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[憲法]「最高裁が法令の合憲性について判断する場合、具体的事実について最高裁の認識を契機とし、あるいはその影響を受けている事が多い…。そうした具体的事実の認識につき分析することで、法令の合憲性についての最高裁判決の論理の射程、意味が明かになる…。」（市川正人/立命館大学教授）
「判例は、訴訟という特定の事件の解決に必要な限りである条文を適用するものであり、事件との関係を無視してその先例的価値を評価しえない。…判例の解釈というものを考える必要があり、どのような事案までその判例がカバーしているのかを検討する必要がある。」（平野裕之/慶應義塾大学教授）
[民法]「「基礎」、「基本」は民法の奥底を地下水のように流れ、ときに制度となって顕現する。個別的な事項をアドホックに覚えるのではなく、全体像のもとに位置付ける、これが真の意味での理解であり、「基礎」、「基本」を「体得」することでもある。」（池田清治/北海道大学教授）
「論述では、厳密な用語法が要求される。用いられている語句や表現を正確に理解しながら、判例および基本書を読み込むことが必要である。」（橋本陽子/学習院大学教授）
「判例を読む力や射程を見極める力を促成栽培することはできません。また、その力を前提としてそれを文章化する力も必要です。特に、文章化する力については、センスなどではなく、見本をまねて書く練習をすればついてくるものです。」（前田雅英/首都大学東京教授）
「法律家が書く文章ということでは、さらに裁判書や準備書面では、…他人に読んでもらうものである、という前提がある。自分が手控えとして残しておくメモとは異なるものであり、答案も、それらと同じであるべきであるから、その観点からの注意も要る。」（平成24年採点実感）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732689
#勉強法
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申し立てをしていたのは新潟市の大嶋陽さんとその妻で、１４日、弁護士同席の下、会見を開きました。それによりますと、ことし７月、ツイッター上に生まれたばかりの娘の写真が無断で転用されたうえ、安全保障法が成立する前の反対デモに無理やり連れて行かれ、熱中症で死亡したなどとうその書き込みをされたということです。
去年８月、大島さんが別のデモに参加した時の投稿写真が転用され、娘の名前は架空のものでしたが、ツイートが拡散したため、大嶋さんはことし８月、肖像権の侵害に当たるとして、東京地方裁判所に投稿者の情報の開示を求める仮処分の申請をしました。
その結果、先月、運営するツイッター社に情報の開示を命じる決定が出され、会社側も応じたということです。弁護士によりますと、ネット上でなりすましの被害が相次ぐなか、顔写真の無断転用で裁判所が投稿者の情報の開示を命じるのは異例だということです。開示されたのはネット上の住所に当たるＩＰアドレスで、弁護士は今後、投稿者の特定を進めたいとしています。大嶋さんは、「娘を守る親としてきぜんとした行動を取ることが必要だと考えた」と話しています。
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この中で、民主党の岡田代表は、来年の参議院選挙に向けた、ほかの野党との連携について、「維新の党は、少なくとも今の執行部側とは連携ができると思うので、しっかりタッグを組んで、政策や選挙の調整を進めていきたい。
共産党とは、一緒に政権を作るのは難しいが、選挙での調整は互いに非常にメリットがあるので、話し合いをしていくことになっている」と述べました。そのうえで岡田氏は、「来年の参議院選挙で与野党の議席を逆転するためには、１人区のすべてで勝つくらいの勢いがないとできない。野党がなるべく力を結集して巨大与党にぶつからなければならないことは間違いないので、そうした観点で、各党の代表としっかり意見交換をして、できるかぎりの調整を進めていきたい」と述べ、選挙区での候補者調整を視野に、維新の党や共産党などとの連携を強化したいという考えを示しました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151008#1444300863
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151006#1444127812
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経団連が政策評価 与党高評価 野党評価見送り NHKニュース
経団連は、デフレ脱却に向けて政治との連携を強化する必要があるとして、去年から会員企業に自主的な政治献金を呼びかけていて、１３日、その参考にもなる政党の政策評価を公表しました。
それによりますと、与党の自民・公明両党については、ＴＰＰの大筋合意や、原子力発電所の再稼働が実現したこと、それに、法人税の実効税率の引き下げを実施したことなどを踏まえ、去年と同じく「高く評価できる」としています。また、今後の課題としては、法人税の実効税率をさらに引き下げることや、消費税率を着実に１０％に引き上げ、店頭などで一部の品目の税率を低くするのではなく単一の税率を維持することなどを挙げています。
一方、民主党など主な野党については、去年と同様、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証にとどめ、評価は見送りました。
経団連は今後、この政策評価を会員企業に示しますが、献金するかどうかは各社の自主的な判断に委ねる方針です。これについて、榊原会長は１３日の記者会見で、「企業献金はあくまでも社会貢献の一環として行うもので、見返りを求めてやるものではない」と述べました。
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#Okinawa gov launches latest salvo in battle over Futenma relocation: http://www.stripes.com/1.373032 #Japan @USMC
普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事は、１３日、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消しました。
これを受け、沖縄防衛局は、１４日午前、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に対し、取り消しの無効を求める行政不服審査請求を行うとともに、取り消しの効力を一時停止するよう申し立てました。
行政不服審査請求について、国土交通省は、沖縄県と沖縄防衛局の主張を基に取り消しの無効を認めるかどうか判断します。
審査には１か月以上かかるとみられます。
また、効力の一時停止については、緊急性があると判断した場合、沖縄県の意見を聞いたうえで、行政不服審査請求の結果が出るまでの間、取り消しの効力を停止することができます。
ことし３月、翁長知事が沖縄防衛局に対し、辺野古沖での作業の中止を指示したケースでは、法律を所管する農林水産省が、沖縄防衛局の申し立てから６日後に、指示の効力の一時停止を決定しています。
効力の一時停止が決定した場合、沖縄防衛局は、現場での作業を再開する方針で、国土交通省の判断によっては、最終的に国と沖縄県が法廷で争うケースも予想されます。
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首相と中国・楊国務委員 連絡メカニズム運用で一致 NHKニュース
安倍総理大臣は、１４日午後、総理大臣官邸で中国の外交を統括する楊潔チ国務委員とおよそ４５分間会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、「戦略的互恵関係にのっとって日中関係を発展させていかなければならないというのが私たちの基本的な考え方だ。両国のハイレベルの話し合いを重ね、より両国関係を緊密化し発展させていくべきだ」と述べました。
これに対し、楊国務委員は、「われわれ中日両国は重要な近隣どうしで、私たちは日本側と歩み寄って、絶えず両国関係を改善、発展を推進して参りたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、中国が南シナ海に加え東シナ海でも海洋進出を活発化させていることに深刻な懸念を表明したうえで、現在、事務レベルで協議中の、緊急時に日中の防衛当局が連絡を取り合う「連絡メカニズム」について、不測の事態を避けるため、早期に運用を開始したいという考えを伝えました。
これに対し、楊国務委員は、「１日も早く運用できるよう取り組みたい」と述べ、「連絡メカニズム」の早期運用開始を目指すことで一致しました。
一方、安倍総理大臣は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録を決定したことについて、「遺憾だ」と述べたのに対し、楊国務委員は、「第２次世界大戦に関することはすでに国際的な定論がある。歴史をしっかりと認めて、未来に向かって進んでいくことが重要ではないか」と応じました。
※「チ」は竹かんむりに褫のつくり
中国の楊国務委員は、安倍総理大臣との会談のあと、報道陣の取材に応じ、「今回の政治対話は建設的だった」と評価しました。
そのうえで、日中関係について、「私が強調したのは、中日両国は重要な隣人で、時に共通の利益があり、違いもあるということだ。大切なのは、両国が『歴史を鑑（かがみ）として未来に向かう』という姿勢で、違いをうまくコントロールしながら、両国関係の改善の過程を推し進め続けるべきだ」と述べました。
そして、「双方の努力によって中日関係を引き続き改善することこそ、両国民が望んでいることだ」と述べ、今後、日中両国の間で、地方都市どうしの交流もさらに増やしていく考えを示しました。
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アメリカのカーター国防長官は、ケリー国務長官とオーストラリアの外相・国防相との会議のあと、共同記者会見に臨みました。
この中でカーター長官は、中国が南シナ海の浅瀬を埋め立てて人工島を造成し一帯の主権の主張を強めていることに関連し、「はっきりさせておくが、アメリカは国際法が認めるあらゆる場所で航行し、飛行する。南シナ海は今もこれからもその例外ではない」と述べました。
アメリカは国際法上、人工島が領海の基点にはならないとして中国の主権を認めない立場で、領海の範囲、１２海里、およそ２２キロのなかに軍の艦艇を航行させる検討を進めてきました。
これについて、アメリカ太平洋軍のハリス司令官が、先週、ＮＨＫのインタビューで派遣の準備が整ったことを明らかにしたほか、アメリカのメディアも相次いでホワイトハウスが実施に向けて動いていると報じており、カーター長官の今回の発言は、近い将来の艦艇の派遣を示唆したものと受け止められています。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151011#1444559619
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151011#1444559620
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151010#1444473466
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151009#1444387084
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151007#1444214270
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#DemDebate candidates get started in Nevada. Follow first Democratic showdown live here: http://cnn.it/1Ovxwt0
「大統領という職は（クリントン、ブッシュ）両家の間で継承し合う王冠ではない」と述べた。
サンダースは自ら民主社会主義者であると名乗っているため、合衆国上院初の社会主義者の議員となった（下院では過去にサンダース自身をはじめ、アメリカ社会党のヴィクター・L・バーガーなどの例がある）。
左翼系無所属の議員であるが、アメリカ合衆国第112議会の上院では同じく無所属のアンガス・キング（英語版）とともに、民主党と院内会派を組んでいる。
.@HillaryClinton defends position changes: "I have a range of views but they are rooted in my values & experience."
Are you watching??? #DemDebate only on @CNN!
.@BernieSanders explains Democratic Socialism #DemDebate
.@HillaryClinton to @BernieSanders We are not Denmark #DemDebate
I used to teach difference between capitalism vs. socialism ... 25 years ago. #DemDebate
Anderson Cooper leads by attacking each candidate at their weakest points. And pushes back when he doesn't get what he wants. #CNNDebate
#DemDebate @HillaryClinton said "We lose 90 people a day from gun violence – time we stood up to the NRA" to a loud applause #gunsense
Bill Clinton watches debate by his lonesome. #DemDebate
.@HillaryClinton says @BernieSanders is not tough enough on guns http://cnn.it/liveblog
How many Americans can name these 2 #DemDebate candidates?
Will that change after tonight? http://bit.ly/1QoCXHM
Lincoln Chafee - Wikipedia, the free encyclopedia
Jim Webb - Wikipedia, the free encyclopedia
Hillary Clinton’s Iraq war vote returns in human form: http://slate.me/1PeS8G5
How much does Iraq war vote matter in this election? #DemDebate
Wait, did Assad invade Syria? #demdebate
Clinton on #Benghazi: There is always the potential for danger and risk when sending diplomats overseas #DemDebate
.@BernieSanders to Clinton: “The American people are sick and tired of hearing about your damn emails.” #DemDebate
Wall Street has made @HillaryClinton a millionaire http://cnnmon.ie/1La9ShZ #DemDebate
"Congress doesn't regulate Wall Street; Wall Street regulates Congress." -@BernieSanders on need to crack down on fraud. #DemDebate
Sanders to Clinton: Wall Street regulates Congress — not the other way around #DemDebate http://cnn.it/liveblog
Bernie Sanders: "We need to take people out of the shadows." http://abcn.ws/1K7G7KJ - @ABCPolitics
There is "such a difference" between what's on this stage and what we've heard from Republicans #DemDebate
.@HillaryClinton: Republicans have "demonized hard-working immigrants" #DemDebate http://cnn.it/livestream
Clinton says Edward Snowden broke the law and "stole very important information" http://bloom.bg/1RFXf0q #DemDebate
.@HillaryClinton "Being the first woman President would be quite a change" #DemDebate http://cnn.it/livestream
We cannot afford to have a Republican succeed Barack Obama as President of the United States. #DemDebate
Hillary on the enemies she's proud to have made: "The NRA, health insurance companies, drug companies, the Iranians...and the Republicans."
.@AndersonCooper asks: Which enemy are you most proud of? @HillaryClinton has a list
"In this debate, we tried to deal with the very tough issues facing our country—in stark contrast to the Republicans." -Hillary #DemDebate
Wow! @HillaryClinton with a Biden-esque "Get Up" comment. BET YOU ANYTHING IT WAS ON PURPOSE!!!
“Finally, fathers will be able to say to their daughters: you too can grow up to be president.” #DemDebate
Final count of candidate speaking time in the Democratic debate http://www.nytimes.com/live/first-democratic-debate-cnn-election-2016/
Full Transcript of #DemDebate --> http://wp.me/p1faJE-9Z5
Hillary Clinton won because all of her opponents are terrible
Hillary has fought for women her whole life—and she's just getting started. #ImWithHer #DemDebate
来年１１月に行われるアメリカ大統領選挙に向けて、与党・民主党の初めてのテレビ討論会が現地時間の１３日夜（日本時間の１４日午前１０時ごろ）から、西部ネバダ州のラスベガスで開かれています。
討論会にはクリントン前国務長官、サンダース上院議員、オマリー前メリーランド州知事、ウェッブ元上院議員、チェイフィー前ロードアイランド州知事の５人の候補者が参加しました。
この中で、最有力候補とみられているクリントン氏はオバマ政権が推進し、１２か国が大筋合意したＴＰＰ交渉について司会者から「賛成から反対に立場を変えた」とただされました。
これに対し、クリントン氏は「私は一貫している。国務長官の時も高い水準のものとなることを期待すると言っていたが、アメリカ国民に新たな雇用をもたらすという基準を満たさなかった」と述べ、支持できないという考えを改めて示しました。
また、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について「間違いだった」と釈明したのに対し、サンダース氏は、ほかの重要な問題を議論すべきだとしてクリントン氏を擁護しましたが、チェイフィー氏はアメリカの信頼性に関わるとして、疑問を呈すなど論戦が交わされました。
米メディアはクリントン氏優勢との見方
米民主党討論会、クリントン氏が高評価 バイデン氏の決断に影響も | Reuters
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「中東 シリア」青山弘之 東京外国語大学 准教授 2011.4.11
47:59
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151013#1444732675
The security vacuum in Syria has attracted a dangerous mix of players. Here's a breakdown of what each player wants: http://on.fb.me/1L9RTrK
Syria Quagmire? Copyright Tyranny? Weird Politics. Around the World With Lew Rockwell - today on the Liberty Report:
https://youtu.be/Kgm8wLQMeg8
Washington Airdrops Tons of Weapons to Rebels in Syria
http://bit.ly/1LMfFh9
The U.S. Media Should Be Watchdogs...Not Lapdogs
http://bit.ly/1NFehx3
Lavrov: We invite those interested to join inform.centre, established in Baghdad together with Iraq, Syria & Iran
ISIS lost most of its ammunition & heavy vehicles in Russian airstrikes – military — RT News
Islamic State militants have lost "most" of their ammunition, heavy vehicles and equipment in Russian airstrikes, the Defense Ministry said Tuesday. At least 86 ISIS targets were hit during 88 sorties in the last 24 hours.
Sukhoi Su-24M and Su-34 bombers, together with Su-25SM ground support aircrafts targeted Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) sites in the provinces of Raqqah, Hama, Idlib, Latakia and Aleppo, according to the ministry. The jets hit command posts, ammunition and armament depots, military vehicles, plants producing explosives, field camps and bases.
Su-24M bombers also targeted an IS field headquarters near the city of Anadan in the province of Aleppo from which the terrorists coordinated their activities. There was an ammunition depot at the site, the ministry said.
One more IS field post was destroyed near the city of al-Bab in Aleppo Province.
An Su-34 bomber airstrike completely destroyed a bunker with an ammunition depot near Latamna in the province of Hama, the ministry said in a press release.
According to intercepted communications, the militants suffer from shortages of ammunition, small arms and grenade guns. Several commanders allegedly say they will withdraw their units unless their ammunition needs are satisfied.
“Russian airstrikes resulted in the elimination of the majority of ISIS ammunition, heavy vehicles and equipment,” the Defense Ministry tweeted.
Russia launched its anti-IS military operation in Syria on September, 30, at the request of the Syrian government. Western countries have voiced concerns that Russia rather targets moderate opposition in Syria, but Moscow says it is after terrorist groups such as IS and Al-Nusra Front.
“[Western countries] say we are bombing false targets. On Sunday US air forces targeted a power station and a transformer in Aleppo. Why did they do it? Whom did they punish? What was the sense? That is unclear,” Russian President Vladimir Putin said on Tuesday.
Meanwhile, Russia’s Ministry of Defense has prepared an agreement concerning the safety of flights in Syria and sent it to US Secretary of Defense Ashton Carter, who confirmed that talks are being held. However, no agreements have yet been reached, RIA Novosti reported.
CNN.co.jp : シリア内戦関与、プーチン氏「世界を守る」 米ロの代理戦争の声も
ロイター通信によれば、プーチン大統領はモスクワで行われた投資会合で、「我々はシリアでいかなる主導権を握ろうともしていない。シリアが持てる指導者は一人だけで、それはシリア国民だ」「我々の目的はテロとの戦いに貢献することだ。テロの危険性は米国やロシア、欧州諸国、そして全世界に及ぶといっても過言ではない」と述べた。
共和党の重鎮、ジョン・マケイン上院議員らはＣＮＮの取材に対して、緊張激化が進む現状について、米ロ間の「代理戦争」だと言及した。
ロシア大統領 反政府勢力に弾薬供与の米を批判 NHKニュース
内戦が続くシリアで、アメリカを中心とする有志連合は、１１日、攻勢をかける過激派組織ＩＳと戦う反政府勢力に対して、武器の支援を行う一環として航空機から投下する形で弾薬の供与を始めました。
これについて、シリアでＩＳを対象にするとして空爆を続けるロシアのプーチン大統領は、１３日、「弾薬や装備がすべてＩＳ側に渡ってしまうおそれはないのか。渡らないという保証はどこにあるのか」と述べ、アメリカによる武器支援を強く批判しました。そして、「ロシアは、シリアでの主導権を争っているわけではない」と主張し、「テロは、アメリカとロシア、それにヨーロッパにとって危険だ」として、対テロでの連携の重要性を強調しました。
そのうえで、メドベージェフ首相率いるロシアの代表団をワシントンに派遣して、シリアの和平に向けた協議を行うよう、アメリカ側に提案したことを明らかにしました。
プーチン大統領は、アサド政権を含めた「反テロ連合」の創設を呼びかけており、シリアでの戦略の練り直しを迫られているアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられています。
Lavrov: Unclear what exactly US is doing in Syria & why results so insignificant — RT News
The Russian Foreign Ministry has questioned the effectiveness of the US-led year-long air campaign in Syria, saying it’s unclear “why the results of so many combat sorties are so insignificant.” Failing to curb ISIS, the US has now “adjusted” its program.
“We have very few specifics which could explain what the US is exactly doing in Syria and why the results of so many combat sorties are so insignificant,” Russian Foreign Minister Sergey Lavrov told Russian channel NTV. “With, as far as I know, 25,000 sorties they [US-led air campaign] could have smashed the entire [country of] Syria into smithereens,” the minister noted.
Lavrov questioned the Western coalition's objectives in their air campaign, stressing that Washington must decide whether its aim is to eliminate the jihadists or to use extremist forces to pursue its own political agenda.
“Maybe their stated goal is not entirely sincere? Maybe it is regime change?” Lavrov said, as he expressed doubts that weapons and munitions supplied by the US to the so-called “moderate Syrian opposition” will end up in terrorists’ hands.
“I want to be honest, we barely have any doubt that at least a considerable part of these weapons will fall into the terrorists’ hands,” Lavrov said.
American airlifters have reportedly dropped 50 tons of small arms ammunition and grenades to Arab groups fighting Islamic State (IS, formerly ISIS/ISIL) in northern Syria. US officials assure concerned partis that the fighters have been screened and are really confronting IS.
"We do not want the events, when [some countries] not only cooperated with terrorists but plainly relied on them, to happen again,” Lavrov said, recalling that the French, for instance supplied weapons to anti-government forces in Libya in violation of a UN Security Council resolution.
On Tuesday, Washington ‘adjusted’ its controversial program of aiding the Syrian rebels, opting to vet commanders rather than individual fighters, and provide supplies instead of training.
“The train-and-equip program has changed, but it has not gone away. We’re still equipping moderate Syrian opposition fighters,” Colonel Steve Warren, spokesman for Operation Inherent Resolve, told the press.
Lavrov: Little doubt US arms delivered to Syrian opposition to fall into terrorists' hands — RT News
ロシアのインターファクス通信は１３日、シリアの首都ダマスカスにあるロシア大使館に向けて砲弾が撃ち込まれ、敷地内に着弾したと伝えました。大使館員にけがはないということですが、詳しい被害の状況は分かっていません。
当時、大使館の周りには、ロシアがアサド政権を支援して先月からシリアでの空爆に乗り出したことに感謝するため、アサド政権の支持者数百人が集まっていたということです。
この空爆について、ロシアは、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを壊滅することが目的だとしていますが、反政府勢力は、ＩＳだけでなく、みずからも空爆の対象になっていると反発していることから、今回の砲撃は反政府勢力による報復という見方が出ています。
また、前日の１２日には、ＩＳとは別のイスラム過激派組織「ヌスラ戦線」の指導者がインターネット上に音声の声明を出し、すべての反政府勢力に対してアサド政権やロシアと戦うため結集するよう呼びかけるなど、ロシアの軍事作戦をきっかけにシリアの内戦は一層激化しています。
シリアにあるロシア大使館の敷地に砲弾が撃ち込まれたことについてロシアのラブロフ外相は、１３日「テロとの戦いの支持者を脅すための明確なテロ行為だ」と述べて、非難しました。そのうえで、「シリアの首都ダマスカスの郊外は、現在も、過激派組織ＩＳや、『ヌスラ戦線』の影響下にある」と述べ、アサド政権と協力してどの勢力が砲撃したか調査するとしています。
過激派組織ＩＳは１３日、スポークスマンの役割を担っているアドナニ容疑者の名前で、インターネット上に４０分余りの音声の声明を投稿しました。
この中で、ＩＳは「ロシアは打ち負かされる」とロシアを非難したうえで、「イスラム教徒の若者たちよ。どこにいてもアメリカとロシアを攻撃しろ」と述べ、イスラム教徒に対してアメリカとロシアへの報復攻撃を呼びかけています。ロシアが先月３０日にシリアで空爆に乗り出して以降、ＩＳがロシアを名指しして非難する声明を出すのは初めてとみられます。
また、声明では、アメリカが８月に、空爆で殺害したと発表していたＩＳの指導者バグダディ容疑者の側近のファディル・アフマド・ハヤリ幹部について、実際に殺害されていたことを認めました。
一方で、バグダディ容疑者については、イラク軍が１１日に乗っていた車列を空爆したと発表し、生死の確認を進めていますが、声明では言及していません。
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「撃墜はロシア製ミサイル」オランダ政府が報告書 NHKニュース
この事件は、去年７月１７日、乗客乗員２９８人を乗せてオランダからマレーシアに向かっていたマレーシア航空の旅客機が、ウクライナ東部で何者かに撃墜されたものです。
原因の調査を進めてきたオランダ政府の安全委員会は、１３日、オランダ南部の空軍基地で復元された実物の旅客機を前に記者会見を開き、最終報告書を発表しました。
それによりますと、現場から回収した機体の残がいの分析から、操縦席の左上部外側から強い衝撃をもたらす数百に及ぶ破片が機体を貫いていたことや、墜落直前、操縦席のボイスレコーダーに高周波の衝撃音が記録されていたことが分かり、ミサイルの弾頭が機体間近で爆発し、その衝撃で旅客機が空中で破壊されたとしています。そして、ミサイルは見つかった破片の形状や塗料などからロシア製の地対空ミサイル「ブーク」であると結論づけました。
ただ、ミサイルの発射地点については、撃墜地点の周辺３２０平方キロメートルの地域としながらも詳細は不明としており、誰が撃墜したのかは分かっていません。
事件を巡っては、ウクライナや欧米が親ロシア派が撃墜したとの見方を示す一方、親ロシア派とロシアはウクライナ軍の関与を主張し、真っ向から対立しています。
撃墜の実行犯についてはオランダやマレーシアなど関係国で作る合同捜査チームが捜査に当たっており、真相が解明されるのか注目されます。
マレーシア機撃墜 ロシア側 関与を改めて否定 NHKニュース
これに対し、「ブーク」を製造しているロシアの軍事企業「アルマズ・アンテイ」社はモスクワで記者会見し、機体に残された痕を独自に解析した結果、撃墜したのが「ブーク」だとしても旧型の「ブーク」だと発表しました。そのうえで、ロシア軍には、この旧型の「ブーク」が配備されていないと指摘し、ロシアの関与を改めて否定しました。さらに、ミサイルが発射された場所は、当時、ウクライナ軍がいたとされるドネツク州のザロシェンスコエ村の近くだと述べ、ウクライナ軍の関与を示唆しました。
一方、ロシアのリャプコフ外務次官は、オランダの最終報告書について、「偏見にとらわれた結論だ」と述べ、ロシア側の調査結果が盛り込まれておらず客観的な結論になっていないと批判しました。
The MH-17 ‘Report’ -- Paul Craig Roberts - PaulCraigRoberts.org
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Crisis peak behind Russia - Putin — RT Business
The peak of the crisis has passed for the Russian economy as the country is confidently adapting to the changing environment and beginning to stabilize, according to Russian President Vladimir Putin.
"Surely, we have faced the crisis, nevertheless some experts say - and I agree with them - that the peak of the crisis has been reached and the economy in general – I don’t say absolutely - adapted or is confidently adapting to these changing conditions. This means the first signs of stabilization..,” Putin said at the Russia Calling! investment forum on Tuesday.
The Russian government and the Central Bank showed consistency and the ability to achieve results in crisis conditions, according to Putin, adding that the government expects economic growth to resume in the coming years. The country will overcome the depression in some sectors of the economy, with positive dynamics to be restored as well, he added.
According to Putin, Russia’s political course will be based on realistic and modest forecasts for hydrocarbons and energy, based on a price of $50 a barrel.
“This will enable us to focus more on our primary long-standing objective which is easier to be achieved in the current circumstances than in the context of high prices for our traditional exports. This objective is - structural changes in our economy; and our actions will be based on achieving that,” said Putin.
Speaking about Ukraine’s debt to Russia, Putin said he asked the Minister of Finance Anton Siluanov to talk with the International Monetary Fund about an additional $3 billion loan to Ukraine, so it could repay Russia.
The Russian President stressed that the government has no plans for any capital controls in the country and "no plans on restrictions of capital movement.”
According to Putin, that was one of the factors for the recent growth in direct investments.
“The third quarter [of 2015 – Ed.] saw direct inflow of investment for the first time since the second quarter of 2010,” said Putin.
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核開発問題巡る最終合意 イラン議会 内容を承認 NHKニュース
核開発問題の解決に向けて、欧米などとイランがことし７月に最終合意に達したことを受けて、イランの議会は、特別委員会を設けるなどして合意内容の審査を進めてきました。
１３日、議会では政府が合意を実施することを認める議案の採決が行われ、その結果、賛成が１６１票と反対の５９票を上回り、議会としては合意を事実上承認しました。
議会の審査を巡っては、国政の実権を握る最高指導者のハメネイ師が議会の関与を重視する意向を示した一方、議会の多数を占める保守強硬派がウラン濃縮に使う遠心分離機を今の３分の１以下に減らすなどとした合意内容に反発していたことから、どのような判断が下されるのか注目されていました。
可決された議案では、政府に対し欧米側の対応に問題があれば直ちに核開発を拡大させることなど９つの条件をつけていますが、議会が政府による合意の実施そのものを認めたことは、国際社会でイランによる核開発の大幅な制限に向けた進展と受け止められています。
イラン政府の報道官は、「議会の熟慮の結果の判断だ」などと歓迎したうえで、欧米側とイランの双方が合意内容を実行に移せば、来年の春にも経済制裁が解除されるとの見通しを示しました。
イランの国営テレビは１１日、新たに開発したとする長距離弾道ミサイル「エマード」の発射実験の映像を公開するとともに、デフガン国防軍需相が「ミサイルの能力を向上させるために、他国から許可を求めることはない」と述べ、欧米やイスラエルなどをけん制しました。
これについて、ホワイトハウスのアーネスト報道官は１３日の記者会見で、「発射実験は、弾道ミサイルに関連する国連安保理決議に違反するおそれが濃厚だ。アメリカは深刻に受け止めている」と述べて懸念を示しました。
一方で、「これは、核開発問題を巡る最終合意とは切り離されるものだ」と述べ、核開発問題の最終合意に違反するものではないとする見方を示し、イランに対して、引き続き核開発の大幅な制限など合意内容の実行に向けて働きかける考えを示しました。
イランが長距離弾道ミサイルの発射実験を行ったのは、ことし７月に欧米などとイランが最終合意に達してから初めてとみられ、アメリカと同盟関係にあるイスラエルやアラブ諸国からは批判の声が高まることが予想されます。
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英国のＥＵ残留、条約の変更ない限り必要性低い＝ロイズ会長 | Reuters
英銀大手ロイズ・バンキング・グループ のブラックウェル会長は１３日、上院で演説し、英国の欧州連合（ＥＵ）残留の必要性について疑問を呈した。
ブラックウェル氏は、ロイズ会長としてでなく個人としての立場から演説。「現在のＥＵ条約の取り決めが大幅に変わらない限り、ＥＵへ残ることが政治的、合法的な観点から最終的には持続可能だとの考えには同意できない」と発言した。さらに「こういった判断を覆さざるを得ないような経済的議論があるとも思えない」と述べた。２０１７年末までに予定されている国民投票に向け、ＥＵ離脱キャンペーン「ＯＵＴ」への支援となる発言内容となった。
同氏は、ＥＵ離脱により英国が経済的打撃を被るのではないかとの懸念に対しては「不透明感により一部の事業投資は短期的に縮小するだろうが、国民投票の結果がどうあれ、わが国が世界的にみて魅力的な場所であり続ける根拠は多い。むしろ、民主的プロセスを無視することの方が高くつく」と反論した。
残留派と離脱派はそれぞれ、経済界要人からの支持を求めている。１２日には、小売り大手マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ） のスチュアート・ローズ元最高経営責任者（ＣＥＯ）が残留派「ＩＮ」のリーダーとしてキャンペーンを立ち上げた。
世論調査では残留派と離脱派がほぼ半々となっている。
#EU
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中国はＥＵ結束を支持、習主席の訪英控え外務次官がコメント | Reuters
中国外務省の王超次官は、習近平国家主席の訪英を前に、中国は欧州連合（ＥＵ）が引き続き結束し、世界で重要な役割を果たすことを期待すると述べた。
次官は、中国は英国のＥＵ離脱を懸念しているか、また会談でこの議題について協議するかとの質問に対し直接の回答は避けながらも、「中国は欧州統合のプロセスを一貫して強く支持している。そのため欧州が１つであること、そして今後も国際情勢で一段と重要な役割を果たすことを望む」と述べた。
中国は通常、他国で行なわれる投票ついては、内政干渉になるとの立場からコメントは避ける傾向がある。だが中国は自由貿易を支持する英国によるＥＵ離脱の影響を懸念しているほか、米国への重要な対抗勢力ととらえる欧州が弱体化する事態を望んでないという。
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米学生ローン拡大、金融システムの脅威にならず＝バーナンキ氏 | Reuters
バーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日、米国で学生ローンが拡大していることについて、住宅ローンとは異なり金融システムの脅威にはならないとの見方を示した。
バーナンキ氏はボストンの商工会議所で、学生ローンの残高が約１兆２０００億ドルに達していることについて質問され、「学生ローンは１つのリスクだが、種類は異なる」と指摘。２００８年の金融危機の引き金となった住宅ローン問題とは違い「金融システムを不安定にすることはない」と述べた。
住宅ローンが、公開市場でパニックに敏感な金融機関の間で取り引きされていたのに対し、学生ローンの大半には政府保証が付いている。バーナンキ氏は「９７％は銀行ではなく政府による融資であるため、財政上の問題であり、債務を抱える学生の問題である」と述べた。
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アングル：米企業の設備投資、「軽量小型化」で把握困難に | Reuters
米企業の設備投資が急速な変化を遂げている。ビルや機械といった「記念碑」的投資から、ソフトウエアや小型かつ低コストのハイテク設備へと軸足が移り、従来の公式統計ではその全容が把握できなくなっている。
例えば、これまで自社独自のシステムを購入、維持する必要があった事務処理については、クラウドサービスに切り替える企業が多い。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長ら幹部は、設備投資が緩やかな回復にとどまっていると指摘してきたが、公式統計で示されるほど憂慮すべき状況ではないのかもしれない。
米商務省の統計では、ソフトウエアや研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資のほか、書籍や映画、音楽など「芸術関連の原作」に対する支出までカバーされている。しかし新たな機械を使用するための職業訓練コストや、その機械を維持するのに必要な高給の専門家の採用費などは統計から抜け落ちている。価格低下の影響も十分に反映されていない。
エコノミストは過去何十年もの間、雇用は設備投資と足並みをそろえて拡大すると想定してきた。しかし現在、企業は高い利益を上げ、バランスシートが健全であるにもかかわらず過去の景気回復局面ほど設備投資を伸ばしていない一方で、人員の採用は続けている。
ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのエコノミスト、ティム・クィンリン氏によると、現在の設備投資は景気後退前のピークを１５％しか上回っていない。これに対し、今回に匹敵するほど長かった過去３回の景気回復局面では、設備投資は前回ピークを平均６６％ほど上回っていた。
米政府もこの変化に注目している。ホワイトハウスのファーマン経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長は先月の講演で、２０１０年以来、政策担当者やエコノミストを悩ませてきた投資の減速は、大半が設備投資の鈍化だったと説明。しかし知的財産その他の非現物資産への投資は加速していると指摘した。
ファーマン委員長はロイターに対し、機械への投資と異なり、新たなテクノロジーやノウハウに対する投資は、他の事業にも恩恵をもたらすような成果を生む傾向があると述べた。「良い波及効果があることが分かっている」という。
もちろん、だれもが勝ち組になるわけではない。
＜小型化＞
スタンフォード大のエコノミスト、ニコラス・ブルーム氏は、Ｒ＆Ｄやソフトウエアへの投資は熟練労働者に有利で、「生産性を向上させる」効果があるが、「非熟練労働者が解雇されやすくなる可能性もある」と語った。
ブルーム氏によると、昔ながらの設備メーカーの多くは製品を更新したり、製造拠点を海外に移したり、国内の弱い需要を補うために新興国向け輸出を増やすといった対応を迫られている。
ドッグフードやシリアルの工場で使われる産業用乾燥機のメーカー、ビューラー・アエログライドは、スリム化を図った企業の一例だ。アンドルー・シャープ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「顧客は明らかにより小型の機械を求めている」と語り、一部機器のサイズを２割小型化したと説明した。
幅広い産業と地域を代表する製造業にインタビューを行ったところ、多くの企業は古い方法に戻す計画はないと答えた。景気が持ち直せば投資を増やす可能性はあるが、特許や新製品開発など、いわゆる無形資産への投資を増やし続ける方針だという。
価格の下落も変化を後押ししている。濾過設備や医療用設備を製造するマディソン・インダストリーズのラリー・ギースＣＥＯは、「私が購入する物は、ソフトウエアからロボット、機械、その他ありとあらゆる物にわたって単位コストが下がった。だから半分のコストで同じ成果が得られるようになっている」と語った。
#経済統計
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中国の国家統計局の発表によりますと、企業が工場などから製品を出荷する際の値動きを示す、先月の生産者物価指数は、前の年の同じ月より５．９％下落しました。
これは、５年１１か月ぶりの大きな落ち込みとなった前の月と同じで、大幅な下落が続いています。
生産者物価指数が下落したのは、国内の投資が伸び悩み、鋼材や銅線がこの１年で１０％以上値下がりしたほか、原油価格の下落で、化学製品の値下がり幅が拡大したことによるものです。
一方、先月の中国の消費者物価指数は前の年の同じ月より１．６％の上昇と、前の月より上昇幅は０．４ポイント縮小しました。
これは、服や靴といった商品のほか、車の修理や教育関連のサービスで値上がり幅が抑えられたことなどによるもので、中国政府のことしの目標の３％程度を下回る水準が続いています。
中国では、輸出額と輸入額の前年割れが続いており、今回、物価の面からも内需と外需の弱さが鮮明になった形で、景気の下支えに向けた中国政府の追加の対応策が焦点となっています。
#経済統計
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先月の企業物価指数は、中国経済の減速の影響で原材料の価格が下落したことから去年の同じ月を３．９％下回り、リーマンショックのあと、景気が急激に悪化した平成２１年１１月以来の大幅な下落幅となりました。
企業物価指数を原材料が製品になるまでの段階ごとの指数で見ると、原材料や燃料などの「素原材料」の価格は去年の同じ月と比べて３１．３％もの大幅な下落となっています。
しかし、これを加工して完成させた「最終財」の価格には原材料の下落は直接には反映されておらず、去年の同じ月と同じ水準にとどまっています。
このため、日銀では消費者がこうした製品などを購入する際の価格の指数で、金融政策の目標となる指標でもある「消費者物価指数」についても今のところ大きく下落することはないと分析しています。
実際、日銀が独自に算出している変動の大きい生鮮食品と原油などエネルギー関連を除いた消費者物価の指標では物価の上昇基調が続いているとしています。
ただ、企業物価指数の動きが時間をかけて消費者物価に影響するケースもあり、引き続き物価の動向を注視することにしています。
#経済統計
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政府がまとめた今月の月例経済報告によりますと、企業の生産は、中国経済の減速の影響などで自動車や電子部品が減少していることから、「このところ横ばいとなっている」という先月の判断を「このところ弱含んでいる」に下方修正しました。
また個人消費は、「底堅い動き」としながらも消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるとし、企業の設備投資も、「持ち直しの動きが見られる」ものの先行指標となる主な機械メーカーの受注額がこのところ弱含んでいるとしています。
こうしたことから政府は景気の現状について、緩やかな回復基調は続いているものの「このところ一部に弱さも見られる」とし、景気判断を下方修正しました。下方修正は消費増税の影響などで判断を引き下げた去年１０月以来、１年ぶりです。
一方、景気の先行きについて政府はアメリカが利上げを検討していることを踏まえ、「アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国をはじめとするアジアの新興国などの景気が下振れし、日本の景気が下押しされるリスクがある」として海外経済の動向に懸念を示しました。
政府が月例経済報告で景気判断を下方修正した去年１０月は、去年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いていました。自動車など企業の生産が落ち込んだほか、住宅の着工やマンションの販売が減少したため、政府は「景気はこのところ弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いている」として景気判断を前の月に続いて２か月連続で下方修正しました。
その後、政府はことし２月まで景気判断を据え置きましたが、企業の業績が上向いてきたことをなどを受けて、３月の月例経済報告で「景気は、企業部門に改善が見られれるなど緩やかな回復基調が続いている」として、８か月ぶりに上方修正しました。しかし、ことしの夏、景気に変調の兆しが見え始めます。７月の月例経済報告で政府は、中国経済の減速が国内の景気を下押しするリスクになると指摘。その後、中国向けなどの輸出が減少し、個人消費についても消費者マインドの持ち直しに足踏みが見られるようになります。
そして先月。政府は「景気は、このところ一部に鈍い動きも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」と表現を変えましたが、景気判断を据え置いたのか、下方修正したのか、明示しない異例の対応を取りました。そして今月、中国経済の減速の影響で企業の生産が減っていることなどを受けて、景気判断を１年ぶりに下方修正しました。
#経済統計
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【バロンズ】1日500ページ読む金融アドバイザー、日本に強気 http://on.wsj.com/1VQWCHd 長く続いた弱気相場が終わりつつあり、「数十年来の」強気相場が来るとの見方で、日本に注目しているとのこと
#家具
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民間のシンクタンク「都市戦略研究所」は世界の４０の主要都市を対象に「経済」や「文化・交流」それに「交通・アクセス」など６つの分野について点数をつけて都市の総合力を判定し、毎年、順位を公表しています。その結果、ことしの総合ランキングでは、１位が４年連続でロンドン、２位がニューヨーク、３位がパリで、東京は公表が始まった２００８年以降、８年連続で４位にとどまりました。
シンクタンクによりますと１位のロンドンと比べて特に「文化・交流」の分野で大きな差をつけられていて、指標の１つになっている海外からの旅行者数は東京も去年、過去最多の８８７万人を記録したものの、まだロンドンの半数程度だということです。
また、「交通・アクセス」の分野でも国際線の直行便が就航する都市の数ではロンドンの３分の１以下にとどまるなど大きな差があり、総合評価で見ると、去年以上に差が広がっているということです。
