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米商務省が２９日に発表した第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期比３．０％増と、速報値の２．８％増から上方改定された。堅調な個人消費が堅調だったことに加え、企業利益も回復し、景気拡大の持続に寄与する可能性がある。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は速報値から横ばいの２．８％増だった。第１・四半期のＧＤＰ伸び率は１．４％だった。

経済の３分の２以上を占める個人消費の伸びは２．９％と、速報値の２．３％から上方改定された。

個人所得は２３３６億ドル増。速報値から４０億ドル下方改定された。

企業利益は５７６億ドル増。第１・四半期は４７１億ドル減少していた。

所得面から経済活動を把握する国内総所得（ＧＤＩ）は１．３％増。伸びは第１・四半期から横ばいだった。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの伸びの平均は２．１％。第１・四半期は１．４％だった。

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佐藤優と鈴木宗男が見たロシアの驚くべき現実

格付け会社フィッチは２９日、米国の財政状況は１１月の大統領選挙後も基本的に大きく変わらないとの見方を示した。格付けについては、高所得や財政の柔軟性といった構造的な強みを理由に「ＡＡ＋」に据え置いた。

フィッチは「２０２４年１１月５日の大統領選挙と連邦議会選挙の結果は米国の経済・財政政策にとって重要だ」と指摘。「ただ、ハリス副大統領とトランプ前大統領の経済目標や税制、歳出の優先順位が異なるにもかかわらず、基本的な財政状況はほとんど変わらないと考えている」とした。

トランプ氏が１７年に導入した減税措置の大半はどちらの候補者の下でも延長され、歳入に影響を与え、財政赤字拡大の一因になると予想していると説明した。
米国の格付けについては、経済力と基軸通貨である米ドル発行を背景にした財務の柔軟性を理由に安定的な見通しで現行水準に据え置いた。

経済産業省が３０日に発表した７月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．６％増だった。ロイターの事前予測調査では２．９％増が予想されていた。値上げや自動車販売回復などが寄与し２９カ月連続でプラスとなった。
もっとも、７月は前年と比べて休日数が２日少なかったことや、猛暑による外出控えが一部業種・業態には下押し要因だった。
＜飲食料品、２２カ月ぶりマイナスに＞
業種別では無店舗小売りが前年比９．６％増、自動車が６．３％増、医薬品・化粧品が５．１％増などだった。値上げ効果でプラスが続いていた飲食料品は０．５％減と２２カ月ぶりでマイナスとなった。「猛暑による外出控えが響いた」（経産省）。
業態別ではドラッグストアが前年比４．５％増、百貨店が５．１％増、家電大型専門店が１．６％増などだった。ドラッグストアはコメやアイスクリームなどの食品、スキンケア、メーク用品が伸びた。家電は猛暑でエアコンなどが好調だった。

一方、スーパーは０．１％のマイナスに転じた。外出控えなどが影響したと経産省ではみている。

＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html, opens new tab http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html, opens new tab

※小売業販売額に関連する過去の記事はJPRSLS=ECIをダブルクリックしてご覧下さい。

アメリカの7月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％上昇しました。上昇率は前の月と同じで、インフレが落ち着く傾向が続いていることが示された形です。

アメリカ商務省が30日に発表したアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.5％の上昇でした。

上昇率は前の月と同じで2021年2月以来、3年5か月ぶりの低い水準が続いています。

また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の年の同じ月と比べて2.6％の上昇でした。

上昇率は前の月と同じでした。

PCEはFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、今回のデータではインフレが落ち着く傾向が続いていることが示された形です。

FRBは来月17日から2日間、金融政策を決める会合を開きます。

パウエル議長は今月23日の講演で「金融政策を調整する時が来た」と述べて、来月の会合で利下げに踏み切る考えを示しました。

市場の関心は利下げの時期から今後の利下げのペースに移っていてFRBの金融政策を見通す上で来週発表される雇用統計が注目されています。

米商務省が３０日発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、前年比２.５％上昇し、前月と変わらずだった。
前月比は０.２％上昇でエコノミスト予想と一致、６月は０.１％上昇で改定されなかった。
変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアＰＣＥ価格指数は０.２％上昇、６月と変わらずだった。前年比は２．６％上昇でこちらも前月と変わらず。
７月の個人消費支出は０.５％増でエコノミスト予想と一致、６月は０.３％増だった。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、インフレ動向を見極める上でＰＣＥ価格を重視している。

米商務省が発表した７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を受け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は９月にまず０．２５％ポイントの利下げを決定し、その後の会合で０．５％ポイントの大幅利下げを実施するとの見方が金融市場で強まった。

市場が見込む年内の合計の利下げ幅は引き続き１．０％ポイント。

商務省発表の７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年比２．５％上昇と、伸び率は前月から変わなかった。

ネイションワイドのシニアエコノミスト、ベン・エアーズ氏は「このところの物価情勢で、ＦＲＢのインフレ対策の終了が視野に入っていることが裏付けられている」とし、９月１７─１８日の次回会合での利下げは確実になったと指摘。「インフレ沈静化が進む中、労働市場が急激に悪化すれば、その先の会合で一段と積極的な利下げを行う余地が生まれる可能性がある」と述べた。

労働市場の健全性を見極めようと、９月６日に労働省が発表する８月の雇用統計が注目されている。

2033年までの米労働市場の成長ペースは年間0.4％にとどまる見通しだ。この成長ペースは、その前の10年間の３分の１未満となる。米労働統計局（ＢＬＳ）が新たな予測を示した。

　　ＢＬＳが30日に公表したリポートによれば、この成長ペースは向こう10年間に670万人、１カ月当たり約５万5000人の雇用増を意味する。

　　成長減速の主な要因は人口増加ペースの鈍化だ。ＢＬＳは、囚人や兵役中の人などを除いた人口が2033年までに1640万人増えると予想。この増加幅は、その前の10年間より約500万人少なく、増加率で見た場合、ＢＬＳが予測を公表し始めた1948年以降で最低となる。

　　成長ペース減速の理由の一つとして考えられるのは、人口全体における高齢者の割合が大きくなるということだ。高齢者は仕事をしている可能性が低くなることから、全体の労働参加率は10年間に1.4ポイント程度低下して61.2％になると見込まれている。男女共に低下する見通しだ。

　　ＢＬＳは、人口の高齢化と「心疾患やがん、糖尿病といった慢性疾患の増加」が相まって、医療および社会的支援の分野における雇用が加速すると見込まれると指摘。

　　一方で、学齢期の子どもを含む若年層の人口減少により、教育関係の仕事の需要が低下するとの見通しを示した。

　　ＢＬＳはこのほか、技術の進歩と電子商取引の普及により、小売り業界では雇用が年間0.2％減少すると予想。また人工知能（ＡＩ）を含む自動化システムにより、事務・管理サポートの分野で雇用が減るとみている。

原題：US Workforce Is Seen Expanding Just 0.4% a Year in Coming Decade（抜粋）

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#米経済