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セブンにカリスマ退出で生まれる新たな死角｜今週もナナメに考えた　鈴木貴博｜ダイヤモンド・オンライン

 実際にセブン-イレブンの店舗に10分間滞在して店内の棚を隅から隅まで見てみてほしい。そうすれば読者のみなさまにもセブンの強さが実感できるはずだ。主に食品関連だが、とにかく消費者の観点で「欲しい」と思える商品がこれでもかこれでもかというぐらいに棚に並んでいる。


「欲しい商品」の大半は、セブンプレミアムのロゴが入っている。これは永谷園、江崎グリコ、明治、ケンコーマヨネーズなどナショナルブランドと共同開発した商品で、それらのメーカーの強みと言うかおいしいところだけを取り込んだ独自商品となり、それが惣菜、デザート、袋菓子、加工食品とさまざまな棚にぎっしりと陳列されている。


 もし読者のみなさんに余裕があれば、続けて他のコンビニのお店に同じように滞在して棚をながめてみるといい。たとえばローソンに行くと、そこでは似たようにローソン独自開発商品がぎっしりと並んでいる。ところが大きな違いに気づく。そこには「欲しい商品」がないのだ。


 ローソンの独自開発商品の特徴は、経済理論にしっかりとのっとっていることである。たとえば格差社会の中で安価な商品が望まれる時代なので、独自開発商品は安さを強調した商品をそろえる。一方で健康に消費者のニーズがあるということでナチュラルローソンの開発商品をそのような消費者に向けてそろえる。ローソンの棚はまるでアメリカでMBA（経営大学院修士号）教育をうけた上司が承認をしたような品ぞろえなのだ。


 それと対比すれば井坂社長が力をいれたセブンプレミアムは理論的な計算で設計された商品ではなく、消費者目線での直感に基づいたアート（芸術）である。スタバよりもおいしいコーヒーなら売れるからと、セブンカフェの豆にこだわる。それまでの外食産業が安いコーヒー豆に抽出促進剤を加えてコーヒー飲み放題で提供したのとは全く真逆の商品発想だった。


 惣菜、弁当、袋菓子とセブン-イレブンとローソンではラインナップは類似しているのだが、最後の最後で消費者が「こっちの方が欲しい」と思うものにこだわる選択眼の部分で、両社にはものすごく大きな溝ができている。ローソンには当分越えることができなさそうな差が生まれてしまっているのだ。

セブン-イレブンなど事業会社のトップには強烈な事業執行のリーダーシップが求められる一方で、セブン＆アイのトップには資源配分の資質が強く求められる。中でもホールディングスの社長に一番重要なのは幹部人事を決める資質である。

 この点でも鈴木敏文氏は圧倒的に優れていた。彼は人を見る目に加えて、人を評価するための抜群の仕組みを作り上げていた。それは30年前にビジネスの世界で話題になった「イトーヨーカドー店長会議」以来連綿と続く、幹部社員を一堂に集めて行う教育的会議である。


 鈴木氏はかねがね「小売業とは教育業である」と言い続けてきた。イトーヨーカドーの取締役になったときから数えてみても45年間ずっと幹部社員一人ひとりを教育し、評価し、配置し、再評価しという作業を続けてきた人だ。

 その重要な仕事を、これからは監督業に慣れていない井坂氏が担当することになる。赤字に転落したイトーヨーカドーをどうするか？先行きの展開が見えないオムニチャネルをどう立て直すか？ホールディングスのトップになれば、そういった慣れない仕事に井坂氏の多くの時間が割かれることになる。


 その結果、自分がいなくなったセブン-イレブンの強みが弱まり、一方で他の業態も上向かないという虻蜂取らずになるリスクをセブン＆アイが抱えることになるというのが、想定される最大の死角だろう。

 さて、セブンはこれからどうなるだろう？競合他社から見れば、コンビニでも、GMSでも、通販でも、一時的に攻略するチャンスが生まれる可能性がある。それはセブンにとって雨降って地固まるまでの一年間ほどの極めて短い死角ではあるのだが、この業界、そこでどちらに転ぶのか興味津々で眺めていきたいと思う。

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７月2日発売予定の学研 スヌーピームック本ではいよいよ明日23日にオープンするスヌーピーミ...｜大和悠河オフィシャルブログ

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今回の熊本地震では、アメリカからの支援の申し入れを受け入れ、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイが熊本県南阿蘇村に救援物資を運ぶ活動を行っています。
これに関連して、記者団が「東日本大震災と違い、限られた場所での輸送なのに自衛隊のヘリコプターだけでなく、オスプレイが必要なのか」と質問したのに対し、中谷防衛大臣は「情報が錯そうし、物資も届かず、被災者の方が不安に感じていたので、一刻も早く航空輸送力によって物資を届けることが必要だった」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は「もちろん自衛隊は全機種を使って可能なかぎりの態勢で支援していたが、それだけでは確実に物資が届いていない状況だった」と述べ、理解を求めました。

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 彼の言うように、庶民が行く町の寿司屋、町のそば屋は残っている。しかし、町の天ぷら屋はなくなりつつある。天然記念物みたいなものになってしまった。


「高級天ぷらと天丼チェーン以外は生き残るのは難しいでしょう」

天兵 （てんぺい） - 淡路町/天ぷら ［食べログ］

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【日本マクドナルドホールディングス】既存店売上高回復はまやかし　解決できない構造問題｜財務で会社を読む｜ダイヤモンド・オンライン

食材費率の高止まりと人材の不足という構造的な問題は抱えたままだ。

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歴史 歴史

日本人はなぜ目的と手段を混同するのか？太平洋戦争の敗戦から学ぶこれからの戦い方｜戦略は歴史から学べ｜ダイヤモンド・オンライン

日本軍は新たな戦略を生み出す一方で、効果の消えた古い戦略を新たな戦略に差し替えることが苦手。米軍は日本軍の戦略を破壊するイノベーションを狙い続けて戦局を急速に転換させていった。

【法則13】手段ではなく、目的を正しく追い続けた組織が勝つ

 マレー沖海戦では、英軍の戦艦プリンス・オブ・ウェールズを航空機で撃沈。しかし、初期の戦勝で見落とされた教訓に、敵の位置を先に（そして正確に）発見することの決定的優位がありました。英軍の戦艦のレーダー性能がまだ低く、日本軍は潜水艦と偵察機、哨戒機で敵部隊の位置を比較的早く発見できていました。


 相手より早くか同じタイミングで敵を認識できれば、日本軍の精度の高い射撃が効果を発揮します。しかし「敵を早く発見すること」は勝因として追求されず「攻撃（特に航空機）の効果」を日本軍が過剰に認識したことが、太平洋の大惨敗につながります。レーダーと通信傍受で米軍が完全に待ち構えた状態に何度も決戦を挑んだからです。


 米軍は開戦時には日本の外務省暗号を、4ヵ月後には海軍の暗号を解読していました。1942年6月のミッドウェー海戦は、作戦計画が筒抜けで大敗北。同盟国ドイツが暗号解読の懸念を伝えるも、日本軍は根拠なくそれを否定してさらに大きな敗因となります。

 太平洋における日米の主な戦闘には、次のようなものがあります。


・ 珊瑚海海戦（1942年5月）日本軍の熟練パイロットが多数戦死も敵空母撃沈
・ ミッドウェー海戦（1942年6月）正規空母四隻を失う大敗北
・ ガダルカナル島作戦（ソロモン海戦）段階的に日米軍の均衡が破れていく
・ マリアナ沖海戦（1944年6月）レーダーと対空砲火で日本軍が一方的に敗北
・ レイテ沖海戦（1944年10月）日本海軍は壊滅、組織戦闘力を完全に失う


 戦局が米軍有利に大きく傾いた、3つの要因をあげてみます。


（1）悲観的なトップを交替させて、組織の戦略転換をすばやく実施した
 米軍はガダルカナル島作戦で、日本の戦闘機を怖れて空母で逃げ続けるゴームレー中将を解任。勇猛果敢なウィリアム・ハルゼー中将に指揮官を交替させます。日本軍は肩書が上位の人物を敗北でも更迭できず、彼らの指揮でさらに失敗を重ねます。


（2）レーダーの発達により、日本軍の奇襲効果はゼロ以下になった
 珊瑚海海戦から米軍はレーダーを配備。夕闇の日本軍航空機の“奇襲”に逆に大きな損害を与えます。ミッドウェー海戦では米軍機はあらかじめ基地から退避しており、日本軍の奇襲攻撃は米軍のレーダーで完膚なきまでに撃退されました。


（3）当たらなくとも撃墜できるＶＴ信管で、一方的な勝利が加速した
 射撃の精度を徹底追求した日本軍。一方の米軍は砲弾が敵機に近づくだけで炸裂するＶＴ信管を開発。マリアナ沖海戦以降の対空防禦に使用され、撃墜率の飛躍的な向上に成功。射撃精度にこだわることが意味を失い、日本軍の航空優位はさらに低下します。米軍は戦略を差し替えるため人事を断行し、日本軍はずるずると敗北を続けたのです。

 ビジネスでも、経験則で物事を判断すると既成概念に進化を阻まれることがあります。このような壁を取り払うためＪＴＢＤ（Jobs to be Done）という概念があります。


「ほとんどの企業は（中略）市場をセグメントし、提供する製品やサービスに特徴や機能を加えて差別化している。しかし、顧客は市場について異なる見方をしている。顧客にはただ片づけるべきジョブがあり、それを行うのに最も良い製品やサービスを『雇おう』としているだけなのだ」（デヴィッド・シルバースタイン他『発想を事業化するイノベーション・ツールキット』より）


 同書に紹介されている、ＪＴＢＤを利用した解決策の新旧の対比を紹介しておきます。


例1 薬を投与する＝解決策（旧：錠剤と注射、新：皮膚用パッチ剤）
例2 夜間に敵を発見する＝解決策（旧：照明弾、新：暗視装置）
例3 窓をきれいに保つ＝解決策（旧：窓掃除をする、新：自己洗浄ガラス）
例4 情報を探す＝解決策（旧：図書館、新：インターネット）


 片づけるべきジョブが本当は何であるかを考察することで、既存の手段から上手く離れて目標達成への発想を飛躍させることが可能になります。


「ＪＴＢＤについて何か覚えておくとすれば（中略）ＪＴＢＤは、特定のソリューション（製品やサービス）にはまったくこだわらない。顧客のＪＴＢＤは時間がたってもあまり変わらないが、製品やサービスは、つねに提供する価値を高めながら戦略的な周期で変わっていくべきだ」（前出書より）

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生活 生活

エスカレータ｜松本大のつぶやき／マネックス証券

　ロンドンの地下鉄では、主要駅に於いて、エスカレータ上で歩いてはいけないというルールを導入したそうです。理由は、その方が、単位時間当たりに、結果としてより多くの人を移動させられるからとのこと。

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仕事 仕事

ＬＩＮＥ誕生の背景にあった気づきは不特定多数より目の前の人｜理系に学ぶ。｜ダイヤモンド・オンライン

舛田 ちょうど東日本大震災で社会のトレンドが変わった頃で、それまでは不特定多数の知らない人とつながるためにネットのテクノロジーを使っていたけれど、「それって違うんじゃないの。目の前にいる人との関係が軽く見られているけど、本当はこっちが大事でしょ」ってことになった。それで開発とデザインのエース級の人材を引っぱってきて、最初は10人強くらいのチームで始めました。

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経済 経済

「ＷＩＮ-ＷＩＮなど存在しない」がファイナンスの常識 この世の取引は『わらしべ長者』に溢れている｜あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門｜ダイヤモンド・オンライン

このように、ほかのモノとの交換が問題になると、あるモノとほかのモノとの価値の比較が俎上に上る。


これがマルクスが言うところの交換価値だ。モノが交換の対象にならない限り、その価値はあくまでも主観的なものだ。マルクスはそこで使用価値という概念を持ち出している。

問題は、そう、お金が生まれたことからはじまる。

価値の尺度としてのお金だ。

かくして、お金という共通の尺度を通じて、あらゆる取引が「1つの市場」に統合され、市場経済が生まれることになる。

お金の誕生により、人の選択プロセスは、価値と価値との比較から、価格と価格の比較にシフトしてしまった。


そこから価格と価値の乖離がはじまったのである。


当然のことながら、売り手は「以前の価格よりも少しでも高く売ろう」と考えるし、買い手は「いまの価格よりも少しでも安く買おう」と考える。つまり、お互いに基準となる一定の価格を参照したうえで、現実の売買価格を検討するわけだ。

要するに、どちらも「（しめしめ、得をしたぞ）」と考えているわけだが、モノの「本当のあるべき価格」、すなわち価値は1つである以上、少なくともどちらか一方が判断を誤っているということになる。

では、どうすれば適正な価格とそうでない価格を見分けることができるのだろうか？ 

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哲学 科学 歴史 哲学 科学 歴史

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宗教 宗教

深見　東州（本名：半田　晴久）

神力とは、霊界にいる存在の媒介を一切適さず、神様に直接働いていただく力のことをいう。たとえていうなら、富士山頂に坐すご神霊と直接感応し合える力のこと

神格を有する者が発揮しうる力のこと。
神様は単独では神仕組みをこなせない。
そこで、我々ミコトモチ（地上における神の代理人）を通して宇宙変革の大事業をなさろうとしている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160420#1461148944

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政治 政治

国産ステルス実証機 X２が初飛行 無事着陸 | NHKニュース

Ｘ２は、防衛省が、ステルス機の技術的な課題を検証するため７年前から、３９４億円をかけて開発を進めてきました。これまで地上での走行試験を繰り返してきましたが、初飛行のため、２２日午前８時５０分ごろ、愛知県の県営名古屋空港を離陸しました。
Ｘ２は、機体もエンジンも国内メーカーが手がける国産機で、翼や胴体の形を工夫して電波の反射を抑え、レーダーに探知されにくいよう設計されているほか、エンジンからの噴射の向きを変えることで、より機動的な飛行を可能にする新たな技術が採用されています。
離陸したＸ２は、ほかの自衛隊機とともに、岐阜県などの山間部上空にある自衛隊の訓練空域を飛行し、上空では、高度を上げたり下げたりしている様子が見られました。そして、およそ２０分後の午前９時１０分すぎに、県営名古屋空港から１５キロあまり離れた航空自衛隊岐阜基地に着陸しました。自衛隊向けの国産機の初飛行は、平成２２年のＣ２輸送機以来６年ぶりです。また、戦闘機の開発を目的とした小型ジェット機の初飛行は、平成７年のＦ２戦闘機以来２１年ぶりです。
ステルス機を巡っては、アメリカがＦ２２戦闘機を実戦配備しているほか、ロシアや中国が、次世代の戦闘機として開発に力を入れています。

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政治 科学 政治 科学

中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報は２２日、南シナ海で行う活動に電力を供給するため、中国が海上浮動式の原子力発電所を建設する計画だと報じた。


中国は南シナ海で軍事演習を行ったり施設を建設するなど軍事拠点化を進めており、周辺国が反発している。中国政府は、建築物の大半は灯台など民間での利用が目的だと主張している。


報道によると、この原発は遠隔地に「移動」させることができ、安定的な電力を供給するという。


原発の設計・建設を担当する造船大手の中国船舶重工集団幹部が同紙に対し、計画を進めていることを明らかにした。この幹部は「何基の原発を建設するかは需要次第だが、需要はかなり強い」と述べた。

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トランプ氏のアドバイザーは、フロリダ州で３日間の日程で会合を開いている共和党全国委員会の指導部と会談した。アドバイザーの中には、最近起用された政治コンサルタントのポール・マナフォート氏や、共和党のベテラン政治ストラテジストのリック・ウィリー氏もいた。


会合に参加した関係者によると、トランプ陣営は、７月にクリーブランドで開かれる全国党大会で決選投票を行うことなくトランプ氏が勝利できる、と自信を示した。


党指導部は会合後に記者団の取材に応じ、トランプ氏が共和党候補となった場合、これまで本選で共和党が長らく勝利していなかったいくつかの州でも勝利できるとの見方をトランプ陣営が示した、と明らかにした。

トランプ氏が反ＬＧＢＴ法批判、「自分に合ったトイレ使用を」 | ロイター

米大統領選で共和党候補指名を目指すドナルド・トランプ氏は２１日、トランスジェンダー（心と身体の性が一致しない人）が政府や学校の施設で出生証明書に記載された性別のトイレを使用するよう規定したノースカロライナ州の新法は不必要であり、自分に合ったトイレの使用が認められるべき、との考えを示した。


トランプ氏は、ＮＢＣの番組で「いまのままで良い。現状に対して苦情はほとんどない」と語った。


新法に対しては、企業や芸能人、活動家らが撤回を求めているほか、州の観光業界や財界は、会合やコンサートの会場変更などで数千万ドルの経済損失が出ていると指摘している。


トランプ氏は「ノースカロライナ州は大変強烈なことをして、大きな代償を払わされている」と述べた。


一方、トランプ氏と共和党候補指名を争うテッド・クルーズ上院議員は、新法を擁護する立場をあらためて表明した。

#LGBT #米大統領選 #トランプ

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キャサリン・マッキノンと、ヒラリー・クリントンとモニカ・ルウィンスキ : 山口真由オフィシャルブログ

「モニカ・ルウィンスキは、『被害者』としての側面もあるのに、マスコミも誰も彼女を気遣うことなく、センセーショナルに報道し続けた。そして、夫の裏切りにあったヒラリー・クリントンは、自分の本心を吐露することなく、夫を支持するという証言をし続けることを、ある意味、強要された」


つまり、マッキノンからすると、モニカ・ルウィンスキもヒラリー・クリントンも、ある意味、同じ男性社会の支配原理の中で「被害者」としての立場を、共有していることになる。モニカとヒラリーの対立構造に、「男性：女性」という対立軸が持ち込むと、彼女達は「対立」から「協調」に関係を変えうるのである。


今回の講演でおもしろいことを聞いた。なんと、キャサリン・マッキノンとヒラリー・クリントンは、イェールの同じ学年で個人的な知り合いだというのである。今回、マッキノンは、ヒラリーについて、それ以上に踏み込んだ発言をしなかったが、ヒラリーが仮に大統領になった時に、アメリカのフェミニストたちが何を言うかは、とても興味深い。

アメリカでは、なぜ中絶が政治問題になるの？ : 山口真由オフィシャルブログ

「アメリカ人は、なんでも二元対立の構造として理解したがる」


これが私の感想である。「パブリック ｖ プライバシー」、「共和党 ｖ 民主党」、「親の権利 ｖ 子供の福祉」。二つの何かが対立しているという構造が、とにかく大好きなのである。

この「白黒つける」アメリカ文化に対して、日本には「グレーをグレーのまま受容する」土壌がある。


未成年のままの妊娠など中絶は「仕方のない」こととされるときがある。そして、そんな女性の悲しみを社会で共有して癒そうとする気持ちが「水子供養」の下地になっている。


胎児は「人未満、物以上の存在である」。そして、人か物かをはっきりさせなくても、大事な存在であることには変わりない。


そして、「女性の尊厳ｖ胎児の生命」という対立構造で、この問題を理解したりしない。胎児と女性は一体であって、女性は胎児を守る存在のはずだし、胎児の痛みは女性の痛みなのである。胎児と女性の調和の中で、この問題は理解されているのである。

#二元論

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348044


Amazon.co.jp： 刑法概説 総論 第4版: 大塚 仁: 本
Amazon.co.jp： 刑法概説(各論): 大塚 仁: 本

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

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米連邦捜査局（ＦＢＩ）のジェームズ・コミー長官は２１日、米カリフォルニア州で昨年末に起きた銃乱射事件の容疑者が使用していた米アップル(AAPL.O)のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のロック機能を解除するため、ＦＢＩが１００万ドル以上を使ったことを明らかにした。ロンドンのセキュリティ関連イベントで述べた。


同長官は、多額の支払いはしたが、その価値はあったと語った。

McAfee: If FBI gets backdoor to people's phones, US society will collapse RT — SophieCo

They said that the war never changes – but what if it does? The introduction of digital technologies, the cyberspace of the World Wide Web has introduced new battlefields. Law enforcement, drug trade, political fights and terrorism have gone online. The fight for information and access to the hidden data is raging on, both in the legal sphere, with authorities trying to tighten the grip on the digital flow, and international, with army-like hacker groups searching for the cracks in the cyber defense of nations. How far will this fight go? Who has the upper hand? And can battles in virtual reality claim real lives? We ask the cyber-expert extraordinaire – John McAfee is on Sophie&Co today.

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米大統領 湾岸諸国と関係修復図るも立場に違い | NHKニュース

オバマ大統領は２１日、サウジアラビアの首都リヤドで、ペルシャ湾岸の６か国の首脳会合に出席しました。
会合では、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの掃討作戦で協力していくことで一致したほか、イランの脅威を念頭にミサイル防衛の強化や海上での監視活動を共同で実施することなどを確認しました。
サウジアラビアなどイスラム教スンニ派の国々はシーア派の大国イランと対立していますが、オバマ政権がイランとの間で核開発問題を巡る合意に達したことで、アメリカとサウジアラビアなどとの関係は冷え込んでいます。
会合のあとオバマ大統領は「同盟国に対する攻撃は、あらゆる力を使って阻止する」と述べ、湾岸諸国の防衛に関与していく姿勢を明確にし、関係の修復を図りました。
一方、オバマ大統領はイランへの対応について、「戦術的な違いはある」と述べて湾岸諸国との立場の違いを認めたうえで、「防衛とともに、緊張を和らげるために対話をする必要がある」としてサウジアラビアなどに対し、イランとの緊張の緩和を促しました。
オバマ大統領としては、今回の訪問で湾岸諸国との関係の修復をアピールしたい考えでしたが、イランを巡る立場の違いも改めて浮き彫りになる結果となりました。

アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団の中東専門家、ペリー・ケーマック氏はＮＨＫのインタビューに対し、「アメリカとサウジアラビアの政策が全く異なっていることは、もはや公然となっている」と指摘しました。そして、「サウジアラビアなど湾岸諸国は、シリアなど中東地域の問題でアメリカが指導力を失っていることに失望している。一方、オバマ大統領は、サウジアラビアや湾岸アラブ諸国の政策がイランとの宗派対立を増幅させ、国どうしの対立から地政学的な対立にまで発展させているとみている」と述べました。
そのうえで、「アラブの首脳たちが、オバマ大統領の任期がまもなく終わることを悲しむことはないだろう。アメリカとイスラエルとの関係、そしてアメリカとアラブ諸国との関係は、いずれも今試練の時を迎えている」と述べ、オバマ大統領の任期中に中東で同盟関係にある国々との関係改善は難しいという見方を示しました。
また、「イラク戦争の終結を訴えて当選したオバマ大統領にとって、中東でアメリカ軍の関与を減らすことは使命でもあった。さらに、アメリカの中東でのエネルギー依存度が減っており、今後長期間にわたりアメリカとサウジアラビアとの関係が変化することになるだろう」と述べ、アメリカの中東への関与が減少していく可能性があると指摘しました。

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ロシアは、シリアの政府軍が先月、世界遺産に登録されている古代ローマ時代の遺跡がある中部の都市、パルミラを過激派組織ＩＳから１０か月ぶりに奪還するのを空爆で支援したあと、工兵部隊を現地に派遣し、ＩＳが埋めた地雷を除去する作業を続けています。
ロシアのプーチン大統領は２１日、パルミラとテレビ電話で結び、工兵部隊のトップから作業の進捗（しんちょく）状況について報告を受けました。
この中で、工兵部隊のトップは「パルミラの歴史的な建造物が残る区域で作業が完了しました」と述べ、遺跡周辺での除去が完了したことを明らかにしたうえで、２平方キロメートル余りから３０００近くの爆発物を取り除いたと報告しました。
また、空港などの重要施設でも作業が終わりましたが、住宅が建ち並ぶ５平方キロメートル余りでさらに除去が必要だとしています。
ロシアは、これまでもたびたびパルミラでの地雷の除去作業をメディアに公開しており、過激派組織ＩＳとの戦いでの存在感をアピールするねらいがあるものとみられます。

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イスラエルの有力紙「イェディオト・アハロノト」は２２日、シリアに駐留するロシア軍が、イスラエルの軍用機に対し少なくとも２回発砲したと報じた。


情報源は明らかにしていない。また、発砲の日時や場所、イスラエル軍機に命中したかどうかも明らかではない。


これとは別に、イスラエルのチャンネル１０テレビは、ロシアの戦闘機が先週、シリア沖の地中海上空でイスラエルの戦闘機に接近したと報じた。両機の間に交信はなかったという。


イスラエル軍の報道官はコメントを控えた。イスラエル首相官邸および在イスラエルのロシア大使館からも返答はなかった。


イスラエルは敵対するレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへの武器提供を阻止するため、再三にわたりシリアで空爆を行っているが、駐留ロシア軍との偶発的衝突回避に向け、ロシア政府との間でホットラインを開設する方針。

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政治 英語 政治 英語

Gorbachev urges Putin & Obama to meet over Ukraine — RT Russian politics

Ex-Soviet leader Mikhail Gorbachev has described the Ukrainian crisis as “an abscess that sends fever through Europe and the whole world” and has called for an urgent meeting between the Russian and American presidents to secure a peaceful settlement to the issue.
In an interview with the Rossiiskaya Gazeta daily, Gorbachev noted that despite the fact that politicians belonging to his generation had managed to end the Cold War and the global confrontation between capitalist and socialist systems, the world remained unjust, militarized and violent.


He reiterated the point that the blame for this lies with Western nations that hurried to celebrate their victory and paid little attention to cooperation with Russia on global security issues. Gorbachev added that the new global world required completely new rules of behavior and morals, and that these should be developed by all nations together.


The first and only Soviet president also pointed out that the sides that gained the most from globalization so far were shady financial structures that lived off artificial crises they organized all over the world, as well as organized criminal groups of global proportions.


“Financial structures reporting to no one were the fastest to adjust to globalization and make profits from it. They are inflating one market bubble after another and make billions literally from thin air. And these billions fall into the pockets of the circle of people that becomes narrower and narrower and these people dodge taxes. In recent days we saw new examples proving this and these examples were just the tip of the iceberg,” Gorbachev told the paper, apparently hinting at the leaks that revealed the offshore operations of the Panama company Mossack Fonseca.


“And we have not yet mentioned the organized crime structures that are feeling quite comfortable in the globalized environment. These are illegal traders in weapons and drugs, human traffickers, cybercriminals and of course terrorists,” he noted.


Gorbachev criticized the work of existing international groups, such as the UN and G20, saying that they were always too slow to react and that hardly anyone could call their responses successful.


At the same time, he pointed out that there were examples of constructive approaches to challenges that have resulted in some positive shifts, like the Russian-American dialogue on Syria.


Gorbachev emphasized in the interview that this success should be expanded to other spheres of relations, first of all to the current situation in Ukraine.


“We should not leave the Ukrainian crisis unattended like an abscess from which fever is spreading across Europe and the whole world. Europe cannot survive yet another ‘frozen conflict.’ I again address presidents Obama and Putin with an urge to have a meeting to discuss this continuing crisis, like I already did in January 2014,” the former Soviet president told reporters.

#NATOexpansion #ゴルバチョフ

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経済 経済

欧州連合（ＥＵ）統計局は２１日、２０１５年のギリシャの基礎的財政収支（プライマリーバランス、利払い費を除く）が国内総生産（ＧＤＰ）比０．７％と黒字となり、金融支援策で定めた目標を達成したと表明した。


目標は０．２５％の赤字だった。


ＥＵ統計局の報道官は「欧州委員会の基本シナリオに沿った水準で、支援策の目標を大幅に上回った」と述べた。


プライマリーバランスは、ギリシャの改革の進展状況を見極める上で重要な指標。

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経済 経済

欧州中央銀 今の金融政策を維持 | NHKニュース

ヨーロッパ中央銀行は、２１日、単一通貨ユーロの金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開き、主要な政策金利を年０％に据え置くとともに、金融機関から資金を預かる際に適用しているマイナス金利の水準や、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の規模を維持することを決めました。
ヨーロッパ中央銀行は、先月、景気を下支えするため、主要な政策金利の引き下げやマイナス金利の幅の拡大、それに量的緩和の規模の拡大など、大規模な追加緩和に踏み切りました。
その後、発表された経済指標では、先月の消費者物価指数の改定値が前の月から横ばいとなるなど物価の低迷が続く一方で、ことし２月の失業率が４年半ぶりの水準まで低下し、雇用情勢には、改善の兆しも見え始めています。
理事会のあと記者会見したヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、景気や物価の動向を見極めるため今回、金融政策を維持したと説明しました。そのうえで、今後については「必要であればあらゆる手段を活用する」と述べ、景気や物価の動向しだいでは、一段の金融緩和に踏み切る可能性を示唆しました。

ＥＣＢ総裁、金融緩和「必要な限り継続」　6月から社債購入へ | ロイター

総裁はまた、月額８００億ユーロの資産買い入れ策の一環として、６月から社債の購入を開始することを明らかにした。起債、流通の両市場で実施するとした。ただ公共事業に関連している企業が発行した債券については起債市場の買い入れ対象外となる。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の発言要旨 | ロイター

＜ドイツの批判と中銀の独立性＞


ＥＣＢの金融政策を説明する一助となるため、丁寧かつ活発な議論は歓迎できる。ある種の批判はＥＣＢの独立性を脅かしていると受け取られ、投資やリスクテークを後退させる恐れがある。


ＥＣＢは独立した機関だ。（ＥＣＢの独立性を脅かすと受け取られるような批判によって）望む結果を得る時期は遅れることになる。


＜ＥＵ離脱の是非を問う英国民投票＞


英国の欧州連合（ＥＵ）加盟は相互に有益で、今後数週間、同様の主張を続けたい。ただ、この（英国がＥＵを離脱する）可能性をめぐる議論に伴い、市場ではすでに幾分顕著な影響がみられた。ポンド安は非常に顕著な一例だ。


国民投票までは確実に市場変動が続くとみている。投票結果や、恐らく投票後の状況についても推測したくない。


（英国のＥＵ離脱が）ユーロ圏の景気回復を危うくする材料なのか。われわれのスタッフが行った評価によると、こうした事態が起こるリスクは限定的だ。


＜低金利の悪影響＞


年金基金や保険各社などが、低金利の深刻な影響を受けている。業界内でうまくいかなかった原因を、すべて低金利のせいにしないよう注意を促したい。ただ、こうした部門は深刻な影響を受けている。


低金利は、低成長や低インフレを示す症状だ。金利を引き上げたいのなら、高成長、高インフレに回帰する必要がある。貯蓄者に支払う利回りを引き上げるのは困難になると認識している。


＜政策は効果的＞


銀行の与信は、２０１４年第２・四半期以降伸びている。拒否件数は減っている。このことは、われわれの施策が最も効果的だったことを如実に示す。


＜３月の政策＞


ＥＣＢが３月に打ち出した政策は、世界金融市場の変調に伴う二次的影響を回避する一助となった。これら政策がなければ、今年のインフレ率はマイナスとなっていただろう。


＜インフレ目標＞


金融状況は全般的に改善した。成長ペースは緩やかだが、安定的となっている。インフレ率を２％を若干下回る水準とする目標を見失うことがないよう注意する必要がある。


３月に決定した金融政策スタンスを維持し、現時点では実施に移すことに注力している。


望ましくない金融の収縮が確認されれば、理事会はあらゆる手段を活用し対処する用意が整っている。


＜ＥＣＢとドラギ総裁に対する最近のドイツからの批判にどう対応するかとの質問に対し＞


ＥＣＢはドイツだけでなく、ユーロ圏全体の物価安定を維持する責務を担っている。これはユーロ圏の全加盟国に当てはまることだ。われわれは法律を順守する。


ＥＣＢ理事会は中銀の独立性を守ることで全会一致している。ＥＣＢと他国の中銀との政策に大差はなく、われわれの政策は効果を発揮している。ただ、時間は必要だ。構造改革を伴えば、より速く効果が表れるであろう。


＜ヘリコプターマネー＞


前月も申し上げたが、これについては検討も協議もしていない。興味深い構想だが、分析していない。複雑な問題をはらんでおり、人によっても解釈が異なるかもしれない。２日前に議員から同じ質問を受けた際も、運用上、かつ法的、制度的にも多くの困難を伴うと答えた。


われわれは一度も話し合っていないというのが結論だ。


＜構造政策の寄与不可欠＞


他の政策分野が、国家、欧州レベルで、さらに決定的に寄与する必要がある。ユーロ圏で構造的失業が高止まりし、低い潜在成長率を踏まえると、構造政策は不可欠だ。


＜インフレ率の低下＞


インフレは今後数カ月に再びマイナスとなる可能性があるが、今年下期には上向くだろう。２０１７年にはさらに加速する見通しだ。


＜成長リスク＞


ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは依然下方に傾いている。


とりわけ世界経済や地政学リスクの動向をめぐる不透明性がくすぶっている。


＜景気回復＞


（経済指標からは）２０１５年第４・四半期と概ね同様のペースでの成長が継続していることが示唆されている。景気回復が継続すると予想する。


＜必要に応じて再度行動起こす用意ある＞


（ＥＣＢは）物価安定の見通しの進展を注視し、必要に応じて責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を利用して対応する。


＜金融状況＞


ユーロ圏の金融状況は幅広く改善した。特に銀行システムを通じた企業と家計に対する金融政策刺激の伝達は強まっている。


＜金融緩和＞


世界情勢を取り巻く不透明性はくすぶっている。必要な限り適切な程度の金融緩和を維持することが不可欠だ。


＜社債の買い入れ＞


ＥＣＢは６月、的を絞った新たな長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ２）の第１弾を実施する。社債購入プログラムの下、買い入れを開始する。


＜金利見通し＞


理事会は主要金利が長期間かつ資産購入期間後も、現在の水準もしくはこれを下回る水準にとどまると引き続き想定している。

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政治 経済 政治 経済

米国と欧州連合（ＥＵ）加盟国の貿易を自由化する「環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）」交渉に関して、ドイツと米国内での支持が大幅低下していることが分かった。


独ベルテルスマン財団の依頼で英世論調査会社ＹｏｕＧｏｖがまとめた調査結果によると、ドイツでＴＴＩＰに意義があると答えた人は１７％にとどまり、２年前の５５％から低下した。米国でも５３％から１８％へ低下。回答者のほぼ半数が、意見を述べることができるほどよくは知らないと答えた。


ドイツでは２４―２５日開催のトレードショーでメルケル首相とオバマ米大統領らの会談が予定されており、ＴＴＩＰは主要議題に上る見通し。