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ヤマト運輸はダイレクトメールなどの配達業務を日本郵便に任せることに伴い、配達にあたる個人事業主、およそ2万5000人との委託契約を今月末までに終了するとしています。

これを受けて9日、当事者や支援にあたる労働組合など100人近くが都内にあるヤマト運輸の本社前に集まり、撤回を求めて抗議の声をあげました。

労働組合によりますと、会社側は「個人事業主は法律上の労働者にあたらない」として団体交渉を拒否しているということで、配達員側は東京都労働委員会に救済の申し立てを行っています。

個人事業主として都内で25年以上にわたって配達を続けてきたという高本博純さん(74)は「配達に誇りを持って一生懸命仕事をしてきたのに裏切るようなことをされるのが残念でならない」と話していました。

労働組合、建交労の山内健人さんは「配達をしているのは必要不可欠な労働力として事業に組み入れられてきた人たちで、実態は労働者だ。会社が経営危機に陥っている訳でもなく、一方的に契約を終了するような状況ではないはずだ。来月以降の生活に困っている人も多く、会社側には声を聞いてほしい」と話していました。

抗議についてヤマト運輸は「引き続き真摯(しんし)に対応します」とコメントしています。

#ヤマト運輸(投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・抗議活動)

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#ヤマト運輸(投函配達事業・日本郵便移管・個人事業主委託契約/パート雇用契約終了・「パート従業員は配置転換を精査して余剰人員が出た場合は解雇をお願いする」・個人事業主は法律上の労働者にあたらず交渉拒否・組合「個人事業主もユニフォーム着用義務づけ会社携帯電話で配達時間すべて管理法律上の労働者にあたる」・救済の申し立て)

今月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安庁機が誤って滑走路に進入し、管制官日本航空機はこれに気がついていなかったとみられています。

事故を受け、国土交通省がとりまとめた緊急の安全対策の内容が明らかになりました。

それによりますと、事故の前に管制官が伝えた出発の順番を意味する「ナンバーワン」ということばを、海上保安庁機が離陸許可だと取り違えた可能性もあることから、対策では当面、事前に出発順は伝えずに離陸許可を出すとしています。

出発順を伝えることばは全国の空港で広く使われていますが、管制官の指示としてではなく、円滑な運航に役立つ情報として使われています。

伝達の取りやめは、羽田を含め各地の空港で実施されるということです。

また、対策では、航空会社などに対し離着陸時の操縦席からの監視徹底を指示し、滑走路への進入に関する管制のことばをパイロットに改めて周知するほか、羽田、成田、大阪、関西などの空港で滑走路に入る手前の停止線を目立つ色に変えるなどとしています。

今回の事故をめぐっては、国土交通省はこれまでにも緊急の対策として滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を新たに設けています。

海上保安庁 安全のための会議開催や運航マニュアル点検を指示
海上保安庁は緊急の安全対策として、全国の航空基地などに対し、安全のための会議の開催や運航マニュアルの点検をするよう指示しました。

会議では、運航の前後に手順や役割分担などについて乗組員どうしで話し合って意思疎通を図ること、運航中にそれぞれが気付いたことを積極的に伝え合う、クルー・リソース・マネジメントの実践に努めることなどを改めて確認するよう求めています。

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#日本航空516便炎上事件(羽田空港海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突)

「トロッコ電車」の愛称で観光客に親しまれている富山県の「黒部峡谷鉄道」で、線路の橋に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。春の運行開始が遅れるおそれもあり、観光への影響が懸念されています。

黒部峡谷鉄道」は、毎年4月下旬から11月まで北アルプス黒部峡谷をぬうように走り、「トロッコ電車」の愛称で親しまれています。

地震の発生を受けて線路や設備を点検したところ、紅葉の名所で知られる線路の「鐘釣橋」に地震による落石で壊れたとみられる部分が見つかりました。

橋桁がへこみ、枕木が線路から外れるなどしているということです。

黒部峡谷鉄道でさらに詳しく調査して、復旧方法を検討することにしていますが、春の運行開始が遅れるおそれもあるということです。

ロッコ電車は車窓からの景色を楽しんだり、各駅で温泉や散策を楽しむ人たちに人気で昨シーズンの乗降客数はおよそ53万5000人で、新型コロナの5類移行などでおととしより28%増えていました。

国内の観光客やインバウンドへの期待が高まっていただけに地域の観光への影響が懸念されています。

黒部峡谷鉄道は「復旧作業は雪どけを待って行うことになる。なるべく早く復旧できるよう対応を検討したい」と話しています。

今回の地震で孤立した地域に必要な物資をどのように届けるかが課題となる中、8日、石川県輪島市ではドローンを使って被災者に薬が送り届けられました。

ドローン関連の企業などで作る「日本UAS産業振興協議会」は能登半島地震の発生後、輪島市から要請を受けてドローンを使った捜索や物資の輸送を行っています。

8日は、700人以上が孤立状態になっている輪島市鵠巣地区に向けて市内の中心部から薬を配送しました。

ドローンには地区内の避難所で生活している住民3人の持病の薬が入った箱が収納され、3キロほど離れた避難所がある小学校の校庭までおよそ10分かけて飛行し、住民のもとに薬を送り届けました。

協議会では、今後もドローンを活用した物資の配送などの支援を続けていきたいとしています。

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国交省能登半島全域を「ドローン飛行禁止」に

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#令和6年能登半島地震

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#アウトドア#交通