2018年4月、駿河が都内の自宅車庫に駐車するため軽自動車をバックさせたところ、走ってきたバイクと接触。バイクを運転していたのは50代の男性Aさんだった。警察により事故は「過失運転致傷」として処理された。Aさんは病院で打撲などで「14日程度の加療」と診断されたという。
一般的に、こうした交通事故は、悪質な運転による人身事故や被害者が重症化した場合などを除き、交通違反の点数の加点など行政処分と民事上の損害賠償の処理へと進む。駿河の事故も損害賠償の話となったが、ここで大きく意見が食い違い、2018年12月にAさんが提訴したのだ。
「それまでAさんは駿河さんが契約する保険会社と示談交渉をしてきました。保険会社は治療費などの一括対応としてAさんに約86万円を支払う用意があったようです。ところが、一連の対応に納得できなかったAさんは、駿河さん個人を訴えた。事故後の治療費や後遺症の慰謝料など約530万円の損害賠償を請求したと報じられました」（芸能関係者）
訴状によれば、Aさんは駿河がハザードランプで後退の合図や一時停止もしなかったため、Uターンをするものだと思い、バイクをそのまま走らせたところ、急にバックされ、ブレーキが間に合わなかったと主張。一方の駿河は、Aさんは駿河の車の動きを確認していたのに、強引に路肩からすり抜けようとしたために事故が起きたという言い分だ。
さらにけがの程度についても両者の意見は異なる。Aさんは病院や接骨院などに3か月以上、約90回通院し、後遺障害等級13級の10に該当すると訴えた。だが、駿河側は打撲にかかる通院は「通常は1～2週間」で、後遺障害についても否定している。双方の意見があらゆる点で対立するため、裁判は長期化。ついに2年2か月も経った。
日本航空は25日、来年4月に入社する予定の2022年度の新卒採用の方針を公表しました。
採用するのは障害者や育成に時間がかかるパイロットにかぎり、客室乗務員や空港係員、整備士などの採用は見送ることになりました。
日本航空は去年4月は、グループ全体で2300人を採用しましたが、ことし4月に入社予定の新卒採用は、新型コロナウイルスの影響で途中で採用活動を取りやめ、採用人数は、その時点で内定を出していた200人にとどめました。
新卒採用の大幅な縮小は、2年連続となります。
日本航空は、今年度の決算で3000億円の最終赤字を見込んでいますが、感染の収束時期を見通すことが困難なことから、現在の人員体制のままで事業を継続することが適切だと判断したとしています。
航空大手ではANAホールディングスもパイロットなど一部を除いて2022年度の採用を見送る方針で、新型コロナウイルスの影響が企業の採用活動に2年にわたって及ぶことになります。
「エアアジア・ジャパン」は、中部空港を拠点に新千歳空港や仙台空港などを結ぶ4つの路線を展開していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだことから、路線をすべて廃止して撤退することを発表し、去年11月、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てていました。
破産管財人の弁護士によりますと、24日に裁判所破産手続きの開始決定が出たということです。
負債総額は申し立ての時点でおよそ217億円に上り、今後は残った資産の売却などの手続きが行われる見通しです。
料理人の休日Vlog ガレージにキッチン設置＆ハーレー走行動画
#給油#ENEOS
#食事
シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している23％余りの株式をすべて売却すると発表しました。
「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが2009年に当時、世界最大の液晶パネル工場として4300億円を投じて設立したものです。
その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。
現在は海外の投資会社と共同で運営しています。
25日にシャープは、保有していたこの関連会社の株式23％余りをすべて売却すると発表しました。
売却の理由について「液晶パネルの生産には多額の投資を継続的に行う必要があるが、事業を切り離すことで投資のリスクを減らし、経営を安定させることができる」と説明しています。
売却先の企業や売却額については非公表としています。
この工場では、シャープの40インチから70インチの大型テレビ用に液晶パネルを生産しているほか、海外のメーカーにもパネルを販売しているということです。
シャープは売却後も、この工場から液晶パネルを調達することにしています。
#アウトドア#交通
