https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

「両陛下はこれまで公の場では眞子さまのご結婚や小室圭さんについて言及されてきませんでした。あくまで他家のプライベートな事柄であり、ご発言が眞子さまにとってプレッシャーになりかねないと案じられたのでしょう。特に雅子さまは、私的な場でも頑ななまでに触れられないといいます」(皇室関係者)

 だが、沈黙を貫くには“傷口”が広がりすぎた。陛下はご自身のお誕生日というタイミングで、ついにご結婚問題に言及された。いや、せざるを得ない状況だった。

「その内容は、ご結婚に重大な懸念を持たれていることがわかる手厳しいもの。陛下は事前に秋篠宮ご夫妻だけでなく、上皇ご夫妻にも内容を伝えられたでしょうから、相当な危機感とご覚悟の上での発言だったと思います」(宮内庁関係者)

「公式の場でここまで踏み込んだ発言をされたことに、眞子さまへの“最後通告”とも取れる強いご意思を感じました。まずは両親の言うことに耳を傾けなさい──そんな眞子さまへのメッセージが込められていると読み取れます」(前出・宮内庁関係者)

「それだけの問題ですから、陛下には“自分が言及しないわけにはいかない”という思いもおありだったのでしょう。

 もともと関係者の間では、 もし言及されるにしても、“意思を尊重したい”“見守っていきたい”といった、眞子さまの文書に応える形で、ある意味、あたりさわりのない発言をされるというのが大方の見方でした。ですが、まさかここまで踏み込んだ発言をされるとは……」(皇室ジャーナリスト)

「女性の皇族方のなかには、『大反対』という意見の方もいらっしゃるそうです。天皇陛下まで巻き込む大問題になってしまったことを、眞子さまはどう受け止められているのでしょうか……」

そう眞子さまに苦言を呈するのは、旧華族の女性。一方で、眞子さまと小室さんを応援する声もある。旧皇族の男性は次のように話す。

「小室さんはかなり社会に揉まれてきた青年。眞子さまは“箱入り娘”で純真無垢。いい組み合わせではないですか。無責任な言い方かもしれませんが、仮に結婚生活がうまくいかなくても、お二人ともまだ若いんだからいいのではないでしょうか。お二人が初心を貫くことが何より大事ですよ」

皇室の周辺でも、賛成と反対で割れる意見――。ただ、結婚はすでに確定的なのだという。

宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは「年内の結婚もありうる」と語る。

秋篠宮殿下が結婚を認められたことでお二人の結婚は確定したといえます。また、昨年11月に発表された眞子内親王殿下のお気持ちを踏まえると、お二人が30歳を迎える今年10月までに結婚される可能性が高いと思われます」

ようやく結婚確定にこぎ着けたことで、眞子さまは新婚生活の準備を始められているという。

「年内に新婚生活がスタートするとなれば、新居探しも始めなければなりません。眞子さまはすでに物件選びを開始されているといいます。その候補に挙がっているのは、都心部タワーマンションのようです」(宮内庁関係者)

小室さんとの新生活に向けて“フライングスタート”を切られたという眞子さまだが、最近になって、今後の生活設計が明らかになり始めている。

東京駅前のビル内にある博物館・インターメディアテクにお勤めの眞子さまは、今年3月で契約期限を迎えて“失職”の可能性が取り沙汰されていたのだが――。

「実は秋篠宮家に仕える皇嗣職大夫が、眞子さまはすでに“契約更新”していたと明らかにしたのです。眞子さまは最長で’24年3月まで博物館に在籍できることになりました」(皇室担当記者)

一方、小室さんが「国連で働くのではないか」との報道もあった。秋篠宮家の宮務官に着任した元国連職員の女性が、小室さんが国際機関へ就職する筋道をつけるというのだ。

「ただ、小室さんは渡米前に勤めていた奧野総合法律事務所から、留学費用を支援されているといいます。ニューヨークでの生活費として、日本で働いていたときと同じように給料が支払われているそうです。帰国後は法律事務所に戻って働く約束になっているのではないでしょうか」(前出・皇室担当記者)

法律事務所は中央区の京橋にある。つまり、眞子さまも小室さんも東京駅近辺のエリアで働く可能性が高いのだ。

眞子さまはすでに運転免許を取得されています。電車通勤は安全面で不安があるでしょうし、小室さんを乗せて“マイカー通勤”されることも視野に入れていらっしゃるでしょう」(前出・宮内庁関係者)

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#天皇家


#255 ざっくり黙示録シリーズ20「エルサレムが悪の中心地になる日-艱難時代の目的とは」黙示録11章後半より 高原剛一郎 聖書メッセージの集い 2021年2月18日

#敵と味方#真理と嘘
#日本の価値観#天皇制#アマテラス
#一神教#戦争#聖書の神=善き方=創造主#アダムとイヴ

#福音派

ja.wikisource.org

37:16
人の子よ汝一片の木を取てその上にユダおよびその侶なるイスラエルの子孫と書き又一片の木をとりてその上にヨセフおよびその侶なるイスラエルの全家と書べし是はエフライムの木なり

37:17
而して汝これを俱にあはせて一の木となせ是汝の手の中にて相聯らん

37:18
汝の民の人々汝に是は何の意なるか我儕に示さざるやと言ふ時は

37:19
これに言ふべし主ヱホバかく言たまふ我エフライムの手にあるヨセフとその侶なるイスラエルの支派の木を取り之をユダの木に合せて一の木となしわが手にて一とならしめん

37:20
汝が書つけたるところの木を彼らの目のまへにて汝の手にあらしめ

37:21
かれらに言ふべし主ヱホバかく言たまふ我イスラエルの子孫をその往るところの國々より出し四方よりかれを集めてその地に導き

37:22
その地に於て汝らを一の民となしてイスラエルの山々にをらしめん一人の王彼等全體の王たるべし彼等は重て二の民となることあらず再び二の國に分れざるべし

37:23
彼等またその偶像とその憎むべき事等およびその諸の愆をもて身を汚すことあらじ我かれらをその罪を犯せし諸の住處より救ひ出してこれを淸むべし而して彼らはわが民となり我は彼らの神とならん

37:24
わが僕ダビデかれらの王とならん

ja.wikisource.org

16「人の子よ、あなたは一本の木を取り、その上に『ユダおよびその友であるイスラエルの子孫のために』と書き、また一本の木を取って、その上に『ヨセフおよびその友であるイスラエルの全家のために』と書け。これはエフライムの木である。

17 あなたはこれらを合わせて、一つの木となせ。これらはあなたの手で一つになる。

18 あなたの民の人々があなたに向かって、『これはなんのことであるか、われわれに示してくれないか』と言う時は、

19 これに言え、主なる神はこう言われる、見よ、わたしはエフライムの手にあるヨセフと、その友であるイスラエルの部族の木を取り、これをユダの木に合わせて、一つの木となす。これらはわたしの手で一つとなる。

20 あなたが文字を書いた木が、彼らの目の前で、あなたの手にあるとき、

21 あなたは彼らに言え。主なる神は、こう言われる、見よ、わたしはイスラエルの人々を、その行った国々から取り出し、四方から彼らを集めて、その地にみちびき、

22 その地で彼らを一つの民となしてイスラエルの山々におらせ、ひとりの王が彼ら全体の王となり、彼らは重ねて二つの国民とならず、再び二つの国に分れない。

23 彼らはまた、その偶像と、その憎むべきことどもと、もろもろのとがとをもって、身を汚すことはない。わたしは彼らを、その犯したすべての背信から救い出して、これを清める。そして彼らはわが民となり、わたしは彼らの神となる。

24 わがしもべダビデは彼らの王となる。

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ユダで王位に就くと、ペリシテ人を撃破し要害の地エルサレムに都を置いてイスラエルの王となり、40年間、王として君臨した。

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サウルの後を継いだダビデ王によって統一された統一イスラエル王国は、ソロモン王の死後、紀元前930年頃に分裂した。南のユダ王国はユダ族とベニヤミン族から構成されており、北のイスラエル王国はそれ以外の十部族からなっていた。もともとダビデの一族の支配から北のイスラエル王国が独立した形となったため、当初ユダ王国では北イスラエル王国を再び制圧して全土を統一しようという意気込みが強かった。

そのため、分裂後の60年間は南北王国の間でたびたび戦いが繰り返された。その後は和解した両国の関係が安定し、ダマスカスなどの共通の敵に対して共同戦線を張ることが多かった。紀元前8世紀の中ごろには両国とも力が充実し、ソロモンの最盛期にも匹敵するほどの国土を獲得した。

しかし、アッシリア帝国が勃興すると紀元前722年に北のイスラエル王国はシャルマネセル5世に占領され滅ぼされた。その後ユダ王国アッシリアに服属する形で存続していたが、紀元前609年にメギドの戦いの敗北によってエジプトの支配下に入った。紀元前605年にカルケミシュの戦いでエジプト第26王朝のネコ2世が新バビロニアネブカドネザル2世に敗れた後、紀元前597年にそのネブカドネザル2世の前にユダ王国も屈した(en:Siege of Jerusalem (597 BC))。その後しばらくは独立国としての存在が許されていたが、最終的にはエジプトと結んでバビロニアと対抗しようという企てが露見したため(en:Siege of Jerusalem (587 BC))、紀元前586年にエルサレム全体とエルサレム神殿が破壊され、支配者や貴族たちは首都バビロニアへ連行されることになった。これをバビロン捕囚という。

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イスラエル王国はユダ族を含む2支族によって構成されるユダ王国と、10支族によって構成される北イスラエル王国に分裂する。北イスラエル王国アッシリアに滅ぼされ、残ったユダ王国バビロニアによって滅ぼされ、バビロン捕囚と呼ばれる大規模な民族移住策がとられた。

ユダヤ人が待ち望んでいるのは、こちらのシナリオ。
エスキリストの再臨ではない。

南朝ユダ王国は、スサノヲ系(地系)。
北朝イスラエル王国は、アマテラス系(天系)。
全体を統轄しているのが、ヤハウェクニトコタチ)。

北朝イスラエル王国の、失われた十支族が作ったのが、大和朝廷
この後、二支族も合流している。

エスのミタマは天の父のものだったから、残った地系のユダヤ人には受け入れられなかった。

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#勉強法

総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、山田真貴子 内閣広報官は、総務審議官当時、1回で1人あたり7万円を超える飲食の接待を受け、24日、給与月額の10分の6を自主返納すると申し出ました。

これを受けて菅総理大臣は24日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「かつて国家公務員倫理法違反の案件があったことについては、極めて遺憾だと思っている」と述べました。

一方で「私自身、任命する際には、そうした違反行為については承知していなかった」と述べました。

そのうえで菅総理大臣は「真摯に反省し、給与を返納していることも事実だ。加藤官房長官に指示して、厳重に注意した。山田内閣広報官は、今後とも、職務に頑張ってほしいと思っている」と述べました。

また記者団が「長男の件で、菅総理大臣の説明は、襟を正した説明だと考えているか」と質問したのに対し「私の長男が関係して、結果的に法律違反の行為をさせてしまったことについては 大変申し訳なく、国民の皆さんに、おわびを申し上げたい」と述べ、改めて陳謝しました。

この問題は3年前の10月とおととし9月に、農林水産省の6人の幹部職員が、収賄の罪で在宅起訴された吉川元農林水産大臣と、現金を提供し贈賄の罪で在宅起訴された大手鶏卵生産会社の元代表などとの会食に同席していたものです。

費用は、1回当たり1人2万2000円から2万3000円余りで、いずれも利害関係者にあたる元代表側が支払っていました。

また、いずれの職員も費用は同席した政治家が負担したと認識し、その場で支払いの確認をしていませんでした。

このため、農林水産省は利害関係者からの接待を禁じた国家公務員の倫理規程に違反したとして、枝元事務次官ら6人を減給や戒告などの処分にしました。

具体的には、
▽当時、生産局長だった枝元事務次官と、水田生産局長、それに伏見大臣官房審議官の3人が減給10分の1・1か月。
また、
▽畜産部長と農地政策課長が戒告の懲戒処分、
▽畜産振興課長が訓告の処分となっています。

この問題を受けて野上農林水産大臣も、みずからの大臣給与1か月分を自主返納するとしました。

農林水産省は、今回の問題を受けて再発防止策をまとめました。

それによりますと、
農林水産省独自のルールとして政治家および利害関係者が同席する会食に職員が参加する場合には、金額や誰が費用を負担したかにかかわらず、大臣などに届け出ることにします。

また、
▽大臣から全職員に対して、公務員倫理の順守を徹底するよう文書などで指導するとともに、すべての幹部職員を対象に公務員倫理に関する研修会を開きます。

さらに、
▽畜産関係団体に国家公務員の倫理規定などについて周知・徹底をはかるとしています。

今回の問題で減給の懲戒処分を受けた農林水産省の枝元事務次官は「自分自身の行為で農林水産行政や国家公務員への信頼を損ね、非常に申し訳なく思い反省しています。今後は、身を律してやっていきたいと思います」と述べました。

また、記者団から自身の進退について問われたのに対し、枝元事務次官は「それは大臣が決めることだと思います」と述べました。

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#政界再編・二大政党制

中国の中央銀行中国人民銀行は24日、タイとUAEアラブ首長国連邦中央銀行、それに香港金融管理局と、デジタル通貨を使った国際的な決済の共同研究を始めると発表しました。

中国人民銀行は、紙幣や硬貨と同じように使える電子的な法定通貨「デジタル人民元」の発行に向け国内各地で実証実験を行い、法整備を進めています。

共同研究では、異なるデジタル通貨を使って同時に決済する仕組みや、取り引きの記録をネット上に分散して保管するブロックチェーンの技術などを研究し、貿易に伴う為替取引の利便性を高めたいとしています。

デジタル通貨をめぐっては、日銀が「現時点で発行する計画はない」とする一方、この春から機能を確かめるための実証実験を始めることにしているほか、各国の中央銀行も研究を進めています。

こうした中、中国人民銀行としては、多国間の共同研究を進めることでデジタル通貨をめぐる国際的な仕組みづくりを主導したいねらいがあるとみられます。

国連人権理事会をめぐって、アメリカのトランプ前政権は「慢性的なイスラエルへの偏見を抱えている」として2018年に離脱しましたが、バイデン政権は今月からオブザーバーとして復帰しています。

ブリンケン国務長官は24日、国連人権理事会の会合にビデオメッセージを寄せ、ことし10月に行われる理事国選挙に立候補し、理事国への復帰を目指す考えを表明しました。

そのうえで、ブリンケン長官は新疆ウイグル自治区で残虐行為が行われ、香港で基本的な自由が損なわれている時、私たちは普遍的な価値観のために声を上げる」と述べ、人権理事会を通じて中国の人権問題を厳しく追及する方針を示しました。

また、ロシアの野党勢力の指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めたうえで、人権理事会の理事国を務める中国とロシアを念頭に「最悪の人権状況を抱える国がメンバーになるべきではない」と批判しました。

ブリンケン長官は「民主主義と人権をアメリカ外交の中心に据える」とも強調していて、前政権の方針を転換し、各国と連携しながら中国やロシアに対抗する外交方針を改めて鮮明にした形です。

バイデン政権のCIA長官に指名されているウィリアム・バーンズ元国務副長官は24日、指名承認のため議会上院の公聴会に出席しました。

この中でバーンズ氏は「敵対的な中国の指導部が最大の地政学的な試練だ」と指摘しました。そのうえで「私の役割は組織の力を高め、中国の意図と能力について可能なかぎり最高の情報を提供することだ」と述べ、語学能力の強化や人員の再配置などを行い、中国に対する情報収集態勢を強化する必要があるという考えを示しました。バーンズ氏は議会の承認を経て、近く正式にCIA長官に就任する見通しです。

一方、バイデン政権の人事をめぐっては、行政管理予算局の局長に指名されているニーラ・タンデン氏が、過去に与野党の議員らに対し、ツイッターに攻撃的な書き込みを行っていたことが問題視されるなか、同じ日に予定されていた委員会での承認採決が延期されました。タンデン氏をめぐっては野党・共和党だけでなく、与党・民主党の議員の1人も承認に反対する考えを明らかにしていることから承認は難しいという見方も出ていて、バイデン政権の人事で初めてのつまずきとなる可能性もあります。

中国では経済発展に伴う貧富の格差が大きな問題となっていて、習近平指導部は、農村部で所得などが一定の水準に満たない層を「貧困人口」と位置づけ、2012年末の時点で1億人近くに上っていたとするこの層の人口を、ゼロにする目標を掲げてきました。

これについて習近平国家主席は25日、北京で開かれた貧困対策での功労者を表彰する式典で中国共産党が創立100年を迎える重要な時期に、わが国は貧困脱却の闘いに全面的に勝利した」と述べ、目標を達成したと宣言しました。

一方で「都市と農村の発展格差を縮小し、すべての人々の豊かさを実現するには、まだ道は遠い」と述べ、経済的な格差の問題は依然残っていると認め、引き続き対策に取り組む姿勢を強調しました。

習主席としては、ことし7月で中国共産党の創立100年となるのを前に、実績をアピールすることで、一党支配の正統性を主張するとともに、みずからの求心力を高めるねらいがあるとみられます。

電話会談は、オーストラリア側からの申し出で、日本時間の25日午後、およそ40分間行われました。

この中で両首脳は、中国を念頭に、東シナ海南シナ海での一方的な現状変更の試みや、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況について深刻な懸念を共有し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、アメリカ、インドも含め4か国の協力を着実に進めていくことで一致しました。

また両首脳は、軍によるクーデターが起きたミャンマーの状況改善に向け連携していくことを確認したほか、東京オリンピックパラリンピックについて、モリソン首相が「準備が順調に進んでいる」と評価し、菅総理大臣が謝意を伝えました。

#オセアニア

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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タイを訪問したのは、クーデターのあと軍から外相に任命されたワナ・マウン・ルウィン氏で、24日、首都バンコクの空港に到着しました。

クーデターのあと、ミャンマーの要人の外国訪問が確認されたのは初めてです。

タイ政府によりますと、ワナ・マウン・ルウィン氏は軍の施設でおよそ1時間、タイのドン外相とインドネシアのルトノ外相と三者で会談し、ミャンマーの政治状況や連日続く抗議デモについて説明したということです。

ワナ・マウン・ルウィン氏はこれまで「国の平和と安全を維持するため行動を起こさざるを得なかった」と述べており、今回の会談でも政権を奪取した軍の行動の正当性を主張したとみられます。

また、タイのプラユット首相とも会談しました。

会談のあと、プラユット首相は記者団に対しASEAN東南アジア諸国連合の加盟国として互いに耳を傾け、協力関係を築く必要がある」と述べました。

インドネシアのルトノ外相は会談を終えて帰国したあとオンラインで記者会見しミャンマー国民の安全が最優先であり、すべての当事者に暴力をやめるよう求めた」と述べました。

そのうえで「民政移管のプロセスの重要性を強調し、対話や和解、信頼関係の構築が必要だと伝えた」としています。

ルトノ外相はミャンマー情勢をめぐる対応をASEAN加盟国と協議するため、先週は議長国であるブルネイシンガポールを訪問し、23日からはタイを訪れていました。

そして24日、タイのドン外相との会談の中でミャンマー軍が任命した外相がタイを訪れていることを知り、急きょ3者で会談を行ったということです。

タイのドン外相は会談後、NHKの取材に対して、ミャンマー軍は以前はどの国とも協議を行わない姿勢だったが、立場を変えてASEANとの話し合いに臨む姿勢を示していると明らかにしました。

このため、今後はASEANの中でミャンマーのクーデターをめぐって外交的な協議が進む可能性が出てきています。

これに対し、ミャンマー軍とASEAN加盟国との協議はクーデターの追認につながりかねないとして、ミャンマーで抗議活動を続ける市民の間では警戒や反発も広がっています。

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#東南アジア

IOCは24日、非公開で理事会を開き、この中で、オリンピックの開催地を検討する将来開催地委員会が2032年夏のオリンピックの開催地について立候補の意向を示している複数の都市と対話を行った結果、オーストラリアのブリスベンを候補地として一本化することを提案し、理事会で承認されました。

理事会のあと会見を行った将来開催地委員会のクロスターアーセン委員長は、ブリスベンに一本化した理由について、会場の8割から9割が既存の施設を予定していること、大規模スポーツ大会開催の優れた経験があること、それに開催する7月8月が、選手にとって適度な気温であることなどをあげました。

今後、将来開催地委員会がブリスベンやオーストラリアオリンピック委員会と対話を続け、開催に見合うと判断されれば理事会がIOCの総会にブリスベンを候補地として提案し、採決が行われます。

夏のオリンピックは2024年はパリ、2028年はロサンゼルスでの開催がすでに決まっていて、2032年大会がブリスベンに決まれば2000年のシドニー大会以来、32年ぶりにオーストラリアで開催されることになります。

#スポーツ

オーストラリア政府は、インターネットの普及に伴う広告収入の激減で報道機関が廃業などに追い込まれているとして、グーグルやフェイスブックなどのIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指してきました。

法案は審議を経て、25日までに議会の上下両院で可決され、成立することになりました。

オーストラリア政府によりますと、記事の使用料の支払いを法律で定めるのは世界初だということで、政府は声明で「報道機関が公平な対価を得ることができるようになり、公共の利益であるジャーナリズムの維持につながる」と歓迎しています。

この法案をめぐってはIT大手から反発が相次ぎ、フェイスブックは先週、オーストラリアの報道機関がフェイスブック上に記事を投稿できなくする対抗措置を取りました。

その後、政府が「IT大手と報道機関が個別に契約を結んでいる場合は法律を適用するかどうか考慮する」などと法案を修正したことを受け、フェイスブックは今週、対抗措置の撤回を発表しています。

また、グーグルもオーストラリアでの検索サービスの停止を示唆する一方、現地の複数のメディアと記事の使用料を支払う契約を結んでいてIT大手の出方が今後の焦点です。

法案の可決を前にNHKの取材に応じたオーストラリアの公共放送ABCのゲビン・モリス報道局長は「IT大手は報道機関の情報を無料で使用することで利益を上げてきた。多大な費用と労力をかけて情報を発信してきた報道機関とジャーナリストに価値を取り戻す方法を考えるべき時が来ている」と述べました。

そのうえで、オーストラリアでは特に地方のテレビ局や新聞社の多くが広告収入の激減で経営難に追い込まれていると指摘し、法案を支持する考えを示しました。

さらにモリス報道局長は「法案は、世界から見たら大海の一滴のような、ほんの小さな動きにすぎないかもしれないが、IT大手と報道機関の不平等な関係を改善するための大きな進歩だ。今回オーストラリアで起きたことは国際的な先例となるはずで、グーグルとフェイスブックはそのことを恐れているだろう」と述べ、同様の制度が各国に広がるきっかけになるという見方を示しました。

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#オセアニア

#米大統領

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#ロン・ポール

新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるヨーロッパでは、国をまたぐ移動がより自由にできるようにしようと、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。

このうち観光業が主要産業となっているギリシャは、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書の発行を今月から始めました。

入国時のPCR検査や自主隔離などを免除することを念頭においた取り組みです。

証明書は印刷も可能で、氏名、生年月日、接種した日やワクチンの種類が記され、本物であることを証明するサイトにつながるQRコードも表示されています。

ヨーロッパではこのほか、北欧のアイスランドもすでにワクチン接種の証明書を発行していて、ほかの国の証明書であっても持っている人が入国する際には、検査や隔離措置を免除しています。

ギリシャは、EU各国に共通の証明書の発行を呼びかけていて、デンマークスウェーデンなどもこうした証明書を発行する方針を示しています。

一方、フランスやドイツは、ワクチンの接種が十分に進んでいないとして、現時点では証明書の導入に慎重な姿勢を示しています。

また、証明書をめぐっては、接種の対象になっていない人や接種しない人への差別につながるおそれがあるという指摘も出ています。

この点について、ギリシャのセオハリス観光相は「証明書がなければ旅行ができないというわけではない。あくまでPCR検査の陰性証明書以外の選択肢を作りたいというのがねらいだ」と述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大で歴史的な打撃を受けている航空業界でも、安全な運航に向けて、ワクチンを受けた履歴などをスマートフォンのアプリで提示できる仕組み作りが進んでいます。

世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA=国際航空運送協会が開発しているのが「IATAトラベルパス」です。

利用者は、スマホのアプリに自身のパスポートの情報を登録します。

そして、指定された医療機関などでワクチンを接種したり、PCR検査を受けたりする際、証明書の発行を依頼すると、その情報がQRコードなどでデータ化され、アプリに送られてきます。

利用者が飛行機で別の国に渡航するとき、アプリを使って照会することで、渡航先の国の滞在資格を満たしているかどうか「はい」か「いいえ」で分かる仕組みです。

滞在資格を満たしていれば、情報を航空会社に共有したり、搭乗する際に条件を満たしていることをアプリで示したりできます。

IATAは、ワクチン接種が世界中で広く普及するまでには少なくとも数か月はかかる見通しだとして、まず、PCR検査の結果からトラベルパスの運用を始めたいとしていて、シンガポール航空UAEアラブ首長国連邦エミレーツ航空など、複数の航空会社が実証実験に参加するということです。

IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」として、意義を強調しました。

また、各国の政府や民間企業が同じような仕組み作りに乗り出していることについて「重要なのは、アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることだ。IATAのトラベルパスはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している。乗客が混乱したり、航空会社や各国政府にとって不便が生じたりしないよう、すべてのアプリが円滑に運用されることを望んでいる」と述べ、アプリなどの互換性を高めることが欠かせないという認識を示しました。

さらに「さまざまな理由でワクチンの接種を受けられない人がいることを理解している。トラベルパスを使わなくても、他の選択肢を用意してすべての乗客が搭乗できるようにしたい」とし、追加の検査など、ほかの方法も取り入れていく考えを示しました。

各国の政府などが公表したデータをまとめている、イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では80を超える国や地域で、少なくとも9つの種類の新型コロナウイルスのワクチンが接種されています。

このうち世界全体でワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、22日の時点で、1億2342万人となっています。

▽このうち最も多いアメリカは4414万人、
▽イギリスは1772万人、
▽インドは1031万人、
▽ブラジルは586万人となっています。

また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、
イスラエルで51.5%、
▽イギリスで26.1%、
アメリカで13.2%となっていて、世界全体では1.6%にとどまっています。

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#EU

IAEAのグロッシ事務局長は24日、イランがIAEAの抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の履行停止を発表してからメディアで初めて、NHKとの単独インタビューに応じました。

グロッシ事務局長は、イランが、査察受け入れの大幅制限を警告してきたことについて「当初から、非常に深刻に受け止め、イランへの訪問を決断した。『追加議定書』に基づく、抜き打ち査察ができなくなれば国際社会にとって大きな損失になる」と振り返りました。

そのイラン訪問について、グロッシ事務局長は、イランとの交渉の結果、最大3か月間、核関連施設に設置しているカメラや測定機器などを撤去せず、イランと関係各国が政治的な合意に至れば、集めたデータを回収できる仕組みを作り上げたと強調し「イランが履行を停止するなか、現実にはこれ以外に手段がない」と、査察を維持する最後の手段だったと明かしました。

そして、3か月という期間について「イランを含めた関係国にとって交渉を続ける余地ができた。もし政治的な合意に至らなければ、IAEAのみならず、国際社会は全く新たな局面に直面することになる」と述べ、開発の実態把握が厳しくなり、イランの核開発が国際社会に新たな緊張をもたらす局面を迎えることになると警鐘を鳴らしました。

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#中東

アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長は24日、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の下支えのために行っている、今のゼロ金利政策について、2024年以降も継続する可能性を示唆しました。

これは、24日開かれた議会下院の委員会で述べたものです。

この中では、今のゼロ金利政策を終える前提ともなる、持続的な2%の物価上昇の達成時期についてパウエル議長は「目標を達成できると考えているが、3年以上かかるかもしれない」と述べました。

FRB新型コロナウイルスで落ち込んだ景気を支えるために去年、ゼロ金利政策を導入し、これを2023年末まで維持する方針を示していますが、パウエル議長の今回の発言は、物価目標を達成できなければ、2024年以降も継続する可能性を示唆した形です。

また、パウエル議長は、ゼロ金利政策と共に導入している国債の購入などの量的緩和策についても「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」と述べました。

アメリカでは、ワクチン接種が進み、経済活動が正常に向かう中で、FRBが、今の金融緩和を縮小し始めるのではないかという見方も出ていますが、パウエル議長は景気の先行きは依然、不透明だとして今の金融緩和を継続する姿勢を強調しました。

#FRB#金融政策

24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて424ドル51セント高い3万1961ドル86セントで、今月17日につけた最高値を更新しました。

この日、議会下院で証言したFRB連邦準備制度理事会のパウエル議長が、景気を下支えするための国債の購入などについて「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」などと述べたことで、今の金融緩和が当面続くとの安心感が広がりました。

また、新型コロナウイルスのワクチン普及にともなう景気回復への期待も買い注文につながり、ダウ平均株価は一時、初めて3万2000ドルを超えました。

債券市場では、指標となるアメリカの10年物国債金利が、ほぼ1年ぶりに1.4%を超え、景気回復への期待などから長期金利の上昇が続いています。

このため割高感が意識されたIT関連銘柄はこのところ売られていましたが、24日はパウエル議長の発言もあって買い戻され、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は3営業日ぶりに値上がりしました。

懸念を一蹴
パウエルFRBは下院金融委員会で証言し、高インフレや景気過熱への懸念を一蹴した。自動車価格の上昇については半導体不足などが影響しているとし、必ずしもインフレにつながるわけではないと指摘。また追加経済対策や金融政策による継続的な支援で経済が過熱するリスクについては、経済が新型コロナウイルスパンデミック(世界的大流行)となる前の力強さを取り戻すまでにはまだ長い時間がかかるとの認識を改めて示した。

クオンツファンドも注目
3週間に及ぶ世界的な債券売りに、市場動向に追随するクオンツファンドが注目し、動きを増幅させているもようだ。モメンタム戦略のクオンツファンドが積極的に米国債のショートを積み上げていることを、少なくとも一つの指標が示している。10年物米国債利回りとヘッジファンド・リサーチのマクロCTA指数の30日移動平均の相関は今週、昨年3月以来の高水準に達した。

安全で有効
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した1回接種型の新型コロナウイルスワクチンは、安全かつ効果的だと米食品医薬品局(FDA)のスタッフが判断した。スタッフの報告によれば、J&Jのワクチンは治験で72%の有効性が示された。接種を受けた治験者に新型コロナウイルス感染症(COVID19)に関連した死亡例はなかったという。FDA諮問委員会は26日に会合を開き、J&Jが申請した同ワクチンの緊急使用許可(EUA)について協議する。

あくまで例外的
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者(CEO)は、従業員が全員そろってオフィスで働くことへの希望をあらためて表明した。リモート勤務は「弊社にとって現状は理想的なものではなく、新常態ではない」とクレディ・スイス・グループ主催の会合で発言。「これは例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と述べた。

記録的な流出
キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託ETF)は、記録的な資金流出に見舞われた。ブルームバーグのまとめによれば、データのある直近の営業日に投資家が引き揚げた額は旗艦ファンドの「アーク・イノベーションETF(ARKK)」で4億6500万ドル(約490億円)に上った。アークのETFは、最大の保有銘柄である電気自動車メーカー、テスラなどテクノロジー株の売りの影響を受けた。

関係者によりますと、日本証券業協会は今の鈴木茂晴会長の後任として、野村証券の森田敏夫社長がことし7月1日付けで就任する人事を固めました。

森田社長は59歳。

1985年に野村証券に入社し専務や副社長などを経て、2017年4月から社長を務めています。

野村証券の出身者が日本証券業協会の会長に就くことになれば4年ぶりで、協会は、この人事を来週、発表する方針です。

これに伴って森田氏は野村証券の社長を退き、親会社の野村ホールディングスの奥田健太郎CEO=最高経営責任者が社長を兼任するということです。

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#マーケット

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者について、プライベートジェットを運航して逃亡を助けたとして、密航させた罪に問われたトルコの民間航空会社の元営業部長ら3人に対し、裁判所は、いずれも禁錮4年2か月の実刑判決を言い渡しました。

ゴーン元会長は保釈中のおととし12月末、トルコの民間航空会社のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡しました。

トルコのイスタンブールで行われている裁判では、この航空会社の元営業部長とパイロット4人、それに客室乗務員2人の合わせて7人がゴーン元会長を密航させた罪などに問われました。

裁判所は24日、元営業部長と、日本からトルコへのフライトを担当したパイロット2人の合わせて3人に対し「外国人であるゴーン元会長を違法に日本から運んだ事実は明白だ」と指摘し、いずれも禁錮4年2か月の実刑判決を言い渡しました。

ただ、元営業部長の銀行口座に振り込まれていた日本円でおよそ3300万円相当の送金がゴーン元会長側からの報酬だったのかどうかや、パイロットたちが、搭乗していたのがゴーン元会長だと知っていたかどうかなど、事実認定の詳細は明らかにされませんでした。

3人は判決を不服として控訴する考えです。

一方、レバノン国籍を持つゴーン元会長をレバノンに運ぶことは密航させた罪に該当しないとして、トルコからレバノンへのフライトを担当した2人のパイロットには無罪が言い渡されました。

また、日本からトルコへのフライトに搭乗した客室乗務員にも無罪が言い渡されました。

そして、トルコからレバノンへのフライトに搭乗していた客室乗務員については、罪に問えないとして起訴が取り消されました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告(64)がゴーン元会長の報酬を少なく開示した罪に問われている裁判では、24日に引き続き、西川廣人前社長が証人として呼ばれました。

これまでの裁判では、日産の専務執行役員が元会長が逮捕される10か月前の平成30年1月には、内部調査が行われていたと証言するなど、東京地検特捜部の捜査に先立って極秘に調査が進められたことが明らかになっています。

しかし、内部調査は西川前社長には伏せられていたとみられ、25日の証人尋問で西川前社長は、報告を受けたのは元会長逮捕のおよそ1か月前の平成30年10月半ばだったとしたうえで「内部調査のレポートをもらうまでゴーンに本来の報酬との差額分である未払い報酬があったことは、全く知らなかった。それは事実だ」と証言しました。

そのうえで、西川前社長は「長い間、ゴーンをすばらしいリーダーだと思って仕事してきたが、不正を知り、裏切られた気持ちが強く、逃亡によってまた裏切られた。もしゴーンが日産の将来を少しでも思う気持ちがあるなら、負の清算をして日産が前に進める環境を作ってもらいたい」と述べました。

d1021.hatenadiary.jp

#経済統計

blog.goo.ne.jp

玉子サンドを注文。「パンの耳はどうしましょう?」と聞かれたので、「切り落とさないで下さい」と注文する。

夕食は鱈ちり。

#食事#おやつ

 2018年4月、駿河が都内の自宅車庫に駐車するため軽自動車をバックさせたところ、走ってきたバイクと接触。バイクを運転していたのは50代の男性Aさんだった。警察により事故は「過失運転致傷」として処理された。Aさんは病院で打撲などで「14日程度の加療」と診断されたという。

 一般的に、こうした交通事故は、悪質な運転による人身事故や被害者が重症化した場合などを除き、交通違反の点数の加点など行政処分と民事上の損害賠償の処理へと進む。駿河の事故も損害賠償の話となったが、ここで大きく意見が食い違い、2018年12月にAさんが提訴したのだ。

「それまでAさんは駿河さんが契約する保険会社と示談交渉をしてきました。保険会社は治療費などの一括対応としてAさんに約86万円を支払う用意があったようです。ところが、一連の対応に納得できなかったAさんは、駿河さん個人を訴えた。事故後の治療費や後遺症の慰謝料など約530万円の損害賠償を請求したと報じられました」(芸能関係者)

 訴状によれば、Aさんは駿河ハザードランプで後退の合図や一時停止もしなかったため、Uターンをするものだと思い、バイクをそのまま走らせたところ、急にバックされ、ブレーキが間に合わなかったと主張。一方の駿河は、Aさんは駿河の車の動きを確認していたのに、強引に路肩からすり抜けようとしたために事故が起きたという言い分だ。

 さらにけがの程度についても両者の意見は異なる。Aさんは病院や接骨院などに3か月以上、約90回通院し、後遺障害等級13級の10に該当すると訴えた。だが、駿河側は打撲にかかる通院は「通常は1~2週間」で、後遺障害についても否定している。双方の意見があらゆる点で対立するため、裁判は長期化。ついに2年2か月も経った。

日本航空は25日、来年4月に入社する予定の2022年度の新卒採用の方針を公表しました。

採用するのは障害者や育成に時間がかかるパイロットにかぎり、客室乗務員や空港係員、整備士などの採用は見送ることになりました。

日本航空は去年4月は、グループ全体で2300人を採用しましたが、ことし4月に入社予定の新卒採用は、新型コロナウイルスの影響で途中で採用活動を取りやめ、採用人数は、その時点で内定を出していた200人にとどめました。

新卒採用の大幅な縮小は、2年連続となります。

日本航空は、今年度の決算で3000億円の最終赤字を見込んでいますが、感染の収束時期を見通すことが困難なことから、現在の人員体制のままで事業を継続することが適切だと判断したとしています。

航空大手ではANAホールディングスパイロットなど一部を除いて2022年度の採用を見送る方針で、新型コロナウイルスの影響が企業の採用活動に2年にわたって及ぶことになります。

エアアジア・ジャパン」は、中部空港を拠点に新千歳空港仙台空港などを結ぶ4つの路線を展開していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が落ち込んだことから、路線をすべて廃止して撤退することを発表し、去年11月、東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てていました。

破産管財人の弁護士によりますと、24日に裁判所破産手続きの開始決定が出たということです。

負債総額は申し立ての時点でおよそ217億円に上り、今後は残った資産の売却などの手続きが行われる見通しです。


料理人の休日Vlog ガレージにキッチン設置&ハーレー走行動画

#給油#ENEOS

#食事

シャープはテレビ用の大型液晶パネルを生産している関連会社「堺ディスプレイプロダクト」について、保有している23%余りの株式をすべて売却すると発表しました。

「堺ディスプレイプロダクト」は、もともとシャープが2009年に当時、世界最大の液晶パネル工場として4300億円を投じて設立したものです。

その後、経営危機に陥り、会社は台湾の「ホンハイ精密工業」の傘下に入りましたが、この工場については当時の経営トップ、郭台銘氏個人の投資会社に株式の一部を売却していました。

現在は海外の投資会社と共同で運営しています。

25日にシャープは、保有していたこの関連会社の株式23%余りをすべて売却すると発表しました。

売却の理由について「液晶パネルの生産には多額の投資を継続的に行う必要があるが、事業を切り離すことで投資のリスクを減らし、経営を安定させることができる」と説明しています。

売却先の企業や売却額については非公表としています。

この工場では、シャープの40インチから70インチの大型テレビ用に液晶パネルを生産しているほか、海外のメーカーにもパネルを販売しているということです。

シャープは売却後も、この工場から液晶パネルを調達することにしています。

#アウトドア#交通