う」と述べ、自治体側と問題意識を共有しながら、なるべく速やかに議論を深めていきたいという考えを示しました。

#JR九州（古宮洋二 社長「鹿児島県の指宿枕崎線のうち、指宿駅と枕崎駅の区間について、県や沿線の自治体と将来の地域公共交通のあり方を議論したい」「今回の発表はこの法律に基づく手続き（＝協議会を国が設置）ではない」「法律の趣旨のとおり、存続か廃止かの前提を置かず、未来志向で議論したい」「大量輸送機関としての鉄道の特性が生かせていない線区はこれまでのような取り組みにとどまらず、将来を見据えた議論を行っていくことが必要だ」）

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#JR西日本（赤字幅：山陰線の島根県の出雲市と益田の区間・営業係数：芸備線の広島県の東城と備後落合の区間・協議会設置要請）

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#JR東日本（赤字幅：羽越本線の新潟県の村上駅と山形県の鶴岡駅の区間・営業係数：千葉県の久留里線の久留里駅と上総亀山駅の区間）

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#アウトドア#交通