https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

小川彩佳1
小川彩佳2
小川彩佳3
小川彩佳4
小川彩佳5
林美沙希


古舘伊知郎氏が橋下徹氏の引退を批判「ずるいというか無責任」 - ライブドアニュース

また、古舘氏は「機会をみて、反省しつつ、改めて実力を出してもらわないと、これはいけないですよね」「個人的には、また暴れるのを見てみたい気もする。また、変わった形でね」と、期待を込めるようにコメントした。

柏木由紀

総選挙への想いを
Blogに書きましたっ💓


よかったらぜひ😘
http://s.ameblo.jp/yuki-kashiwagi-we/

モデルプレス

柏木由紀、純白ドレスで“歴代1位”の貫禄 総選挙への意気込みも http://mdpr.jp/news/1487385 @Yukiriiiin__K #柏木由紀 #ゆきりん

小嶋 陽菜

すごいイベント😂💦💛
#写真集#どうする?#50人の花婿#カオス https://instagram.com/p/20nyh5QFAI/


Kayoko WatanabeさんはInstagramを利用しています:「小嶋陽菜と50人の花婿、ひとりケーキ入刀!#どうする?#小嶋陽菜」
Kayoko WatanabeさんはInstagramを利用しています:「50人の花婿とセッション❤️#どうする#小嶋陽菜」
Kayoko WatanabeさんはInstagramを利用しています:「本日の花嫁と花婿の衣装はフォーシスアンドカンパニー。#どうする #小嶋陽菜#FOURSISANDCO」
Kayoko WatanabeさんはInstagramを利用しています:「全員集合!#小嶋陽菜#どうする」
@sweet_editors - Instagram:「小嶋陽菜写真集『どうする?』の男祭り「小嶋陽菜と50人の花婿」がいよいよ始まります!花婿のみなさん、ジャケットと蝶ネクタイを着用して待ってます。 こ、これは神イベントになりそう👼💕Y.T #sweetmagazine #小嶋陽菜 #こじはる #にゃんにゃん #どうする?」
@sweet_editors - Instagram:「「小嶋陽菜と50人の花婿」スタート! 小嶋さんの生い立ちムービーのあと、ケーキ入刀、友人からのお祝いコメント、そして、小嶋さんがひとつひとつのテーブルをまわってフラワーサービス😍💓Y.T #sweetmagazine #小嶋陽菜 #こじはる #にゃんにゃん #どうする? #神イベント」
@sweet_editors - Instagram:「「小嶋陽菜と50人の花婿」、最後のイベントは、花嫁から花婿への手紙😂💕Y.T #sweetmagazine #小嶋陽菜 #こじはる #にゃんにゃん #どうする? #神イベント」
@sweet_editors - Instagram:「本日、MCをしていただいたのは、なんと宮崎宣子さん😍💓素敵な美声で、イベントを盛り上げてくださいました😭ありがとうございました!!! Y.T #sweetmagazine #小嶋陽菜 #どうする? #神イベント #MCまで神」
@sweet_editors - Instagram:「#Repost @nyanchan22 with @repostapp. ・・・ ドレスはFOURSIS & CO ❤️ 今月号のsweetでも着たドレスだよ☺️ #weddingdress#foursis」


小嶋 陽菜

おはよ💛昨日のイベント楽しんでもらえたかな?今思い出しても不思議な時間だった♪笑… https://instagram.com/p/21_PanQFNB/


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945815

小嶋陽菜がナビする♡NYのお気に入りスポット | 4meee!

NYのカフェは遅くまで営業しているところが多いから、夜お茶が楽しめます。


雰囲気がとても可愛くておしゃれな『Cafe Lalo』は、トム・ハンクスメグ・ライアンの映画 『ユー・ガット・メール』にも出てきたお店。

朝はテラスで朝食を食べてから、セントラルパークをお散歩したり。
夜はホテルの最上階にあるルーフトップバーでお酒を飲んだり……。


写真はフレンチレストラン「ラファイエット」のアウトサイドテーブル。
何を食べても美味しいけど、パンは特に絶品でオススメです。

五番街、SOHO、ブルックリンなど、ハイブランドからヴィンテージショップまで、地区によってさまざまなファッションが楽しめるのもNYの魅力。

次回は美術館やギャラリー巡りをしたり、ブロードウェイでミュージカルもたくさん観たいな。

総合区設置協議で一致 橋下氏と自公市議団 - 47NEWS(よんななニュース)

 橋下徹大阪市長大阪維新の会代表)は19日、自民、公明両党の市議団とそれぞれ会談し、行政区長権限を強化する「総合区」の設置に向けた協議を進めることで一致した。両党は、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の対案として総合区設置を掲げていた。


 設置には条例整備が必要で、主要会派が協力姿勢を示したことで実現に向け前進しそうだ。総務省によると、他自治体に総合区設置に向けた具体的な動きはなく、同省担当者は「大阪市の動きを注視する」と話している。


 橋下氏は柳本顕自民党市議団幹事長らとの会談で「各会派に意見を聞いて、総合区に関する検討を進める」と表明。

こたつ

エグいことやってたんだな。しかし住民投票でやることかよ。


党幹部は「公明党支持層が自主投票のままでは負ける」と考え、創価学会幹部に「5特別区のうち、いくつかの区長を公明党に譲ってもいい」と打診した。http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50010.html

【大阪都構想 戦いの後】(上)敗北の橋下氏「議員から辞表集めておけば…」と冗談も 引退会見の隣室は“修羅場”に - 産経WEST

 隣の部屋は修羅場のようだった。維新の党代表辞任の意向を固めた江田憲司の腕を、大阪府議の浅田均が「やめんといて」とつかんだ。江田は泣き、「トップは責任を取らないとダメだ」と譲らなかった。


 会見を終えた橋下が部屋に入り、メンバーに謝意を述べた。「やめるなんて言わんといてください」と叫ぶ衆院議員の馬場伸幸に向かって橋下は「そんな顔しないでください。家に帰って馬場さんの顔を思い出して、泣いてしまう」。馬場はおえつを漏らした。


 混乱ぶりは維新への打撃の大きさを物語っていた。

維新:大阪市議団、喪失感 看板政策も消え「頭真っ白」 - 毎日新聞

 大阪市橋下徹市長の引退表明に、足元の大阪維新の会市議団が揺らいでいる。維新創成前から議員として活動していたメンバーが多い大阪府議団に比べ、市議団には橋下市長の改革姿勢に共感して他の業界から政治の世界に飛び込んだ若手がほとんどだ。「これから何を目指せばいいのか」。「大阪都構想」という看板政策を失い、喪失感は隠せない。

たむらけんじ

橋下さん大阪はもうええよ。
なので安倍政権の大臣なったらええねん!安倍さんが呼んだらなれるやん!
もう、貴方をいらんと言うた大阪はよろしい、日本をお願いしたい!と僕は個人的に思ってます!

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945822
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686379


屋代 聡

「よしもと芸人は橋下・維新とズブズブ」というのをお見かけしましたが、ある一定の年齢や笑いのジャンルで違うのかもしれません。
仁鶴や文珍らの落語を聴きに行った折、彼らはあからさまに、橋下市政を批判していました。聴衆も僕も、その卓越した表現力と間の取り方に腹を抱えて笑いました。

こたつ

大阪の芸人は二分したよね。印象としては落語界の人らは反対派が多かったように思う。やはり橋下の文楽潰しとか、伝統芸能への攻撃への反発なんじゃないだろうか。

こたつ

松鶴師匠が生きてたら橋下殴ってたでしょうね。

tk0801 大阪市解体「反対」と書こう

大阪市解体派(改訂版):桂ざこば金美齢青山繁晴勝間和代辛坊治郎、須田慎一郎、高橋洋一竹田恒泰たむらけんじ津川雅彦、ハイヒール、百田尚樹堀江貴文眞鍋かをり宮崎哲弥メッセンジャー黒田、ロザン(宇治原・菅)、山口もえ竹中平蔵大前研一田原総一郎上山信一

こたつ

極右とネオリベの合作だね。

こたつ

橋下系カス学者の上山信一高橋洋一竹中平蔵などなど、橋下がいなくなるから寂しいとほざく東浩紀ホリエモン、「若者」問題にすりかえる宇野常寛田原総一郎...


こう並べてみると、朝まで生テレビ」なんだよなあ。

東浩紀

橋下徹という、時代を代表するスターがまたひとり退場した。大阪都構想の是非とは別に、それはある種の寂しさを感じますね。

おくあき まさお

昔は特色ある政治家がいたが近年政治家は小粒になるばかり。ポッと出の、昔なら間違いなく小僧といわれて相手にもされなかった橋下に振り回され過ぎ。
いや、政治家だけではなくジャーナリストも学者も、文化人もだ。社会全体が衰退しているよう。橋下だの、安倍だのB級人間が目立ちすぎている。

おくあき まさお

都構想が否決食らって、橋下が引退表明して、潮目が変わったかも。
このあと、なんか問題が起きれば平和という名の戦争法案の行方もどうなることか。
たとえば、どこかで紛争ぼっ発、緊張高まる!なんてことになれば。
議論の中のことと、実際目の前に起きることは違うからね。特に、日本人は。

大阪都構想否決:落胆隠せない官邸 安保法案審議に影響 - 毎日新聞

 「大阪都構想」の否決から一夜明けた18日、橋下徹大阪市長大阪維新の会代表)の勝利を期待していた首相官邸サイドは「最終的に決定するのは大阪市民」(菅義偉官房長官)と平静を装った。しかし、26日にも審議入りする安全保障関連法案で修正協議を通じて維新を取り込み、野党分断を図る狙いもあっただけに、維新の失墜に落胆は隠せない。

 民主が安保関連法案への反対姿勢を明確にするなか、維新は修正協議に応じる姿勢を見せていた。しかし、次期代表に有力となっている松野頼久幹事長は民主との連携を重視する立場だ。維新が民主と足並みをそろえて安保関連法案に反対すれば、野党分断を狙う政権側のもくろみは崩れる。


 一方、府連が否決に全力を挙げた自民党側は複雑だ。大阪に近い京都選出の谷垣禎一幹事長や、和歌山選出の二階俊博総務会長は冷ややかで、橋下氏を巡る官邸と自民党幹部の距離感も改めて浮かんだ。


 官邸との食い違いを懸念する谷垣氏は、表向きは都構想への批判は避けてきた。しかし、府連幹部に都構想を「羊頭狗肉(くにく)」と語るなど本音では否定的だ。18日の会見でも、「『維新旋風』は一時は相当な猛威をふるい、関西の議員には極めて複雑な感情が維新にある」と指摘した。


 踏み込んだのは二階氏だ。東京都内の講演で「大阪でやかましく言ってんの」と橋下氏をこき下ろしつつ、「まさか負けると(橋下氏)は思ってないから『負けたら引退する』なんて言って。引退してもらうしかない」と突き放した。そのうえで「大阪の政治をどう立て直すかが大事だ。大阪市長選に立派な候補者を出し、名実ともに大阪を奪還しなければならない」と「ポスト橋下」に言及した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945822
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945823
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945824
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945825

櫻井よしこと田久保忠衛と「吉田ドクトリン」。 - 哲学者=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

櫻井よしこの素朴な読者たちは、櫻井よしこの博学多才ぶりに驚きながら、櫻井よしこの「雑文」を感動と共に読むかもしれない。しかし、櫻井よしこの主張の多くは、他人の説の受け売りである。だから間違っていることが明らかになっても、平気である。

田久保忠衛は、、今は、国際政治の大学教授のようだが、元々は新聞記者である。私は、新聞記者という人種を、思想的には信用していない。もっとも権力の走狗になりやすい人種である。最近、テレビなどで、新聞記者や新聞記者上がりの評論家が持て囃されるのは、彼等が、便利で、利用しやすいからである。

回想十年(上) (中公文庫)

回想十年(上) (中公文庫)

回想十年(下) (中公文庫)

回想十年(下) (中公文庫)

日本を決定した百年―附・思出す侭 (中公文庫)

日本を決定した百年―附・思出す侭 (中公文庫)

大磯随想・世界と日本 (中公文庫プレミアム)

大磯随想・世界と日本 (中公文庫プレミアム)

首相 二階氏に中国要人への親書託す NHKニュース

自民党の二階総務会長は、20日から1週間の日程で、民間企業の幹部や地方自治体のトップら、およそ3000人の訪問団と中国を訪問する予定で、これを前に、安倍総理大臣と官邸で会談しました。
この中で二階氏は、今月23日に北京の人民大会堂で、訪問団と中国の政財界関係者との交流会を行うとともに、滞在中、中国共産党や政府の要人との会談を調整していることを報告しました。
安倍総理大臣は、訪問に期待感を示し、中国の要人に宛てた親書を、二階氏に託す考えを示しました。
会談のあと二階氏は「われわれの取り組みに対して、中国側も精いっぱいの対応をしてくれるだろうという手応えを感じている。民間交流を進め、関係改善に努力したい」と述べ、日中関係の改善を後押ししたいという考えを示しました。

TPP巡りJA全中が緊急集会 NHKニュース

19日の集会は、TPPを巡る日米の農産物協議で、「コメ」や「牛肉・豚肉」を焦点に詰めの交渉が続けられていることからJA全中が開いたもので、全国の農家や国会議員などおよそ1500人が集まりました。
この中で、JA全中の萬歳会長は、「農は国の基であり、将来の展望が開け、営農意欲を高めるためには、何としても決議の実現が必要だ」と述べ、コメや牛肉・豚肉など農産物5項目を関税撤廃の例外にするとした国会決議を守るよう、改めて要請しました。
また、与党を代表して出席した自民党の森山TPP対策委員長は、「地域の農林水産業を守るために皆さんの声をしっかりと受けとめ、与党と政府が一体となり全力を挙げて取り組む」と述べ、政府・与党としても国会決議に沿って交渉を進めていく考えを強調しました。

韓国の「懸念」 米国務長官が否定 NHKニュース

韓国では、朝鮮半島有事の際に日本が集団的自衛権を理由に韓国に部隊を派遣し、そのままとどまろうとするのではないかという不信感が広がっており、先月、決定された新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインにも懸念や反発の声が上がっています。
これについてケリー長官は18日、ソウルで韓国のユン・ビョンセ外相と会談したあと行った記者会見で、「根も葉もない神話の犠牲になってはならない」と述べて、こうした見方を否定しました。
そのうえで、「日本とアメリカが行うことは国際法に従ったものだということを、みじんも疑うべきではない」と述べて、韓国の意向を無視することはありえないと繰り返し理解を求めました。
アメリカは中国の海洋進出などを念頭に日本の役割に期待を強めており、韓国での根強い反対論にいらだちをあらわにしたかたちとなりました。
韓国では先の日米首脳会談などを受けて、メディアなどから「日米が強く結束し、韓国は孤立している」などと懸念の声が上がっており、ケリー長官の発言を受けて、こうした声がさらに強まることも予想されます。

オバマ大統領が個人ツイッター初投稿、5時間でフォロワー100万人 | Reuters

オバマ大統領はこれまでにもツイッターホワイトハウス公式アカウントからコメントを投稿したことがあるが、個人アカウントは「オバマ氏が国民と直接交流する新たな手段」になる、とホワイトハスのソーシャルメディア・ストラテジスト、アレックス・ウォール氏は説明した。

「バラクです 本当です」 米大統領がツイッター NHKニュース

オバマ大統領は18日、ツイッターに個人のアカウントを開設し、最初の投稿で「こんにちは、ツイッター。バラクです。本当です!」とつぶやき、本人であることを強調しました。
そして「自分のアカウントをもらうのに就任してから6年かかったよ」と続けました。
オバマ大統領は、以前からホワイトハウスの公式アカウントを使ってツイッターでメッセージを発信するなどソーシャルメディアの活用に意欲的で、みずからのアカウントを持つことを待ち望んでいたようです。
自己紹介の欄には「父、夫、そして、第44代アメリカ大統領」と記していて、早速視察の様子を写真つきで投稿するなどしていて、すでにフォロワーが140万人を超える人気となっています。
ホワイトハウスによりますと、このツイッターのアカウントはオバマ大統領が退任したあとは次の大統領に引き継がれるということです。

President Obama

Hello, Twitter! It's Barack. Really! Six years in, they're finally giving me my own account.

President Obama

In Camden today, seeing first-hand how smart policing is making the community safer while building trust.

Bill Clinton

Welcome to @Twitter, @POTUS! One question: Does that username stay with the office? #askingforafriend

President Obama

Good question, @billclinton. The handle comes with the house. Know anyone interested in @FLOTUS?

The First Lady

It's about time, @POTUS! –mo

米大統領 警察の過剰装備を禁止 NHKニュース

去年8月、中西部ミズーリ州ファーガソンで白人の警察官が黒人の少年を射殺したことに対して起きた抗議デモでは、警察が装甲車などを投入して対応したほか、先月、東部メリーランド州ボルティモアで警察に逮捕された黒人が死亡したことへの抗議行動でも、装甲車が出動しました。
アメリカではテロなどに対処するため、軍が使用していた装備品を全米の警察に供与する取り組みが進められていますが、このところ、警察が過剰な装備をして「軍隊化している」という批判が高まっています。
オバマ大統領は18日、訪問先の東部ニュージャージー州で演説し、「軍の装備品は警察が住民を守るためではなく、占領するためにいるという印象を住民に与え、地域社会との間に溝を作っている」と述べて、警察への過剰な装備の供与を禁止すると発表しました。
具体的には一部の装甲車や武装した航空機、それに大口径の銃のほか、迷彩服などの軍の装備品を警察に供与するのを禁止するとしています。
アメリカでは警察官が捜査中に黒人の容疑者を死亡させる問題が相次ぎ、警察改革を進めていて、オバマ政権としては警察への過剰な装備を見直すことで改革を加速させたい考えです。

ian bremmer

A conversation with the @WSJ on my new book Superpower. http://www.wsj.com/video/ian-bremmer-geopolitics-in-an-unstable-world/6FA80445-CFF1-4437-B7BC-E6AE2A9A028D.html

Superpower: Three Choices for America’s Role in the World

Superpower: Three Choices for America’s Role in the World

Посольство США в РФ

Сегодня в Москве помощник госсекретаря США Виктория #Нуланд и посол США в РФ #Теффт отведали пельмени со сметаной.

Geoffrey Pyatt

Nuland-I leave here with a renewed sense of optimism about the course that Ukraine is on..you’re on the right course http://1.usa.gov/1JRcD5K

Press Availability in Ukraine

Assistant Secretary Nuland: Hello everybody. Thank you for being here. It has been a terrific and extremely busy two days in Kyiv. I have had the chance to see President Poroshenko, Prime Minister Yatsenyuk, Foreign Minister Klimkin, Minister of Finance Jaresko, Speaker Groysman, SBU Chairman Nalyvaichenko, Minister Avakov, a collection of young Rada deputies, the leader of the Opposition Bloc, the mayor of Kyiv, OSCE’s leadership, Heidi Tagliavini and the head of the political working group, Ambassador Morel. I’ve also seen some Ukrainian business leaders, and just now had a chance to meet some of the young new police that the United States is supporting in training. We have two members of the California Highway Patrol here who are trainers, and it really was a terrific opportunity to see the new institutions, the new, clean, democratic police force that Ukraine is building first in Kyiv and that you’re now going to start expanding across the country.


This trip began on Tuesday, when I accompanied Secretary Kerry on his visit to see President Putin and Foreign Minister Lavrov in Sochi, and then we were at NATO Headquarters for the foreign ministerial meetings there.[1] I arrived in Kyiv on Thursday night. We felt it was very important that, in addition to the briefings that Secretary Kerry gave directly to President Poroshenko and to Foreign Minister Klimkin, I come to Kyiv after Sochi to make absolutely clear the U.S. commitment to the full implementation of the Minsk agreements, and to make clear that we are eager to deepen our involvement in helping the parties achieve full implementation―everything from complete ceasefire and pullback on the line of control, to the political pieces, to the border pieces. So we dug in very hard on those issues during this visit. I had a chance to get the perspective from the Ukrainian leadership, so that we have your view as we go forward and try to work with others to ensure that these are fully implemented.


But of course I also had a chance to get a firsthand feel for how the reforms are proceeding, and talk to folks about constitutional issues, decentralization, etc. It’s my first visit since I was here with Secretary Kerry in February. I would say that I leave here with a renewed sense of optimism about the course that Ukraine is on. We know that what you’re involved in is very difficult, that reforms are painful, but you’re on the right course to a more democratic, cleaner, more European country and the United States is proud to be Ukraine’s partner in that.


Why don’t I take a couple of questions.


Question: What concrete reassurances have you been able to make to Kyiv, especially in light of Mr. Kerry’s visit to Sochi recently? Is the U.S. sending mixed signals here, and what would the USG be doing in addition to what it’s already doing to support the government here?


Assistant Secretary Nuland: As I said, our main message here was that the United States is prepared now and actively engaged in deepening our engagement and deepening our support for seeing Minsk fully implemented in all of its aspects―in the security aspect, in the political aspect, and with regard to humanitarian relief, with regard to the border.


So we talked very, very specifically about concrete things that need to happen to measure Minsk implementation. For example, in the security area, the fighting has to stop across the line, we have to get full ceasefires in these key strategic places like Shyrokyne. We talked very specifically about how the OSCE can play an enhanced role in protecting Shyrokyne, while ensuring that the Ukrainian side can continue to defend Mariupol. We talked very specifically about how to use the humanitarian working group of the Normandy trilateral contact group to get more humanitarian assistance to the people of Donbas. We talked about the absolute necessity of ensuring that Minsk is fully implemented on the border, which means that the OSCE should be allowed access all along the border, and any cargo coming into Ukraine should be fully inspected. And we talked about how to use the political working group, involving OSCE standards, to test what the conditions need to be before there can be a free, fair election in the east that meets the standards of the Ukrainian constitution and meets the standards of international monitoring.


Again, I would say that the United States deepens our engagement in the Minsk implementation process in lockstep with our European allies and partners, with the EU, and particularly with the Normandy powers of Germany and France. In Sochi, President Putin told Secretary Kerry that he is fully committed to Minsk implementation. It’s now important that all sides walk the walk, not just talk the talk.


Question: When do you expect to see specific results of negotiations including this busy week?


Assistant Secretary Nuland: Well this is obviously a process. It’s been a process since the second round of Minsk agreements was finished on February 21st.[2] As you know, there is less firing, but none of us should be satisfied with the results, so that’s why we want to push harder on all of these things and see what we can achieve in the coming days and weeks. So you will be able to measure whether we make progress in places like Shyrokyne if the shelling stops, in places like Donetsk Airport. You’ll be able to measure whether we made progress if the workings groups really start to close the gap and achieve their respective results, if the people of Donbas are safer and if they are able to receive the humanitarian support that we know that the people of Ukraine want them to have. And you’ll see the results if OSCE is allowed to play its appropriate role on the border, and if the cargo begins to be appropriately inspected as it should be. Again, the people of the United States stand firmly with the people of Ukraine in their quest for a cleaner, more democratic, stable, peaceful, prosperous European country. I’m proud to be here today.


Thank you, everybody.

Brookings

As Victoria Nuland visits Moscow, explore our latest #BrookingsEssay on the tensions between #Russia & #Ukraine: http://brook.gs/1Fgvrxy

Michael McFaul

No. RT Are Kerry's Sochi talks with Putin and Lavrov a game-changer? - Russia Direct - http://www.russia-direct.org/debates/are-kerrys-sochi-talks-putin-and-lavrov-game-changer

米ロ IS対応通じ歩み寄り模索か NHKニュース

アメリカのヌーランド国務次官補は18日、ロシアの首都モスクワでカラシン外務次官やリャプコフ外務次官と相次いで会談しました。
一連の会談では停戦合意が徹底されていないウクライナ東部や、アサド政府軍と反政府勢力、それに過激派組織ISの三つどもえの戦闘が続くシリア情勢について意見が交わされたということです。
会談のあと、リャプコフ外務次官は地元メディアに「二国間関係は厳しい状況にあるが、アメリカが対話に関心を持っていることを感じた」と述べ、前向きに評価しました。
一方、アメリ国務省のラスキ報道部長はウクライナ情勢を巡るアメリカの姿勢は変わらないとしながらも、ロシアに協力すべきところは協力するとしています。
ロシア側も「両国で協議する問題はウクライナ情勢だけではない」として、テロとの戦いで協力する姿勢を示していることから、両国がISへの対応などを通じて、歩み寄りを模索しているのではないかとの見方も出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945821
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150518#1431945837

ウクライナ ロシア兵を拘束 軍事介入の証拠と批判 NHKニュース

ウクライナ保安庁のナリワイチェンコ長官は18日、停戦合意のあとも親ロシア派との戦闘が続く東部のルガンスク州で、けがをしたロシア軍の兵士2人を拘束したことを明らかにしました。
2人の兵士はロシア中部のサマラ州に駐留する破壊工作と偵察を行う特殊部隊に所属し、ほかの兵士らとともにウクライナ領内に入って活動していたと話しているということです。
ウクライナ政府は2人の兵士の治療を行うとともに、ウクライナ軍の兵士を殺害した疑いで捜査する方針で、ロシアが軍事介入している証拠だとして批判を強めています。
これに対してロシアのペスコフ大統領報道官は、「何度も言ってきたが、ウクライナ東部にロシア軍兵士はいない」と強く否定しています。
ロシア軍の介入を巡っては、ロシアの野党勢力も12日、独自にまとめた報告書を公表し、遺族の話などから、ウクライナ東部での戦闘でロシア軍の兵士およそ220人が死亡したとしています。
ウクライナ東部では依然として散発的な戦闘が続いており、ウクライナ軍によりますと、17日から18日にかけて兵士2人が死亡し、4人がけがをしたとしています。

What if Putin is Telling the Truth? | New Eastern Outlook
もしプーチンが真実を言っているとしたら?: マスコミに載らない海外記事

発言の始めの方で、ロシア大統領は、ロシア諜報機関が、ほぼ二十年前から知っていたが、これまで沈黙を守ってきたことを、恐らくは、ロシア-アメリカ関係が健全に正常化される時代を期待して、初めて公に述べたのだ。

1990年代初期の、チェチェンとロシア・カフカスでのテロは、ロシアを意図的に弱体化する為、CIAと欧米諜報機関が積極的に支援していたとプーチンは述べたのだ。ロシアFSBの外国諜報部門には、アメリカの秘密の役割に関する文書があると、詳細まではいわずに彼は述べた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150427#1430131727

ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム

ブレジンスキーの世界はこう動く―21世紀の地政戦略ゲーム

The Grand Chessboard: American Primacy And Its Geostrategic Imperatives

The Grand Chessboard: American Primacy And Its Geostrategic Imperatives

芳ちゃんのブログ: ウクライナ紛争の本質は石油利権だ − ブレジンスキー戦略の背景

ウクライナ紛争の背景を論じる評論は多かれ少なかれズビグニュー・ブレジンスキーが1997年に発刊した書籍(The Grand Chessboard)で提案した戦略を言及することが多い。

ブレジンスキーは逆張りの天才戦略家。G2から一転、中国大包囲網。 :: kenchicjunreiのブログ

カーター時代にソ連にアフガン侵攻をやらせる罠を仕掛け、ソ連を疲弊させ
冷戦構造を終わらせたのは、俺だと、ベルリンの壁崩壊後に、そう言ってい
た。

『今日、多くの人が、米中という2大大国化は紛争に進むのを避けられない
のでないかと懸念している。しかし、ポスト・覇権国時代(米国)で、世界の
支配をめぐり戦争が 起こるとは信じていない。


・危険は(米中)両国関係ではなく、アジア諸国が20世紀の欧州諸国の紛
争のような状況に引き込まれることである。アジアには、韓国・北朝鮮、日
中、中印、印パ等で、資源、領土、権力をめぐり潜在的発火点がある。これ
らの地がナショナリスチックな熱情を刺激したりしつづければ、制御が不可
能な事態になりかねない。


・アジアにおける米国の建設的、戦略的介入は既存の日本、米国の同盟だ
けに依存するのでなく、米中協力を制度化する必要がある。』


このようにこの時点で、 ブレジンスキーは、覇権国を退く米国の観点から、
中国との関係を重視し、日中の紛争に巻き込まれる危険を警告し、さらには
日米同盟を過剰に重視することへの警告を行っている。

ところが、である。ブレジンスキーは80年代以降では、世界の政治で、最高
度のくせものなのだ。現代最高の戦略家と言われ、どんな思想へでも平気で
移動する。


彼は、白人種ユダヤ金融資本のやり方そのままを、実行する。


つまり、逆張り、なのだ。


自らが望む事態のまったく逆を、流布し、在る段階に達すると、突然逆の、
望んでいた事態を引き起こす。作用反作用の原理を徹底して用いるのであ
る。
10の結果を得るには、5を逆方向に引っ張っておき、手を離せば、10ないし
それ以上の結果を得ることができる。

Giants, but Not Hegemons - NYTimes.com

FOREIGN AFFAIRS JAPAN - 大統領に次ぐ重責を担う大統領補佐官の役割とは

政権が対外政策を遂行していく上で、もっとも多くの時間を大統領と共有するのは国家安全保障問題担当大統領補佐官だ。大統領補佐官は大統領の執務室であるオーバル・オフィスのすぐ近くにオフィスを持ち、朝一番に大統領にブリーフィングをし、多くの場合、一日の最後にも大統領と会う。いまやますます複雑化し、相互の関連性を強める世界の問題に対処していくには、軍事、外交、金融、貿易、環境、国土安全保障、科学および社会政策など、あらゆる側面を統合して一貫した外交政策に結びつけることが、かつてなく重要になってきている。そうした統合的な分析ができるのはホワイトハウス、とくに国家安全保障会議(NSC)においてで、だからこそ、大統領補佐官は、おそらくは現在の政府構造のなかで、大統領に次いで重要なポストなのだ。輝かしい成功例があるとはいえ、歴代補佐官の多くはなぜ失敗を重ねてきたのか。今後の指針とできるようなモデルは存在するのか。

アウト・オブ・コントロール―世界は混乱へ向かう!

アウト・オブ・コントロール―世界は混乱へ向かう!

Out of Control: Global Turmoil on the Eve of the 21st Century (English Edition)

Out of Control: Global Turmoil on the Eve of the 21st Century (English Edition)

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150512#1431427104
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140804#1407150105
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140711#1405075194
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140601#1401619604


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686383
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686384

ウクライナの債権者委員会がメンバー公表、元本減免への反対強調 | Reuters

ウクライナ国債保有する主要債権者でつくる委員会は18日、これまでの匿名主義をやめて構成メンバーを明らかにするとともに、ヘアカット(債務元本の減免)への反対をあらためて表明した。


構成メンバーは最大の債権者であるフランクリン・テンプルトンのみが知られていたが、同委員会は今回、BTGパクチュアル・ヨーロッパ、フランクリン・アドバイザーズ、TCWインベストメント・マネジメント・カンパニー、T.ロウ・プライス・アソシエイツが運用・助言するファンドで構成されていることを明らかにした。約89億ドルのウクライナ債を保有しているという。


債務再編交渉にあたり、委員会が透明性に欠けるとの批判を受けていたことに対応した措置とみられる。

クリントン氏、莫大な報酬稼ぐヘッジファンドマネジャーを批判 | Reuters

遊説先のアイオワ州で開催された党大会で60人の支持者に対し、「先日耳にしたある統計数字に大きな衝撃を受けた。全米の上位25人のヘッジファンド・マネジャーが稼ぐ報酬の合計額は、全米の幼稚園の先生全員の給料を合わせた額よりも高い」と訴えた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008063

米経済は統計ほど弱くない、1━3月GDP1.8%増の公算=SF連銀 | Reuters

米サンフランシスコ(SF)地区連銀は18日公表した論文で、米経済は第1・四半期の国内総生産(GDP)統計が示唆するほど弱くはないと指摘した。


先月発表された第1・四半期の米GDP速報値は年率換算で0.2%増にとどまり、市場予想も大きく下回った。


だが論文は、政府の季節変動要因の勘案の仕方について一連の統計を修正した結果、「年初来の米経済のすう勢は発表されている数値をはるかに上回る十分な可能性がある」と分析した。


論文のチャートは第1・四半期GDPが1.8%増に近いことを示唆している。これは潜在成長率より低いが、大幅に下回る水準ではない。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150515#1431686393(統計そのものに根本的に問題があったわけではないとの結論に至った。)

バブルは膨らむ、イエレン議長が3回利上げするまでは - Bloomberg

イエレン米連邦準備制度理事会FRB)議長が資産市場のバブルをつぶしたいなら、口先だけではだめだ。


議長が6日に株式のバリュエーションが「かなり高い」と発言した後、ロバート・バックランド氏らシティグループのストラテジストは金融市場の行き過ぎを抑えるための過去の中央銀行の行動を分析した。
その結果、株式相場の下落を引き起こすには少なくとも3回、最大5回の利上げが必要なことが分かった。今後1年にこれが実現する可能性は低いとみるシティのストラテジストらは株価の上昇が続くと予想している。


「バブルは利上げ開始後も膨らみ続け得るというのが教訓のようだ」と14日付のリポートは指摘。「利上げは最終的にはバブルをつぶすが、流れを止めるには通常少なくとも3回の利上げが必要だ」と書いている。


ストラテジストらは日本の例を挙げ、日本銀行が1989年3月に利上げを開始した後も株価上昇は続き、1989年12月に下落に転じた時には、2.5%だった金利が4.25%になっていたと指摘した。米株のインターネットバブルでも、1999年5月から5回の利上げで政策金利が6%になるまでナスダック 総合指数はピークを付けなかったという。

Bubble Blowing to Continue So Long as Yellen Isn’t Raising Rates - Bloomberg Business

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140820#1408532185

世界の金融機関、資産バブル退治の負の影響に警鐘=WEF論文 | Reuters

世界的に著名な金融機関が連名で世界経済フォーラム(WEF)宛てに寄稿し、国家レベルの資産バブル退治に伴う負の影響に対処するため、国際的な協調が必要になると指摘した。


WEF論文に名を連ねたのは、資産運用会社ブラックロックHSBC、保険会社ゼネラリなど。


論文は欧米の中銀が進める、資産バブル回避のためのマクロプルーデンス政策措置を支持。一方で「こうした規制に伴う予期せぬ結果が起きる可能性を引き続き監視することが重要だ」として、規制当局間の国際協調を呼び掛けた。

内閣府試算は「非現実的」 財政審原案、予算編成で規律も | Reuters

財政制度等審議会財務相の諮問機関)は、内閣府の「経済財政の中長期試算」をもとに、財政再建への道筋を描くのは「非現実的」などとする建議の原案をまとめた。内閣府の歳出見通しは過去の実績値からみて過大で、かえって歳出改革を後退させかねないと指摘する。経済成長や歳入期待に頼らない新たな歳出規律の仕組みを設け、財政目標の達成を確実にするよう促す。


建議は月内にも発表する。現時点で成長頼みが色濃く出ている再建計画論議に「内容次第で画餅(がべい)に帰しかねない」と警鐘を鳴らしているのが特徴で、今年2月の内閣府試算の国・地方の歳出見通しについて「現実的とは言えない」との見解を示す。ロイターが原案を入手した。


内閣府は2015年度からの5年間で、国費として社会保障関係で4兆円(年間0.8兆円)、それ以外の支出で2.4兆円(同0.5兆円)増加すると見込む。


しかし、12年度から3年間の実際の支出は、それぞれ1.5兆円(年間0.5兆円)、0.1兆円(ほぼゼロ)にとどまっていることから、「推計に引きずられれば、歳出改革を後退させ、財政再建をおぼつかなくさせる」と指摘する。


経済成長によりデフレ脱却を実現すれば、長期金利が上昇するリスクも必然的に高まるが、超低金利を前提に、債務残高対国内総生産(GDP)比が改善する姿を示すのも「財政への正しい認識を妨げる恐れがある」との表現も盛り込んだ。


6月末の財政健全化計画には、1)基礎的財政収支プライマリーバランス、PB)の黒字化目標の堅持と財政収支の均衡、2)16年度以降の予算編成に向けた歳出規律、3)人口動態を見据えた歳出改革の具体的方針、4)経済財政の見通しと進ちょく管理――を盛り込むべきと主張する。


歳出改革を柱に財政再建を果たしたドイツなど欧米の例を参考に、利払い費を含めた「財政収支」そのものを改善させる必要性を強調するのと同時に、年度ごとの予算編成が果たす役割の重要性も指摘する。


歳出規律を促すのに、国の一般会計では、PB対象経費から地方交付税交付金などを除いた「一般歳出」の水準を、地方財政計画の歳出については国の一般会計に含まれる国庫支出金見合いの歳出を除いた歳出水準を、それぞれ指標とする選択肢を示す。

14年度の消費支出、5%減 増税影響で下げ幅最大 - 47NEWS(よんななニュース)

 総務省が19日発表した2014年度の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均24万8929円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比5・0%減だった。3年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な01年度以降で最大となった。


 14年4月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった08年度の2・6%減だった。


 同時に発表した15年1〜3月期の家計調査では、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均で24万9050円となり、前年同期比で7・0%減少した。

公明山口代表 参院6増6減の自民案批判 NHKニュース

参議院選挙制度改革を巡り、自民党参議院執行部は選挙区の定員を「6増6減」する案を今週にも開かれる各会派の代表者らによる検討会に示す方向で調整する考えです。
これについて、山口代表は、記者会見で「最高裁判所からは2度にわたって現在の制度は著しい不平等を生んでいると指摘されている」と述べ、抜本改革にはならないと批判しました。
そのうえで、山口氏は「公明党が主張する全国の選挙区を11ブロックに分ける案がベストだと思っているが、各党の考えの隔たりは大きい。自分たちの主張にはこだわらずに柔軟に対応し、2つの県を1つの選挙区にする合区も視野に合意形成できる道を探る心構えはある」と述べ、合意形成に努めていく考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995683

衆院に安保法制の特別委員会 設置 NHKニュース

政府は先週、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を国会に提出し、与党側は定例日を設けずに関連法案を集中的に審議することができる特別委員会を新たに設置することを提案しました。
これを受けて、19日の衆議院本会議で、特別委員会の設置について、採決が行われた結果、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で議決され、衆議院に特別委員会が設置されました。
特別委員会は委員45人からなり、名称は「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」に決まりました。民主党、維新の党、共産党社民党生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は「自衛隊法など10の法律の改正を1つの法案にまとめたのは国会軽視だ」などとして、特別委員会の設置に反対しました。
与党側はできるだけ早期に初めての委員会を開きたいとしていて、委員長には自民党浜田靖一防衛大臣を推す方針です。

録音・録画 刑事司法制度改革の法案審議入り NHKニュース

刑事司法制度改革の関連法案は、取り調べの録音・録画を、裁判員裁判の対象事件や検察の独自捜査事件で義務化するとともに、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引を導入することなどを柱としており、19日の衆議院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。
この中で、上川法務大臣は「現在は捜査で取り調べを過度に重視し、公判や立証でも供述調書を過度に重視する状況にあると指摘されている。このような状況を早急に改め、適正な刑事司法を実現する必要がある」と述べ、法案に理解を求めました。また維新の党の井出庸生衆議院議員が「取り調べの録音・録画の対象を拡大すべきだ」と質問したのに対し、「捜査への影響を懸念する声もあることなどから必要性が最も高い事件を対象とした。対象の拡大は制度の趣旨などを十分に踏まえた検討を行うことが重要だ」と述べました。
さらに民主党黒岩宇洋衆議院議員が、いわゆる司法取引の導入を巡り、「被告人などが自分の利益のために虚偽の供述をして、えん罪を生む可能性が高まるのなら問題だ」と質問したのに対し、「法案では、虚偽の供述などをした場合、処罰の対象となり、第三者を巻き込むおそれに適切に対処できる」と説明しました。

「道徳」の教科書 検定基準の検討始まる NHKニュース

文部科学省は平成30年度から「道徳」を「特別の教科」と位置づけ、国の検定を受けた教科書を導入して記述式で評価を行うことを決めています。
19日に開かれた審議会では文部科学省の担当者が教科化に向けたスケジュールを説明し、来年度には教科書の検定を始める必要があるとして検定の基準や体制を検討するよう求めました。
委員からは「他の教科の検定では学術的な根拠を基に事実関係に誤りがないかどうか確認しているが、道徳でも同じようにできるのか、取り上げる題材など具体的な内容まで踏み込むべきか検討が必要だ」といった意見や「子どもが多角的に考えられる教科書かどうか、学校現場の声も反映できる体制にすべきだ」といった意見が出されていました。
審議会では、このほかの教科書検定の課題も議論することにしていて、一度不合格となった教科書を同じ年度内に再び申請できる現在の仕組みを見直すことなどを検討するということです。
審議会の委員で道徳教育に詳しい兵庫教育大学大学院の谷田増幸教授は「初めての道徳の教科書の検定基準となるので、人間の生き方などをテーマとする道徳ならではの課題も含めて、丁寧かつ慎重な議論が必要だ」と話していました。審議会ではことし7月をめどに報告をまとめる方針です。

仮処分の執行停止は却下 高浜原発の再稼働差し止め  - 47NEWS(よんななニュース)

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として関電が申し立てた、仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁(林潤裁判長)が却下する決定をしていたことが19日、関電への取材で分かった。決定は18日付。


 福井地裁の樋口英明裁判長(名古屋家裁に異動)は4月14日、再稼働差し止めの仮処分を決定した。関電は「事実誤認」があるとして、直ちに効力を持つ仮処分決定の執行停止と同時に決定取り消しを求める異議も申し立てた。異議申し立てを受けた審尋は20日に福井地裁で開かれる予定。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699225
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150416#1429181025
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150415#1429094201
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008073

条例不備で市の請求認めない逆転判決 最高裁 NHKニュース

この裁判は、平成22年に和歌山県橋本市が市の条例に基づいて、住宅用の土地を販売した業者に水道設備の維持費などの支払いを求めたことの是非が争われたものです。当時の条例には支払いを求める対象として、住宅地を造成したり建物を建築したりする業者などは明記されていましたが、土地を販売する業者については記載されていなかったため、業者側が不当な請求だと訴えていました。
1審と2審は「住宅地を開発する業者に公平に費用を負担させるという条例の趣旨を考えると、土地販売業者も支払い義務がある」として訴えを退けていました。
この裁判で最高裁判所第3小法廷の木内道祥裁判長は19日、条例に明確に書かれていないのに支払い義務を課すのは許されないとして、逆転で業者側の訴えを認める判決を言い渡しました。
橋本市の条例は2年前に改正され、現在は土地販売業者の支払い義務が明記されています。