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翁長知事「勧告に応じられない」文書送付へ　NHKニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は先月、地方自治法に基づき、６日までに埋め立て承認を取り消した決定を撤回するよう翁長知事に勧告しました。
これについて翁長知事は「取り消しは適法に行われたものだ」などとして、勧告には応じられないとする文書を６日、国土交通省に送ったうえで記者会見を開き、応じない理由などを改めて説明することにしています。
国土交通省は、沖縄県が勧告に従わない場合、是正を指示し、最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針です。
これに対し翁長知事は、国土交通大臣による代執行で埋め立てを承認した状態に戻るなどした場合、承認を撤回することも検討していて、国と沖縄県の対立はさらに激しさを増す見通しです。

翁長知事「取り消しは適法」勧告に応じない考え　NHKニュース

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は、地方自治法に基づいて、６日を期限に取り消しの決定を撤回するよう勧告していました。
これについて、翁長知事は６日の記者会見で「承認には取り消すべき瑕疵（かし）があったもので、取り消しは適法に行われた」と述べ、勧告に応じない考えを示し、この内容を伝える文書を国土交通省に送ったことを明らかにしました。
また、翁長知事は、国土交通省から、今後、承認取り消しの決定を撤回するよう「指示」が出された場合についても、応じられないという考えを示しました。
そのうえで、翁長知事は、国土交通省が最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針であることを巡り、「政府はの行動はさらに強権的になってきている」と指摘し、国に一連の手続きなどについて説明責任を果たすよう求める質問状を送ったことを明らかにしました。

ＳＥＡＬＤｓ“国は地方自治などないがしろに”　NHKニュース

安全保障関連法に反対し、国会前などで集会を続けてきた、大学生ら若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のメンバーが、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る国と沖縄県の対立について、東京都内で会見し、国は地方自治や民主主義をないがしろにしているなどと訴えました。
会見には、東京や兵庫、それに沖縄の大学に通うＳＥＡＬＤｓの４人が出席しました。


この中で、名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事に対し、国が代執行の手続きなどを進めている現状について、「沖縄県の民意を受けた翁長知事の決定を、国が不公正な手段で退けようとしており、憲法が掲げる地方自治と民主主義をないがしろにしている」と訴えました。
会見では、沖縄県出身で東京都内の大学に通う元山仁士郎さん（２３）が、「戦中も戦後も、返還後も、沖縄は犠牲や負担を強いられてきた。沖縄は私たち一人一人の行動を問うている」と述べました。また、名護市の大学に通う玉城愛さん（２１）は、「民意が政治に反映されていないおかしさを、日本中の人たちと共有したい」と述べました。

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米国防長官 南シナ海の空母視察 中国をけん制　NHKニュース

アメリカのカーター国防長官は５日、訪問先のマレーシアからアメリカ軍の航空機で移動し、南シナ海で活動している空母セオドア・ルーズベルトを視察しました。
視察に同行したＡＦＰ通信によりますと、先週、南シナ海で中国が造成する人工島から１２海里以内の海域を航行したイージス艦「ラッセン」の艦長が空母の艦上で取材に応じ、当時、「ラッセン」が人工島までおよそ１０キロの距離まで近づいたことを明らかにしたということです。
また、「ラッセン」は人工島に近づく１０日ほど前から中国の艦艇に追尾され、たびたび中国の艦艇から無線で「中国の海域にいる」と言われたことに対し「国際法にのっとって行動している」と応えたということです。
カーター長官は「中国のふるまいには多くの懸念がある」と述べたということで、アメリカ政府としては先週のイージス艦の航行に続いてカーター長官自身が現場の空母を訪れることで中国を強くけん制するねらいがあったとみられます。

中国とベトナム 南シナ海 適切な処理で一致　NHKニュース

中国の習近平国家主席は、主席就任後初めてベトナムを訪問し、首都ハノイで５日最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長と会談しました。
ベトナム外務省によりますと、両者はインフラ整備のほか、貿易や投資などの分野に関する協力文書に署名し、今後も経済面での協力を一層深めることを確認しました。
一方、両国が島々の領有権を争う南シナ海の問題については、チョン書記長が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を示したのに対して、習主席は「ベトナムとともに南シナ海における平和と安定の維持に努力する」と述べたということです。そして、両者はこの問題が健全な二国間の関係に大きな影響を及ぼさないよう適切に処理することで一致しました。
南シナ海を巡っては、アメリカ軍のイージス艦が、先月、中国が造成している人工島から１２海里以内の海域を航行したことを受けて、アメリカと中国との対立が深まっています。
中国としては、今回の訪問でベトナムへの経済協力を前面に打ち出し、友好関係を演出することで、ベトナムとの間では南シナ海の問題を先鋭化させないよう、環境作りを図るねらいがあるものとみられます。

日本・ベトナム 防衛相会談 海自の艦船寄港で合意　NHKニュース

５日からベトナムを訪れている中谷防衛大臣は６日、ハノイの国防省で、タイン国防相と会談しました。
この中で、中谷大臣は中国が南シナ海で海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、「国際社会の存立基盤そのものに関わる重要な問題で、紛争の当事者だけでなく、どの国も『部外者』とは言えない」と述べました。
これに対し、タイン国防相は「平和的手段で解決すべきで、国際問題の解決にあたって、武力による威嚇は使うべきではない」と応じました。
そして、両氏は、関係各国すべてが地域の安定を脅かす一方的な現状変更の試みを慎み、紛争を平和的に解決する重要性を、ともに主張していくことで一致しました。
そのうえで、両国の防衛協力を強化するため、ベトナムが整備を進めている南シナ海に面するカムラン湾の海軍基地に来年以降、海上自衛隊の艦船を寄港させることや、両国間で初めてとなる海上での共同訓練を行うことで合意しました。
両国がこうした協力に踏み切った背景には、海洋進出の動き強める中国をけん制するねらいがあるものとみられます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151104#1446634092

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政治 経済 政治 経済

米大統領がＴＰＰ署名の意向 議会に通知　NHKニュース

アメリカのオバマ大統領は、５日、ＴＰＰの暫定的な協定文書が公表されたのに合わせて議会に書簡を送り、文書に署名する意向を通知しました。
アメリカでは、文書に署名するには法律で９０日前までに議会に通知するよう定められています。このためオバマ大統領が実際に署名できるのは来年の２月以降になりますが、今回の通知によってアメリカ国内で協定締結の手続きが始まることになりました。
協定の最終的な締結にはオバマ大統領の署名のあと、アメリカ議会が関連法案を審議して承認する必要があります。しかし議会では、与党・民主党内に自由貿易は国内の雇用を奪いかねないという慎重論が強いうえ、ＴＰＰを推進する議員の中にも協定は議会の要求する水準を満たしていないのではないかと指摘する声も少なくありません。
ＴＰＰでは最大の経済規模のアメリカの手続きが終わらなければ協定は事実上、発効しない仕組みとなっているため、アメリカ議会の今後の動きが鍵を握ります。

ＴＰＰ全文公表、米消費者団体や労組は内容批判　議会は精査へ | Reuters

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の合意全文が５日に公表されたことを受け、米国の消費者団体や労働組合は合意内容に批判的な見解を示した。一方で、政界からは今のところ目立った反応は見られない。


非営利消費者団体パブリック・シチズンのグローバル・トレード・ウォッチでディレクターを務めるロリ・ワラック氏は記者向け電話会見で、合意全文について「思っていたよりも悪い内容だ」と述べた。


会見に同席したアメリカ労働総同盟・産業別組合会議（ＡＦＬ─ＣＩＯ）の貿易・グローバリゼーション政策専門家、セレスティ・ドレーク氏は「改善は見られるが、これらの改善点が労働者にとって意義あるものとは考えていない」と述べた。米労働団体の代表者らはこれまでもＴＰＰへの反対を訴えている。


オバマ大統領は５日、議会宛ての書簡で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に署名する意向を正式に通知。米国では、署名の９０日前までに議会に通知することが決まっている。署名後は最終的な議会の承認を求める手続きに入る。[nL3N1306N8]


政界の反応は控えめだが、これは合意全文が１０００ページ超に及ぶためとみられる。共和党員、および大統領選候補のヒラリー・クリントン氏を含む一部民主党員は既にＴＰＰに反対している。


下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員は「協定内容を評価するために設定された、大統領が署名するまでの９０日間を利用し、精査することが極めて重要だ」と指摘した。


ＴＰＰが議会にかけられるのは最も早くて来年３月になるとみられる。大統領選の予備選が本格化する時期にあたり、ＴＰＰが争点となるリスクも生まれそうだ。


下院の新議長に就任した共和党のポール・ライアン氏はＴＰＰへの判断を留保。「読んでさえいない貿易協定について自身の立場を答えることはできない」と述べた。


ホワイトハウスの報道官は、議会は行動する前に１年も待つべきではないと主張した。


また、米国商工会議所はＴＰＰの詳細を精査できることを楽しみにしているとした。


#TPP

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defectの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151105#1446719673
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151030#1446201254（“Someone has convinced you that attacking me will help you."）


#米大統領選


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ランド・ポール - Wikipedia

同性婚にも反対

外交政策ではアラブの春によるリビア内戦のアメリカの介入に強く反対し、2011年1月26日から反政府軍とシリア政府軍との内戦状態が続くシリア騒乱への軍事介入や、反政府軍への武器支援にもシリアで反政府側として活動しているアルカイダ系のイスラム武装組織を支援する事になると言う理由で反対した。その為、反政府軍への武器支援を決めたオバマ大統領を非難し、同時に、シリアへの軍事介入や反政府軍への武器支援を推進している共和党上院議員ジョン・マケインを批判していた。


また、共和党はイスラエル支持の立場を取っており、核問題を抱えるイランではイランの核保有を防ぐ為のイラン封じ込めで、上院で賛成多数で決議されたが、彼1人だけはイランとの戦争に繋がる宣戦布告だとして反対した。また、かねてからアメリカが行っているイスラエルへの多額の財政支援撤廃を主張した。

Ted Cruz - Wikipedia, the free encyclopedia

Cruz has repeatedly claimed that the 2015 international nuclear agreement with Iran "will make the Obama administration the world's leading financier of radical Islamic terrorism."In response, Obama called Cruz's statements an example of "outrageous attacks" from Republican critics that crossed the line of responsible discourse: "We've had a sitting senator, who also happens to be running for president, suggest that I'm the leading state sponsor of terrorism. Maybe this is just an effort to push Mr. Trump out of the headlines, but it's not the kind of leadership that is needed for America right now." Former Republican presidential nominee Mitt Romney also criticized Cruz for his remarks, writing that although he, too, was opposed to the Iran agreement, Cruz's statement connecting Obama to terrorism was "way over the line" and "hurts the cause."

Cruz has frequently used harsh rhetoric against fellow Republicans politicians, and his relationships with various Republican members of Congress have been strained.

Among Cruz's few close allies in the Senate is Mike Lee of Utah. Cruz has expressed pride in his reputation for having few allies, saying in June 2015 that he has been vilified for fighting "the Washington cartel."

Cruz is "strongly anti-abortion" and "would allow the procedure only when a pregnancy endangers the mother's life.

Cruz opposes both same-sex marriage and civil unions. He believes that marriage should be legally defined as only "between one man and one woman," but believes that the legality of same-sex marriage should be left to each state to decide.

Cruz is a critic of the rapprochement between Cuba and the United States, saying on Fox News in December 2014 that the thaw in relations was a "manifestation of the failures of the Obama-Clinton-Kerry foreign policy" that "will be remembered as a tragic mistake."


In 2013, Cruz stated that America had no "dog in the fight" during the Syrian Civil War and stated that America's armed forces should not serve as "al-Qaeda's air force".

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151105#1446719674
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374602

#ロン・ポール


President Obama seems to understand the Constitution as a 'set of suggestions.' - David Mamet at BrainyQuote

デヴィッド・マメット - Wikipedia

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George H.W. Bush Slams Cheney and Rumsfeld in New Biography

While you might expect George H.W. Bush to regard his son’s presidency fondly, a new biography reveals otherwise.


Over a decade since the US-led invasion of Iraq, George W. Bush has his fair share of detractors. Held largely responsible for destabilizing the Middle East, Bush and the chief architects of his administration – namely Vice President Dick Cheney and Defense chief Donald Rumsfeld – may not be remembered well by history.


According to book about former President George H.W. Bush, compiled from a series of interviews, the 41st president has harsh words for his son’s administration, as well.


In the book, he criticizes W. Bush’s "hot rhetoric," in particular the 2002 speech in which the president described Iraq, Iran, and North Korea as comprising an "Axis of Evil." The elder Bush said the speech contained comments "that might be historically proved to be no benefitting anything."

"I don’t like what he did, and I think it hurt the president having his iron-ass view of everything," he said. "There’s a lack of humility, a lack of seeing what the other guys thinks."

Cheney, who served as Secretary of Defense under George H.W. Bush’s administration, is also described as a bull-headed "iron-ass."


"Just iron-ass," Bush said. "His seeming knuckling under to the real hard-charging guys who want to fight about everything, use force to get our way in the Middle East.


"[Cheney] had his own empire there and marched to his own drummer. He just became very hard-line and very different from the Dick Cheney I knew and worked with."


Still, the elder Bush stressed it was ultimately the president’s responsibility to reign in the influence of the vice president.

The timing of the book is sure to complicate things for Jeb Bush, currently running a floundering presidential campaign of his own. Confronted with questions over the legacy of his brother’s administration, Jeb has already proven to be almost blindingly loyal.


Defending the invasion of Iraq hasn’t gone over well with an electorate still weary of engagement in foreign wars.


Another interesting tidbit from the new book is a story about one individual who pursued the idea of becoming George H.W. Bush’s vice president before Dan Quayle was chosen. That individual? A young Donald Trump.


According to the book, Bush found that idea "strange and unbelievable."

Elder Bush: ‘Hard-line’ Cheney built “his own empire” — RT USA

Former President George H. W. Bush lashed out at former “iron-ass” Vice President Dick Cheney and “arrogant” former Secretary of Defense Donald Rumsfeld, who Bush Sr. claims served his son “badly.”
Rarely speaking publicly about administrations following his own, America’s 41 President opened up to his biographer Jon Meacham for his book, due to be released next week.


“Destiny and Power: The American Odyssey of George Herbert Walker Bush” is largely based on interviews and diaries that Bush and his wife Barbara kept.


Full of ruminations, the book contains some sharply critical assessments of former Vice President Dick Cheney and Defense Secretary Donald Rumsfeld, according to the New York Times.


The elder Bush repeatedly mentions Cheney, who served as a defense secretary during George H. W. Bush’s 1989-1993 presidency, and later as vice-president during Bush Jr.’s administration.


While calling Cheney “a good man,” Bush criticizes his policies.


“He just became very hard-line and very different from the Dick Cheney I knew and worked with,” Bush says when making a reference to 9/11. “Just iron-ass. His seeming knuckling under to the real hard-charging guys who want to fight about everything, use force to get our way in the Middle East.”


Bush Sr. refused to give his take on Bush Jr.’s policy during the war in Iraq.


“He’s my son, he did his best and I’m for him,” Bush said. “It’s that simple an equation.”


Yet, Bush Sr. did say he does “worry about some of the rhetoric that was out there”.


“You go back to the ‘axis of evil’ [from the 43rd president’s 2002 State of the Union address] and these things and I think that might be historically proved to be not benefiting anything,” he said. “Hot rhetoric is pretty easy to get headlines, but it doesn’t necessarily solve the diplomatic problem.”


In a rare critique of his son, Bush Sr. says it was Bush Jr.’s “big mistake” to let Cheney “bring in kind of his own State Department.”


“I think they overdid that. But it’s not Cheney’s fault. It’s the president’s fault,” he said.


Bush Sr. describes Cheney’s service as marching to “his own drummer.”


“He had his own empire there and marched to his own drummer,” Bush said. “It just showed me that you cannot do it that way. The president should not have that worry.”


Bush also told Meacham that it might have been Cheney’s wife Lynne and his daughter Liz, both of whom are strong conservatives, who influenced Cheney’s decisions.


“I’ve concluded that Lynne Cheney is a lot of the eminence grise here – iron-ass, tough as nails, driving,” he said.
George H. W. Bush’s take on former Secretary of Defense Donald Rumsfeld, who he says “served the president badly,” is even harsher.


“I don’t like what he did, and I think it hurt the president having his iron-ass view of everything. I’ve never been that close to him anyway,” Bush said. “There’s a lack of humility, a lack of seeing what the other guy thinks. He’s more kick ass and take names, take numbers. I think he paid a price for that.”


The 41st President calls Rumsfeld “an arrogant fellow and self-assured, swagger.”


The revelations that Bush Sr. makes in the book came as a surprise to both his sons – former president George W. Bush and former Florida Governor Jeb Bush, who is now running for the presidency.


George W. Bush issued a statement from his office in Dallas on Thursday defending both Cheney and Rumsfeld.


“I am proud to have served with Dick Cheney and Don Rumsfeld,” he said. “Dick Cheney did a superb job as vice president and I was fortunate to have him by my side throughout my presidency. Don Rumsfeld ably led the Pentagon and was an effective Secretary of Defense. I am grateful to both men for their good advice, selfless service to our country, and friendship.”


He had stressed to Meacham earlier that Bush Sr. “would never say to me: ‘Hey, you need to rein in Cheney. He’s ruining your administration.’”


Despite all the criticism, Cheney himself did not seem to take Bush Sr.’s words too close to heart, calling the musings “fascinating,” according to the New York Times.


“I never heard any of this from 41,” Cheney told Meacham after going through the transcripts. “He would sometimes stick his head in and we’d talk, but he never indicated anything like this.”

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151102#1446460585
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374604
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374605
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151024#1445682871
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151018#1445164966
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151017#1445078411


#オルブライト #NATOexpansion #US #外交政策


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150821#1440153497


#キッシンジャー

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革命国家の歴史とイスラム国　――　さらなる拡大と膨張はあり得ない

スティーブン・ウォルト　ハーバード大学教授（国際関係論）

極端な暴力路線をとり、性奴隷を正当化しているとはいえ、革命運動としてみればイスラム国（ＩＳＩＳ）に目新しい要素はほとんどない。宗教的側面をもっているとはいえ、イスラム国は多くの側面においてフランス、ロシア、中国、キューバ、カンボジア、イランで革命期に出現した体制、国家建設を目指した革命運動に驚くほどよく似ている。そして、歴史が示すところによれば、革命国家を外から倒そうとする試みは、逆に強硬派を勢いづけ、さらなる拡大の機会を与え、逆効果となることが多い。よりすぐれた政策は、イスラム国に対する辛抱強い「封じ込め戦略」を地域アクターに委ね、アメリカは遠くから見守ることだ。無謀な行動はコストを伴い、逆効果であることを誰かが教えるまで、革命国家がその行動を穏健化させることはない。その革命的な目的を穏健化させるか、完全に放棄するまで、イスラム国を辛抱強く封じ込める必要がある。

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US in stupor, doesn't know what to do or even what it wants in Syria - MidEast studies academic RT — SophieCo

Sophie Shevardnadze: Professor Joshua Landis, director of the Center for Middle East studies at the University of Oklahoma, and influential analyst on Syria, welcome to the show, it’s great to have you with us. Professor, President Obama is sending up to 50 SpecOps forces to Syria to coordinate the fight against the Islamic State. Fifty people is not a lot of help. What’s he hoping to change in the grand course of things? Is there a hidden point to this move?


JL: I think he’s trying to respond to his critics, more than anything else, and he has three different critics. One are the 50 analysts, intelligence analysts of the U.S. - about a month ago, they complained that his administration was spinning the intelligence to demonstrate that the U.S. was winning the war against ISIS, and they said: “We’re not winning at all”. So, I think, he’s trying to satisfy them. Two, the Iraqis have been asking the Russians to come and help them bomb ISIS, saying that America isn't doing enough, and three - Saudi Arabia, Turkey and others, have complained that the reason that Russia has gone into Syria is because there’s a power vacuum that the U.S. has left, because it’s not doing enough and that Obama is the big problem. So, I think, by inserting these extra troops, he’s trying to satisfy his critics. At the same, they are small enough, that he’s not going to get the U.S. sucked into a third Middle Eastern war.

JL: Well, depends on what you're trying to do. Obviously, they’re trying not to kill Syrians, they’re very worried about collateral damage, and that this will hurt their reputation. What the U.S. is trying to do, really, is not destroy ISIS. They try to contain ISIS, keep it weak enough, so that it doesn’t hurt Americans. I think President Obama has largely abandoned the notion that he’s going to destroy ISIS and is pursing a very narrow counter-terrorism campaign; so that’s what he is doing. Now, of course, many people expect them to destroy ISIS, because he said he would destroy it - but immediately after saying those words, he began to say “well, it’s going to take many years”, some people said almost 15 years. So, this is the problem, I think, of expectations. America is not trying to destroy ISIS within Obama’s, you know, his administration.

JL: I think the U.S. wants to hear what everybody says, and everybody knows that Iran is fundamentally important. They have thousands of troops in Syria, they are funding the Syrians to the tune of billions of dollars: there’s much controversy over how many billions, we don’t know; and Hezbollah is in Syria, at Iran’s urging, to a certain degree - and so, Iran is a key player. You cannot get any kind of peace agreement that would stick without Iran buying in - and I think U.S. understands that. And, in some ways, Russia, and the involvement of Russia in Syria has given cover to Secretary of State Kerry and President Obama to begin to revise some of their stance in the past.

SS: The Western-backed FSA commander Ahmad Sa'oud told AP: “What we care about is Assad leaving, not turning this from a war against the regime to a war against terrorism”. So, they don’t really care about the fight against Islamic State as well…


JL: You’re right. There are other priorities besides destroying the Islamic State. All of the rebel groups want to destroy Assad before they destroy the Islamic State, and they’re not going to get drawn into what they call “sahua” and be “agents of America” and so forth - there are few militias that are willing to do this, but the vast majority wants to have nothing to do with fight against ISIS before they take the fight to Assad, and that’s, of course, one of the big problems, both to the Russians and for the U.S.


SS: So, I mean, everyone here keeps wondering why the West still keeps supporting those rebels and that is becoming really clear - because for West it’s a fight about removing Assad rather than fighting Islamic State…


JL: Yes it is, and many top generals continue to say that Assad is the magnet, and of course, that makes a little bit of sense, but not a lot of sense: because, after all, when did Al-Qaeda get into Iraq? It was when the Americans came and I don’t think any of them would have suggested that America was the magnet and America should have left Iraq in order to get rid of Al-Qaeda. The American policy in Iraq has been to send more troops in order to kill Al-Qaeda, not less. The lack of security is what has allowed Al-Qaeda to spread in Iraq, and they don’t seem to be using the same logic for Syria - and that’s just part of the landscape in America. You’ve got to understand, I think, that U.S. has two different matrix - one for Iraq and one for Syria.

SS: But also, the rebels inside Syria, they haven’t united against Assad either, right, and the outside forces failed to unify them as well. Do they even want to unify?


JL: Ideally, they would say “yes”, but they aren’t… they want to be the “top dog” in their neighborhood, and take care of their families and villages, and this is the problem with the larger Middle East - it’s very fragmented, and family, clan, village, still predominate over the nation and that’s, I think, the main reason why we’ve seen the failure of democracy and also the failure of secular nationalism. Dictators emerge out of every Middle Eastern state. Why? Because there are no ideological bonds that could unite the people.


SS: Does that mean that if Assad is gone, the power struggle between these factions will continue and there will be no unity - so basically we’re going to get another Libya on our hands?


JL: I do believe that, yes. I think, one of the major problems with Middle Eastern states is… the West believes you can separate the regime from the state, that you can have regime change and maintain the integrity of the state institutions. I don’t believe that is possible in many Middle Eastern countries, that regimes, for bad or for good, have turned the states into reflections of themselves. So once you get rid of the regime, the state institutions collapse, and I believe that’s the situation in Syria today. Most Syrian regime people are chosen and put in their positions of power because of their loyalty to Assad. If put a Sunni commander on top of those people, he would have to fire most of them in order to put his cousins and people loyal to him in power, and that would cause the collapse of the state - as we saw in Iraq, when Saddam Hussein’s regime was destroyed, as we saw in Libya, when Gaddafi’s regime was destroyed, as we’ve seen in Yemen - this is the dilemma in the Middle East, and Russia and President Putin is gambling on the fact that Middle Eastern countries need a strong man. United States says “they do not, they need democracy and that democracy will unite them” - but so far, democracy has failed, and that’s why most people in the world are looking at Russia and thinking: “maybe they’re right?”.


SS: What do you think Russia understands more about Syria that U.S. don’t? If you can say it in few words…


JL: Both countries, both Russia and the U.S. look at the Middle East and they see themselves. The U.S. religion is democracy; they look at the Middle East and they think: “Oh, we can solve all those problems, give them democracy and then the swamps of terrorism will dry up, Salafism will be gone”...


SS: And that never worked - what about Russia?


JL: Well, Russia looks and says: “we need a strong man, there needs to be stability, or things will crumble”. Look at Russia at the Perestroyka, when there was great insecurity, and I think, the President says: “We need somebody strong”, and that’s the same thing that the Turkish President is clearly saying to his people: “You want stability - take me!”. Unfortunately, in Syria, the Assads have been saying this - “stability, take me” for 45 years, and clearly, many Syrians were fed up with that, and the question is: will the come back to wanting stability? And I think today, many Syrians just want stability, and we see this in the ISIS territory, where many people, in Deir ez-Zor, Bukamal and other places, they don’t like the militia chaos that existed before ISIS came. They may not like ISIS, but they like the security that ISIS has brought and the institutions and some semblance of order; and in Assad Syria you can see the same thing.


SS: I wonder if it’s not a little too late already, because Al-Qaeda has called on all jihadists to unite against the West and Russia - so we get a bigger different picture here. Will this grow into a totally new phase of a War on Terror, where you have, you know, Al-Qaeda, Islamic State, Taliban, all act as one against us and Americans?


JL: Boy, that’s the million dollar question, and I don’t know how to answer that, and whether, even if they did, would America openly sided with Russia? It’s hard to see that. Russia has been demonized in America for many years now, and the Cold War is not entirely dead, and of course, with Ukraine and other issues, some of that Cold War mentality has came back. So, it’s very hard to see where the U.S. stand in that sort of the situation. It’s hard to see what’s going to happen in Syria, exactly; whether these rebels can unite or whether they’ll just fragment more and more.


SS: So, tell me something, you’ve just said that there’s probably no chance that America will openly sided with Russia on Syria because they’ve been demonizing Russia for so long, they have to be tough on their position - but why is it important to look tough on Syria for American politicians? What’s really so beneficial for America? For America to be involved in Syria, why does the U.S. even care?


JL: That’s an excellent question! It’s, like, driving Russia out of Afghanistan - one of the stupidest things Americans ever did was try to arm up the mujahedeen to push secular Russia out of Afghanistan and look what we got: we got Al-Qaeda, we got sucked into a war, 9/11 - you name it! A lot of our troubles came from trying to drive Russia out of Afghanistan. And you could ask the same question about Syria. We were wrong to do it then, and why would we want to do it in Syria? Because Syria is not that important to the U.S., and, you know, let Russia have it. That’s… there are people who think that, in the U.S. administration, intelligence officers and so forth, but of course, it’s very difficult for the U.S., which has been used to being the superpower, the Decider, being the policeman of the world - to come to the understanding that it can’t do it, that it can’t be the Decider in places like Iraq, Afghanistan, Syria - and that’s very hard to relinquish that role to someone else, and particularly, to Russia.


SS: While we still have this face-off over Syria between U.S. and Russia, here’s another million dollar question: who do you think the U.S. needs to win in Syria? Who does the U.S. need to win? What does the U.S. see as a good outcome of the civil war? Or maybe it just wants to contain this whole thing for a couple of years to come?


JL: I think the containment is what it is, because, you know, if you look at what America wants - America doesn’t know what it wants… you know, it wants a moderate victory in Syria, but there’s not going to be a moderate victory in Syria, because the moderates are too weak. Now, moderates, of course, say it’s because America doesn’t give them money and arms and didn’t do enough, and red lines - but chances are, they’re too weak, they were too weak across the Middle East. America does not like all three major actors that could win in Syria: Assad - brutal sanctions, and they’re arming opposition to kill him and his men. ISIS - they hate ISIS, even though ISIS owns almost 50% of Syrian real estate; and Jaish al-Fatah which has Al-Qaeda at its core and owns province of Idlib. America doesn’t like them, of course, because they’re Al-Qaeda, it considers them terrorists. And those are the three major groupings that could win in Syria and America wants to destroy every single one of them, so I think, from America’s point of view, they have no answer. They’re trying to keep everybody weak, they of course don’t want Assad to win, but they don’t want ISIS or Jaish al-Fatah to win either. So, in a sense, letting the swamp boil is probably what America’s policy will, in a sense, add up to in the end.


SS: So, I spoke recently to the former French PM Dominique de Villepin, and he told me that the federalisation of Syria once ISIS is defeated may be the answer to its political problems. Do you think it will give Syria a chance?


JL: Syrians still think they can win, no matter which side they are on - and as long as they think they can win at all, and they’re not willing to come to peace table and talk about federalism, about ceasefires, about sharing power in this land that’s called Syria - we’re going to have ongoing war, and perhaps it will take more time before they’re ready to sit down and talk on that level.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151105#1446719676
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151104#1446634097（東京外国語大学　青山弘之）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151103#1446547037
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151101#1446374605（ヤマザキマリ）
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151027#1445943076（Dominique de Villepin）

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政治 政治

ロシア旅客機墜落で英ロ首脳が電話会談　NHKニュース

ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機が先月３１日、エジプト東部のシナイ半島に墜落して乗客乗員２２４人全員が死亡し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート関連の武装組織は自分たちが墜落させたと主張しています。
これについて、イギリスのキャメロン首相は、５日、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し「情報が明らかになるにつれ、ロシアの旅客機は、機内の爆発物が原因で墜落したという懸念が強まった」と伝えました。
これに対してプーチン大統領は、「墜落の原因を見極めるには公式な捜査による情報に基づかなければならない」と応え、エジプトで進められている公式な捜査結果を待つべきだという姿勢を示しました。
ロシア政府としては、過激派組織ＩＳを壊滅するためだとして、シリアの空爆に踏み切ったことが国民を巻き込むテロを引き起こしたという見方が広がれば、政権にとって大きな打撃につながりかねず、原因の特定には慎重な姿勢を示しているものとみられます。
一方、イギリス政府は、情報機関による情報からＩＳが関わったテロの可能性があるとの見方を強めていて、旅客機の出発地のシャルムエルシェイクとイギリスを結ぶ定期便の運航を停止する一方、現地に滞在するおよそ２万人のイギリス人が安全に帰国できるよう航空会社と協力して臨時便などを出す方針です。

アメリカ、ホワイトハウスのアーネスト報道官は５日の記者会見で「エジプトが主導する調査が続いており、現時点では、アメリカとして原因を特定していない」と述べました。一方で、「われわれはテロリストの関与も含めあらゆる可能性を排除できない。そう考える十分な情報を持っている」と述べ、ＩＳの関連組織によるテロの可能性も排除できないと指摘しました。
ＡＰ通信は、アメリカ政府の当局者の話として傍受された通信内容からＩＳの関連組織が旅客機に爆発物を仕掛けたという見方を伝えました。
アメリカのカーター国防長官は、ＡＢＣテレビのインタビューに対して「われわれが知っている情報からすると爆発物の使用が可能性の１つだ。ただ、ほかにも可能性はある」と指摘しています。

ドイツのルフトハンザ航空は５日、墜落した旅客機が出発したシャルムエルシェイクを発着するグループ会社の便の運航を当面、停止すると発表しました。ルフトハンザは、今回の墜落を受けて、先月３１日からエジプトのシナイ半島上空の飛行を回避する措置をとっていて「今後の対応は当局と緊密に連絡を取って決定したい」としています。一方で、エジプトの首都カイロを発着する便については運航を続けるということです。
今回の墜落を受け、これまでにイギリスやアイルランド、それにオランダが自国とシャルムエルシェイクを結ぶ便の運航を停止させたほか、フランスのエールフランスやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空などがシナイ半島上空の飛行を回避する措置をとっています。

米大統領 ロシア機墜落 ”テロの可能性”　NHKニュース

ロシアの航空会社「コガリムアビア」の旅客機が先月３１日、エジプト東部のシナイ半島に墜落して乗客乗員２２４人全員が死亡し、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート関連の武装組織は、自分たちが墜落させたと主張しています。
これについて、アメリカのオバマ大統領は５日、ラジオ局のインタビューに対し「機内に爆弾があった可能性があると思っている。われわれは非常に深刻に受け止めている」と述べ、テロの可能性があるという見方を示しました。
旅客機の墜落の原因を巡ってはホワイトハウスのアーネスト報道官も５日の記者会見でＩＳの関連組織によるテロの可能性も排除できないと指摘したほか、イギリスのキャメロン首相はロシアのプーチン大統領と電話で会談し、機内の爆発物が墜落の原因だという見方を伝えるなど、アメリカやイギリスはテロの可能性があるという見方を強めています。
一方で、プーチン大統領はエジプトで進められている公式な調査結果を待つべきだとして原因の特定には慎重な姿勢を示しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151105#1446719675

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政治 政治

ドイツ 難民認定不適格者を早期送還へ　NHKニュース

ドイツには、ことし１月から先月末までにおよそ７５万人の難民や移民が押し寄せていて、受け入れが追いつかないことからメルケル首相は５日、新たな対策を発表しました。
それによりますと、バルカン諸国から経済的な目的で入国するなど、難民として認定される可能性が低い人たちが滞在する施設をドイツ国内に３か所から５か所、設けるとしています。
そのうえで、これまでは平均で半年ほどかかっていた難民審査を遅くとも１か月以内に終わらせ、難民として受け入れが拒否された人は施設から直接、母国へ送還するとしています。
ことしドイツで難民申請をした人の３分の１以上は経済が低迷するアルバニアやコソボなどバルカン諸国の人たちが占めていて、難民審査を待つ人への現金の支給などの手厚い支援がこうした人たちを引きつけていると指摘されていました。
メルケル首相としては、難民として受け入れが認められる可能性が低い人たちに対して厳しい対応を取ることで、ドイツで難民申請をしようとする人の数を大幅に減らし、混乱の拡大に歯止めをかけたい考えです。


#ドイツ


ＥＵ 難民急増でプラスの経済効果も 初の分析　NHKニュース

ＥＵの執行機関、ヨーロッパ委員会は５日、最新の経済見通しを発表しました。それによりますと、ＥＵ２８か国のＧＤＰ＝域内総生産のことしの伸び率は１.９％と予想し、ことし５月の時点より０.１ポイント引き上げました。一方、来年の伸び率は０.１ポイント引き下げて２％と予想しました。
ＥＵ経済はユーロ安による堅調な輸出や原油安による消費の回復などに支えられ、引き続き緩やかな回復基調にありながらも、中国の景気減速など世界経済の不透明感は増しているとしています。今回の経済見通しでは、急増する難民がもたらす経済的な影響についても初めて分析が行われました。
それによりますと、域内への難民はことしから再来年にかけて合わせて３００万人に達すると想定したうえで、一部の国では難民の審査や国境管理などにかかる費用がＧＤＰの０.２％に上り、一時的な負担が増すとしています。
しかし、中長期的には労働力の拡充につながりＧＤＰを０.２％から０.３％近く押し上げる効果があると指摘しています。
ただ、難民の語学力や技術力によって経済への貢献度が左右されるほか、難民を社会全体で受け入れる環境を整えられるかが課題になるとしています。


#EU

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経済 経済

中国経済、消費主導型への転換は痛み伴う道のりに─首相＝人民日報 | Reuters

中国の李克強首相は、６日付の共産党機関紙・人民日報に掲載された文章の中で、中国経済を投資主導型から消費主導型に転換することは痛みを伴う困難な道のりになるとの認識を示した。


中国は効率的な投資を追求し続けると表明。同国西部のインフラ向け支出拡大計画が進行中だと指摘した。


また、１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を２０１０年の水準から倍増させるとの政府目標を達成するためには、２０年までに６．５％の年間成長率が必要だと強調した。

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経済 経済

９月の景気動向指数 ３か月連続悪化　NHKニュース

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標を基に、景気の現状や先行きを指数化したものです。
それによりますと、ことし９月時点の景気の現状を示す「一致指数」は、平成２２年を１００とした指数で１１１．９となり、前の月を０．３ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。
「一致指数」が３か月連続で悪化するのは、消費増税直後の去年４月から６月以来となります。
これは、国内の新車販売が減少し、関連部品の出荷が落ち込んだことや、テレビや携帯電話などの出荷も減ったことが主な要因です。
ただ、景気の動向に大きな変化は見られないとして、「足踏みを示している」としたこれまでの基調判断を据え置きました。
一方、「先行指数」は１０１．４で、前の月を２．１ポイント下回って、３か月連続で悪化し、中国経済の減速や食品の値上げが相次いでいることを受けて、消費者の購買意欲が停滞するなど、景気の先行きへの懸念を示す形となりました。


#経済統計

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経済 経済

黒田総裁 企業は積極的な投資や賃上げを　NHKニュース

この中で黒田総裁は、デフレ脱却に向けた課題について、「企業の収益が歴史的な高水準となっていることと比べると、設備投資や賃金の伸びがやや鈍いという印象は否めない」と述べました。
そのうえで黒田総裁は、「企業はこれまでの考え方を転換して、日本経済がデフレから脱却しつつあるという見通しを踏まえた、新たな経営戦略を立てるべきだ」と述べ、好調な業績を受け、積極的な投資や賃上げに踏み出すことが、経済の再生に必要だという認識を示しました。
また黒田総裁は、「物価だけが上がって、賃金の上昇がそれに追いつかないという事態が、経済全体として続くことはない。日銀の金融緩和は、無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金の上昇を伴いながら、緩やかな物価上昇を実現しようというものだ」と述べ、物価と賃金がともに上昇する好循環を今の金融緩和策で実現するという考えを強調しました。

労働需給ひっ迫、現行政策で2％達成可能＝日銀総裁 | Reuters

日銀の黒田東彦総裁は６日、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、新興国経済の減速で輸出や生産がもたついているが、非製造業中心の景気回復により労働需給に緩みが見られないことなどから、「現行政策の継続で２％の物価目標は達成できる」との認識を示した。


日銀の大規模な金融緩和は「無理に物価を上げるものでない」とも明言し、世界経済や市場の大幅な急変がない限り追加緩和には踏み切らない姿勢をにじませた。


景気の現状については「輸出や生産のもたつきにもかかわらず、企業収益が増加を続けている」と指摘。新興国経済の減速による原油など資源価格の下落が「交易利得の改善を通じて収益の押し上げに寄与している」ほか、「円安による海外配当・利息の受け取り増加も企業収益の改善に寄与している」と評価した。


＜ＱＱＥ、無理に物価上げるものでない＞


また、「輸出や生産のもたつきにもかかわらず労働需給に緩みがみられず、完全雇用と言って良い」と指摘。「今回の景気回復局面は労働集約的な非製造業が主導している」ことから、物価を左右する「需給ギャップは労働面を中心として着実に改善傾向をたどっている」とした。


このため、黒田総裁は「現時点で、現行の政策を継続することで２％を達成できる」と明言した。


「２％早期実現のために必要と判断すれば躊躇なく対応する」として市場の追加緩和期待をつないだが、「量的・質的緩和は無理に物価だけを引き上げる政策ではなく、賃金改善ともなう緩やかな物価上昇を実現するもの」と説明した。

#アベノミクス #リフレ

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経済 経済

伊藤忠商事 業界で初の利益トップの見通し　NHKニュース

三菱商事が５日発表した今年度の業績見通しによりますと、石炭や原油の価格低迷の影響で資源関連の事業で損失が見込まれるなどとして、最終的な利益の見通しをこれまでの３６００億円から３０００億円に下方修正しました。
一方、昨年度、最終利益で業界３位だった伊藤忠商事は、利益に占める資源関連の事業の割合が小さく、紙パルプや衣料品などの事業が好調だとして、最終的な利益の見通しを３３００億円のまま据え置きました。
また、業界２位の三井物産は、６日、業績見通しを発表しますが、ことし５月に公表した業績予想では最終的な利益の見通しを２４００億円としています。
この結果、各社の業績予想でみますと、伊藤忠商事が、最終的な利益で１５年間業界で１位だった三菱商事などを抜いて、初めてトップになる見通しとなりました。商社業界では、資源関連の事業で各社が軒並み苦戦するなか、資源以外の事業の収益力が明暗を分ける形になっています。

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学問 科学 学問 科学

理化学研究所 権限ない研究員ら約3900件契約　NHKニュース

理化学研究所では、遺伝子研究などに使う「ＤＮＡ合成製品」という実験用の試料を購入する場合、契約担当の部署を通じて発注する決まりになっています。
ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の４つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で３８９２回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として３億８０００万円余りが支払われていたということです。
研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。
また、小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ１億４５００万円となり、理化学研究所が公表している額よりも１６００万円ほど多くなったということです。
理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約担当の部署を必ず通すよう、職員に周知した。ＳＴＡＰ細胞関連の費用は、小保方氏が客員研究員の期間のものを算入していなかったので、会計検査院の額と違いが出た」としています。

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法律 法律

お笑い芸人が暴力団と協力して療養費を１億円以上を不正受給 - SANSPO.COM（サンスポ）


#お笑い

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