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CBSニュース独占：内部データによると、米国とメキシコの国境を通過する移民の数は過去最高から54％減少した。

アメリカ ハーバード大学の卒業式で、イスラエルによるガザ地区への攻撃と、パレスチナ支持のデモに対する大学側の対応に抗議して学生数百人が途中で退席しました。同じような抗議はほかの大学でも起きていてアメリカの学生たちの間でイスラエルへの反発が根強いことがうかがえます。

アメリカ東部マサチューセッツ州にあるハーバード大学では23日に開かれた卒業式に出席していた学生のうち数百人がイスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議し途中で退席しました。

アメリカのメディアによりますと、キャンパス内でパレスチナ支持のデモを続けていた学生たちは先週、大学側と合意してテントの撤去に応じましたが、大学側は今週になってこのうち13人の卒業を認めない措置をとったということです。

卒業式のボイコットはこうした大学の対応にも不満を募らせたものとみられ「彼らを卒業式に参加させろ」などと声をあげていました。

ほかにもイェール大学やデューク大学など、各地の大学で卒業生が式から退席しています。

NHKのまとめによりますと、ニューヨークのコロンビア大学でデモが強制排除された4月18日以降、デモの参加者が逮捕・拘束された大学は少なくとも67に上ります。

ほとんどの大学で大規模なデモは収まりつつあるものの、アメリカの学生たちの間でイスラエルや大学の対応への反発が根強いことがうかがえます。

米野党共和党のジョンソン下院議長は２３日、イスラエルのネタニヤフ首相が近く米連邦議会の上下両院合同会議で演説すると明らかにした。

ジョンソン氏はイスラエル大使館で開かれた毎年恒例の独立記念日式典での講演で「連邦議会の合同会議のためネタニヤフ首相を近く招待する予定だ」と述べ、「最も困難な時期にイスラエル政府への強力な支持を示す機会になる」と強調した。

ただ、一部の進歩派民主党議員はパレスチナ自治区ガザでのイスラエル軍事作戦やバイデン大統領の軍事作戦への支持に批判を強めており、ネタニヤフ氏の演説に対して反対の声が上がる見通し。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、イスラエルのネタニヤフ首相を近くアメリカに招待する意向を示しました。ただ、ガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルに対する反発もあり議論を呼びそうです。

アメリカ議会のジョンソン下院議長は、23日、首都ワシントンで行われたイスラエル大使館が主催したイベントの中で、「近くネタニヤフ首相を連邦議会に招き、上下両院の合同会議を開くことになるだろう」と述べ、ネタニヤフ首相を近くアメリカに招待し、上下両院の合同会議で演説が行われるとの見通しを示しました。

具体的な日にちは明言しませんでしたが、ジョンソン議長は「イスラエルが最も必要としている時に、非常に強力な支持を示すものになる」と述べ、意義を強調しました。

ジョンソン議長としては、ネタニヤフ首相を招待することで、イスラエルへの連帯を改めて示したい考えです。

一方、イスラエル軍による攻撃でガザ地区の住民の犠牲が増え続ける中、アメリカ国内ではイスラエルへの反発もあり、今後、議論を呼びそうです。

トランプ前米大統領は、今年１１月の大統領選で返り咲いた場合に数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。

同氏が公約に掲げた政策の一部は以下の通り。

◎貿易
トランプ氏は、全ての輸入品に１０％以上の関税をかける案を示している。貿易赤字を無くすためだとしているが、消費者物価の上昇と世界経済の不安定化を招くとの指摘もある。

同氏はまた、米国からの輸入品に関税をかけている国に対して、より高い関税をかける権限を自身が持つべきだとも述べている。一部の輸入車には２００％の関税を課すと脅している。

特に標的にしているのは中国で、電子機器、鉄鋼、医薬品など中国からの輸入を４年間で段階的に削減することを提案。中国企業がエネルギーやハイテク分野で米国のインフラ所有を禁止しようとしている。

◎連邦政府職員
トランプ氏は、数千人の連邦政府職員を再分類して解雇できるようにする大統領令を通じて「ディープステート」の撲滅を図ろうとしている。同氏は、密かに自分たちの目的を達成しようとしている連邦政府のキャリア職員らを想定してディープステートと呼んでいる。

これは法廷で争われる可能性が高い。トランプ氏は、国家安全保障に携わる腐敗した人々を解雇し、政敵を「根絶やしにする」と宣言している。

トランプ氏は、全ての連邦政府職員に、自らが作り出す新たな公務員試験への合格を義務付けると述べているが、そのための実際的な権限は限られている。

同氏の側近も、政策の実行に当たる公務員志願者を吟味するだろう。トランプ氏は、２０２０年の選挙が不正選挙だったという自身の信念に、公務員は従わなければならないと示唆している。

トランプ氏は、通常は法律で保護されている連邦政府の内部告発者を弾圧し、米情報機関を「監視」する独立機関を設立するだろう。

◎政敵の捜査
トランプ氏は何度か、連邦の法執行機関を使って政敵を捜査すると誓ったことがある。

バイデン大統領を調査するため、特別検察官の任命を検討するとも述べているが、調査の根拠は明示していない。

トランプ氏はまた、一部の地方検事が違憲の選択的強制執行を行っているため、司法省が調査するとも述べている。

自身の命令に従わない検事の解任を検討するとも話しており、これは、連邦法執行機関の独立という長年の米国の方針との決別を意味する。

トランプ氏の盟友らは、司法省の独立性を削ぎ、同省を大統領に忠実な政治任用者だらけにする計画を練っている。

◎エネルギー
トランプ氏は、掘削許可プロセスを緩和し、天然ガスパイプラインの新設を奨励することで、化石燃料の生産量を増やすと宣言している。

また、世界的な温室効果ガス排出量削減の枠組みであるパリ協定から再び離脱し、原子力エネルギーの増産を支持すると述べている。バイデン大統領が導入した電気自動車（ＥＶ）への移行義務付けや、自動車による排出量削減を目的としたその他の政策も撤回するだろう。

◎経済
トランプ氏は、雇用創出を制限していると自身が考える連邦規制の削減を約束している。大統領在任中の２０１７年に署名した広範な減税措置の継続も約束。同氏の経済チームは、１期目に実施した個人・法人減税の拡大について議論している。同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利下げを迫るだろうとも述べた。

◎移民政策
トランプ氏は、不法移民を標的とした第１期の政策を復活させ、バイデン氏の親移民政策を後退させて抜本的な新規制を進めると宣言した。

メキシコ国境における亡命を制限し、米国史上最大の強制送還に乗り出すと公約している。しかし、これは法的正当性が問われ、議会民主党からの反対にも遭うだろう。
同氏は、目的達成のために州兵や、必要であれば連邦軍を動員すると述べており、強制送還のために収容所を設置する可能性も排除していない。
移民から生まれた子どもが自動的に市民権を得られる制度を廃止するとも述べているが、これは長年続いてきた合衆国憲法の解釈に反する動きだ。

◎中絶
連邦最高裁判事のうち、人工妊娠中絶の権利は憲法で守られているとの判断を覆した多数派に属する３人は、トランプ氏が任命した人物だ。同氏は今後も中絶制限を支持する連邦判事を任命し続けるだろう。

同時に同氏は、連邦政府による中絶禁止は不要であり、この問題は州レベルで解決されるべきであるとも述べている。共和党の一部で支持されている妊娠６週以降の中絶禁止は厳しすぎるとし、レイプや近親相姦、母体の健康を考慮した例外規定を設けるべきだと主張。また、アリゾナ州で裁判所が認めたさらに厳しい禁止令にも反対を表明している。

とはいえトランプ氏は、各州が選択すれば、女性の妊娠を監視し、許可された期間以降に中絶手術を受けた場合は起訴することができるとも述べている。

◎外交
トランプ氏は、ロシアとの戦争を巡る米国のウクライナ支援に批判的であり、当選すれば２４時間以内に戦争を終結させることができると述べている。ただ、その方法は示していない。

また、米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「目的と使命」を根本的に見直すとも述べている。具体的な政策提案はほとんど行っていないが、昨年のロイターのインタビューでは、ウクライナは和平合意のために領土をある程度割譲する必要があるかもしれないと語っている。

トランプ氏はウクライナに対する６１０億ドルの支援策に数カ月間反対し、共和党議員の一部も反対した。議会は４月末、ついに支援策を承認し、トランプ氏はそれ以来、ウクライナの安全保障は米国の重要な国益であると示唆している。
トランプ氏は、イスラム組織ハマスと戦うイスラエルを支持する一方、ネタニヤフ首相の初期対応を批判している。また選挙戦では、麻薬カルテルと戦うためにメキシコに軍隊を派遣することも提案している。

◎教育
トランプ氏は、大学に「米国の伝統と西洋文明を守る」ことを義務づけ、多様性プログラムを廃止すると公約した。また、人種差別を行った学校に対する公民権訴訟を司法省に指示すると述べた。

幼稚園から高校卒業までの教育期間については、保護者が公的資金を私的または宗教的な教育に使えるようにするプログラムを支持するとしている。

◎犯罪
トランプ氏は、人身売買や麻薬密売を行う犯罪者に死刑を科すと述べている。また、小売店で略奪を行った者はその場で射殺する可能性も示唆している。

米国の都市で凶悪犯罪が減少しているという連邦統計については、信じられないと発言。また、２０２１年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件に関連して有罪判決を受けた者全員の恩赦を検討すると述べている。

機密文書持ち出しを巡り２０２２年に家宅捜索を行った際、連邦捜査局（ＦＲＢ）がトランプ氏を射殺する権限を得ていたとする同氏の主張についてガーランド米司法長官は２３日、「虚偽」であり「極めて危険」な言い分だと非難した。

ＦＢＩは２２年、フロリダ州の同氏邸宅マールアラーゴを捜索した。これに先立ちＦＢＩが作成した捜査方針の声明が今月公開され、捜査官もしくは別の人物が差し迫った脅威にさらされた場合のみ、殺傷能力のある武器を使う権限があると記されていた。トランプ氏は捜索時、邸宅にいなかった。

しかし同氏は今週、選挙陣営が出した献金集めのための電子メールで「バイデン（大統領）の司法省は私を射殺する権限を与えられていた！」と訴えた。

ガーランド氏は記者会見で、捜査方針は通常の内容であり、実際、バイデン氏の機密文書持ち出しを巡って行われた同氏の私邸捜索でも適用されたと説明した。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は２３日、アフリカや中東などからの移民が米国民を「内部から」攻撃するために軍隊をつくっていると根拠を示さずに主張した。

ヒスパニックと黒人の住人が多いニューヨーク（ＮＹ）市サウスブロンクスで開かれた選挙集会で演説。米国に滞在する不法移民について再び扇動的なレトリックを用いた形だ。

トランプ氏は数千人の支持者を前に「ほとんど全員が男で、見た目は戦闘可能な年齢だ。彼らは軍隊を構築していると思う」と述べ、中国やコンゴ（旧ザイール）などからの移民を暴力的な脅威と印象付けようとした。

各研究によると、移民が犯罪行為に手を染める傾向が強いとは言えないことが分かっている。

トランプ氏は、大統領に再び選ばれれば「わが国史上最大の犯罪者本国送還作戦」を実行すると約束。根拠を示さずに、移民が黒人やヒスパニックの職を奪っているとも主張した。

#米大統領選

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フランスのマクロン大統領は23日、暴動による混乱で非常事態宣言を出しているフランス領のニューカレドニアを訪れ、暴動の発端となったとされる、地方参政権に関する憲法改正の手続きを延期する考えを明らかにしました。

南太平洋のフランス領、ニューカレドニアでは、フランスからの独立を目指す先住民の一部などによる暴動が起きて死者も出る事態となり、フランス政府は現地に非常事態宣言を出しています。

事態に対応するためフランスのマクロン大統領は23日、ニューカレドニアを訪れ、独立を目指す政党の指導者や地元の有力者と直接会って意見を交わし、日本時間の23日夜、現地で会見を開きました。

今回の暴動についてフランスメディアは、先住民などに限って与えられているニューカレドニアの地方参政権を新しく移住してきた住民にも拡大しようという憲法改正の動きに対し、先住民の票の重みが失われると反発が広がったことが発端だと指摘しています。

会見のなかでマクロン大統領は、地方参政権に関する憲法改正について「現在の状況で改正を強行することはないとはっきりさせたい」と述べ、改正に向けた手続きを延期する考えを明らかにしました。

また「私の願いは、暴力が止み幅広い合意が作られることだ」と述べ、独立や自治の拡大を求める政党を含めて対話を重ねる方針を示しました。

憲法改正への反発に一定の譲歩を示した形で、今後、独立を目指す政党などと合意が得られるかが焦点です。

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#オセアニア

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アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は２３日、パキスタンの有望な経済セクターに１００億ドルを投資すると約束した。パキスタン首相府とＵＡＥ国営通信が明らかにした。

国際通貨基金（ＩＭＦ）から厳しい改革の実行を迫られ、物価高と低成長に苦しむパキスタンは、経済てこ入れのための外資誘致活動を進めている。

ＵＡＥからの投資の約束は、シャリフ首相がＵＡＥのムハンマド大統領と会談した後に取り付けた形だ。

パキスタン首相府は声明で「ムハンマド大統領は（パキスタンに）あらゆる状況においても支援すると請け合い、複数のセクターに１００億ドルを投資する意思を示した」と述べた。具体的な投資先は示していない。

声明によると、シャリフ氏は情報技術や再生可能エネルギー、観光といった分野で戦略的パートナーシップを強化することを重視しているという。

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#IMF（パキスタン）

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インドは、パキスタンのカラチ港やグワダル港を迂回してイランやアフガニスタン、中央アジア諸国へ物資を輸送する手段を確保するため、オマーン湾に面するチャバハール港の開発を進めてきたが、米国の対イラン制裁の影響で遅延していた。

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イランのハサン・ノウリアン在パキスタン総領事は６日、長らく遅れているイランとパキスタンを結ぶガスパイプライン建設プロジェクトの完成に向けて両国が手立てを模索していると述べた。

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#南アジア

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日本を訪れているマレーシアのアンワル首相が、24日記者会見を開き、南シナ海で領有権争いが続く中国と対話を続けるとともに、日本とは海洋での安全保障の面で連携を強化したいという考えを示しました。

日本を訪れているマレーシアのアンワル首相は、24日午前、都内の日本記者クラブで会見しました。

このなかで、南シナ海で領有権を争う中国が海洋進出の動きを強めていることについて「意見の相違はあるが、差し迫った衝突の可能性があるとは見ていない。対話するという立場をとっている」と話していました。

一方、日本との関係については「海洋での安全保障面での連携を含め、関係を深めたい」と述べましたが「マレーシアの立場は中立的だ」と強調しました。

また先週、自身のSNSの投稿でハマスの最高幹部ハニーヤ氏などとカタールで会談したと明らかにしたことについて「ガザ地区でのすべての残虐行為について説明を受け、お悔やみを伝えた」と述べました。

そのうえでイスラエルとパレスチナの2国家共存による恒久的な平和を目指すべきだとして、ハマスに対してすべての人質を解放するよう求めるとともに、イスラエルに対してガザ地区南部ラファへの攻撃をやめるよう求める考えを示しました。

#マレーシア（南シナ海・アンワル首相「中立」）
#マレーシア（ガザ・アンワル首相「二国家共存」）

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#東南アジア

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中国軍は台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を始め、24日までパトロールを行うほか、合同で作戦の実行能力を検証するとしています。
これに対し、台湾軍などが警戒を続けています。

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は23日、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で、24日までの2日間、軍事演習を行うと発表しました。

東部戦区は陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行うほか合同で作戦の実行能力を検証するとしていて、23日夜、中国のSNSに今回の演習だとするおよそ5分間の映像を投稿し、台湾に対する軍事的圧力を強める姿勢を強調しました。

また、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は23日夜、談話を出し「われわれのすべての報復措置は『台湾独立』の活動や外部勢力による干渉を標的としており、決して多くの台湾同胞に向けたものではない」として、圧力は「1つの中国」の原則を認めない民進党の頼清徳政権に対するものだという立場を示しています。

一方、台湾国防部は、今回の演習に関連して、日本時間の23日午後9時までに中国軍の航空機のべ49機が艦艇とともに台湾周辺の空域で活動したと発表しました。

台湾国防部によりますと、中国軍の航空機や艦艇が海岸線から24海里、およそ44キロの「接続水域」の近くまで接近したのに対し、台湾の軍や沿岸警備を担当する海巡署がそれ以上近づかせなかったということで、警戒を続けています。

軍事演習発表の金門島の対岸 福建省アモイでは
中国軍が軍事演習を行うと発表した台湾の離島、金門島の対岸に位置する福建省アモイでは、NHKの取材班が23日午後、現場入りしましたが、沖合で中国軍の艦艇などを確認することはできませんでした。

金門島を臨む海岸には小雨が降る中、多くの観光客が訪れていて、山東省から来た男性は「軍事演習を行うことはよいと思います。中国軍の実力を示し、台湾を取り戻す決意を示すことができます」と話していました。

また遼寧省から来た女性は「演習が行われていることは知らなかった。台湾を統一することはすべての中国人にとっての願いです」と話していました。

アメリカ国務省「政権移行を挑発的措置の口実としてはならない」
アメリカ国務省の報道担当者は23日、NHKの取材に対し、台湾と連携しながら中国軍の軍事演習の動向を注視しているとした上で「われわれは中国に対し自制して行動するよう強く求めるとともに、正常な民主主義のプロセスの一環である台湾の政権移行を挑発的また威圧的な措置の口実としてはならないと改めて述べる。中国の行動はリスクを拡大させ、長年の地域の平和と安定の規範を損なうものだ」と批判しました。

また「地域におけるわれわれの現在の戦力態勢と作戦で平和と安定を確保し、安全保障への関与を果たすことに自信がある」と述べ、中国をけん制しました。

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#中台（軍事演習）

台湾当局は、来週予定されるWHO＝世界保健機関の年次総会について、招待状が届いていないと明らかにし、参加を認めるよう訴えました。アメリカや日本などは、台湾の参加への支持を改めて表明しています。

WHOのことしの年次総会は5月27日から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、国際的な感染症対策の強化などをめぐって議論が行われる予定です。

台湾はWHOに加盟していないものの、2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国などの反対で招待されなくなりました。

台湾の邱泰源衛生福利部長は24日行われた記者会見で、ことしの総会への招待状がまだ届いていないと明らかにし「台湾が参加できないことは、世界にとって損失であると同時に、台湾の人々にとって不公平だ」と述べ、参加を認めるよう訴えました。
また、林佳龍外交部長は「台湾がWHOにオブザーバーとして参加することは普遍的な価値であり、政治的な争いと混同されるべきでない」として、台湾の参加に反対している中国側をけん制しました。

アメリカや日本、それにイギリスなど8か国の台湾にある窓口機関は24日、共同で声明を発表し、台湾のオブザーバー参加への支持を改めて表明したうえで「“すべての人に健康を”という包括的なアプローチへのWHOの関与を示すよい例になる」などとしています。

林官房長官 “関係国と連携しWHOに働きかけ”
林官房長官は24日午後の記者会見で、「特に新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症で、台湾のように実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が、自由、透明、迅速な形で広く共有されることが重要だ」と述べました。

その上で「わが国を含むG7各国は、台湾の意味ある参加を支持するとの立場を表明している。引き続きわが国の立場を明確に主張し、関係国と連携してWHOに働きかけていく」と述べました。

中国報道官 「『1つの中国』原則守るため参加同意せず」
WHOの年次総会への台湾の参加について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「『1つの中国』の原則を守るため、中国はことしのWHO年次総会への台湾地区の参加に同意しない決定を下し、国際社会の幅広い理解と支持を得ている」と述べ、「台湾は中国の一部だ」として、参加に反対すると改めて強調しました。

また「民進党は2016年に政権をとってから、頑固に『台湾独立』の立場を堅持しており、台湾地区がWHOの年次総会に参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と述べ、みずからの対応を正当化しています。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。

ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。

ダイモンＣＥＯの発言は同社が中国・上海で開いたイベントでの非公式な見解。ＦＴ記者が発言を確認した。同ＣＥＯは「投資銀行ビジネスの一部はここ数年で崖から落ちた」と話した。ただ同時に「浮き沈みはあるものだ」とも述べ、今後も中国で事業を続ける考えを強調したという。

中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は２３日、ロンドンで開いた中国上場企業への投資を誘致する説明会で、企業に配当拡大を促す政府の政策により、外国人投資家から見た中国株の魅力が高まるとの認識を示した。

方氏は、政府が先月打ち出した資本市場強化策に上場企業に配当拡大を奨励する措置が盛り込まれていると指摘。

「中国上場企業は伝統的に十分な配当を払ってこなかった。われわれは今、配当を増やすよう促している」とし「これにより今後、投資家から見た中国株の価値が大きく高まるはずだ」と述べた。

説明会は上海、深セン両証券取引所が主催した。

深セン証取の国際部の幹部は、中国などアジア市場では近年、海外勢の取引が増えているとし「われわれは企業に対し、配当を増やし、投資家向け広報を大切するよう促しており、それが多くの企業の重視する新しいスタイルになっている」と述べた。
方氏は、インフラ投資、不動産、輸出など、中国の過去数十年の急成長をもたらした原動力が「明らかに後退」しているとし「投資家が中国の資産、特に株式への投資を検討する際、この点を強く意識することは理解できる」と指摘。

ただ、中国政府は、現在新たな３つの原動力を重視しているとし、（１）発展途上国への輸出（２）米国など先進国に比べて相対的に低い水準にある国内消費の拡大（３）卓越した製造業の創出──を挙げた。

製造業の自動化とデジタル化による生産性向上も企業業績の回復につながるとし「質の高い成長は政府の最優先課題だ。資本市場がそうした成長の基礎になる」と語った。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが３月以降、上海工場で人気車種「モデルＹ」の生産を２桁削減していることが業界データや関係筋の話で明らかになった。

中国国内の需要低迷に対応することが狙い。

関係筋によると、上海工場は３─６月にモデルＹの生産を少なくとも２０％削減する計画。

また、中国汽車工業協会のデータによると、モデルＹの中国生産台数は３月が４万９４９８台、４月が３万６６１０台で、それぞれ前年同期比１７．７％減、３３％減だった。

１─４月のモデルＹと「モデル３」の中国生産台数は計２８万７３５９台で前年同期比５％減。モデル３の生産は１０％増加した。

減産が下半期も続くかは現時点で分かっていない。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、国は24日、埋め立て予定地の大浦湾側でサンゴの移植作業に着手しました。県が23日複数の条件を付けたうえで移植を許可したことを受けての対応とみられます。

普天間基地の沖縄県名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は埋め立て予定地の大浦湾側に生息するサンゴおよそ8万4000群体の移植作業を行う許可を県に申請していました。

これについて県は23日、サンゴの生存率を高めるため、水温の高い時期や繁殖の時期を避けるなど複数の条件をつけたうえで申請を許可しました。

これを受けて沖縄防衛局は24日午後、サンゴの移植作業に着手しました。

午後2時すぎには「潜水調査中」と書かれた旗を立てた沖縄防衛局のボートに複数の作業員が乗り込み埋め立て予定地を移動していたほか、午後3時すぎにはボートからダイバーが潜る様子が確認できました。

サンゴの移植作業が完了するのは1年後の予定で、防衛局はそのあと、大浦湾側にある軟弱地盤の改良工事に取りかかることにしています。

移設に反対する沖縄県の玉城知事は23日「引き続き、政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢で、辺野古新基地建設反対を貫いていく」とコメントしています、

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#外交・安全保障