https://d1021.hatenadiary.com
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エボラ WHOが未承認薬の使用容認 NHKニュース

WHOは日本時間の12日午後9時からスイスのジュネーブにある本部で会見を開きました。
この中でWHOは、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増え続けている事態を受けて、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにしました。
具体的には、患者に薬のリスクなどを事前に説明したうえで本人の同意を得ることや、地元政府などの理解を得ることなどが必要だとしています。また、実際に薬を使う場合は、患者の容体の経過や薬の効果などについてのすべてのデータを収集して公表するよう求めています。
ただ、未承認の薬の量は非常に限られていることから、どの患者が優先的に薬の投与を受けられるかについて基準を設ける必要があり、WHOは今月末に改めて専門家の委員会を招集して議論するとしています。

エボラ 未承認薬使用に課題 WHOが議論へ NHKニュース

日本時間の12日夜、スイスのジュネーブで会見を開いたWHOのキーニー事務局長補は「この異例な規模での感染拡大において、未承認の薬の使用は倫理にかなうという点で専門家の意見は一致している」と述べて、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにしました。
具体的には患者に薬のリスクなどを事前に説明したうえで本人の同意を得ることや、地元政府などの理解を得ることなどが必要だとしています。
また、実際に薬を投与した場合は、患者の容体の経過や薬の効果などのデータをすべて公表し、各国の研究機関や医療機関が共有できるようにすべきだとしています。
エボラ出血熱には安全性や有効性が確認された薬やワクチンがないことから、未承認の薬の提供を求める声が西アフリカの国々などから上がっていました。
ただ、使用が認められても、現時点では、未承認の薬の量は限られており、患者が増え続ける事態を食い止めることはできません。
さらに、どの患者に優先的に薬を投与するかについて基準を設ける必要があることから、WHOは今月末に改めて専門家の委員会を招集して議論するとしています。

エボラ出血熱の治療薬やワクチンは、すでに一部の製薬会社などが開発していますが、安全性や有効性がまだ確認されていません。アメリカのCDC疾病対策センターによりますと、治療薬は、アメリカのカリフォルニア州ノースカロライナ州、それにカナダの製薬会社などが開発しています。またワクチンについては、アメリカのNIH=国立衛生研究所が、イギリスの製薬会社と開発しており、ことし秋にもワクチンの臨床試験を始めるとしているほか、オランダの会社などの開発も支援しているとしています。カリフォルニア州の会社が開発する薬は、リベリアで感染したアメリカ人の患者2人に投与され効果が出ていると伝えられていますが、同じ薬の投与を受けたスペイン人の患者は12日に死亡したということです。

アメリカのCDC疾病対策センターによりますと、カリフォルニア州の会社が開発している未承認の薬は、エボラウイルスのタンパク質に作用し、体からウイルスを排除するよう免疫機能の働きを助けるものだということです。複数の海外メディアは、去年、行われた実験で、この未承認の薬をエボラウイルスに感染させ熱などの症状が出たサルに投与したところ43%が回復したと伝えています。ただ、この薬を開発している会社は、ホームページ上で「現在、用意できる薬の量はごく僅かだ」とコメントしています。

イスラエル軍のガザにおける虐殺を批判した俳優夫妻をハリウッドがブラックリストに載せるとの話 | 《櫻井ジャーナル》

シリアのサリン原料 廃棄完了 NHKニュース

シリアでは去年8月、首都ダマスカスの近郊で猛毒のサリンを使った攻撃で数百人が死亡し、その後、OPCW=化学兵器禁止機関や国連は、シリアの化学兵器の廃棄に向けた作業を進めてきました。
廃棄作業は、ことし6月にシリア国内に残っていた最後の化学物質が運び出され、このうち、危険性が高い物質については、地中海の洋上でアメリカ軍の船「ケープ・レイ」が化学物質を分解し、中性化する作業を先月上旬から行っています。
これについて、アメリカ国防総省のウォレン報道部長は12日、サリンの原料となる化学物質581トンについて、すべて、廃棄処理を完了したことを明らかにしました。
そのうえで、現在、「ケープ・レイ」では、19.8トンあるマスタードガスの原料について、廃棄処理の作業が始まっているとしています。
国防総省によりますと、「ケープ・レイ」に与えられた任務は、サリンマスタードガスの原料の廃棄処理で、すべての処理作業は来月上旬に完了する見通しだということです。
一方、シリア情勢は、アサド政権と、隣国イラクでも台頭しているイスラムスンニ派の過激派組織などとの戦闘が続き、内戦の終結の見通しは立っていません。

クリントン氏がオバマ氏に釈明 中東政策「非難する意図なかった」 - MSN産経ニュース

 ヒラリー・クリントン前米国務長官が12日、オバマ大統領に電話をし、オバマ政権の中東政策の誤算を指摘した最近の自らの発言について、非難するつもりはなかったと釈明した。クリントン氏の広報担当者が米メディアに明らかにした。


 クリントン氏は、米誌アトランティック電子版掲載のインタビューで、米国がシリア反体制派を支援しなかった判断ミスがイラク情勢の混迷を招いたと述べ、オバマ外交を事実上批判。次の大統領選をにらみ、クリントン氏がオバマ氏と距離を置こうとした発言と受け止められている。


 クリントン氏はオバマ氏に電話で「オバマ氏本人やその政策、指導力を非難する意図はなかった」と伝えたという。広報担当者は「クリントン氏はオバマ政権の一員として国務長官を務めたことを光栄に思っている」と代弁した。

Ron Paul on Iraq: ‘The sooner we get out of there the better’ ― RT USA

Former congressman Ron Paul told RT on Tuesday that the United States should look to the history books for advice on how to handle the escalating crisis in Iraq and pull the American military out of the country immediately.

“I think it’s a little bit late to salvage all the mistakes that we’ve made for the past 24 years,” Paul said. “I’ve been opposed to going into Iraq all the way back to the beginning in 1990 because I believe in nonintervention ― that we should mind our own business.


“I don’t think the solution is being involved even more so once again. I’m afraid it will end up with a lot more violence because they are putting more troops in there right now,” the three-time presidential hopeful said in an exclusive interview with RT from his own Texas studio.

I think the policy that we should follow is one designed to allow the Iraqis to solve all their problems and stay out of this. Let them deal with it. Because we’ve tried for a long time, we lost a lot of lives, spent a lot of money and allowed a mess to develop, and it’s nothing but a mess and chaos there and in a way we are partially responsible for that.”

“I would stick to the basic principle that we have a strong national defense, we defend our national security, we don’t get involved in fights around the world, we don’t get involved in civil strife and civil wars and especially what was going on in the middle east,” he said, “so no, I think the argument stands on its own merits that we shouldn’t be involved in doing this.”


“I think the sooner we get out of there the better,” Paul told David. “We don’t have a moral responsibility; we don’t have a constitutional responsibility. It has nothing to do with our national security. It in jeopardizes our national security and is bankrupting our country.”

“This is exactly what Osama bin Laden wanted,” Paul said. “He wanted to engage us over there because he said, ‘I’ll bring you down like I brought the Soviets down.’ We are doing the same thing because we flat out can’t afford it. It’s a failed policy. I think after so many years and so many decades we ought to admit the truth.”

Twitter / OutFrontCNN: #BREAKING: Officials: 100+

#BREAKING: Officials: 100+ U.S. military advisers going to #Iraq. @barbarastarrcnn reports on @CNNSitRoom. @CNN

米国、イラクに約130人の軍関係者を追加派遣 | Reuters

米国のヘーゲル国防長官は12日、イラクに約130人の軍関係者を追加派遣したと明らかにした。イスラムスンニ派過激組織「イスラム国」制圧のための支援の一環。


ヘーゲル長官によると、イラククルド人自治区の中心都市アルビル近郊に軍関係者が12日到着した。


国防省当局者からも声明が発表され、イラク北部への派遣の理由について、「シンジャル山地に避難した住民支援として現在行われている取り組み以外の人道援助の選択肢を見極める」ためと説明した。

米軍 イラクに新たに130人派遣 NHKニュース

これは、ヘーゲル国防長官が12日、西部カリフォルニア州海兵隊基地、キャンプ・ペンデルトンで演説し明らかにしたものです。ヘーゲル長官はイスラム過激派組織の攻勢は、かつてない脅威だと指摘したうえで「イラク支援を続けるための、より詳細で深い情報収集を行うため新たに兵士およそ130人を派遣することをオバマ大統領に提言し承認された」と述べました。
兵士はすでに、イラク北部のアルビルに到着し、国防総省の当局者によりますと、追加派遣は一時的なもので、アメリカ中央軍に所属する海兵隊と特殊部隊によって構成されています。
そして、山岳地帯に避難するヤジディ教徒に、航空機から支援物資を投下する作戦から、新たな支援作戦を展開するための情報収集に当たるということです。
一方で、ヘーゲル長官はイラクに再び大規模な地上部隊を派遣する計画はないと強調しました。
オバマ大統領は、今月9日、アメリカ軍が実施している空爆の成果を強調するとともに、今後は、山岳地帯に避難している住民を安全な形で戻すことが焦点になるという考えを示しており、今回の追加派遣は、こうした支援に備えるためのものとみられます。

イラク 政治対立解消のめど立たず NHKニュース

イラクではイスラム過激派組織の勢力の拡大を招いたとしてマリキ首相に対し退陣を求める声が強まり、マスーム大統領は11日、新しい首相候補に国民議会の副議長でイスラムシーア派のアバディ氏を指名しました。指名された候補は30日以内に内閣を発足させることになっていて、地元メディアはアバディ氏が組閣に向けた協議を始めたと伝えています。
アバディ氏はシーア派だけでなく一部のスンニ派クルド人勢力からの支持も取りつけていて、閣僚ポストの配分などを巡って交渉を進めるものとみられます。
これに対し、マリキ首相は、「指名は憲法違反だ」として最高裁判所に訴えを起こし、退陣を拒否していて、首都バグダッドでは首相の支持者が抗議デモを行うなど状況は緊迫しています。
一方、過激派組織はアメリカ軍の空爆の支援を受けたクルド人部隊などとの戦闘を続けていて、11日には、バグダッドの北およそ100キロのジャラウラを制圧しました。
アメリカ政府などは過激派組織に対抗するため宗派や民族の違いを越えた挙国一致の政権を早急に発足させるよう求めていますが、政治的な対立が解消されるめどは立たず、混乱が深まるおそれも指摘されています。

イラク 新首相候補と現職の対立続く NHKニュース

イラクでは、イスラム過激派組織の台頭を招いたとしてマリキ首相に退陣を求める声が強まり、11日、国民議会の副議長でイスラムシーア派のアバディ氏が新しい首相候補に指名されました。
アバディ氏の指名に対しては、マリキ首相と対立してきたスンニ派勢力の多くが支持を表明しているほか、クルド自治政府のバルザニ議長も12日、アメリカのバイデン副大統領との電話会談で支持する考えを正式に伝えました。また、これまで同じシーア派としてマリキ首相を支えてきた隣国のイランや、周辺国のトルコやサウジアラビアも相次いで支持を表明し、アバディ氏は首相就任に向け内外の支持を固めています。
これに対し、退陣を拒否するマリキ首相は12日、軍や治安機関の幹部を集めて会議を開きました。会議ではマリキ首相が「政治的な問題から距離をとるように」と訓示したとされていますが、一部では、マリキ首相が依然として軍などを掌握していることをアピールし、対立する勢力をけん制するねらいがあったとの見方も出ています。
首都バグダッドでは12日、シーア派住民の多い地域で爆弾テロが相次ぎ、政治的な対立をあおろうとするイスラム過激派の犯行とみられていて、混乱がますます深まる事態となっています。

イラク情勢を巡って、アメリカのバイデン副大統領は12日、クルド人自治政府を率いるバルザニ議長やイラク議会のジュブリ議長と相次いで電話で会談しました。
ホワイトハウスによりますと、この中で、バイデン副大統領は、すべてのイラク人を代表する政権を作るため、新しい首相候補に指名されたアバディ氏と緊密に連携するよう促しました。これに対し、バルザニ議長は、アバディ氏を支持し、協力していく意向を示したということです。また、ジュブリ議長も、イスラム過激派組織に対抗できる政権を作るため、アバディ氏と共に、速やかに取り組む考えを示したということです。
一方、オバマ大統領は12日、カナダのハーパー首相と電話で会談し、イスラム過激派組織に対抗するためにも、イラクの政治指導者が宗派や民族の違いを乗り越えて、挙国一致の政権を作る必要があるという認識で一致しました。アメリカ政府としては、イラク情勢の安定に向けて、挙国一致の政権を早期に発足させるため、働きかけを強めています。

アメリカ軍の空爆は12日も行われ、今月8日から5日連続の実施となりました。アメリカ軍によりますと、12日は、イラク北部のシンジャルで、イスラムスンニ派の過激派組織に対して、無人機で上空から攻撃を行ったということです。過激派組織は、避難しようとするヤジディ教徒の護衛についていたクルド人の部隊に対して、攻撃を仕掛けていたということで、アメリカ軍は空爆で過激派組織の迫撃砲を破壊したとしています。

国連のパン・ギムン事務総長は12日、ニューヨークの国連本部で記者会見し、イスラム過激派組織に追われ、イラク北部の山岳地帯に逃れた少数派のヤジディ教徒について「国連の支援機関が山岳地帯に航空機で支援物資を投下しているが、人々は悲惨な状況に置かれている。人々は焼け付くような暑さにさらされ、さまよい続けている」と強い懸念を示しました。そのうえで「国際社会はヤジディ教徒を保護するためにあらゆる手段を尽くすべきだ。過激派組織による少数派への組織的な迫害は許されない」と述べ、国際社会にヤジディ教徒の保護を呼びかけました。

新しい首相の選任を巡って政治的な対立が続き、混乱が長期化していることに対し、イスラム過激派組織の襲撃によって家を追われ、2か月以上も避難生活を強いられている人たちからは、いらだちの声が上がっています。
クルド人自治区の中心都市アルビル郊外の建設途中のビルには、第2の都市モスルから逃れてきた住民、およそ1000人が身を寄せていて、厳しい暑さに耐える生活を続けています。避難している男性の1人は、「ここでの生活は本当に悲惨だ。バグダッドの政治家たちはわれわれの願いになんて何一つ答えようとしない」と話していました。また、別の男性は、「私たちにとってはスンニ派シーア派も関係ない。宗派を利用して争っているのは政治家だけだ。早く新政府を作り家に帰れるようにしてほしい」と怒りをあらわにしていました。
一方、これまでマリキ政権と北部の油田地帯の領有などを巡って対立していたクルド人自治区の住民からは、マリキ首相に代わる新しい首相候補が指名されたことに歓迎の声が上がっています。24歳のクルド人の男性は、「誰が首相になってもマリキ首相よりはましです。新しい政府がイラクに安全を取り戻してくれることを願います」と話していました。

ロシア人道支援、軍や非常事態省職員の同行認めず=ウクライナ | Reuters

ロシアがウクライナに派遣した人道支援部隊について、ウクライナ政府は12日、支援部隊にロシア軍もしくは非常事態省の職員が同行するようであれば入国させないとの方針を示した。


ポロシェンコ大統領の側近は記者団に対し「支援部隊が運ぶ積荷は、国境地点で赤十字が他の輸送車両に積み替えを行う。非常事態省の職員もしくはロシア軍の同伴は認めない」と語った。

Kiev: Russia's humanitarian convoy will not be allowed into Ukraine ― RT News

ウクライナ支援部隊、国境越えれば赤十字の保護下=ロシア | Reuters

ロシア外務省は12日、声明を出し、ウクライナに派遣した人道支援部隊について、国境を越えた時点で赤十字国際委員会の保護下に置かれるとの見解を示した。

ウクライナ東部へのロシアの介入リスクが後退=ポーランド外相 | Reuters

ポーランドのシコルスキ外相は12日、ロシアが赤十字国際委員会(ICRC)と協力した人道支援の部隊派遣を決めたことを受け、ロシアによるウクライナ東部への軍事介入リスクが後退したとの見方を示した。


同外相は数日前よりも、状況がやや改善したと述べた。

両国の対立 人道支援にも影響 NHKニュース

ウクライナ東部では、政府軍が親ロシア派の武装集団に対する攻勢を強めており、武装集団が拠点とするドネツクなどの都市では、食料や水、医薬品などが不足する事態となっています。
これを受けて、ロシア政府は12日、人道支援の物資を載せたトラック280台をモスクワ郊外から現地に向けて出発させました。
ロシアのラブロフ外相は、「ウクライナ政府は、みずからが制圧した地域でのトラックの安全な通行を保証した」と述べ、ロシアのトラックを直接、ウクライナ東部に向かわせる考えを示しました。
一方、ウクライナ大統領府のチャルイ副長官は、「国境で赤十字国際委員会が別のトラックに積み替える」と述べ、ロシアのトラックの乗り入れを認めないとしており、人道支援を口実にしたロシアによる介入に警戒感を示しました。
ウクライナと欧米は、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアが、国境付近で再び兵力を増強していると批判しており、両国の対立が人道支援にも影響する事態となっています。

ウクライナ情勢を巡って、ロシアは、欧米からの農産物や食料品の一部を輸入禁止にする一方、エジプトからの輸入を増やすことで合意しました。
ロシアのプーチン大統領は12日、南部のソチで、ロシアを訪問しているエジプトのシシ大統領と会談しました。この中で、双方は、ロシアがエジプトからジャガイモやタマネギ、オレンジなど農産物の輸入を増やすことで合意し、シシ大統領はロシア向けの供給量を30%ほど増やす考えを表明したということです。ロシアは、欧米による追加制裁への対抗措置として、欧米からの農産物や食料品の一部の輸入を1年間禁止すると決めたことから、ロシアのメディアは、代わりの輸入先として期待されると伝えています。
一方で、ロシアからはエジプトに小麦の輸出を拡大することや、戦闘機やミサイルの売却などで合意したということです。ロシアは、アメリカと密接な関係を保ってきたムバラク政権が崩壊したあと、エジプトとの関係を強めていて、ウクライナ情勢を巡って欧米との対立が深まるなか、エジプトとの良好な関係を強調することで欧米をけん制するねらいがあるとみられます。

ロシア「“クリル諸島”で軍事演習開始」と発表 NHKニュース

ロシア国防省の報道官によりますと、ロシア軍は12日、極東サハリン州クリル諸島で東部軍管区に所属する1000人以上の兵士が参加する軍事演習を開始したということです。
この演習には、5機の攻撃用ヘリコプターやおよそ100台の軍用車両が投入され、空てい部隊が降下して地上で攻撃を行ったり戦車が砲弾を撃ちながら進撃したりする訓練を予定しているということで、ここ数年では最大規模だということです。
ロシア側の主張するクリル諸島には、歯舞群島色丹島国後島択捉島の日本の北方四島が含まれていますが、今回の演習が北方領土で行われるかどうかは明らかになっていません。
ロシアはウクライナ情勢を巡って日本政府が追加の経済制裁に踏み切ったことに反発していますが、今回の演習が北方領土でも行われれば、日ロ関係が冷え込む事態も懸念されます。

ロシア軍 択捉・国後で軍事演習 NHKニュース

ロシア国防省は、12日から極東サハリン州クリル諸島で、兵士ら1000人以上が参加し、5機の攻撃用ヘリコプターやおよそ100台の軍用車両を投入した、ここ数年では最大規模となる軍事演習を開始したと発表しましたが、具体的な場所については、明らかにしていませんでした。
これについて、ロシア極東のハバロフスクにある東部軍管区のプレスセンターは、NHKの取材に対して、この訓練は、北方領土択捉島国後島で行われていることを明らかにしました。
また、択捉島の13日の新聞では、軍事演習とみられる写真が掲載されているほか、12日から16日にかけて軍事演習が行われているとして、住民に対して、注意を呼びかけているということです。
日本政府は、今月初めロシア軍がこの地域で軍事演習を行うという報道があった際に、北方領土で軍事演習を行わないようロシア側に申し入れていましたが、今回、ロシア側がこれを無視する形で実施に踏み切ったことで、ウクライナ情勢を巡って冷え込み始めていた日ロ関係への影響も懸念されています。

International Law

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焦点:FRB議長は利上げ急がず、「悪夢のシナリオ」は景気腰折れ | Reuters

米連邦準備理事会(FRB)の金融政策が歴史的転換点を迎えようとしているが、イエレン議長の基本原則はシンプルなものだ。再び景気を悪化させるぐらいなら、インフレと闘うはめになる方がまし─。


FRBの現在および過去の幹部に対するインタビューから読み取れるのは、イエレン議長、そしてFRBの意思決定で中核的役割を果たす幹部らが、利上げを早まって米景気を腰折れさせるリスクを冒すことはしないという覚悟を持っていることだ。


今後数カ月の間にこの覚悟が厳しく試されることになるだろう。FRBは米景気の回復を認識して利上げせよとの圧力が、FRB内、議会共和党、そしておそらく金融市場でも高まるとみられるためだ。


複数のFRB筋によると、2月に就任して以来、イエレン議長は独自のスタイルを築き上げてきた。公的な場では即興で発言し、物腰は感じが良い。失業者の苦境に対して異例の率直さで注意を喚起し、連邦公開市場委員会(FOMC)には細心の準備をして臨み、同僚の意見に熱心に耳を傾ける。


FOMCにおける議長を表現するのによく使われる形容詞は「用意周到」。スタッフや同僚のプレゼンテーションについて、細かい点に至るまで根掘り葉掘り質問する態勢を整えている。そしてこれまでのところ、意見を集約してFRB内のタカ派でさえ満足するような声明を作り上げ、雇用重視の路線を貫くことに成功している。


議長が避けたい悪夢のシナリオは、利上げによって金融市場と景気が深い痛手を被り、金融政策が後戻りを迫られるというものだ。


FRB政策金利を現在のゼロ近傍から、もっと正常な水準に戻すまで、米景気が再び景気後退に陥っても政策対応の余地はほとんどない。


これに対してインフレは見慣れた敵だ。FRB幹部らは、インフレなら伝統的政策手段で制御できると胸を張る。


2011年までFRBのチーフエコノミストを務め、現在はピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるデービッド・ストックトン氏は「FRBが経済成長率とインフレ率を押し上げ過ぎてしまったとしても、景気回復が腰折れしてさらに大きな非伝統的政策に頼らざるを得なくなるよりは、ずっとましな状況だ」と語る。


ストックトン氏は、FRBはインフレ退治の方法を知っているが、現時点で再び景気が悪化することの影響は「もっと不確実性が高く、対処が難しい」と続けた。


ストックトン氏や他のFRB関係者は時期尚早の利上げが招くリスクとして、(1)住宅ローン金利の上昇を通じ、ただでさえ低調な住宅市場の回復をとん挫させる(2)設備投資と耐久財の購入を圧迫する(3)資産価格の急激な下落を招く─というシナリオを挙げた。


しかも米政府は金融危機以来、景気を立ち直らせるために未曽有の対策を講じてきただけに、共和党議員その他の財政保守派議員は、再び景気後退が訪れたとしても財政出動に意欲を示さないだろう。FRBの金融政策によって景気後退を防ぐことの重要性が、いやが上にも高まっている。


もうひとつの恐怖のシナリオは、予想外の水準までインフレ率が高まり、30年間かけて築いてきたFRBのインフレファイターとしての信認が崩れ、ひいては高インフレが根を下ろしやすくなることだ。FRB内のタカ派は、超低金利が長引くと金融バブル発生の可能性が高まることも懸念している。


しかしFRB内で最も声高にタカ派の主張を展開するひとり、フィラデルフィア連銀のプロッサー総裁でさえ、イエレン議長は他の幹部の意見を「極めて思慮深く」勘案すると評価しており、自分が異議を唱えるのを控えたのはそのためだと話している。


デューク前FRB理事は「イエレン氏は確かに新任の議長かもしれないが、非常に尊敬されており、部屋の中にいるすべての人物を知っている」と言う。


ボストン地区連銀のシニア政策顧問、ジェフリー・フューラー氏は、イエレン議長の対話スタイルはバーナンキ前議長に比べて「ややオープンで近づきやすい」と語った。


FRBは11月の米議会中間選挙についても、特別に高い関心を持って見守っている。上院で共和党過半数を制するようなら、インフレ率と失業率に基づく機械的なルールに則った政策金利決定をFRBに強いる機運が高まりかねないからだ。そうなれば、金融危機後の米経済を導く上でイエレン議長が必要だと感じている、意見集約型の政策判断は難しくなるだろう。


<忍耐力>


イエレン議長は7月初めの国際通貨基金IMF)の会合で、資産価格バブルなど金融不安定化の脅威があっても利上げを急がない姿勢を示し、景気過熱を恐れていない姿勢をあらためて示した。


この講演は、中央銀行が金融不安定化をどの程度懸念すべきかをめぐる議論について、自身の姿勢を明確にしたものだと受け止められている。すなわち、利上げはほぼ確実に雇用と成長を犠牲にするが、バブルを防げるとは限らない、という考え方だ。


FRBの忍耐力を示すもうひとつの兆候が、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁が最近示した、長期失業者数を減らすためにインフレ率が一時的に目標を上回るのを許す、という理論だ。


FRB幹部らはイエレン氏が議長役にすんなり慣れたと言うが、ストックトン氏によれば、彼女が「ストレステスト」で試されるのはこれからだ。それは金利をめぐる議論が白熱しそうな秋に始まるかもしれない。


FRB副議長で今はプリンストン大学教授のアラン・ブラインダー氏は「(政策当局者同士の)戦いが始まる」と指摘。「失敗に至る道は数えきれないほどあるが、最も単純な道はFRBの出口が遅れ、インフレ・タカ派の懸念が一部現実のものとなるケースだ。もうひとつはFRBが利上げを急ぎ過ぎて─これは見落とされがちなシナリオだが─景気回復がとん挫、さらに悪いことには反転する道だ」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140811#1407753625
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140810#1407667914
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140810#1407667915

GDP 年率−6.8% 震災以来の落ち込み NHKニュース

これは、東日本大震災の影響で年率マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。
内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。
これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。
主な項目では消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で「個人消費」が自動車や家電製品を中心に大きく落ち込んで5%のマイナスとなり、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月までのGDP以降では最大の落ち込みとなりました。
企業の「設備投資」もことし4月でサポートが打ち切られたマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のパソコンを大量に買い替えたあとの反動などで2.5%のマイナスとなりました。
また「住宅投資」も10.3%のマイナスとなり9期ぶりのマイナスとなりました。
一方「外需」は、駆け込み需要の反動で原油天然ガスなどの輸入が減ったことなどから、GDPを1.1%押し上げました。

消費が落ち込むなかで自動車業界は苦戦が続いています。
このうち三菱自動車工業は、消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などで国内の新車の販売台数が、6月に前の年の同じ月と比べて29%減少したのに続き、7月も27%減少しました。
系列の販売店はこの夏以降の販売が本格的に回復するのか慎重な見方をするところが多く、販売促進策に力を入れています。
東京・目黒区の販売店では、販売に力を入れているプラグインハイブリッド車を1泊2日で無料で貸し出すキャンペーンを始めました。
訪れた客に家族で燃費の良さや走りを体験してもらうことで、販売の増加につなげようというのがねらいです。
関東三菱自動車販売目黒店松永健太郎店長は「多くの人に車を体感してもらって良さを知ってもらい、9月の上半期の締めに向かって販売台数を伸ばせればと思っています」と話していました。

GDP 個人消費と輸出共にマイナスに NHKニュース

ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、前の3か月間と比べ実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。
今回のGDPは、個人消費をはじめとする内需、かつて日本経済を引っ張って来た輸出ともマイナスになりました。

個人消費は、消費増税の駆け込み需要の反動で5%のマイナスとなり、比較可能な平成6年の4月以降、最大の落ち込みとなりました。
大丸と松坂屋を傘下に持つ「J.フロントリテイリング」のデパート事業全体の売り上げは、消費増税直後から前年割れの状態が続いています。
最近では、7月の速報値がマイナス3%、今月も12日の時点でおよそマイナス5%と、プラスには転じていません。
台風などの天候要因もありますが、大都市圏とそれ以外の地域で消費回復のスピードが二極化していることが響いていると言います。
東京駅に隣接する「大丸東京店」では、早くもことし5月から売り上げが前の年の同じ月を上回る状態が続いています。
働く女性向けの婦人服や高級腕時計の売れ行きが好調なうえ、外国人旅行客の買い物も増加し、8月に入ってから12日までの売り上げは去年を3.4%上回り、好調を維持しています。
大丸東京店営業推進部今津貴博部長は「消費増税の影響はなくなってきたと考えている。大都市部の企業を中心にボーナスが上昇していて東京の消費は順調だ」と話しています。
一方、高知市にある同じグループの「高知大丸」では、消費増税前は駆け込み需要で前の年より売り上げが増加しましたが、増税後は一転、4月の売り上げが19.4%の減少と、大きく落ち込んだのをはじめ、5月と6月はいずれも7%を超える減少、7月も速報値で5%の減少となり、売り上げの回復が遅れています。
店では、地元の消費者の間には、大都市と比べて所得が増えている人が少ないため、主力の衣料品の需要が改善していないことが主な要因だとみています。
今後は、売り上げが比較的堅調な地下の食料品売り場を改装して、県内初のテナントなどを呼び込むことで、売り上げ回復をはかりたいとしています。
高知大丸営業推進部の秋永剛志部長は「今後も厳しい状況が続きそうで、大都市と地方の差を感じている。新しい売り場を作りながら新たなお客様に来てもらうという繰り返しが必要だ」と話しています。
デパート業界では、7月には消費増税の影響から脱して、売り上げがプラスになると見ていましたが、地方の回復の遅れが全体の足を引っ張る一因となっています。

今回のGDPでは、輸出が前の3か月間と比べて0.4%減少し、3期ぶりのマイナスとなりました。
日銀も先週、開いた金融政策決定会合で、日本の輸出の現状について、これまで「横ばい圏内の動き」としていた判断を、「弱めの動きとなっている」と下向きに改めました。
円安のもとでも期待していたほどには増えない輸出、企業が生産拠点を海外に移す動きをはじめとする日本経済の構造的な変化が要因の1つだとされています。
車のサスペンションを日本と海外の自動車メーカーに供給している、横浜市に本社がある自動車部品メーカー「ヨロズ」は、自動車メーカーが新興国向けの生産を拡大していることから、およそ340億円をかけて、海外で工場の建設を進めてきました。
3年前に中国とインドに進出したのを手始めに、去年、タイとインドネシア、メキシコに工場を建設、先月・7月にはブラジルの工場が稼働を始めました。
日本には、栃木県など4か所に工場がありますが、国内で新たに工場を建設する予定はないということです。
理由は、円安になっても日本の自動車メーカーが輸出より海外生産を重視していることや、自動車の成長市場は国内より海外だと考えているからです。
「ヨロズ」の佐藤和己社長は「日本から一生懸命、製品を輸出してもコスト競争力は全くないので、日本でこれ以上製造工場は建設しない。円安になっても、日本の自動車メーカーが輸出する車の台数は増えておらず、今後も海外で地産地消の戦略を進めていく」と話しています。

物価動向の指標 4年9か月ぶりにプラス NHKニュース

GDPデフレーターは、国内で生産されたすべての製品やサービスの物価の動向を総合的に示す指標です。
内閣府が発表した4月から6月までのGDPデフレーターは、去年の同じ時期に比べて2%のプラスとなりました。
GDPデフレ−ターがプラスとなったのは、平成21年の7月から9月期以来、4年9か月ぶりで、上昇の幅も、統計上、比較可能な平成6年の4月から6月期以降では最も大きくなりました。
これは、4月に消費税率が8%に引き上げられたことが主な要因で、先行きについて内閣府は「今後も緩やかな物価の上昇が続く」としています。
政府は、GDPデフレーターや上昇が続いている消費者物価指数などを基に、デフレ脱却の時期を判断することにしています。

Twitter / Bank_of_Japan_j: 金融政策決定会合議事要旨(7月14、15日開催分)

金融政策決定会合議事要旨(7月14、15日開催分) http://twme.jp/boj/017N

Twitter / Bank_of_Japan_e: Minutes of the Monetary Policy

Minutes of the Monetary Policy Meeting on July 14 and 15, 2014 http://twme.jp/boj/017P


日銀 輸出の先行きに慎重な見方 NHKニュース

日銀は13日、先月15日まで2日間開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。
この会合では、円安が進んだにもかかわらず輸出が期待されたほど増えていないことが議題となり、出席した9人の委員が輸出は「横ばい圏内の動き」にあり、海外経済の回復などを背景に輸出は緩やかに増加していくという見方で一致しました。
一方、議論の中では複数の委員から「企業が海外に生産拠点を移す動きなど構造的な要因が今後も輸出の増加を抑える可能性がある」という意見が出ていたことが分かりました。
日銀は先月に続く先週の会合で、輸出について「横ばい圏内の動き」から「弱めの動きとなっている」と判断を下向きに改めましたが、委員の間に輸出の伸びに慎重な見方が広がったものとみられます。

万引きの「顔画像公開」取りやめ 販売店側 NHKニュース

今月4日、東京・中野区にある本やおもちゃの中古品の販売店まんだらけ」で、25万円で販売されていた人気アニメ「鉄人28号」のブリキ製のおもちゃが万引きされました。
店は、ホームページなどで、防犯カメラに写っていた万引きしたとする人物の画像を顔の部分を分からないように加工して掲載し、12日までにおもちゃを返さないと顔の画像を公開すると警告していました。
これに対し警視庁は、「捜査に支障が出るおそれがある」として、顔の画像を公開しないよう店に申し入れていましたが、12日夜の段階で店は、おもちゃは返されていないとして画像を公開する意向を示していました。
ところが、13日午前0時すぎにホームページに文書を掲載し、「警視庁の要請により全面公開を中止します」などとして、顔の画像の公開を取りやめたと発表しました。この中では、「今後は証拠も十分あり、警察の力を信じて任せていきます」としています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140808#1407494099

Twitter / tokunagamichio: 「笹井氏が家族にあてた遺書には自殺の理由として『マスコミから

「笹井氏が家族にあてた遺書には自殺の理由として『マスコミからの不当なバッシング』があったと」報道したNHK。。

片瀬久美子の正体。 - 哲学者=山崎行太郎のブログ『毒蛇山荘日記』

いかにも第三者的、無責任な、ノーテンキな感想文しか書けないのである。自分たちの文章や発言が、笹井芳樹博士を自殺に追い込んだのではないかというような感想は出てこないらしい。いかにも、エセ・サイエンス・ライター片瀬久美子の本質が露呈していると言わなければならない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140811#1407753635
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140810#1407667917

「ベルばら」40年ぶりの新刊 新作エピソード4編を収録 : J-CASTニュース

なお、当時の表紙のまま復刊した1巻〜10巻は、7月1日から11巻に先がけて販売されている。

ベルサイユのばら(1)

ベルサイユのばら(1)

長岡花火:15年8月15日、真珠湾で初の打ち上げへ - 毎日新聞

 両市の交流は、真珠湾攻撃を指揮した旧日本海軍連合艦隊司令長官山本五十六長岡市出身で日米開戦反対論者だったこともあって、相互理解を深めるため2007年から始まった。12年には姉妹都市提携を結び、ワイキキ沖で花火を打ち上げた。真珠湾での花火は、来年8月に両市で開く市民交流の記念事業の締めくくりとする計画で、詳細は今後検討するという。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140812#1407840634