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教育において、教育する側と教育を受ける側の「距離」が重要です。
近い距離であれば、立ち入ったことまで関わることが出来ます。遠い距離であれば、当たり障りのない範囲でしか関われません。
その中で、「師匠と弟子」という人間関係は特異と言えます。「師匠と弟子」の関係は「先生と生徒」と完全に異なります。
師匠は「この者であれば総てを伝えたい」と弟子を選びます。弟子は「この方であれば総てを学びたい」と師匠を選びます。
そこに利害関係はなく、ある面においては親子関係より濃密です。極めて近い距離だからこそ伝わることがあります。
だからこそ、良き師匠に巡り会えるのは最高の幸せなのです。
現在、高度な技能を継承する者がいないことが大問題となっており、長い歴史で培ったものを日本は失いつつあります。つまり、学校や会社の教育だけでは伝わらないことがあると分かり、師弟という関係が見直されつつあるようです。
師弟関係においては「聞こえ良く」関わることは、まずありません。初めて経験する弟子からすれば、始めは辛いことばかりです。しかし、その辛さは一時のことで、後に大きなものを得るのです。
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白隠門下で才能が特にすぐれ、将来性を期待されていた遂翁は、一則の公案と取り組んでいましたが、容易に徹底出来なかったのです。
弟子である遂翁のその様子を見た白隠禅師は、”もし、七日にして徹底しないようなら、海に投じて死んだ方が良いぞ”と一喝されました。
ところが七日たっても、遂翁は、その公案に徹することが出来なかったのです。
遂翁は、白隠禅師に言われた通りに死を覚悟して、冬海の荒海の怒涛めがけて、飛び込んだのです。
すると、なんとその瞬間、彼は大悟してしまったのです。
そして遂翁は、再び白隠禅師に見（まみ）えることが出来たのです。
このように、臨済禅においては、日常坐臥、生命を捨て、身を粉骨砕身せんとする大気力がなくては、大悟徹底することが出来ぬばかりか、かえって俗人以下の偽善者になりかねない程の非常に厳しい教えなのです。
以上の様に、禅の教えというものは、これ程にまで師が峻厳な態度を示して、弟子に指導をしなければ、悟り得る弟子が出来ない程の非常に厳しい道なのです。
すなわち、禅の教えの本質は、あくまで自己の意思の力で、人間の心の奥底に燦然と輝いている聖なる仏性を発現させようとする事なのであります。
「そのとき、すべては新しい。すべては美しい。すべては光っておる。そして、ふしぎなことにすべてが自己である。万物と我れと一体である。世界と我れと不二である。」
自己と世界が一つになって、自己が朝日となって全世界に輝いたのである。
老僧は、狂気のように松蔭寺にとって返して、白隠の室に泣いて駆け込んだ。白隠は心からこの老僧を祝福して、その悟りを証明したという。
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「至誠真実は一切の文化の創造と発展とに必要なる根源の精神力である。
（中略）日本の古賢先哲にしてこの精神力を発揮せざるものはないが、私はその中においても淡窓先生の至誠真実の精神力には、敬服せざるを得ないのである」
【『広瀬淡窓』（日本先哲叢書 第十巻）】
「誠は天の道なり。これを誠にするは人の道なり。」
「身にかえりみて誠ならざれば親に悦ばれず。身に誠なるに道あり、善に明らかならざればその身に誠ならず。この故に誠は天の道なり、誠を思うは人の道なり。至誠にして動かされざる者は未だこれあらざるなり。誠ならずして未だよく動かす者はあらざるなり。」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103942
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150809#1439116604
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アメリカでは、ことし６月、連邦最高裁判所が同性婚を認める判断を示し、すべての州で同性婚ができるようになりました。ところが、南部ケンタッキー州のローワン郡で、結婚許可証を発行する書記官の女性が、信仰する宗教の信条を理由に、同性愛者のカップルに対して発行を拒み続けていて、全米の注目を集めています。
これに対して、複数の同性愛者のカップルが結婚許可証を発行するよう訴えを起こし、先月末、連邦最高裁は宗教の信条を理由に例外を認めるよう求めた女性の訴えを退けました。
これを受けて１日、同性愛者のカップルらが改めて許可証の発行を求めましたが、女性は再び拒否しました。女性は、「どういう権限で拒否するのか」と尋ねられると「神の権限で拒否する」と答えたうえ、弁護士を通して声明を出し、「神の定義に反する結婚の許可証に、私の名前が記されるのは私の道義心に反する」と主張しています。
この問題を巡って、郡庁舎の周りには女性の支持者と同性婚の支持者が数十人ほど集まって、それぞれの主張を繰り広げる事態となり、アメリカでは結婚の権利と信仰の自由を巡って今後も議論が続きそうです。
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中絶女性に「許し」を、ローマ法王が全司祭に権限認める | Reuters
ローマ法王フランシスコは、今年１２月８日から来年１１月２６日までの「慈しみの特別聖年」中、妊娠中絶について「深い悔恨の念」をもって告解した女性に「許し」を与える権限を、全司祭に認めると表明した。２日に公表された書簡で述べた。
カトリック教会では、中絶は大罪とされ、実行した者は自動的に破門扱いとなる。これを解消できるのは一部の指定聖職者のみだが、今回の書簡により全司祭にその権限が認められるという。
法王は、中絶を経験した女性は「存在に関わる精神の苦難」に直面しているとし、「この苦しみと痛みを伴う決断の傷を心に抱える多くの女性に出会った」と述べた。バチカンの副報道官は、「現時点では」この措置は聖年期間内に限り適用されると説明した。
魂が宿る前ならかまわない。
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このなかで、オリンピックのエンブレムのデザインについて、佐野氏は「疑いをかけられるような模倣や盗作は、原案に関しても、最終案に関してもあってはならないし、絶対に許されないことと今でも思っております。模倣や盗作は断じてしていないことを誓って申し上げます」としています。
そのうえで、「エンブレムのデザイン以外の私の仕事において不手際があり、謝罪致しました。この件については、一切の責任は自分にあります。改めてご迷惑をかけてしまったアーティストや皆様に深くおわび致します」としています。
また、エンブレムの取り下げを決断した理由について「このような騒動や、私自身や作品への疑義に対して繰り返される批判や、バッシングから家族やスタッフを守るためにも、もうこれ以上今の状況を続けることは難しいと判断し、今回の取り下げに関して私自身も決断致しました」としています。
痛いニュース(ノ∀`) : 佐野研二郎が撤回についてコメント 「人間として耐えられない限界状態」
今回の事件で、ぼくは、あらためてネットの暇人は怖いということ、そして、素材のコピペ云々以前に、デザイン業界は発想力の点でここまで衰退していたのだということ、その2つを痛感した。個人的には後者のほうがびっくりしている。
日本のデザイン業界の発想力が衰退しているというより、一部の「上流階級」と「代理店」で仕事を回し合う「日本的構造」が問題なのだと思いますよ、たぶん。
みんなお仲間同士でやってたらしい。
二回以上世界レベルの受賞歴が公募の条件というのも、新規参入を締め出す口実では？そう思わない感覚がズレてる。
メイン会場建設といいい、これといい、五輪は日本的業界内ナアナア体質を暴露すために行われるのか。
結局、五輪は「金目でしょ」。
五輪精神なんて言葉はとんと聞かない。かわりに金の話ばかり。だが、本命はまだこれから。テレビ中継やスポンサー関係はもっとスゴイ。こういうのは連鎖する。これを見ている別業界人も、内部告発がやりやすく、世間も受け入れやすい状況になっている。
次はなに？
佐野研二郎だけの責任なのか？ 東京五輪エンブレム問題で問われる永井一正審査委員長と電通CDの疑惑｜LITERA／リテラ 本と雑誌の知を再発見
しかし、広告業界で強くささやかれていたのはやはり、審査委員の顔ぶれだった。審査委員長の永井氏は佐野氏が博報堂時代に師事し、今は同じ多摩美術大学教授である永井一史氏の父親。また、電通の高崎卓馬氏は佐野氏と「サントリーオールフリー」の広告を一緒に作っているビジネスパートナー。長嶋りかこ氏も博報堂時代の佐野氏の部下で、彼女が「毎日デザイン賞」を受賞したときは佐野氏が調査委員をつとめていた。
「とくに、審査委員長の永井さんが佐野さんにやらせたがっていた、という噂は根強くありましたね。実際、審査では、永井さんが佐野案を強く推したようです。もちろん、審査は誰の作品かは伏せたまま行われますが、実際は事前に知ることは難しくない。もっというと、審査の審査委員を決めたのも、「指定した7つの賞のうち2つを受賞している」という公募としては厳しい応募条件を設定したのも永井さんですから、佐野氏が選ばれやすい条件をつくりだしたともいえる」（グラフィックデザイン関係者）
そして、8月28日に原案が公開され、2回の修正が施されていた事実が公表されたことで、その疑惑はさらに深まった。というのも、原案はデザインもコンセプトも最終案とはまったくちがうものだったからだ。
では、永井氏はなぜここまで、佐野研二郎氏にこだわったのか。それは、おそらく巷間いわれているような、佐野氏が博報堂時代に師事していた上司の父親、ということではないだろう。
それは、佐野氏が永井氏の五輪デザインへの思いを代わりに具体化してくれるデザイナーだったからではないか。
永井氏は会見で、選考理由について、「優れた展開力に富むデザイン」であることを強調。「みなさんはひとつのロゴだけで見ているかもしれないが、このエンブレムが色々なことに使われるようになると、なるほどと納得するはず」と熱く語っている。
だが、このエンブレムの「展開力」というのは、何年も前からの永井氏の持論だった。周知のように永井氏は、亀倉雄策の盟友で、亀倉が手がけた1964年の東京五輪のエンブレムデザインにも協力し、その後の札幌五輪では、亀倉のコンセプトを継承するかたちで自らエンブレムデザインを手がけている。
その永井氏は2016年東京五輪の招致活動の頃から、インタビューや講演等で、亀倉の東京五輪や自らの札幌五輪の公式マークがいろいろな形で展開されるデザインであったことを強調し、自分たちがかかわっていない長野五輪がトータリティのないばらばらなデザインになったと批判。来るべき東京五輪では統一されたポリシーのもとに、ハイクオリティなデザイン展開をすべきだと主張していた。
そして、佐野氏はまさに、この永井氏のリクエストにこたえるように、同じ書体でさまざまなアルファベット文字や数字をつくり、エンブレムをいろんなかたちで展開できるプランを出してきた。これは果して偶然だろうか。
しかも、佐野氏と永井氏の関係は、類似デザインがあることがわかって修正作業に入った後、さらに深まっていったように見える。
「佐野氏がつくった修正案は、逐一、永井さんに意見を仰ぎ、つくっていったと見られています。組織委は1回目の修正案が『躍動感がない』として、再度、修正を依頼したと説明していましたが、そんな上から目線の指示を組織委ができるはずはない。明らかに、永井さんの指示でしょう」（組織委関係者）
佐野氏はエンブレムの発表会見で、大きな円がベースになっていて、それは亀倉雄策の東京五輪の日の丸デザインへのオマージュであると説明したが、その大きな円は原案になく、修正の過程ではじめて出てきたものだった。
そして、審査委員にはもうひとり、説明責任が求められる人物がいる。それは、東京五輪に招致活動から関わり、現在も組織委員会クリエイティブ・ディレクターの肩書きをもつ電通の高崎卓馬氏だ。高崎氏は前述したように、サントリーオールフリーのクリエイティブ・ディレクターでもあり、問題になったトートバッグを佐野氏に発注した側の人間だ。
高崎氏もまた、最初から五輪招致に関わっていた関係で、永井氏と同様、組織委に大きな影響力をもっていたという。また、高崎氏の所属する電通は東京五輪の専任マーケティング代理店である。
佐野氏の選考に電通は関わっていないのか。東京五輪エンブレムとトートバッグの盗用はほんとうに無関係なのか。疑惑はまだまだつきないのである。
一億総懺悔。悪いのは私だけじゃない。皆が悪いんだから私は辞めなくていい。日本社会の無責任体制を支える屁理屈です。
⇒「エンブレム中止の責任、三者三様」と遠藤五輪大臣 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150902-00000011-ann-soci
記者も遠慮して「残念」なんて言葉をつかうから相手も悪いと思わない。ズバリ、メイン会場建設でも問題があり会長としての責任をどうとるつもり、と聞けばいい。
責任者が責任取らない無責任体制⇒森会長、五輪エンブレム使用中止「何が残念なんだ」 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150901-00000048-jnn-soci
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103936
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103964
#東京五輪 #愚者の楽園 #一網打尽
爆笑問題の太田光 五輪エンブレム辞退した佐野研二郎氏に同情 - ライブドアニュース
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103937
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150824#1440413620
#加害者グループ #お笑い
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参議院安保法制委員会
仁比議員
あ、また内部告発きた
仁比「統合幕僚長の訪米時の米軍高官とのやりとりについての報告文書を暴露。去年１２月に、来年末までに決めるとやりとりをしている」
中谷「その文書は確認していない…」
仁比「この内容について、数々の疑問がある、委員長、この昨年１２月の幕僚長訪米時の米高官との会談内容の報告文書が、存在しているのかどうかについて確認してください」
中谷「確認していない...」
仁比「文書は私の手元にある、いつまでならだせるんですか」
仁比「委員長、文書の提出を理事でかけてください」
仁比議員、中谷大臣に歩み寄り、内部告発文書を手渡して、質問終了。
仁比議員の暴露文書は、どうも昨年１２月に幕僚長−米軍高官会談のときの内容報告文書みたい。どうもそこで「今年夏までに安保法制を成立させる」というやりとりがなされたみたい。この前の統幕文書は審議開始時の自衛隊内部の「計画」だったわけだが、なんと去年末に「軍同士」で意思統一がなされてた
去年の総選挙直後に、幕僚長が訪米して「自民が勝ったから安保法制は夏までに成立しまっせ」とご注進してたんだ。シビリアンコントロールもクソもないじゃん。
にひ議員が内部文書を提示。昨年の選挙直後、河野統幕長が訪米し、米陸軍参謀総長らと会談した議事録。なんと、米軍に安保法制は予定通りに進んでいるかと問われ、河野統幕長が、安保法制は来年夏までに終了するものと考えている、と
あと、日本だけじゃなくて、アメリカ政府にとってもこれ大問題だよ。米軍高官が米政府の頭越しに、他国の立法過程に口出ししてたわけだから。
こういう形で制服組の先行が明らかになってくると、自衛隊も日米安保も相当危険なものだと言わざるを得ない。ほんとうは、自衛隊にしろ日米安保にしろ穏健な形で日本に貢献できるものだと信じたいむきもあるんだが、いよいよこりゃ無理だわ。
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安保法案：１１日採決断念 衆院再可決視野 政府・与党 - 毎日新聞
自民党の佐藤勉国対委員長は１日の記者会見で「６０日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。
与党幹部は「採決は１４日から１８日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が１６日までに採決できない場合を想定し、衆院側は１８日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は７月１６日に衆院を通過。６０日ルールに基づけば、今月１４日以降は衆院の出席議員の３分の２以上で再可決し、成立させることが可能となる。
関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は１日、野党の反発で開催が見送られた。参院では１００時間の審議を目指してきたが、１日までの審議は約６３時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを１１日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正をめぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」（与党関係者）との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の３野党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。
自・公 安保法案 「６０日ルール」使わず成立の方針確認 NHKニュース
会談には、自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長が出席し、今月２７日の今の国会の会期末まで残り１か月を切ったことを受けて、安全保障関連法案の今後の取り扱いを協議をしました。
この中で、自民党の谷垣幹事長は「今月１３日に、法案が参議院に送られてから６０日となるが、参議院で結論を出すことが重要だ」と述べ、公明党の井上幹事長も「参議院で結論が得られることを確信している」と述べました。そして、衆議院の３分の２以上の賛成で再可決できる、いわゆる「６０日ルール」は使わずに、参議院で可決して成立を目指す方針を確認しました。また、採決の時期については、参議院側の意向も聞きながら、慎重に探っていくことで一致しました。
一方、自民・公明両党の参議院の幹部が、東京都内のホテルで会談し、維新の党などとの修正協議には、引き続き、丁寧に対応するとしたうえで、参議院としての結論を出す必要があるとして、参議院で採決を行う方針を確認しました。
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日本の未来図：「21世紀型」へ異相の議論必要＝自民・福田氏 | Reuters
父・福田康夫
憲法改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに反対。
日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとしている。
原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。
女性宮家の創設に賛成。
日本のTPP参加に反対。
日本の未来図：成熟国家の成長戦略、スポーツ起爆剤に＝後藤田氏 | Reuters
後藤田正純 - Wikipedia
大叔父・後藤田正晴
憲法改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
日本の核武装について今後の国際情勢によっては検討すべきとしている。
原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている。
女性宮家の創設に賛成。
日本のTPP参加に反対。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成し、「法律を現実に合わせるのか、遠い昔の民法にあわせるのかという議論だが、世の中が変化した流れに合わせるべきだ」と述べる。
選択的夫婦別姓制度導入についての2001年に野田聖子の自民党党三役への申し入れにも賛同。
一方、民主党による選択的夫婦別姓法案に反対。
永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対。
2015年7月、新国立競技場（仮称）建設計画（整備費・約2520億円）の見直しを求め、2020年東京五輪後に野球場とサッカー場に2分割する新計画案（整備費・約950億円）を提唱した。
日本の未来図：地方をシリコンバレーに、世界の拠点を＝滝波氏 | Reuters
滝波宏文 - Wikipedia
日本の未来図：世界のルールメーカーへ、能動的に関与＝小林氏 | Reuters
小林鷹之 - Wikipedia
1999年、東京大学法学部を卒業。在学中は、ボート部に所属し、4年時では主将を務めた。
1999年、大蔵省入省。理財局資金第一課に係員として配属。
日本の未来図：中国発の危機封じ込めを、増税は慎重に＝小倉氏 | Reuters
小倉將信 - Wikipedia
特許収入に対する法人税率を大幅引き下げする「パテントボックス税制」の導入を公約に掲げている。
国会定数削減・通年国会・国民投票制度・一院制などを主張している。
外国人参政権の付与に反対。
人権擁護法案に反対。
選択的夫婦別姓制度の導入に反対。
女性宮家の創設に反対
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ハンガリーの首都ブダペストでは１日、ドイツ方面への列車が出発するターミナル駅に難民や移民が殺到したため、駅が一時、閉鎖され、列車の運行もキャンセルされたり遅れが出たりしました。
その後、難民らの立ち入りを制限して駅は再開されましたが、不満を募らせた難民らが駅の周りで抗議の声を上げ、緊張した状態となっています。
難民や移民の多くは経済的に豊かなドイツを目指しており、経由地となるオーストリアのウィーンの駅でも大勢の難民や移民の姿が見られました。ウィーンの駅では、地元のボランティアの人たちが食料や水など用意して、到着した難民らに配っていたほか、各国のことばで列車の乗り継ぎなどについて説明していました。
警察の報道官は「ウィーンの駅に到着する難民や移民はこれまでは１週間で１００人以下だったが、今は１日で３０００人以上にのぼる。混乱が起きないよう努めている」と話していました。
欧州で拡大する難民流入、ドイツは公平な分担求める | Reuters
ドイツはこうした移民の最大の受け入れ国になるとみられており、シリア内戦を逃れてきた難民に対しては、ＥＵ内の最初の到着国で難民申請をするというＥＵルールの適用を実質的に停止している。しかし、オーストリアやハンガリーを経由した大勢の移民がミュンヘンなどに列車で押し寄せたことを受け、ドイツ内務省は１日、ルールが依然有効であり、他のＥＵ加盟国はこれを順守すべきだと主張した。
暴力や貧困から逃れる難民やその他の移民の大半は、欧州の南端や東端に到着した後、より豊かな北部や西部を目指して移動を続ける。特にハンガリーはバルカンから陸路でＥＵに入るルートの入口となり、危機的な状況に直面している。
ハンガリー当局は１日、首都ブダペストの鉄道の駅を一時封鎖し、難民の入場を禁じるなど、難民の列車移動を阻止する措置に出た。政府報道官は、ＥＵの法律を執行するためだと述べた。
「ダブリン協定」では、難民申請はＥＵ内の最初の到着国で行うことになっており、手続きが終わるまで滞在しなければならない。ただ、大半の難民が到着するイタリアやギリシャ、ハンガリーでは、これほどの規模の申請を処理するのは不可能だとしている。
ドイツのメルケル首相は１日、ベルリンで開かれたスペインのラホイ首相との共同会見で「迫害を受け、戦争を逃れてきた難民に対し、欧州各国は経済の強さや生産性、規模に応じて公平に負担を受け入れるべきだ」と語った。
両首相は、欧州委員会が安全な国のリストを作成し、難民に分類されない移民を本国に送還できるようにすべきだとの考えを示した。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103952
#ドイツ #メルケル
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アングル：株価変動で中国が捜査拡大、海外投資家に広がる波紋 | Reuters
最近の株式市場の乱高下に対する中国当局の捜査が拡大している。同国を拠点とする投資家の間では恐怖感が広がり、金融業界の幹部らによると、捜査対象の投資家からは、自身が単純に捜査に協力しているのか、それとも容疑をかけられているのかどうか分からないとの声も聞かれる。
中国当局は株式市場の立て直しに躍起だが、ファンドマネジャーらは自身に対する圧力が強まりつつあると話す。一部投資家は２週間おきにトレーディング戦略を説明するよう求められているという。
政府の株価下支え策を実行する金融機関、いわゆる「ナショナルチーム」に加わっている大手ファンドのマネジャーによると、あるファンドで幹部を務める友人が最近、空売りを行った他のミューチュアルファンドと共に、規制当局との会合に呼び出されたという。会合に向かう前に、「もし私が戻ってこなかったら、妻の面倒をみてくれ」と友人は述べ、自宅の電話番号を渡していったという。
コラム：中国株安への「強権発動」で高まる投資リスク | Reuters
中国の株式市場のモラルが向上するまでは、さまざまな人物の逮捕劇や「自白」が続いていくと思われる。中国で捜査当局が株安に絡んで実施している取り締まりは、株価操縦のほかに、情報を抑え込むことと当局にとって脅威に映る人物を恫喝するのが狙いだが、海外の投資家もおびえさせるはずだ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150831#1441017385
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150828#1440758256
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コラム：中国発の市場混乱は「長期停滞論」の追い風か | Reuters
ここ２週間の世界金融市場の動乱は、経済の「長期停滞論」を唱える論者にとっては追い風と言えそうだ。「長期停滞」仮説は１９３０年代末に経済学者のアルビン・ハンセン氏が提唱したのが始まりで、ラリー・サマーズ元米財務長官が２年前に形を変えて復活させた。
サマーズ氏の主張によると、先進国の潜在成長率は数十年にわたり低下を続けている。人口の高齢化、グローバリゼーション、オートメーション化が相まって賃金、特に非熟練労働者の賃金は押し下げられた。従って、社会の貯蓄欲に比べて新規投資需要は不足しており、結果として先進国経済が耐えられる「自然」利子率は低下し、マイナスに沈んだ可能性さえある。
この理論が正しいとすれば、貯蓄者が虎の子を拡大できるような金利で民間企業が資金を借りた場合、利益を上げられるようなプロジェクトは多くないということになる。公共投資を増やさなければ世界は長い不況に突入し、その中で持続不可能な投機バブルが散発するだろう。
批判派は長期停滞論を、２００８年の金融危機以来の世界的な超低金利を正当化しようという試みに過ぎないと一蹴する。民間投資の低迷は需要不足が原因ではなく、ゼロに近い借り入れコストが誤った資本配分を招いたせいだと言う。
８月１１日に中国人民銀行が突如として人民元を切り下げたことは、この論争にとって試金石となった。小幅な切り下げではあったが、これを契機に、未だに極端に低い米国の実質金利は跳ね上がった。
上昇の度合いはどの程度だったのか。長期の自然利子率を反映する２０年物インフレ連動米国債の利回りは０．８５％から１％に上昇した。これだけの変化でも、株やコモディティの幅広い売りを誘発するのには十分だった。ＭＳＣＩ世界指数は２週間で１０％下落した後、やや持ち直した。
これほど小幅な変化を機に、投資家が株式の推定価値を数十億ドル単位で引き下げるという事実は、憂慮すべきである。金融危機以前、長期実質金利は２％が常態だったが、投資家は現在その半分でさえ受容できなくなっているようだ。
自然利子率が本当に下がっているとすれば、中央銀行が現在利上げを実行することは「危険な過ち」だとサマーズ氏は訴えている。ヘッジファンド、ブリッジウォーターのマネジャー、レイ・ダリオ氏は米国が金融政策の正常化を試みれば１９３６─３７年の二の舞になると予想する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は当時、わずか０．５％の利上げに踏み切った後、再び利下げに追い込まれた。今回ＦＲＢが踵を返すとすれば、さらなる量的緩和が行われるというのがダリオ氏の見立てだ。
こうした見方はまだ少数派に過ぎない。８月の市場の動乱は、純粋なパニックだった可能性もある。米国の利上げ開始時期をめぐる不透明感は大きいし、株価は割高感を強めていて小幅な利上げでも売られやすい状態だ。ドル高は新興諸国からの資本逃避を招いた。中国政府の意表を突く人民元切り下げを考えれば、過度な調整が起こるのも無理はないかもしれない。
長期停滞論は現実世界において証明されていないだけでなく、仮説としても未だに疑義を差し挟まれている。ハンセン氏の分析は大恐慌を取り巻く悲観論に影響を受けたもので、結局は完全に間違っていたことが判明した。批判派は、同じ罠にはまれば、ただでさえ数年にわたる実質ゼロ金利によって弱体化した金融システムが一段ともろくなると警鐘を鳴らす。量的緩和をこれ以上拡大しても、資産バブルを引き起こすだけで、持続的な成長や程よいインフレ率の達成には寄与しないだろう。良い例が日本だ。低利の資金があふれ返っているというのに、経済は行方を見失っている。
しかし長期停滞論は日本の例を持って決着するわけではない。証明するのは中国になるだろう。中国が厳しい景気減速に陥っているとの懸念が行き過ぎであれば、資本流出はいずれ潮が引く。人民元切り下げの圧力も和らぎ、コモディティ価格は上昇して世界的デフレの脅威も後退する。ＦＲＢは金利を正常化し、長期停滞論は馬鹿げて見えるようになるだろう。
しかし中国の苦境が深まるようなら、長期停滞論の提唱者は旗色が良くなる。早い話が、中国は工業生産能力を拡大するために世界中の過剰貯蓄をごっそりと吸い上げた。それが今終わったのだとすれば、世界経済は問題を抱えることになる。その時には少なくとも、長期停滞論が単なる空論ではない可能性を認めざるを得ないだろう。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150901#1441103954
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150831#1441017397
#FRB #利上げ #QT #リフレ
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政府は、いわゆる「東京一極集中」を是正して地方創生を実現するため、東京やその周辺にある国や独立行政法人の機関などの地方移転を進める方針で、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県を除く４３の道府県を対象に誘致の希望を募りました。
その結果、国の機関や独立行政法人の研究施設など合わせて６９の機関について、鹿児島県を除く４２の道府県から誘致の希望がありました。
具体的には、東京・千代田区にある国の機関では、京都府が文化庁、大阪府が中小企業庁、徳島県が消費者庁、三重県が気象庁、北海道と兵庫県が観光庁の誘致を希望しています。
また、独立行政法人では、岐阜県や島根県などは東京・調布市にあるＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構の研究機関を、福井県や静岡県などは埼玉県和光市にある理化学研究所の研究部門の誘致に名乗りを上げています。
政府は新たに設けた有識者会議を中心に、移転させた場合の効果などを検討し、今年度中に移転する機関を決める方針です。
