東京都 高校と都立大学の授業料 実質無償化の方針を正式決定https://t.co/Iqy0mY6kIL #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 6, 2024
東京都の小池知事は、来年度から高校と都立大学の授業料について、支援の所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。
都は新年度の令和6年度予算案に盛り込む施策について、5日から小池知事による査定を行っていて、6日は教育環境の整備などについて検討が行われました。
このあと、小池知事は記者団に対し、高校と都立大学の授業料の支援を拡充しようと、いずれも所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式に決めたことを明らかにしました。
これまでの所得制限は、目安として、
▽高校については、世帯収入が910万円未満
▽都立大学については、世帯収入が478万円未満となっていました。また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入が910万円未満を目安としていた所得制限を撤廃し、これらに必要な経費として、およそ555億円を新たに予算案に盛り込むということです。
小池知事は「経済的な状況にかかわらず、子どもたちが、みずからの思いで進路を選択できるような東京を実現していく」と述べました。
高校と大学の授業料については、大阪府が来年度から、段階的に所得制限を撤廃して無償化しようという動きが出ています。
「高校授業実質無償化」などに696億円予算計上へ 都立大学も所得制限撤廃 東京都 https://t.co/ROGj3I6C4B
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高校授業料の実質無償化を表明している東京都は、都立高校の授業料収入が41億円減少すると見込んだうえで、私立高校の授業料補助などとして合わせて696億円を来年度予算に盛り込む方針を明らかにしました。
都内の高校では、年収が910万円未満に相当する世帯に限り、授業料の実質無償化が行われています。
都は来年度からこの所得制限を撤廃して、都立高校の授業料を無償とし、私立高校の授業料平均である48万4000円を上限に補助する方針です。
私立高校の授業料補助は都内在住の生徒が対象で、都外の高校に通う場合も実質無償化となります。
この所得制限撤廃により、都立高校では新たに約4万4000人が無償化の対象になり、私立高校では新たに約9万9000人が対象になります。
また、都は都立大学などの高等教育についても、都内在住の世帯を対象に授業料を無償とします。
都はこれらの補助に加え、今年度から始まっている私立中学の授業料10万円助成も継続することで、来年度予算に合わせて696億円を盛り込む方針です。
一方で、都立高校の授業料収入は41億円減少すると見込んでいます。
小池都知事は6日、記者団の取材に対し、「親の所得にかかわらず子どもたちが安心して学べる環境を早期に実現する」と話しました。
授業料実質無償化に600億円 － 東京都、全高校で24年度からhttps://t.co/GndvooNatl
— 共同通信公式 (@kyodo_official) January 6, 2024
東京都は6日、2024年度から始まる、私立を含む全高校の授業料実質無償化の詳細を明らかにした。所得制限の撤廃で、新たに支援対象となるのは都立高約4万4千人、私立高約9万9千人。24年度当初予算案では、都立高で41億円の歳入減となり、私立高は関連費用計600億円を計上する方針。
都は現在、都内在住の高校生の授業料について、年収910万円未満の世帯を対象に、国の支援と合わせて都立高は約12万円、私立高は47万5千円を上限に助成。24年度からは所得制限をなくし、私立高の上限は48万4千円に引き上げる。
都立大の授業料支援も、世帯年収478万円未満の所得制限を撤廃する。
V -ストローム250を掘り下げる
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石川 志賀町震度6弱と発表 気象庁 “地震計に異常ないか調査”https://t.co/tyFxBYmg84 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 6, 2024
気象庁によりますと、6日午後11時20分ごろ能登半島沖を震源とする地震があり、石川県志賀町で震度6弱の揺れを観測したと発表しました。
気象庁によりますと、震源地は能登半島沖で、震源の深さは5キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.3と推定されています。
今回の地震では、震度6弱を観測したのが志賀町の1か所だけで周辺の震度3と差があるほか、役場の警備員は大きな揺れではなかったと話し、警察や消防にも被害の情報は入っていません。
これについて気象庁は未明に会見を開き
▽地震の波形から正常に地震を観測したとみられることや
▽揺れの強さを表す「加速度」は1492ガルと、阪神・淡路大震災の時の地震の891ガルを大きく上回っていたことを明らかにしました。そのうえで、大きな揺れを感じなかったという声については、揺れが継続した時間が短かったためではないかとしています。
また、1か所だけ震度6弱を観測した理由については、震源が地震計に近かったことが考えられるとしています。
一方、通常は今回のような震度の開きがないことから、7日現地に職員を派遣して地震計に異常がないか調査することにしています。
今回の地震と今後注意すべき点について、気象庁は「揺れの強かった地域では、家の倒壊や土砂災害の危険があるため危険な場所に立ち入らないようにしてほしい。また、1日に発生した地震で揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度は最大で震度7程度の地震に注意してほしい」と呼びかけています。
地震計に異常ないか 職員派遣し調査
志賀町の地震計の設置環境について鎌谷紀子地震津波監視課長は、1月3日に気象庁職員が確認して問題ないと判断していると説明しました。また計測震度は5.6だと説明しました。
震度6弱を観測した地震計のデータについては「P波、S波の波形は正常に地震を観測したように見える。大きく揺れている時間が5秒以内と短いことから揺れを感じなかった可能性もある」とした上で「震度6弱を観測したのが1点のみで周辺で震度4以上を観測していない。地震計に異常がないか現地に職員を派遣して調査をする」と話しました。
緊急地震速報が出なかったことについては
今回の地震で緊急地震速報が出なかったことについては「震度5弱以上が予想されなかったため」と説明しました。
「トイレトレーラー」全国各地から 石川県内の避難所などにhttps://t.co/55kCto1bQ5 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) January 7, 2024
断水と停電が続く被災地でトイレの環境が悪化している中、水洗のトイレを載せた「トイレトレーラー」が全国各地の自治体から、被害が大きかった地域の避難所などに届けられています。
「トイレトレーラー」は、全国各地の20の自治体が所有しているもので、このうち8台が能登町、七尾市、輪島市の避難所など石川県内に届けられました。
トイレトレーラーを全国に広げる取り組みを進めている一般社団法人「助けあいジャパン」によりますと、トレーラーには3つから4つの水洗トイレが搭載され、太陽光発電の利用で停電している地域でも水洗トイレが利用でき、1台でおよそ1500回利用できるということです。
能登町役場の庁舎には5日、群馬県が所有するトレーラーが届き、多くの人が利用していました。
利用した70代の女性は「水が流れるのと流れないのでは全く違う」と話していたほか、50代の男性は「断水で水洗トイレが使えずゴミ袋を便器に入れてすませている状態だったので、水も流れるうえに手も洗えるので助かる」と話していました。
能登町危機管理室の道下政利 室長は「トイレ環境が不安な状態だと、水分をとらなくなり脱水症状など健康状態に問題が出るため、断水が続く中、水洗トイレが使えて、非常に助かる」と話していました。
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