https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

井上あさひ


裏千家ホームページ はじめてのお茶

一座建立(いちざこんりゅう)

禅語「説似一物即不中」: 臨済・黄檗 禅の公式サイト

 六祖が尋ねます。
「甚麼の処より来たる――何処から来た」
「嵩山より来たる――ハイ、嵩山から来ました」
「甚麼物か恁麼に来たる―― 一体何がそのように来たのか」

 かくして八年、ある日忽然として悟る処があり、早速に六祖に参じます。
 「説似一物即不中――説いて一物に似たるも即ち中たらず」、何と説いてもそれはにせものであって、本当の処には的中しません、届きません。それは決してごまかしではありません。懐譲禅師は「物」をしっかりと把握したのですが、それはどんな言葉をもっても表現出来るものではなかったのです。ゆえに「説似一物即不中」と云うよりほかなかったのです。六祖はこの答えを聞いて、「汝徹せり」と許します。
 何と云っても説明出来ない処、そこに至った人のみが知る消息なのです。何事でも「道」という以上、他人に説明しつくす事の出来ない消息はあるものです。そこには自分の努力で納得する以外、会得する方法はないのです。

本来無一物 - 禅語に親しむ
本来無一物 | 禅語を味わう || 黄檗宗 少林山達磨寺
茶席の禅語〈上〉 (タチバナ教養文庫) | 西部 文浄 | 本 | Amazon.co.jp
茶席の禅語〈下〉 (タチバナ教養文庫) | 西部 文浄 | 本 | Amazon.co.jp

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137348
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090114#1231931170(「朱子の書かれた掛軸」と「カルカン」)


名月堂 - 清水五条/和菓子 [食べログ]

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137342
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137355
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160220#1455964582
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878469
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791862
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160217#1455705319

宮司・牧野・立本・侑里・岡副

榊原美紅
北乃きい

LA★|團遥香オフィシャルブログ


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160216#1455619526

映画「七人の侍」 4Kの高画質で修復 NHKニュース

日本映画の巨匠、黒澤明監督の代表作、映画「七人の侍」が、今のハイビジョンより鮮明な画質となる4Kで修復され、23日、関係者に公開されました。


七人の侍」は昭和29年に公開され、農民たちに雇われた7人の侍が野武士の襲撃から村を守る物語で、迫力のある映像表現が世界的に高く評価されています。
七人の侍」のフィルムは公開から60年余りたち、劣化が進んでいることから、映画会社の東宝などがデジタル技術を使って4Kの高画質で修復を行っていました。
23日、東京・調布市で修復が終わったばかりの映像が、初めて映画会社の関係者などに公開されました。
今回の修復では全部で30万コマある映画をすべてデジタルデータに変換し、1コマずつ確認しながら欠けた部分や汚れなどを取り除いたということで、修復にはおよそ半年かかったということです。
修復された映像は輪郭が鮮明になり、フィルムの劣化のため全体的に白っぽくなっていたシーンも黒色が引き締まり、白黒映画の本来の色が再現されています。


修復作業に当たった東京現像所の加藤良則さんは、「人気の作品なので、同時代のほかの映画と比べてフィルムが傷んでいて作業は大変でした。公開当時の姿がよみがえったことが、うれしいです」と話していました。
黒澤明監督の下で28年間、助監督を務めた小泉堯史さんは、「映像には揺れがなくて見ていてストレスがなく、つやもありました。とても新鮮な気持ちで見ることができ、黒澤さんやスタッフたちも喜んでいるのではないかと思います」と話していました。
また、名作映画の普及活動を行う映画演劇文化協会の貝谷真二さんは、「白黒映画でもだんだん色があせてきますが、修復された映像では、陰影がくっきりとよく出ていました。初めて見た40年前の感動がよみがえりました。これから見る人たちには、世界に誇れる日本映画があることを知ってほしい」と話していました。


修復された映画「七人の侍」は、ことし10月に全国で公開されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137343

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160222#1456137351

共産 1人区で候補取り下げ 安保法廃止など条件 NHKニュース

夏の参議院選挙を巡って、共産党は先週の野党5党の党首会談で、志位委員長が候補者調整の前提としてきた「国民連合政府」の構想を、当面棚上げする考えを伝えたことを受けて、22日党本部で地方組織の責任者を集めた会議を開きました。この中で、志位委員長は参議院選挙で定員が1人の「1人区」のうち、民主党の候補者などと競合している選挙区への対応について、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を選挙公約とすることを確認したうえで、党の公認候補者の多くを取り下げる方針を示し了承されました。
このあと、志位氏は記者会見し「参議院選挙まで残りの期間は僅かなので、野党共闘を成立させなければならず大局に立って判断した。1人区の候補者のかなりの方々は立候補を取り下げることになる」と述べました。
共産党は、これまでに全国で32ある「1人区」のうち、29の選挙区に党の公認候補者を擁立していて、このうち14の選挙区で民主党の公認候補者と競合しているほか、7つの選挙区で民主党が推薦する無所属の候補者と競い合っています。
共産党は、23日予定されている野党5党の幹事長・書記局長会談で、「1人区」での方針を伝えたうえで、候補者の一本化に向けて各党との協議を進めていきたいとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878481

民主と維新 合流の方針固め党内手続きへ NHKニュース

民主党と維新の党は、夏の参議院選挙に向けて合流の可能性を探るため、岡田代表と松野代表が調整を続けていて、維新の党が両党の解党による新党の結成を求めているのに対し、民主党は解党には応じられないとして、平行線が続いていました。
こうしたなか、民主党は23日、岡田代表や枝野幹事長ら幹部による会合を開き、参議院選挙で自民・公明両党に対抗するためにも、両党の合流を最優先すべきだという認識で一致し、岡田氏は「3月中に新しい党を作りたい」と述べました。
そして会合では、解党はしないものの、党名や綱領などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で両党が合流する方針を固め、24日に臨時の常任幹事会を開くなど、今後最終的な党内手続きに入ることを確認しました。
一方、維新の党の執行部も、民主党が党名などの変更に応じるならば、両党の解党による新党結成にはこだわらず、民主党に参加する形での合流に応じる方針を固めました。
松野代表は、党の執行役員会で「全く新しい党名の、新しい形の新党を作ろうということでお諮りしたい」と述べ、24日に両院議員懇談会を開くなど、合流に向けた党内手続きを進める考えを示しました。
両党の合流が実現すると、衆議院側では所属する議員は会派離脱中の川端副議長も含め合わせて93人となります。ただ、参議院側では、旧みんなの党比例代表で当選した維新の党の5人の議員は法律上参加することができないため、無所属の立場で参議院の会派に加わることなどが検討されています。
一方で、民主党内ではベテラン議員を中心に党名の変更に慎重な意見があるほか、維新の党内では江田前代表ら旧結いの党出身の議員らが、両党が解党して新党を結成すべきだと強く主張していることから、両党の執行部は丁寧に手続きを進める方針です。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160219#1455878497


甲斐中辰夫 - Wikipedia
メンバー紹介 甲斐中辰夫 - 卓照綜合法律事務所
甲斐中辰夫氏がみずほ銀行「社外取締役」に就任 どのような役職なの?
検証委員長に元検事長 甲斐中氏、年金情報流出で - 共同通信 47NEWS
オリンパス第三者委員会委員長に甲斐中辰夫弁護士


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791835(ムー民)

第2次大戦前夜にそっくり!米国離れが加速する世界情勢|ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦|ダイヤモンド・オンライン

 米国と「特別な関係にある」といわれる英国はどうだろうか?実をいうと、「米英は一体化して動いている」というのも、いまや過去の話になっている。ここ3年間で、英国は米国を、重要な局面で3回裏切った。


 1回目は、13年8月である。オバマは、シリア・アサド軍が「化学兵器を使った」ことを理由に、「シリアを攻撃する」と宣言していた。しかし、英議会は13年8月29日、シリアへの軍事介入を拒否。オバマは孤立し、結局シリア攻撃を「ドタキャン」して大恥をかいた。


 2回目は、15年3月。英国は、米国の制止を無視して、中国が主導する「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)への参加を表明した。これで、「雪崩現象」が起き、「AIIB」参加国は、激増していった。結局57もの国々がAIIB参加を決め、その中には、欧州のほとんどの国々、オーストラリア、韓国、イスラエルのような親米国家群も含まれている。またもや米国を孤立させ、中国に大勝利をもたらしたのは、英国の裏切りだったのだ。


 3回目は、15年12月。英国は、米国の意志に反し、「人民元をSDR構成通貨にする運動」を主導した。

 日本人は、世界でもっとも強固な関係という意味を込めて「米英」という。そして、これも「いつも一緒」という意味で、「欧米」という言葉を使う。「欧」は「欧州」で、最強国家はドイツである。「ソ連崩壊」「米国発の危機」などを予測し、「予言者」をよばれるフランスの人口学者エマニュエル・トッドは、「EU」のことを、「ドイツ帝国」と呼ぶ。


 仮に、「ドイツがEUを実質的に支配している」と考えると、ドイツ(帝国)の経済力は、米国を上回る一大勢力になる。そしてドイツも、英国と同じように「中国についた方がよさそうだ」と考えていた。

 今の日本にとって大事なのは、「世界情勢」の変化をしっかり追い、理解しておくことである。1939年8月、時の総理大臣・平沼騏一郎は「欧州の天地は複雑怪奇」という歴史的迷言を残して辞職した。翌月から第2次大戦が起こるという局面で、日本の総理は何が起こっているのか、まったく理解していなかったのだ。


 日本が負けたのは、「当然」といえるだろう。しかし、現代に生きる私たちも、当時の人々を笑うことはできない。今起こっている世界の変化は、1930年代同様に速く、不可解で、油断するとすぐ「複雑怪奇」で「理解不能」になってしまうのだから。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160118#1453113405

10:08

能無しだから選ばれている

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150414#1429008058

参議院と全人代の定期交流 4年ぶりに再開 NHKニュース

参議院全人代の定期交流会議は、2012年9月の日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に中国側が強く反発したあと中断していましたが、22日、4年ぶりに北京で再開しました。
会議では、自民党溝手顕正参議院議員会長を団長とする参議院の代表団が、全人代常務委員会の沈躍躍副委員長などと意見を交わしました。
終了後に記者会見した参議院の代表団によりますと、日本側が、南シナ海で中国が一方的に現状変更を進めていると批判したのに対し、中国側は、主権の問題だと主張したということです。
また、核実験や事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮については、双方が、国連安全保障理事会の決議に違反した重大な挑発行為だという認識で一致しました。
会議のあと代表団と会談した共産党序列3位の張徳江全人代委員長は、交流再開を歓迎する一方で、「日中関係は一部の分野で改善がみられるものの、依然としていくつかの問題に直面している」と述べ、南シナ海東シナ海、それに歴史認識の問題などを念頭に日本側をけん制しました。

中国 南シナ海の4人工島にレーダー施設建設か NHKニュース

アメリカのシンクタンク、CSIS=戦略国際問題研究所は22日、中国が南シナ海南沙諸島に造成している4つの人工島の衛星写真を公表し、いずれにも海と空を監視するレーダー施設とみられる施設が写っていると明らかにしました。
このうち、最も南にあるクアテロン礁の人工島を先月24日に撮影した衛星写真では、レーダーとみられる2つの塔と高さ20メートル程度のポールが多数確認でき、これらのポールは監視能力を飛躍的に向上させる高周波レーダーの一部の可能性があると分析しています。そのうえで、中国はすでに西沙(パラセル)諸島にあるレーダー施設で南シナ海の北半分を監視できる能力を持ち、南沙諸島にも同じような施設ができれば南シナ海全域を監視することが可能で、軍事的な環境を大きく変えるおそれがあると指摘しています。
南シナ海では今月、中国が西沙諸島に地対空ミサイル部隊を展開させたことが明らかになっています。アメリカなどはさらなる軍事化をやめるようたびたび求めており、今後、各国が反発を強める可能性もあります。

南シナ海の中国レーダー施設はミサイルより脅威−米戦略国際問題研 - Bloomberg

中国は領有権争いをしている南シナ海の島に高周波レーダー施設を建設している可能性があると、米国の戦略国際問題研究所(CSIS)が報告書で指摘した。CSISは同地域の力の均衡上、このレーダー施設の方が先に確認された地対空ミサイルよりも大きな脅威だとみている。


CSISのアジア海洋透明性イニシアチブのグレゴリー・ポーリング氏は同報告書で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島最南端に位置するクアルテロン礁のレーダー施設の建設がほぼ完了しているように見えると分析した。南シナ海の西沙(パラセル)諸島のウッディー島永興島)に配備された地対空ミサイルが衛星写真で今月捉えられており、同地域における中国の意図についての疑問があらためて浮上している。


ポーリング氏は報告書で「西沙諸島ウッディー島にHQ−9(紅旗9)地対空ミサイルが今月配備されたことは注目に値するが、それが南シナ海の軍事バランスを変えることはない」とし、「その一方で、南沙諸島で建設中の新レーダー施設は軍事行動に関する情勢を大きく変えかねない」と指摘した。


同氏はクアルテロン礁にある建築物について、高周波レーダー施設の可能性があるとし、南シナ海の南側部分の海・空域に対する中国の監視能力が大幅に向上するとの見方を示した。

China's Island Radar Bigger Threat Than Missiles, CSIS Says - Bloomberg Business

‘US like a hammer, everywhere else in world just nails for it’ – US vet RT — SophieCo

The US is the biggest military spender in the world. The American president took pride in that fact, pointing out that it's as big as the next eight countries combined. Despite the steady flow of money, the wars that America are fighting in the world, particularly in the Middle East, are not going all too well, with Islamic State still running wild and the Taliban never ceasing their onslaughts. Does all that money spent on war yield any fruits, or it would've been better spent for education and fighting poverty? Why is number of conflicts America's gets itself involved in growing every day? Finally, with all this bloodshed, what is the US protecting itself from? We ask Veteran American Foreign Service officer, author and ambassador: Dan Simpson is on Sophie&Co today.

米大統領選共和党候補、ルビオ氏がトランプ氏の対抗馬に浮上か | ロイター

米大統領選の共和党指名候補争いで、第4戦となるネバダ州予備選を23日に控え、マルコ・ルビオ上院議員が首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の対抗馬の座の確保に向け勢いづいている。


ルビオ氏が22日に多くの共和党有力者から支持を獲得したことに加え、ライバル陣営の失態もルビオ氏に有利に働いている。


オリン・ハッチ上院議員ユタ州)、アーカンソー州のアサ・ハッチンソン知事、元大統領候補のボブ・ドール氏など共和党の有力者はこの日、ルビオ氏への支持を表明した。


20日行われた南部サウスカロライナ州予備選ではトランプ氏が大差で勝利。ルビオ氏はテッド・クルーズ上院議員に僅差で勝ち、2位となったものの、両陣営の争いは激しさを増している。


クルーズ氏は22日、ルビオ氏が聖書を侮辱したと誤解させる内容のビデオをツイッターフェイスブックで流したとして、陣営の広報責任者を解雇した。この責任者は21日遅く、不正確な話を掲載したとして謝罪していた。


クルーズ氏は22日、責任者の解雇を発表するとともに、自身の陣営は他の候補者の信条を疑問視することはない、と述べた。


23日のネバダ州予備選は3月1日のスーパーチューズデー前の最後の共和党の予備選となる。

#米大統領選 #トランプ

Superdelegate - Wikipedia, the free encyclopedia

#ヒラリー

#米大統領選 #トランプ #ロン・ポール

ゲイツ氏は政府を支持、暗号解除拒否で業界内の足並みに乱れ−FT紙 - Bloomberg

米国で昨年12月に起きたテロ事件の容疑者が使用した米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の暗号解除要求を同社が拒んでいる問題で、米マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は政府側の姿勢を支持、法執行当局と対立している業界内の足並みの乱れが露呈した。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。


ゲイツ氏は23日付のFT紙とのインタビューで、裁判所がアップルに命じたテロリストのアイフォーンの暗号解除命令は一時的な要請であり、銀行や電話の記録へのアクセスを認めるのと「何ら違いはない」と述べた。


アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は携帯ソフトウエアに「バックドア(裏口)」を設けるようなことになれば、危険な先例を作ると主張。業界側は同CEOを支持しており、業界の一角を占めるマイクロソフトゲイツ氏の見解は異なっているとみられる。ゲイツ氏は、今回の問題は「政府が情報アクセスを求める特殊なケースだ」とコメントした。

Bill Gates Sides With Government in Apple Clash, FT Says - Bloomberg Business

ロック解除 アップルが独立委員会の設置求める NHKニュース

これは、去年12月にアメリカで起きたテロ事件を捜査しているFBI連邦捜査局が、死亡した容疑者が所有していたアップルのスマートフォンのロック機能を解除するため、アップルに協力を求めたものの、拒否されているもので、これをきっかけにアメリカでは、捜査目的の情報収集と個人情報の保護を巡る議論が高まっています。
こうしたなか、アップルはホームページに「政府にとって最善の道は、技術や人権などの専門家で作る委員会を設置することだ」とする文書を掲載し、ロック機能の解除の是非を専門家の立場から議論する独立した委員会の設置を、政府に求めました。
アップルに対しては、グーグルやフェイスブックなどIT企業の多くが支持を表明している一方、アメリカの研究機関が行った調査によりますと、アップルを支持する人は38%にとどまり、FBIの捜査に協力すべきだと答えた人が51%で大きく上回っています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160221#1456051205

米ロがシリア停戦呼びかけ合意 受け入れ焦点に NHKニュース

シリア情勢を巡って、アメリカとロシアは22日、共同声明を発表し、アサド政権と反政府勢力側に対し、今月27日から停戦に入るよう呼びかけることで合意したと明らかにしました。
これを受けてアメリカのオバマ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、合意したことを歓迎したうえで、「今の優先事項は双方から前向きな反応を引き出し、すべての当事者が実行に移すことだ」と強調しました。
合意について、サウジアラビアなどが支持する反政府勢力の主要なグループは22日、声明を出し、空爆の停止など停戦の受け入れの条件を挙げたうえで、「アサド政権、ロシア、それにイランが敵対行為をやめるとは思えない」と警戒感を示しています。
アサド政権と反政府勢力側との間では、依然として隔たりがあるとみられ、今後、双方が合意内容を受け入れ、実行に移すかどうかが焦点となっています。
一方、過激派組織IS=イスラミックステートなどは停戦の対象には含まれず、アメリカなど有志連合やロシアは空爆など掃討作戦を続けていくとしています。
ホワイトハウスのアーネスト報道官も記者会見で、「多くの障害があることは分かっている」と述べるなど、さまざまな勢力が入り乱れて戦う複雑な内戦の構図のなかで、全土での停戦の実現は難しいとの見方も出ています。

サウジアラビアなどが支持するシリアの反政府勢力の主要なグループ「最高交渉委員会」は22日、声明を出し、「ロシアやイラン、それに民兵たちが責任を持って市民に対する空爆や砲撃を停止すると保証するのであれば、停戦を達成するための国際的な仲介に同意する」として、停戦に応じるための条件を示しました。
停戦の受け入れのほかの条件としては、アサド政権側に対し、国連安全保障理事会の決議で示された、▽街の包囲を解き、▽人道支援物資の搬入を可能にして、▽拘束者を解放することなど、従来の主張を改めて挙げています。
声明で、グループの中心的な役割を担うヒジャーブ氏は、「シリアの流血を終結させ、すべての当事者を交渉のテーブルに着かせようとする国際的な努力が成功することを確約する」と述べる一方、「アサド政権、ロシア、それにイランが敵対行為をやめるとは思えない」と警戒心も示しています。
一方、グループのメンバーで、欧米などが支援する「シリア国民連合」のホジャ議長はメディアに対し、「提案によると停戦の期間は2週間で、当事者たちが同意すれば延長も可能だ」と説明しました。そのうえで「停戦の対象に含まれていない国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線などを攻撃するという名目で、反政府勢力側や市民が狙われることもありうる」と懸念を示しました。

Putin: Syrian truce is real chance to end bloodshed [FULL STATEMENT] — RT Official word

Friends,


I just had a telephone conversation with President of the United States of America Barack Obama. The phone call was initiated by the Russian side, but the interest was certainly mutual.


During our conversation, we approved joint statements of Russia and the US, as co-chairs of the ISSG, on the cessation of hostilities in Syria. Adoption of the statement was preceded by intensive work by Russian and American experts. We also made use of the positive experience we accumulated over the course of cooperation in eliminating chemical weapons in Syria.


Our negotiators held several rounds of closed consultations. As a result, we were able to reach an important, specific result. It was agreed that the cessation of hostilities in Syria commences at 00:00 (Damascus time) on February 27, 2016 on terms and conditions that are a part of the Russian-American statement.


The essence of these conditions is as follows: by 12:00 pm on February 26, 2016, all parties warring in Syria must indicate to the Russian Federation or our American partners their commitment to the cessation of hostilities. Russian and American troops will jointly delineate the territories where these groups are active. No military action will be taken against them by the Armed Forces of the Syrian Arab Republic, Russian Armed Forces and the US-led coalition. In turn, the opposition will cease all military action against the Armed Forces of the Syrian Arab Republic and other groups supporting them.


ISIS, Jabhat Al-Nursa, and other terrorist organisations designated by the United Nations Security Council, are excluded from the cessation of hostilities. Strikes against them will continue.


It is fundamentally important that Russia and the US, as co-chairs of the ISSG, are prepared to launch effective mechanisms to promote and monitor compliance with the ceasefire by both the Syrian Government and the armed opposition groups.


To achieve this goal, we will establish a communication hotline and, if necessary, a working group to exchange relevant information. Russia will conduct the necessary work with Damascus and the legitimate Syrian leadership. We expect that the United States will do the same with regard to their allies and the groups they support.


I am sure that the joint actions agreed upon with the American side will be enough to radically reverse the crisis situation in Syria. We are finally seeing a real chance to bring an end to the long-standing bloodshed and violence. As a result, humanitarian access to all Syrian citizens in need should be made easier.


Most important is the creation of conditions for launching a long-term political process through a broad inter-Syrian dialogue in Geneva, under the auspices of the UN.


Unfortunately, recent history has many examples where one-sided actions not sanctioned by the UN, which favour short-term political or opportunistic interests, have led to dramatic results. These examples are on everyone’s lips: Somalia, Iraq, Libya, Yemen.


Against this background, Russian-American agreements on the cessation of hostilities in Syria, and their joint implementation in coordination with all nations participating in the International Syria Support Group, can become an example of responsible actions the global community takes against the threat of terrorism, which are based on international law and UN principles.


I would like to hope that the Syrian leadership and all our partners in the region and beyond will support the set of actions chosen by representatives of Russia and the US.

シリア 停戦呼びかけ合意後も各地で戦闘 NHKニュース

アメリカとロシアは22日、シリアのアサド政権と反政府勢力側に対し、今月27日から一時的な停戦に入るよう呼びかけることで合意したと発表しました。
しかしイギリスを拠点にシリアの内戦を監視している人権団体によりますと、23日もアサド政権が、反政府勢力が支配する南部などに空爆を行ったということです。また、反政府勢力側も北部アレッポの郊外で砲撃を繰り返すなど各地で激しい戦闘が続いているということで、双方が27日からの停戦を受け入れるかどうか予断を許さない状況です。
一方、シリア国営通信によりますと、アサド大統領は22日、4年ぶりとなる議会選挙をことし4月13日に行うと発表しました。
アサド大統領には、停戦が実現して和平協議が進展する可能性も見越して政権の維持を既成事実化しようという思惑があるとみられます。
しかし、大統領の退陣を要求する反政府勢力側が反発を強めるのは確実で、停戦や和平協議を巡る双方の駆け引きに影響を及ぼす可能性も出ています。

停戦の呼びかけについて、シリア外務省は23日、声明を発表し、「過激派組織IS=イスラミックステートやヌスラ戦線、それに関係するテロ組織に対する戦いは続けるという前提で停戦に応じる」として、ISやアルカイダ系などの勢力に対する戦闘は続ける条件で、アメリカとロシアの提案を受け入れる方針を示しました。
そのうえで「停戦が成功するよう、戦闘を停止する地域や対象となる武装組織についてロシア政府と調整する用意がある」と述べました。

井上あさひ1
井上あさひ2
井上あさひ3
井上あさひ4
井上あさひ5

詩を漢字と思わず絵と思いなさい

井上あさひ6
井上あさひ7
井上あさひ8
井上あさひ9


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草庵 (イオリ) - 京都市役所前/居酒屋 [食べログ]

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松村・武田・寺川


新型気象レーダー 羽田と関西空港で運用へ NHKニュース

来月から運用が始まるのは、縦と横の2つの波を同時に出して雨の強さや風向きの変化を観測する「二重偏波ドップラーレーダー」で、23日、羽田空港で報道陣に公開されました。
気象庁によりますと、気象レーダーはアンテナから電波を発射し、雨粒などに反射して戻ってくるまでの時間を基に雨や風の強さなどを観測しますが、従来の気象レーダーは、電波の発射は横波だけで、雨粒の大きさや形までは詳しく分かりませんでした。
新たに導入される気象レーダーでは、横波に加えて直角に交わる縦波も同時に発射することで、雨粒の大きさを立体的に捉え、雨の強さや強まっている場所などをこれまでより正確に観測できるということです。
さらに、雨粒の動きから推定する風向きや風速の精度も向上し、積乱雲から激しい雨などに伴って上空の冷たい空気が吹き下ろす「ダウンバースト」などの突風も、より詳しく検出できるということです。
また、地表付近の風の観測も、これまでの1時間に50回から60回に増えるということです。
気象庁の塚本尚樹観測技術開発推進官は、「羽田空港のような混雑している空港では、天気のいいときだけ着陸を許可していては離着陸が間に合わないので、観測データを蓄積し、将来的にはどこまでが安全かを判断できるような情報を提供できるようにしたい」と話していました。
気象庁によりますと、こうした気象レーダーの空港への導入は今回が初めてで、関西空港では来月3日に、羽田空港では来月10日に運用が始まり、今後ほかの空港にも導入する予定だということです。