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#佐野パン

TBSの小林悠アナが電撃退職…有休消化せず、激ヤセとの噂も - ライブドアニュース

 小林アナは「報道特集」のキャスターになる膳場貴子アナウンサー(41)の後任を務めることが1月26日に発表された。現場志向が強く、スタジオを飛び出して現場取材にも積極的に出掛ける意欲を見せていたという。


 しかし、2月に「週刊ポスト」に起業家との高級ホテルでのデートの様子を報じられると、TBSラジオのレギュラー番組「たまむすび」で「自分のプライバシーがだだ漏れなのはどうなのか」と発言。関係者によると、この起業家への不信感が募り、この頃から精神的に不安定になっていったという。


 起業家とはその後破局。「NEWS23」についても「できません」と申し入れた。あまりの精神的ショックに、同局は看板番組を任せるのは無理と判断。新たなキャスターとして駒田健吾アナ(41)と皆川玲奈アナ(24)の起用を決めた。


 有給休暇も消化せずに突然、退職するのは極めて異例。小林アナは1週間ほど前に社内の自分の机を突然片づけ、同僚にも何も説明せずに帰宅してしまったという。焼き肉などが好きで大食漢として知られるが、最近は周囲も心配するほど激ヤセしていた。食事もノドを通らず寝込んでいるという情報もある。

小林悠アナが「悔しい」と本音を吐露 夢だったNEWS23出演決定も - ライブドアニュース

 お茶の水女子大大学院卒業後、2010年に入社した小林アナは周囲に「NEWS23のキャスターになるのが夢」と話していた。知人は「小林さんは退社を決めた時に“悔しい…”と話していた。失意の中で先週、荷物を片付けていた」と明かす。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160304#1457088105
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#哲学部

理想のチームはリーダー不在のチーム | DHBR編集長ブログ|DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

 さらに言えば、理想のチームとはリーダー不在の組織です。つまりすべてのメンバーがリーダーであり、それぞれが個人的な想いをチームの想いに昇華しようとし、常に共有されるビジョンが更新されるようなチームです。そこでは、メンバーが自立的に行動し、かつチームワークの力を信じているので、全体として実に効果的に動けるようになる。この場合、メンバーはそれぞれ遠心力を有し、かつ求心力も特定の誰かを中心に広がるのではなく、分散してつながっているイメージです。

比で北朝鮮船舶を差し押さえ 国連制裁決議の対象 NHKニュース

差し押さえられたのは北朝鮮の海運会社「オーシャン・マリタイム・マネジメント」が運航する貨物船「ジン・テン」で、インドネシアから運んできた積み荷を降ろすため、3日からフィリピンの港に入港しています。
国連安全保障理事会で今月2日に採択された北朝鮮に対する制裁決議は「オーシャン・マリタイム・マネジメント」が運航している船舶31隻を資産凍結の対象としていて、入港した貨物船はこれに含まれています。このため、フィリピン政府は5日、制裁決議に基づいて資産凍結の手続きを進めるため、貨物船を差し押さえたことを明らかにしました。
「オーシャン・マリタイム・マネジメント」は3年前にキューバから北朝鮮に向けて大量の武器を運んでいた貨物船の運航会社で、国連安保理から制裁の対象に加えられていましたが、管理する貨物船の船名を変えるなどして制裁を逃れ、船の運航を続けていたとされています。
フィリピン政府は貨物船が入港するまでのいきさつなどを詳しく調べ、今後、国連から派遣される査察チームに報告することにしています。

中国の全人代 きょうから始まる NHKニュース

中国では、去年1年間のGDP=国内総生産の伸び率が6.9%と、25年ぶりの低い水準にとどまり、景気の減速が鮮明になっています。こうしたなかで開かれることしの全人代では、2020年までの新たな5か年計画の審査が行われます。
習近平指導部は、2020年のGDPと国民の平均所得を2010年の2倍に引き上げることを目指し、その達成に向けて「今後5年間の経済成長率は年平均6.5%以上が必要だ」としていて、これに沿った目標を正式に打ち出すとみられます。
また、新たな5か年計画では、安い労働力に頼り、資源を浪費した従来の経済発展方式を改めて、技術革新を原動力とし、環境に配慮した成長を図るとともに、現在5000万人を超えている農村の貧困人口をゼロにすることも盛り込む見通しです。
一方、ことし1年間の施政方針を示す政府活動報告では、鉄鋼や石炭をはじめとする過剰な生産能力のほか、地方都市で特に多い不動産の在庫、それに企業や地方政府が抱える過剰な債務といった問題を解消するための構造改革の推進、さらに企業の負担を軽くするための減税などに重点的に取り組む姿勢を強調するとみられます。
全人代では、国防費の大幅な増加を盛り込んだ予算案の審査なども行われ、今月16日の閉会後に李克強首相が記者会見する予定です。

中国の5か年計画は、経済政策の基本方針や社会の発展に向けた重点事業など、向こう5年間の国家の目標をまとめたものです。
計画が定められる前の年に、中国共産党が「5中全会」と呼ばれる重要会議で計画の概要をまとめ、これを基に、よくとしの全人代で政府が提案した計画案を採択し、正式に決定します。最初の5か年計画は1953年に定められ、1980年代に制度化されました。
今回の全人代で採択される予定の新たな計画は、ことしから2020年までの5年間の計画となります。
去年10月に開かれた重要会議で話し合われた新たな計画の概要には、向こう5年間の経済成長について、今の計画の「安定的で比較的早い発展」という表現から、「中高速の成長を維持する」と表現を改めました。そして、景気の減速が鮮明になるなかで注目される経済成長率の目標については、今の計画では年平均7%となっていますが、習近平国家主席は、「今後5年間、年平均で6.5%以上が必要だ」という方針を示していて、今回、打ち出される目標はこれに沿ったものになるとみられます。

中国がことし1月に発表した去年の経済成長率は6.9%と、25年ぶりの低い水準となるなど景気の減速が鮮明となっています。
中国では、これまでの投資主導の経済政策が不動産バブルを生み、地方を中心に多くの在庫を抱えているため新規の不動産投資が低迷していて、鉄鋼やセメントなど関連する企業の生産活動も弱くなっています。
また、去年の貿易総額は、リーマンショックの影響を受けた2009年以降、初めて前の年に比べてマイナスとなり、中国経済をけん引していた輸出が2.8%減少しています。
輸入額も、資源価格が下落した原油のほか、工作機械や自動車部品などの輸入が落ち込み14.1%の大幅な減少となるなど、内需の弱さも懸念されています。
また、新たな経済成長の柱と期待される個人消費は、小売業の売上高は堅調なものの、上海の株式市場は去年6月以降急落するなど、中国経済の先行きへの不透明感も広がっています。
このため、中央銀行の「中国人民銀行」は、去年だけで5度も政策金利を引き下げたほか、今月から金融機関の預金準備率を0.5%引き下げるなど、金融緩和策を繰り返していて景気下支えを行っていますが、景気の減速感の強まりを受け、ことしの全人代財政出動を伴うさらなる経済対策を打ち出すのか注目されています。

中国全人代 成長継続には構造改革進める必要を強調 NHKニュース

この中で、李首相は2020年までの5年間の経済成長率の目標を年平均6.5%以上と、去年までの5年間よりも引き下げる方針を示しました。これについて、李首相は「産業構造の最適化と高度化を加速する」と述べ、構造改革を進める必要があると強調しました。
その一方で、習近平指導部は2020年までにGDP=国内総生産と、国民1人当たりの所得を2010年の2倍にすることを目指していて、これを実現するためには6.5%以上の成長率が必要だと説明しました。
また、ことし1年の経済成長率の目標については7%程度としていた去年より引き下げ、6.5%から7%としました。
主な政策として、構造改革では過剰な生産能力を解消するため、鉄鋼や石炭などの業界で合併や再編などを通じ、経営が悪化しているいわゆる「ゾンビ企業」に適切に対処するほか、経営が非効率だとの指摘がある国有企業の統合や整理も進めるとしています。
その一方で、財政赤字のGDPに占める割合を3%に引き上げるなど、改革の痛みを和らげ景気の安定に配慮する姿勢も示しました。
李首相は、「発展は流れに逆らって船を進めるのと同じで前進しなければ後退する」と述べ、景気の減速が鮮明になるなかでも痛みを伴う構造改革をしなければ目標は達成できないという危機感を示しました。

香港の書店関係者 拘束解かれて香港に戻る NHKニュース

中国共産党に批判的な本を取り扱っていた香港の書店の関係者1人が、中国本土での拘束を解かれて香港に戻り、中国の当局には、5日から全人代全国人民代表大会が始まるのを前に、香港市民の中国当局への反発を少しでも和らげたいというねらいがあるとみられます。


この問題は、中国共産党に批判的な本を取り扱う香港の書店の関係者5人が、去年10月から相次いで失踪し、その後、全員が中国本土で当局に拘束されたり、事情を聞かれたりしていることが分かったものです。
このうち、書店の親会社の幹部の男性1人について、香港の警察は、中国本土での拘束を解かれて香港に戻り、4日、本人と面会したと発表しました。この際、男性は「香港政府の支援は必要ない」と述べただけで、拘束された経緯など詳細は話さなかったということです。
中国では、5日から向こう1年間の重要政策を話し合う全人代全国人民代表大会が始まり、香港からも代表団が参加する予定です。
香港の市民は今回の問題について、言論の自由を脅かすものだとして強く反発しており、中国当局には、全人代を前に一部の関係者の拘束を解くことで香港側の反発を少しでも和らげたいというねらいがあるとみられます。

米空母が南シナ海で監視活動 NHKニュース

アメリカ国防総省によりますと、アメリカ軍の空母ジョン・ステニスは西太平洋の海域で先月4日から活動を始め、数日前から南シナ海でイージス駆逐艦など3隻の艦隊とともに監視活動に当たっているということです。
南シナ海では先週末まで別の駆逐艦揚陸艦が監視活動の任務についていたということで、アメリカ国防総省は空母ステニスの派遣も、これと同じ通常の監視活動の一環だとしています。
南シナ海では先月、中国が南沙(スプラトリー)諸島に造成する人工島で、新たなレーダー施設の建設を進めていることなどが明らかになりました。
これに対し、アメリカ政府は中国にさらなる軍事化をやめるよう求めるとともに、アメリカ海軍の艦艇を人工島の周辺海域などで活動させる「航行の自由」作戦を強化する方針を示していました。
今回の空母の活動について、アメリカ国防総省は「西太平洋における太平洋艦隊のふだんどおりのプレゼンスの一環だ」と述べて、あくまで特別な行動ではないと説明していますが、専門家の間では中国をけん制するねらいもあるのではないかという見方も出ています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001573


Next, Trump has named as top National Security Advisor, the current president of the Council on Foreign Relations, Richard Haass.

During the reception he [Haass] said that the United States should stop its fixation with the "Greater Middle East." He said there are no great powers in the Middle East, thus less focus needs to be given to the region. He said the focus needs to be "dialed down." On the other hand, he said the US should "dial up" involvement in Asia, with more of a military presence in the area and more diplomatic dialogue.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160218#1455791843

#米大統領選 #トランプ #ロン・ポール

トランプ氏が嫌われる本当の理由 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり! | Klugクルーク - FX投資家向けの為替ニュース・相場コラム・経済指標カレンダー

 共和党の重鎮たちが、絶対許しがたいというのは、トランプ氏のどの考えかたなのでしょうか?


 一般の人、或いは、世界の人々が憤っているのは、ムスリムを一律に差別するような考え、また、メキシコ人を差別するような考えにあると思うのですが...確かに、そのようなことは、仮に腹のなかで思っても、決して口に出してはいけないというのが、アングロサクソンの紳士たる者のたしなみと言えるでしょう。


 でも、それは建前であって、そんなことに共和党の重鎮たちが憤っているとは思えないのです。


 他に理由があると考えるべきです。

 ヒントは、お金持ちの立場、或いは投資家の立場、或いはまた大企業の経営者の立場になれば分かるかもしれません。


 私は、海外に進出している米国の大企業に対して厳しく当たると言っている態度が許されないのではないかと思うのです。


 例えば、フォードがメキシコに進出して、メキシコで生産した車を米国に輸出するというのであれば、35%もの関税をかけるぞ、と言っていたでしょ?


 或いは、中国などの為替操作は許さない、と。


 でも、そんなことをすると、お金持ちは困ってしまうのです。


 何故かと言えば、大企業の経営者たちは、如何に企業を大きくするかが大切なのであって、工場が世界のどこにあるかなんて関係がないからです。つまり、国内の労働者を守ることは二の次であって、先ず自社が生き残り、そして発展することが大切なのです。


 中国に為替介入を止めさせることについても、それ自体は、それほど問題がないとしても、そうしたことを徹底的にやり過ぎると、今度は中国からの米国への資金流入が止まってしまい、そうなると株価が暴落したり、米国債が暴落したりすることが懸念されるのです。


 つまり、ウォールストリートの死活問題にかかわる、と。


 今、株価がバブル状態にあるなんていうトランプ氏の認識も、彼らにとっては許せないのです。


 トランプ氏は、余りにも金持ちの立場を無視したような発言ばかりしているので、それが許せないというのは本音ではないのでしょうか。

#米大統領選 #トランプ

FBIとアップルの対立 国連が懸念示す NHKニュース

この問題は、FBIが、去年12月にアメリカ・カリフォルニア州で起きたテロ事件の捜査のため、容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能を解除するようアップルに求めたのに対して、アップルが個人情報の保護を理由に拒否し、対立しているものです。
これについて、国連のゼイド・フセイン人権高等弁務官は4日、声明を発表し、「アメリカ当局は、何百万人もの人権を著しく損なうことになる『パンドラの箱』をあえて開けようとしている」と指摘しました。そのうえで、「ロック機能の解除は利点だけでなく、広範な影響を及ぼすことも考慮してほしい」と述べ、ロック機能が解除されれば個人情報が漏れて、犯罪者に悪用されるおそれもあるとして懸念を示し、慎重な対応を求めました。
ゼイド人権高等弁務官の今回の声明は、スマートフォンのロック機能がプライバシーを守る手段として広く利用されているなかで、アメリカでの判断がほかの国々にも影響を与え、深刻な人権侵害につながりかねないという危機感の表れだと受け止められています。

EU 難民申請が過去最高 滞在認められた割合約50% NHKニュース

EUの統計局は、4日、去年1年間にEUに加盟する28か国で難民申請を行った人の数が、おととしのおよそ2.2倍にあたる125万人余りで、8年前に統計を取り始めて以来、最高を記録したと発表しました。
申請した人のうち、最も多かったのはシリア人で36万3000人、続いてアフガニスタン人が17万8000人、そして、イラク人が12万2000人で、この3か国が全体の半数以上を占めています。
また、難民申請を受け付けた件数が最も多かった国はドイツで全体の35%を占め、次いでハンガリーが14%、スウェーデンが12%という順になりました。
一方、紛争国の出身者など、人道的な観点から保護が必要だと判断され、滞在が認められた人の数は、去年1年間で57万2000人と、割合としては全体のおよそ50%にとどまっています。
EU各国は、内戦が続くシリアなどから過去にない規模で渡ってくる難民や移民の流入を抑えようとする動きを強めていて、難民として滞在を認める基準の厳格化などに相次いで乗り出しています。

シリア情勢 5か国の首脳が電話会談 NHKニュース

ロシアとイギリスやドイツ、それにフランスやイタリアの合わせて5か国の首脳は、4日、電話で会談し、シリア情勢について意見を交わしました。
ロシアの大統領府などによりますと、この会談で5か国の首脳は、先月27日に発効したアサド政権と反政府勢力の間の停戦がおおむね守られていると評価したうえで、これを維持することが重要だという認識で一致しました。
その一方で、シリアのアサド大統領が4年ぶりとなる議会選挙を来月13日に実施すると発表したことを巡っては、アサド政権を支援するロシアのプーチン大統領が会談の中で、「憲法に従って実施されるもので和平協議を妨げない」と主張したのに対し、フランスのオランド大統領は会談後の記者会見で、「全く非現実的な考えだ」と批判しました。
ロシア側には、アサド大統領が主導する議会選挙を後押しすることで、アサド政権の存続を既成事実化するねらいがあるとみられますが、これに対して、大統領の退陣を求めるヨーロッパ側は反発を強めており、今月9日に再開される見通しの和平協議への影響も懸念されます。


Turkish meddling in Syria will drag NATO to war for Ankara's imperial ambitions - German MP RT — SophieCo

Europe is living through troubled times. Waves of refugees strain the socio-economic situation in the union’s countries - already riddled with financial and job crises. That’s as Turkey is playing its own game in Syria, threatening to destabilize the fragile ceasefire in the devastated country - and yet Europe stays silent on the matter. Why is Brussels so willing to turn a blind eye to Ankara’s adventurism with jihadists? Is the refugee crisis more worrying for Europe than the deadly threat from jihadists? And, finally, will the European Union, and especially, Germany, be able to persist under the weight of millions flowing in? We ask Member of the German Bundestag Foreign Affairs Committee, spokesperson on international affairs for The Left Party, Sevim Dagdelen.

米雇用統計 失業率は4.9% 就業者数は増加 NHKニュース

アメリ労働省は4日、雇用統計を発表し、先月の失業率はおよそ8年ぶりの水準まで改善した前の月と同じ4.9%でした。
また、市場が注目する農業分野以外の就業者数は、前の月に比べて24万2000人増え、19万人程度と見ていた市場の予想を大きく上回りました。
年明け以降の株価の値下がりや原油価格の急落で市場が動揺し、アメリカの景気も減速していくのではないかという見方がくすぶっていましたが、雇用は堅調に拡大しました。
分野ごとにみますと、原油安の影響でシェールオイル開発など石油関連の業種で雇用が減少しましたが、小売りや飲食店などで増加しました。
一方、雇用の増加が賃金の伸びにつながるかどうかがアメリカでも注目されていますが、先月の平均の時給は前の月より僅かに下がり、前の年の同じ月に比べて2.2%のプラスと、やや勢いに欠けました。
アメリカの中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会は、今月中旬に金融政策を決める次の会合を開きますが、市場では株安や原油安の動きが落ち着くかどうか見極める必要があるとして、今回は追加の利上げは見送られるという見方が多くなっています。

#経済統計

ロジャーズ氏:「確率100%」で米国は1年以内にリセッション入り - Bloomberg

ロジャーズ・ホールディングスのジム・ロジャーズ会長は、米経済が1年以内にリセッション(景気後退)に陥ると確信している。


同氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米経済が1年以内にリセッション入りする確率は100%だと言明した。


ロジャーズ氏は「米国が前回リセッションを経験してから7ー8年が経つ。歴史的に見ても、理由はどうあれ4ー7年ごとにリセッションを経験してきた。少なくともこれまではずっとそうだった」とし、「必ずしも4−7年ごとというわけではないが、債務を見れば分かる。膨大な額だ」と続けた。


米経済が1年以内にリセッション入りする確率については、大抵のウォール街エコノミストは33%未満と予想しており、ロジャーズ氏よりずっと低い。


ロジャーズ氏は無秩序なレバレッジ解消やリセッションを引き起こし得る要因について具体的には説明しなかったが、中国や日本、ユーロ圏で景気が沈滞・減速している状況は、米国に悪影響をもたらし得る経路が数多くあることを意味していると指摘した。


その上で、投資家が正しいデータに注目すれば、米経済の回復が既に腰折れしつつある兆候が読み取れると説明した。


ロジャーズ氏は「(米国の)給与税を見れば、既に横ばい状態なのが分かる」とし、「政府が発表する数字ではなく、現実の数字に注意を払うべきだ」と述べた。


また将来に経済的混乱が生じるとの自身の予測に基づき、同氏はドルをロング(買い持ち)にしている。


ロジャーズ氏はドルについて、「バブルの状態になる可能性さえある」と指摘。
「世界的に市場が急落するというシナリオが現実になったとしよう。そうすれば誰もがドルに資金を振り向け、バブル状態になる可能性はある」と述べた。
円については、通常はリスクオフの環境で買われる通貨とされているが、日本銀行のバランスシートが膨大かつ引き続き拡大していることから、逃避需要が発生した際に恩恵を受けなくなると分析。2月26日に自身の円のポジションを解消したと説明した。

Jim Rogers: There's a 100% Probability of a U.S. Recession Within a Year - Bloomberg Business

大手デパート 人手不足で営業時間短縮の動き NHKニュース

デパート業界では、スーパーや衣料品専門店などとの競争が激化した1990年代以降、休業日を減らしたり、営業時間を延ばしたりして売り上げを増やそうとする動きが広がりました。
しかし、最近の人手不足に対応するには営業時間を短くして働きやすい環境を整える必要があるとして、高島屋は今月から埼玉の大宮店と大阪の堺店で、一部のフロアの営業時間を30分短縮したほか、来月から東京の日本橋店の営業時間を1時間短縮します。
また、三越伊勢丹ホールディングスも来月、東京の三越日本橋本店、伊勢丹の立川店と浦和店の3つの店舗の営業時間を30分短くします。
両社によりますと、各店舗では午前の早い時間帯や夜間に訪れる客が比較的少ないということで、営業時間の短縮は経営を効率化するねらいもあり、こうした動きは今後も広がりそうです。

「暴力団員の口座解約は無効」の訴え退ける 福岡地裁 NHKニュース

指定暴力団・道仁会の会長ら2人は、「暴力団排除条項」の導入前から開設していた銀行口座を、三井住友銀行みずほ銀行暴力団員であることを理由に一方的に解約したのは無効だと訴えています。
4日の判決で、福岡地方裁判所の青木亮裁判長は「社会の変化に応じて契約の約款を変更する必要が生じれば変更するのは当然だ」と述べ、暴力団排除条項の導入前の契約にも効力は及ぶとの判断を示しました。そのうえで、「暴力団員などによる不正な資金獲得活動を制限し、社会から排除することは必要だ。そもそも口座を使えない不利益は、反社会的勢力に属さなければ回避できる」と指摘し、訴えを退けました。
判決について、三井住友銀行は「個別事案についてのコメントは差し控える」とし、みずほ銀行は「主張が認められたと理解している。引き続き反社会的勢力との関係遮断に向け、取り組んでいく」としています。

「チバニアン」なるか 約77万年前の地層を文科相が視察 NHKニュース

視察が行われたのは千葉県市原市の養老川沿いにある、およそ77万年前の地層です。
この地層や周辺を詳しく調べたところ、地球の磁場、つまり「N極」と「S極」が今とは逆だったことが分かり、地球の歴史をひもとくうえで極めて大きな手がかりとなる重要な地層であることが分かりました。
この地層が示す時代について、世界の地質学者で作る「国際地質科学連合」は「国際標準地」を定めたうえで、時代の名前を決める方針で早ければ、ことし12月にも開く国際会議で、市原市の地層と、ほぼ同じ時代を示すイタリアの2か所の地層の合わせて3か所の候補地の中から1か所を選ぶことにしています。
この会議で市原市の地層が選ばれれば、地球の歴史の一時代に、ラテン語で「千葉時代」を意味する「チバニアン」という名前が付けられることになり、研究者などの間で期待が高まっています。
視察を終えた馳大臣は「『チバニアン』という名前が付けば、子どもたちにとっても地球の理解を深められるよいきっかけになるので、ぜひ、実現するように研究者には頑張ってもらいたい」と選定に向けて期待感を示しました。
この地層を研究している国立極地研究所の菅沼悠介助教は「ライバルのイタリアに負けないよう地層の分析をしっかりと進めたい」と話していました。