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北朝鮮は、軍の創設記念日にあたる8日、朝鮮労働党の機関紙で「帝国主義者の戦争策動を確実に抑止できる圧倒的な軍事力を備えている」と主張し、日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、朝鮮人民軍の創設から76年となった8日、去年12月に発射した固体燃料式の新型ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の「火星18型」や、去年9月に進水式を行った「戦術核攻撃潜水艦」などの写真とともに、社説を掲載しました。

この中では「いまわが軍は、帝国主義者の戦争策動を確実に抑止できる圧倒的な軍事力を備えている。国の自主権と生存権に手出しする者は絶対に許さない」と主張し、「国防5か年計画」のもとでの核・ミサイル開発の進展をアピールするとともに、日米韓3か国への対決姿勢を強調しました。

また、最高人民会議常任委員会が韓国との経済協力に関する法律の廃止を決定したと報じ、韓国を敵対国とみなす政策への転換が鮮明になっています。

一方、「労働新聞」は1面で、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が7日、東部カンウォン（江原）道で食品や日用品などを生産する工場を視察したと伝えました。

北朝鮮は、地方経済のてこ入れのため、軍も動員して毎年20の地域で工場を建設し、10年以内に生活水準を引き上げるとする、「地方発展20×10政策」をことしから掲げていて、キム総書記としては、国防力の強化だけでなく、国民生活にも配慮する姿勢を印象づけたい思惑もあるとみられます。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、同国の国会に当たる最高人民会議が韓国との経済協力推進に関する合意を全て破棄することを決議したと伝えた。

金剛山観光事業の運営に関する特別法など韓国との経済関係について定めた法律の廃止も決議した。

同観光事業は２０００年代初めに始まった経済協力の象徴で、約２００万人の韓国人が訪れた。だが、制限区域に入った韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺されたことを受け、０８年に中断された。

北朝鮮は韓国を敵国と見なすと表明しており、１８年の南北軍事合意に基づき停止していた全ての軍事措置を再開する方針を昨年明らかにした。

ＫＣＮＡはまた、金正恩朝鮮労働党総書記が消費財や食品を生産する工場を７日に視察し、新たな地域開発政策の一環として施設の近代化について指導したと報じた。

韓国の尹錫悦大統領は、北朝鮮の政策転換は「極めて大きな変化」と指摘し、こうした動きの背景にある考えを理解するのは難しいと述べた。韓国国営放送ＫＢＳが事前収録のインタビューを７日に報じた。

「変わらないのは北が７０年以上にわたってわれわれを共産主義者に変えようとしてきたことであり、その間に通常兵器では不十分だと認識して核開発を始めた」と述べた。

北朝鮮に強硬姿勢で臨んできた尹氏は、金氏との首脳会談を含め今後も関与を続けるとし、同国への経済支援にも前向きだと述べた。ただ、北朝鮮指導部は「理性的な集団ではない」と指摘した。

韓国統一省の当局者は今回の北朝鮮の決定について、驚きではなく、孤立を深めるだけだと指摘。一方的な措置は認めないと述べた。

ＫＣＮＡは、１６年から稼働を中断している南北経済協力事業「開城（ケソン）工業団地」に関する特別法には言及していない。

韓国の情報機関は、海外で働く北朝鮮労働者の劣悪な環境が「事件や事故」を引き起こしていると指摘した。研究者は、北朝鮮軍関連の貿易会社の労働者が、中国で抗議行動を起こしたと報告している。

元北朝鮮外交官を含む２人の韓国政府系研究者によると、賃金未払いやパンデミック（世界的大流行）に伴うロックダウンに苛立ち、中国で先月、３０００人もの北朝鮮労働者らが抗議行動を起こしたという。

抗議行動についてロイターは独自に確認できなかった。

中国外務省報道官は８日の会見でこの件について聞かれると「承知していない」と回答。北京の北朝鮮大使館と、北朝鮮と国境を接する中国・丹東にある北朝鮮領事事務所は、ロイターの取材に応じなかった。

北朝鮮労働者による大規模な抗議行動はこれまでほとんど報告されていない。北朝鮮労働者を巡っては、中国は国連決議を順守し、脱北を避けるため帰国させたいと考えているが、北朝鮮は中国で働く労働者の数を維持したい意向とされる。研究者は抗議行動について、労働者が自身の処遇を巡り両国の板挟みになっていることを示唆するとしている。

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