https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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歴史秘話ヒストリア

#井上あさひ

キャンティ - 烏丸御池/喫茶店 [食べログ]
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160512#1463049875
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160508#1462704419
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160507#1462618028
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531110
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531150
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160505#1462444831
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160504#1462358664
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160502#1462185670
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160501#1462098894
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013230
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160430#1462013237

熊本地震1か月 非常に強い長周期地震動を観測 | NHKニュース

長周期地震動は、大地震や巨大地震の際に発生する周期が2秒を超える大きくゆっくりとした揺れです。超高層の建物や石油タンクなどでは地震そのものの揺れと、建物などの揺れとが共振して、揺れが大きくなる特徴があります。
5年前の巨大地震では、東京や大阪でも長周期地震動によって超高層ビルの高層階が揺れ、震源からおよそ770キロ離れた大阪・住之江区では高さ250メートル余りの大阪府咲洲庁舎で揺れが10分以上続き、最上階の揺れ幅は最大3メートル近くに達しました。
また、震源からおよそ400キロ離れた東京・新宿区の超高層ビルでも、揺れ幅は最大で2メートル近くに達しました。
国が想定している南海トラフの巨大地震では震源域が陸に近いうえ、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の周辺では、軟らかい地盤によって揺れが増幅されるため、東日本大震災のときよりも長周期の揺れが大きくなると想定されています。
今回の地震で観測された長周期地震動は、東北の巨大地震南海トラフの巨大地震と異なり、継続時間は30秒程度と短いものの揺れ自体が非常に強く、専門家は断層の近くに超高層の建物がある場合には、深刻な被害が出るおそれがあると指摘しています。


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160513#1463135988

「縮小市場で生き残る」勝てる営業組織のつくり方 ?『キリンビール高知支店の奇跡』(田村潤著)を読む|イノベーション的発想を磨く|ダイヤモンド・オンライン

 たとえば最近ではソニー任天堂の凋落、シャープの破綻などが取り沙汰されるが、かつて一世を風靡したヒット商品のある優良企業であろうとも、その成功にあぐらをかき市場の動きに鈍感になると、すぐにライバル企業に市場を奪われ、あっという間に業績を悪化させてしまう時代のようだ。

 競争に勝つのに、技術力や商品力はもちろん重要だ。しかしそれ以上に、戦略的に市場にアプローチして自社商品に何が求められているかを把握し、商品づくりに反映させたり、顧客を囲い込むために自社商品の良さを市場に訴求するための「営業力」が重要な時代になってきたようだ。

 現場の営業マンは、問屋や酒販店に対して「これを売ってください」というだけの“殿様営業”しかできない体質になっていた。さらに酒販店からは「キリンよりアサヒのセールスの方が一生懸命回っている」と言われてしまうようなありさまだった。


 これでは顧客のニーズなどキャッチできないし、アサヒビールにシェアを奪われてしまうのも無理はない。田村氏は、そんな「負けている組織の風土」を変えるために、現場一人ひとりの意識改革から着手した。

 田村氏は、「高知の人にキリンビールを飲んで喜んでもらうために仕事をする」という「理念」と、そのために「営業の力でどこに行ってもキリンビールがある状態を作る」という「ビジョン」を提示した。そしてそれを繰り返し語り続けた。


 また、問屋や酒販店への営業に注力せよという本社の方針に反して、料飲店(居酒屋、レストラン、焼肉店、ビアホールなど)という顧客により近く、営業力で数字が上がりやすい市場に特化する、という「戦略」を自らの足で集めた情報を元に立案した。


 さらに、「月ごとの料飲店を訪問する件数を大幅にアップさせる」というわかりやすい目標を一人ひとりに持たせた。そしてそれを実現する施策を自分で考えさせ、きっちりと実行させたのだ。

 田村氏は「リーダーはメンバーから信頼されないのが普通だ」と言う。


 信頼を勝ち取り、メンバーのコミットメントを引き出すためには、まずリーダー自身が揺るぎない「理念」と「ビジョン」をもち、それをわかりやすく言葉で語ること。さらに立てた「戦略」に本気でコミットする姿勢を見せることが必要不可欠なのだ。

 田村氏による一連の改革のいちばんの成功要因は、小さな現場から改革をボトムアップ的に始めて、最後は全社を巻き込む大きなうねりを作り出すことに成功したことにあるだろう。

キリンビールのような大きな組織で組織改革を進めるには、上層部で方針を決めてトップダウンで現場に落としていかないと無理だと思うかもしれない。


 だが、トップダウンで進めると、どうしても画一化され官僚支配的になり、計算不能な多様性を認めない雰囲気になってしまう。現場の反発にも合い、結局何も変わらない、ということにもなりがちだ。しかも田村氏は、そもそも上層部の考えには反対だったのだ。

 これは遠回りで時間がかかるやり方に感じられるかもしれない。しかし、小さな変革を確実に実行し、成果が認められれば、周りにそこから学ぼうとする雰囲気も生まれる。それを、全社改革に向けた大きなうねりを起こすことにもつなげられる。もし田村氏が高知支店に左遷されることがなく、本社で改革に着手していたとしたら、思ったようには進められなかったかもしれない。


 また田村氏は、イノベーションとは既存のものや力の組み合わせ方の革新であり、だから誰にでも実行できる、とまとめている。


 誰にでも実行できるからこそ、広く現場の意思に任せて一人ひとりに実行させることがやがて改革に向かう大きな力になる。そういう環境を身体を張ってつくることが、リーダーの役割でもあるのだろう。

「給料の良い会社」に今の若者はなびかない|データで読み解くニッポン|ダイヤモンド・オンライン

「あなたが企業選択をする場合、どのような企業がよいと思いますか」(選択肢から2つを選択)という質問で、1位になったのは「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」(38.4%)だ。2位の「安定している会社」(28.7%)に10ポイント近い差をつけてぶっちぎりの首位である。その下を順に見ていくと「社風が良い会社」(17.4%)、「働きがいのある会社」(16.0%)、「勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社」(13.4%)。そして6位でやっと「給料の良い会社」(12.8%)の登場となる。

 ごく個人的な価値観でいうと、就職するなら、「高給なかわりに体を壊すぐらいに仕事がハードなところ」か「勤務時間中にニコニコ動画を見てしまうぐらい暇だけど、給料は激安」という二択しかないと思っていて、やりがい重視という発想がなかったので驚かされた。

 気になるのは、リーマンショック直後よりも、安定を望む人が増えているということ。

極右「WiLL」になぜ右翼団体がテロを起こしたのか?「天皇をないがしろにする安倍的右派」台頭と右右対立|LITERA/リテラ

 男は“襲撃”の動機として、「WiLL」6月号に掲載された記事「いま再び皇太子さまに諫言申し上げます」の「内容が不敬だと思った」と供述しているという。同記事は、大阪大学名誉教授・加地伸行氏と電気通信大学名誉教授・西尾幹二氏による対談。両者ともに右派論壇の常連として知られる。そのなかで、たとえば西尾氏はこのように雅子妃をバッシングし、皇室を批判していた。

 そもそも、今の「WiLL」やその周辺に巣食う極右言論人には、最初から天皇に対する尊敬など微塵もないし、皇室の歴史もまったくわかっていない。たんに自分たちの歪んだ国家観や政治的野心を正当化するために、天皇や皇室を道具として利用しているにすぎない。

 ようするに「皇室を憂うる」を大義名分にして、実際には“伝統的家族制度”や“GHQによる破壊からの復活”などといったひとりよがりの政治的願望を吐き出しているだけなのだ。そして、自分たちの政治的野心を満たしてくれない現在の皇室、とりわけ雅子妃をあげつらい「宇宙人」などと嘲笑う。これは、天皇や皇后が護憲発言をしたとたん「天皇は在日だ」などという妄言を撒き散らしているネトウヨとほとんど変わりはないだろう。

 いずれにしても、「愛国者」や「保守主義者」を自称する論者やメディアが実はもっとも「日本の伝統」や「皇室」をないがしろしにしているという倒錯的な状況が起きているのはまぎれもない事実だ。

 実は、こうした皇室への態度は、安倍政権にも通じている。事実、一昨年には、安倍政権下で教育再生実行会議委員をつとめるなど、安倍首相のブレーンとして知られる八木秀次氏が、「正論」(産経新聞社)14年5月号で、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」「宮内庁のマネジメントはどうなっているのか」と天皇皇后の護憲の姿勢を批判。これは明らかに“安倍首相の悲願に背く皇室は邪魔だ”というメッセージだった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160507#1462618038

ロシアの排他的経済水域での日本のサケとマスの流し網漁を巡っては、ロシア政府が去年6月、水産資源の保護を理由に禁止を決定し、北海道を中心とする漁業者の間で影響が広がっています。
このため日本側は、流し網漁に代わる別の漁法で操業できるようロシア側に提案し、今月10日からモスクワで交渉を行ってきました。その結果、ロシア側から流し網漁と比べ水産資源への影響を抑えられる複数の漁法を行えるようにするという案が示され、日本側はこのうち最も漁獲が見込める「引き網」を行う意向を示し、13日夜、合意しました。
ただ、今回の合意は試験的な操業に限るというもので、去年は民間の漁船19隻が操業しましたが、ことしは水産庁が委託した調査船1隻で、7月13日から26日までの期間試験操業を行うことになりました。
サケとマスの漁で引き網漁を行うのは、これまでにないということで、水産庁は、「今回の試験操業でどれだけ漁獲できるのか採算性などを検証し、その結果を踏まえて、来年以降の対応を考えたい」としています。

13日のロシアのメディアによりますと、この水産加工場は、北方領土色丹島にある「オストロブノイ」で、税金を滞納したとして極東サハリンの裁判所から破産宣告を受けたということです。
この水産加工場を巡っては、先月、女性従業員が、ロシア国営テレビに出演したプーチン大統領に給与の未払いを直接訴え、その後、工場側は一部の従業員に対して未払い分の給与を支給しました。
しかし、水産加工場が破産宣告を受けるまでに至ったことで、従業員たちはプーチン大統領宛てに署名を送り、雇用の確保を求めています。
経営の行き詰まりは、ロシア経済の低迷が続くなか、不況の波が北方領土にも及んでいることを示すもので、地元最大手の水産加工場が破産宣告を受けたことで雇用など島の経済に大きな影響が出かねない事態となっています。

アメリカ国防総省は13日、中国の軍事動向を分析した年次報告書を公表しました。
報告書では、中国は東シナ海南シナ海で島々などの領有権の主張を強め、南沙(スプラトリー)諸島では人工島の面積を13平方キロメートルに拡大させて整備を進めており、南シナ海での軍事的な存在感を飛躍的に高めることができるようになると指摘しました。
そして、軍事的な衝突を引き起こすことがないよう計算する一方で、その手前までは強硬に出る戦術を取っているとしたうえで、「中国はさらなる緊張の激化もいとわない意思をはっきり示している」として、今後さらに緊張を高める行動に出る可能性があると指摘しました。
さらに、去年の軍事関係費は全体でおよそ20兆円に上るとしたうえで、中国は、将来、軍事的な危機や衝突が起きた場合にアメリカ軍の介入を抑え込む能力の向上に力を入れているとして、強い警戒感を示しています。
年次報告書を公表した国防総省デンマーク国防次官補代理は、「われわれはアメリカや同盟国を守っていくため、アメリカ軍の能力を維持するのに必要な投資を続ける」と話しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160510#1462876743
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160508#1462704440
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160507#1462618041
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531134
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160503#1462271880

国営の新華社通信は、検察が、中国の国政の助言機関である政治協商会議の元副主席、令計画被告を収賄のほか、国家の秘密を不法に入手した罪と職権乱用の罪で、13日までに起訴したと伝えました。
令元副主席は、胡錦涛国家主席の側近として、共産党の重要文書の伝達や指導者の警護などを担当する中央弁公庁のトップを務め、大量の機密情報を取り扱う立場にありました。
令元副主席が不法に入手したとされる国家秘密が何に関するものかは、裁判が始まっても公にされないとみられますが、アメリカに逃亡した弟でビジネスマンの令完成氏が、機密情報を持ち出したと伝えられています。
令完成氏については中国政府が行方を追っていて、その情報の内容とアメリカ側の対応に関心が集まっています。

朝鮮労働党の機関紙、「労働新聞」は14日、アメリカのオバマ大統領が今月27日に被爆地・広島を訪問することに関して、オバマ大統領が「核兵器のない世界」を訴えるのは「欺まんだ」と非難する論評を掲載しました。北朝鮮が国営メディアを通じてオバマ大統領の広島訪問に反応を示したのは初めてです。
この中で、北朝鮮は、アメリカは朝鮮半島などを核戦争へと追い詰めようとしているとし、オバマ大統領の広島訪問の目的は「核の犯罪者としての正体を覆い隠そうというものだ」と主張しています。
北朝鮮は国連安全保障理事会による厳しい制裁にもかかわらず、みずからの核開発について、「アメリカの核の脅威にさらされているため行っている」と正当化しており、今回の論評は、こうした主張を強調するねらいがあるとみられます。

#ロン・ポール

アメリカのオバマ大統領は13日、ホワイトハウススウェーデンノルウェーフィンランドデンマークアイスランドの北欧5か国の首脳と会合を開きました。
このあと、オバマ大統領は記者団に対し、「われわれはロシアがバルト海などで軍事的な存在感を高めていることを懸念している」と述べました。そして、ウクライナ情勢を巡って停戦合意が完全に順守されるまで、ロシアに対する制裁を維持するなど、結束して対応していく方針を確認したことを明らかにしました。
バルト海の上空ではアメリカ軍の偵察機とロシア軍の戦闘機が異常接近するなど、双方の間で対立が深まっています。
また、会合では過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅やシリアの内戦終結を目指して協力して取り組むことでも一致したということです。

アメリカはNATOミサイル防衛システムの一環として、東ヨーロッパのルーマニアで12日から、地上配備型の迎撃ミサイルの運用を始めたのに続き、13日にはポーランドで関連施設の建設を開始しました。
これについて、ロシアのプーチン大統領は13日、アメリカの核戦力を強化するもので、アメリカと旧ソビエトが冷戦時代に調印したINF=中距離核ミサイル全廃条約に違反すると指摘しました。そのうえで、「国際的な安全保障の構図を揺さぶるもので、新たな軍拡競争のスタートにつながる」と述べ、アメリカの対応を強く批判しました。そして、ロシアは軍拡競争に巻き込まれないとしながらも、「戦略的なバランスを維持するために必要なことはすべて行う」と述べて、対抗措置をとる考えを示しました。
ロシアはウクライナからクリミアを併合したあと、アメリカが主導するNATOがロシアとの国境近くで軍事力を増強していると批判していて、バルト海の上空で米ロの軍用機が異常接近するなど、双方の間で対立が深まっています。

ロシアのメディアグループ「ロス・ビジネス・コンサルティング」は13日、グループの編集部門の責任者と傘下にある経済紙と通信社の2人の編集長、合わせて3人の幹部が13日付けで退職したと発表しました。
メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。
このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。
このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、3人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。
これについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は地元メディアに対し「グループに圧力をかけたことはない」と述べ、政権による圧力だとする見方を否定しています。

アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は12日、モスクワのドーピング検査所のグリゴリー・ロドチェンコフ元所長の証言として、ロシアがソチオリンピックで獲得した33個のメダルのうち、少なくとも15個のメダルを獲得した選手たちがドーピングを行っていた疑いがあると伝えました。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は13日、地元メディアに「裏切り者の中傷だ。信用に足るデータや、根拠に基づいたものではない」と述べ、強く反発しました。
ソチオリンピックを巡っては、ロシアアンチドーピング機構の元職員もアメリカのテレビ番組で、ロシアの治安機関の職員が検査官に成り済ますなどしてドーピング検査に介入していたと証言しています。
ロシアでは陸上界の組織的なドーピングが明らかになっていますが、ロシア政府は組織的なドーピング問題がソチオリンピックにまで波及するのではないかと神経をとがらせているものとみられます。

ロシアのインターネットテレビ「ライフ」によりますと、プーチン大統領は12日、南部のソチにある公邸で、軍の幹部らとともに展示された国産の軍用車両を視察しました。
その際、軍の幹部が大統領に車両の内部を見せるため、ドアを開けようとしましたが、開かずに取っ手ごと外れてしまい、結局、ドアは開きませんでした。
プーチン大統領は苦笑いしながら「よくやった」と話しかけたということで、この様子を撮影した映像がネットで広がり、ロシアで話題となっています。
ロシアのメディアは、車のエンジンをかけなければドアは開かないようになっていたと伝えていますが、そもそもドアを開けようとしただけで取っ手ごと外れてしまう国産車の品質の問題をプーチン大統領の前で図らずも示したとして、関係者の間では波紋も広がっています。

これは、中国の配車アプリ「滴滴(ディディ)」を運営するベンチャー企業が13日発表したものです。それによりますとアップルはこの企業に対して10億ドル、日本円で1000億円余りを出資することで合意し、すでに資金を拠出したということです。
「滴滴」は、出発地と目的地をスマートフォンで入力すると最寄りのタクシーなどを自動的に呼び出すサービスを提供し、中国では3億人が登録するなど、圧倒的なシェアを持つ配車アプリです。この企業はNHKの取材に対し、「アップルから得た資金で利用者の膨大な情報の処理能力をさらに高め、サービスの向上や新たな機能の開発などシステムの増強を図る」と説明しています。一方、アップルのティム・クックCEOは「滴滴が提供するサービスは称賛に値し、彼らの長期的な発展を支持したい」とコメントしています。
アップルは人工知能や地図情報の活用といったIT技術を生かし、今後、市場の拡大が見込まれ、世界で激しい開発競争が続く自動運転の分野への参入に強い関心を示しているとされていて、今回の出資はこの分野での競争力の強化を図るねらいがあるという見方が出ています。

「消費活動指数」は、日銀が政府や業界団体が発表するモノやサービスの販売状況を表す統計を組み合わせて作った個人消費の動向を示す指標で、13日から公表を始めました。
それによりますとことし3月は、物価の変動を除いた実質で2010年を100とした指数で102.4となり、前の月を0.5%下回りました。これは、3月は暖冬の影響でエアコンなど家電の買い替えが進まず、衣類の売れ行きも低調だったことが主な要因とみられ、消費の弱さを示す結果となりました。「消費活動指数」の低下は2か月ぶりだということです。
これについて日銀は「1月から3月までの平均の消費活動指数は12月までの3か月間に比べるとマイナス0.1%と横ばい圏内ではあるが、今後の動向を注視していきたい」としています。
個人消費の動向を示す指標としては総務省が発表する「家計調査」がありますが、対象が高齢者に偏っていて実態が正確に反映されていないという指摘があるため、日銀は消費の動向をより正確に把握して金融政策に生かそうと、独自の指標を開発しました。

#経済統計

日本郵政が13日に発表した、ことし3月期(昨年度)のグループ全体の決算によりますと、売り上げに当たる経常収益は14兆2575億円で前の年度を僅かに下回り、経常利益も9662億円と13%減って減収減益となりました。
これは、国債の利回りの低迷でゆうちょ銀行とかんぽ生命で資産運用による利益が減ったほか、かんぽ生命で保険契約の減少が続いているためです。
また今年度の見通しについても、日銀のマイナス金利政策の影響で資産運用が厳しい状況にあるとして、経常利益は7700億円と平成19年の民営化以来、最低になると発表しました。
会見した日本郵政長門正貢社長は、「郵便事業で経費が増加するほか、マイナス金利政策で金融2社の資産運用で収益が落ち込むなど、今年度も厳しい状況だが、この数年強化している国債以外の投資の効果が来年度以降出てくる」と述べました。