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本 本

店舗を大幅に縮小させるのは、ＪＲ新宿駅の南口近くにある「紀伊国屋書店新宿南店」です。
紀伊国屋書店などによりますと、ことし９月に店舗が入るビルとの契約が満了するため、賃料などについて交渉を進めてきましたが、まとまらず、ことし７月下旬にも１階から６階まである売り場のうち、現在、洋書売り場となっている６階だけを残して縮小するということです。
新宿南店の店舗は、延べ床面積がおよそ４０００平方メートルもあり、平成８年のオープン当時、国内最大規模の書店として注目されました。
新宿南店があるＪＲ新宿駅の南口とその周辺は先月、国内最大のバスターミナルや若い女性向けの店舗が入った複合ビルが開業するなど大きく変貌が進むエリアで、新宿南店が縮小したあとのビルの活用について、管理している会社は「検討中」としています。

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宗教 宗教

世界が絶賛する「日本」。その日本人がやるべきこと｜だいじょうぶ。｜ダイヤモンド・オンライン

 日本に戻れば、女性起業家がしいたげられることも、厳しい状況が待っていることもわかっていました。


 それでも私が帰国したのは、
「世のため、人のため、私の国、この日本のために生きる」ことが私の使命だと、信じて疑わなかったから
です。

 起業の目的が「自分のため」だけなら、日本にこだわる必要はなかったでしょう。「お金のため」だけなら、もっとラクに稼ぐ方法が、いっぱい、あったはずです。

 世界を見渡せば、紛争は続き、貧困はなくならず、エネルギーも食料も枯渇し、緑の大地は砂漠になる……。
 もはや「地球」そのものが持ちこたえられないところまできているのですから、個人の都合、権利、利益ばかり主張する以上に、人として「もっと大きな使命」と照らし合わせながら、一人ひとりが行動すべきときが、来ているのです。


 人には誰しも持って生まれた「使命」があり、それを成し遂げるための「能力」も与えられています。

 日常の生活の中にも、仕事の中にも、自分の使命を見つける「ヒント」は、たくさん隠されていると思っています。

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経済 経済

『セックス・アンド・ザ・シティ』のキャリーが気づいたこと：欲望が飽和した新しい世界の到来｜日本人が知らない本当の世界経済の授業｜ダイヤモンド・オンライン

「さて、ここまでの話を整理しましょう。いずれ、人類史上初めて本格的に人口が減り始めていくであろうこと、デジタル革命が社会の構造自体を根本から変えつつあることを見ました。では、次に別の角度から《新しい時代》が来ていることを見ていきましょう」

「教授、いいですか？」


「はい、なんですか？」


「『セックス・アンド・ザ・シティ』を観ましたけれど、教授はこんなガールズ・トークのドラマ観て引かないですか？」


「大丈夫ですよ。残念ながらそこが今回のポイントではありませんし」
教授は苦笑いしながら言った。

「そうですね。モノを所有するというのは、意外にやっかいなものなのです。私も昨年、引っ越しをしたのですが、同じところに住んでいると意外にモノが溜まっていくもので、バブル時代に買って以来、結局1回しか使わなかったキャンプ用品とかスキー用品とか、どうしたものか悩みました。もしかしたら、また使うかもしれないけれど、収納するスペースのムダを考えて結局、処分することにしました」


「それ、すごくわかります。断捨離ってやつですね」


「ずいぶん難しい言葉を知ってますね。そのとおりです。ところで話を戻しますが、『セックス・アンド・ザ・シティ』のキャリーとセントルイスから来た無職の女の子の話は、これまでの時代の消費と、これからの《新しい時代》の消費を象徴する話なのです。これを理解するために、次に課題にしていた『シェア 〈共有〉からビジネスを生みだす新戦略』という本を見ていきましょう。読んできましたか？」

 それはともかくとして、家電がコモディティ化して、みんなが普通に冷蔵庫やテレビを持てるようになって、需要が埋め尽くされてしまうなんてことは、さすがの松下氏も想像しなかったことでしょう。そして、松下氏が理想にしたように、みんなが家電を持つことになって便利な世界が来たのに、極楽浄土になるどころか逆に《漠然とした不安》が覆うような世界になっちゃうし、創業した会社も経営危機に何度か襲われるなんて、松下幸之助氏は天国で今どんなことを考えておられるでしょうか」

「さて、ちょっと経済学の話をしましょう。経済学は人が利益や欲望を求めて合理的に行動することを前提にしています。よって人がモノを欲しがることが大前提です。


 ですから、古典派経済学のセイの法則は、“供給はそれ自身の需要を創造する”と言っています。カンタンに言えば、モノをつくって供給すれば、人々はモノを欲しがるので必ず需要が発生するという考えです。もし、たくさんつくりすぎて余ったとしても、値段を下げれば人々はモノを買い求めるので問題ないという話です。


 なぜ、このような考えが生まれたのかと言えば、古典派経済学が生まれたころのヨーロッパはまだ貧しくモノをつくる能力にも限界があったため、モノをつくれば必ずだれか欲しい人が出てくるのが当たり前だったからです。モノがあればあるだけ幸せになれるというのが経済学の大前提だったというわけです」

絵玲奈は、一般教養でとった経済学の授業で学んだセイの法則の背景がわかって目からうろこが落ちた。

「現在では、この議論は半ば常識化していて、人口構成のうち子どもや老人が少なく、生産年齢人口が多い状態を人口ボーナスといって、高い経済成長が可能だと考えられています。実際に、日本が人口ボーナスのピークを迎えたのが1990年代の半ばで、アメリカが2000年代の半ばです。生産年齢人口がピークを迎える前後にバブルと呼ばれるような好況が発生していることが観察されています。


 人口ボーナスの逆は人口オーナスといいます。老人が増えて子供が減り、働く人の割合が減ってしまう現象ですが、じつは、日本だけでなく先進国の多くがすでにこの『人口オーナス期』に入りつつあります。消費をしておカネを使う、つまり“需要”を生む世代が減って、おカネを使わないで老後に向けて貯蓄する世代が増えるというふうに、人口動態が経済にとってマイナスになる時代に先進国は入ってきているのです。


 おカネを使う人が減ってくるだけではありません。アダム・スミスの時代からは考えられないぐらい寿命が延びたことで、退職してから20年以上も貯蓄で生活するようになったので、現役時代におカネを使わないで貯蓄に回そうとする傾向にものすごい拍車がかかって、これがさらに歪みを生んでいるのです。


 さて、ここまでお話ししてきて、“需要”がなかなか生まれてこない《新しい時代》を迎えていることがわかってもらえたと思いますが、いかがですか」

「そうです。あとで詳しく話すことになると思いますが、デフレに陥ったため、なんとか“需要”をつくり出そうと、金利を下げて投資や消費を促してきたわけですが、ほとんど機能せず、結果的に金利はゼロまで下がってしまうことになりました。過去の経済学の常識では、ゼロに金利を下げても人々がおカネを使わずに喜んで貯蓄するなんてことは考えておらず、これまでの経済の病気の治療法がぜんぜん役に立たなくて、困り果てることになっているわけです」

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160511#1462963045

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経済 経済

凋落日の丸家電が「甘えの構造」から抜け出すための最終提言｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

 なかでも気がかりなのは、右顧左眄型の横並び志向や「皆で渡れば」式の協調体制の淀みが、日本の家電業界の底流に長年浸みついているように見える点である。過去には、上層部が本務を蔑ろにしてまで出世争いにうつつを抜かすなど、目に余る人事抗争に明け暮れてきたケースもある。


 こうした見えざる「しがらみ」の呪縛からか、相互に企業序列を守り合う「甘えの構造」が今なお根強く横たわっているように感じられる。これが国際的な構造変化への臨機応変な対応を鈍らせてきた共通の真相であり、深層でもある。このような古い業界体質や企業風土を自らの手で払拭できない限り、家電業界の行方は前途多難に思える。

 日本の家電業界はなぜ、今なお底流に淀む業界体質や企業風土から脱し切れずにいるのか。あえて直言すれば「奢れる者は久しからず」で、今流に言えば企業ガバナンスの欠如である。田植えはいつすべきか、自分で決めることなく隣に合わせる行動原理に従い、いわば農耕型経営の下で大過なく家電ブームに酔い痴れ、わが世の春を謳歌してきた慢心が、半世紀の歳月を経て体質化するなか、経営危機への備えを怠り、自戒作用が働かなくなったのではないか。昨今の凋落傾向は、その咎めである。

 新製品開発や新規事業への参入をめぐる日本の家電業界の横並び志向は、どこを切っても同じ顔を見せる「金太郎あめ」方式の典型で、古くから有名だ。家電各社は始めは先を競って新製品を開発し、新規市場へ参入するものの、やがて振り向けば全社が足並みをそろえて全製品を手がけている。表向きはしのぎを削り合っているが、その裏では企業序列を守り合う共存共栄の協調体制を優先しているわけだ。いわゆる「つくれば売れる」時代の市場環境で長期にわたり許されてきた売り手市場のぬるま湯が、家電業界の習性となって定着し、今日に尾を引いている。


 また、上層部の出世争いによる人事抗争は、家電業界に限らず、日本の産業界に共通するエネルギーの発露であり、むしろ有効競争が機能している企業ガバナンスの一環としてプラス指向で評価する向きもなくはない。しかし、家電業界の場合は度が過ぎている。特に、カリスマ性の強い創業者の引退や逝去に伴う後継者争いで、躓いている事例が多い。


 松下幸之助をはじめ、早川徳次や井植歳男らのケースは、その典型例である。後継者の育成に関する遺訓集も出している松下幸之助のパナソニックでも、人事抗争が母屋の凋落の引き金になっている（詳細は、岩瀬達哉著『ドキュメント パナソニック人事抗争史』講談社）。


 東芝の場合は、創業者ではないが、過去の経営危機を救った中興の祖である石坂泰三や土光敏夫の両名が同社のトップ在籍中に相次いで当時の経団連（現在の日本経営者団体連合会）の会長に就任していることが刺激となって、上層部の出世争いに拍車をかけてきた面が否めない。

次の3つの共通要素も見逃せない。


 1つには、監督官庁の経済産業省が「日の丸家電」の国際競争力を強化する大義名分の下で口を出してくる、政策的な介入である。往々にして短期的な効果は期待できても、より必要な構造改革とその課題解決に役立つとは限らない。かえって政策依存心を強めて、自力更生力を弱め、甘えの構造を助長してきた面が否めない。2009年5月の家電エコポイント制度の導入は、典型的な失敗例である。


 2つには、経営の多角化に伴う弊害である。好調な事業の陰に隠れて、不振な事業の効率化や採算への透明性を求める圧力を弱め、効率化への改善、改革やイノベーションへの投資機会を見損なうなど、不採算事業への厳しい監視、監査や切り出しへの経営努力を鈍らせ、やがては企業内で抱え込み、課題解決を先送りする点である。これには、日本国内に経済や産業のスケールに見合うだけの、いわゆるM&A（合併・買収）市場が不幸にもいまだ育っておらず、未成熟であるという事情も見逃せない。これは、政策の怠慢の誹りを免れない。


 3つには、独立系の大型量販店への依存度が強い点である。家電業界の場合、流通機構における末端小売市場の主導権を大型量販店に握られているため、メーカーに対する大型量販店の価格交渉力が強く、大型量販店が安値競争に走り出しても、メーカー側にはそれを阻止して押し返すだけの抑止力が乏しい。いわば、癒着が甘えを助長している構図である。

 家電業界の凋落傾向は、決して今に始まったことではない。『社会実情データ図録』の輸出入を中心とした貿易から見た国際競争力指数で分析すると、家電の国際競争力はすでに1990年代から2000年代にかけて続落の一途を辿っている。その後もタイを震源とする1997年7月からのアジア通貨危機、米国経済のバブル崩壊に端を発した2007年8月からのサブプライムショック・リーマンショックで体力を消耗した。そして2011年10月には、遂に1ドル75円78銭を記録した史上最高値の超円高に襲われ、輸出依存度の高い家電各社は止めを刺されている。


 とりわけ、2011年は3月の東日本大震災に始まり、10月にはタイの大洪水にも見舞われて、国内外のサプライチェーンが打撃を受け、部品調達が逼迫する一方、主力のテレビ関連事業が国際的な値下げ競争で総崩れするなど、かつてない大荒れの1年となった。

 主役交代を加速して決定的にした要因は、国際市場での勝負どころが製品の高品質化競争から低価格競争へ、つまり値下げ合戦へシフトしたためである。日本勢が圧倒的な強みとしてきた「高品質」は、アジア勢の急速な追い上げでその優位性をあっという間に失った。品質での優劣に落差がなくなった日本勢は、安売りで勝負する消耗戦へ否応なく巻き込まれ、自滅の道へ追い込まれていったのである。


 日本国内はもとより、国際的にもほぼ同時進行で一斉にデジタル化した薄型テレビの市場争奪戦が、その象徴であった。投資コストを回収している暇もなく、値下げに次ぐ値下げの消耗戦を強いられたため、コスト競争力に強いアジア勢と弱い日本勢とでは、勝敗は決定的であった。アジア勢は基本的に人件費が安く、為替もはるかに割安である。これに対し、日本勢は人件費が高く、為替は超円高続きだった。アジア勢の安売り攻勢にはついて行けず、脱落を余儀なくされていった。

 1つには、古い業界体質や企業風土を自らの手で払拭していくことが先決である。それには、この度のシャープの外資導入によるテコ入れも、決して当該企業の経営再生策で終わらせることなく、業界全体が古い体質や風土から脱皮するための他山の石として受け止め、わが身への教訓として活かしていくことである。


 2つには、東南アジアをはじめ、中南米やアフリカなどの途上国では家電化の普及がむしろこれからの地域や貧困層が多いため、家電先進国である日本はその普及、啓発に尽力して、寄与、貢献していくことである。日本の家電業界の輸出先は、これまでは欧米やアジアを含め、富裕層向けが中心であったが、これからは日本にとって未開発地域の海外戦略、戦術が急務となる、


 3つには、家電イノベーションが「もの」ベースから「サービス化」へ、さらには家電のIoT(Internet of Thing)革命へと急進展する中で、日本の家電業界はその先端的なビジネスモデルを開発し、市場化への展開で「お家芸」を発揮・再現して、先端家電の国際市場を先導していくことである。それには、液晶に代わる次世代ディスプレイとなる有機ELの応用展開をはじめ、家電と自動車と電力網をつなぐV2H（Vehicle to Home）やV2G(Vehicle to Grid)など、家電のIOT革命を率先垂範して、推進していくことである。

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「才能のあるなし」はＳＮＳに滲み出てくる 佐渡島庸平（コルク代表）×三木一馬（元電撃文庫編集長）対談　その2｜ぼくらの仮説が世界をつくる｜ダイヤモンド・オンライン

 取材漫画は、僕個人的には一種の「芸術」とまで思っていて、「自分の人生では絶対に触れられない世界を疑似体験させてくれる」ことの集大成だと思うんです。もちろんファンタジーやＳＦでもその要素は大切なのですが、取材漫画はそれ以上に調べないと描けない専門性と、フィクションだけどリアルな説得力を加えないといけないため、僕は「取材漫画は一種の芸術」といえるのでは、と思っています。

 そのときに、自分の市場価値を思い知らされました。27歳とかだと、世間に出ると自分はどのくらいの給与をもらえるのか。市場価値よりも自己評価のほうが、高いんです。講談社の給料っていうのは、講談社の先輩たちがやった実績によって、僕に払われているだけで、僕の実力じゃないんだなと思い知りました。自分はもっと実力をつけないといけない。自分の市場価値ってなんだろうっていうことを『エンゼルバンク』以来、ずーっと本気で考えていて、その延長に独立があるんですよ。

 作中で「今は、モノを売るときに『共感』がキーワードになっている。背景にあるストーリーに共感するからそのモノを欲しいという時代になってきた」。これは、すごくおっしゃるとおりだと思います。

 僕も、作家さんはこれから、ソーシャルにつながることで、背景にあるストーリーやドラマを見せることが必要になるだろうと思います。もちろんそうしない旧来のスタイルの方もいらっしゃって構わないのですが、今後はそういうチャンネルもひとつ増えたよ、ということです。

 そこでネット上で、原稿書けるかどうかわからないけど面白そうな人に声かけたんです。たとえば山中俊治さんというすごいデザイナーの方に、「未来のロケットデザインについてエッセイを書いてみてください」って頼んでみるとか。

 Twitterでその人の発言を24時間365日見ていると、その人がどういうところにアンテナを張っていて、面白いものを書けるか書けないかっていうことは、書いたことなくても想像できるんです。だからこっちのアンテナの貼り方次第で新人て見つけられるなって思うんですよ。

 今後の漫画家とか小説家や新しいクリエイターは、ＳＮＳをどう使いこなせるかが重要。さらには自分をプロデュースしてくれて、自分が作品に集中できる環境を作ってくれるのが重要だから、そのために自分で編集者を見つけることも必要になってくると思います。昔は、自分にあった媒体を見つける必要があったわけですが、これからは、自分のためにチームを組成してくれる人が必要になります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160512#1463049857
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160509#1462790465

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経済 経済

初めてでもよくわかるＢＳ（貸借対照表）の理解法｜ビジネスにいちばん使える会計の話｜ダイヤモンド・オンライン

「損益計算書が会社の成績表として大事なことは、実感としてよくわかっている。でも、貸借対照表も大事だといわれても、何がどう大事なのか理解できない」

 1年間の「収益」と「費用」がどのくらいあって、それらを差し引いた「損」か「益」がどのくらいかを表しているのがＰＬ（損益計算書）です。


 それに対して、期末日の「資産」と「負債」と「資本」の状態、つまり会社の財政状態を表しているのがＢＳ（貸借対照表）です。

 これらの小科目をすぐに覚える必要はありません。くり返し見ていれば少しずつ頭に入ってきますし、自社にとっての重要な科目が何かわかれば、それをきっかけにしてすべての科目を覚えられるでしょう。

 ＢＳの三つの大科目は、会社の1年間の取引を複式簿記で記録した結果が表されたものですが、それとは別の見方で「ＢＳには二つの意味がある」ことをお伝えします。

 一つめの見方は、お金をどこから融通してきたのか（元手）と、それをどのように使ったのか（使い道）を表したのがＢＳです。

 二つめの見方は、ＢＳは期末日の「プラスの財産」と「マイナスの財産」を表すというものです。プラスとマイナスがあるということは、それらを差し引いた「純資産」も示すことになります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160510#1462876737
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160506#1462531128

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仕事 教育 仕事 教育

世界のエリートの「時は金なり」を究極まで極めた勉強法とは？｜一流の頭脳の磨き方｜ダイヤモンド・オンライン

 彼らのスタイルを一言で表現するなら、「学びと実践を同時進行させる」ということに尽きるだろう。

 その点、ＥＭＢＡは各校によって期間は違うが、基本的にはパートタイムなので、通常の仕事をしながら集中的に授業を受けられる。

 彼ら、彼女らと学んでいると、インプットからアウトプットまでのスピード感にとにかく驚かされる。実際彼らは、ＥＭＢＡで学んだことを即座に現場で実行し、新たな成果と課題を持って再び学びの場に帰ってくる。


 その高速反復のサイクルがもはや当たり前になっていて、ＥＭＢＡでは、彼らが実践した生の事例を題材に取り上げながら、教授や講師陣はもちろん、生徒たちも一緒になって議論を重ね、さまざまな意見交換をする。

 言い方を換えると、学問だけでも得られず、経験だけでも得られない、「自身の実体験に教授やクラスメイトたちの経験豊富な暗黙知を加味し、経験値と知見を倍速で得る」というサイクルをカリキュラムの数だけ1年〜2年（学校によって期間は異なる）のあいだ、回転させることになる。


 ビジネスエリートたちの頭の中には「この学びが現場でどのように機能するのか」「どんなビジネスを生むのか」「どれほどの利益につながるのか」という発想がつねにあるのだ。

 だから、彼らと一緒にいると「学びのための学び」なんてことは起こらない。学びはつねに実践とセットになっており、現場からのフィードバックを繰り返し、新たな学びにつなげていく。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160512#1463049853
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下がり続ける銘柄は「リスクが低い」？ ファイナンスにおける「リスク」の考え方｜あれか、これか ― 「本当の値打ち」を見抜くファイナンス理論入門｜ダイヤモンド・オンライン

ファイナンス理論におけるリスクの概念は、あくまでも予想した事象に関する不確実性であり、その結果の良し悪しについては完全に中立である。

このように、ファイナンスでは、アップサイドもダウンサイドも含めた不確実性の大きさをリスクとして考え、それに対するリスクプレミアム（リスクに対する見返り）に基づいて金利を計算していくことになる。ごくごく簡単に言えば、「損する可能性」だけでなく「得する可能性」にも注目していくわけだ。当たり前といえば当たり前のことである。

1. 現在価値は割引率で決まる。
2. 割引率は金利である。
3. 金利はリスクへの見返り（リスクプレミアム）である。
4. リスクは不確実性である。


したがって、正しく価値を見抜くためには、リスク（不確実性）の量を見極めなければならない。

【問題】
下の図は3つの会社の株価の変動（過去1年間）を表している。これを元に判断するとき、最もリスクの高い株式はいったいどれか？

以上からわかるとおり、不確実性としてのリスクは、過去のデータのばらつきとして表現することができる。つまり、一定のデータの集合があるとき、それぞれの値がその平均値からどれくらい乖離して（離れて）いるかの度合いが、リスクそのものなのだ。


たとえば、株式Ｔはこれまでの株価のばらつきが小さいことから、1年後にも平均リターンに対して大きくばらつく可能性は低い。一方、株式Ｕはつねに平均リターンから大きく上下にばらついてきたので、1年後にも直線上から大きく乖離する可能性が高い。


リスクとは「データのばらつき」である。この点がファイナンス理論にとっては決定的な重要な意味を持っている。

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「コンサル料として正式な支払い」招致委元理事長が声明 | NHKニュース

今回の問題を受けて、招致委員会で理事長を務めたＪＯＣの竹田会長と、招致委員会の樋口修資元事務局長は、１３日に連名で声明を発表しました。
この中では、フランスの検察当局が捜査の対象としているおよそ２億２０００万円の振り込みについて、「サービスに対するコンサルタント料で、監査法人などにより正式に監査を受けたものだ」としています。さらに「招致委員会からの支払い」と明記したうえで、「招致計画作り、プレゼンテーションの指導、ロビー活動など多岐にわたる招致活動の業務委託、コンサル料など数ある中の１つであり、正式な業務契約に基づく対価として行ったものだ。契約した会社は実績のある代理店で、アジア中東の情報分析のエキスパートであり、何ら疑惑を持たれるような支払いではない」と強調しています。
声明では、こうした点をＩＯＣ＝国際オリンピック委員会にも伝えたことを明らかにしたうえで、「フェアな招致活動で全く潔癖である」と結論づけています。

東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、招致活動の中心的な役割を担う組織として２０１１年９月に設立され、東京都やＪＯＣ＝日本オリンピック委員会などで構成されました。会長には東京都知事が就任し、実質的な指揮を執る理事長をＪＯＣの竹田恒和会長が務めました。
招致委員会は詳細な開催計画の策定など立候補手続きを進めたほか、国際会議でのプレゼンテーションや国内の支持率向上を図るＰＲ活動を行いました。そのうえで、開催都市を決める投票の投票権を持つＩＯＣ委員に支持を広げるため、ロビー活動に詳しいコンサルタントなどの協力を得て、アジアやアフリカのＩＯＣ委員を中心に東京の魅力をアピールする活動を展開しました。
２０１３年９月に東京がオリンピックの開催都市に決定したあと、おととし１月に大会の準備と運営に当たる組織委員会が新たに発足し、招致委員会は解散しました。
招致委員会の活動報告書によりますと、招致活動にかかった費用の合計は、２０１１年９月から２０１３年９月までの２年間で８９億円に上ります。使用目的の内訳は、「立候補ファイルの策定」が１０億円、「国際招致活動」が４１億円、「招致機運の醸成」が３８億円となっています。
また、招致委員会と東京都の負担の内訳は、招致委員会が５４億円、東京都が３５億円で、今回問題になっている、招致委員会がコンサルティング料として支払ったおよそ２億２０００万円は、この５４億円の中に含まれます。招致委員会の負担分は、寄付金や協賛企業からのスポンサー料などで賄われたということです。

五輪招致巡る問題 明らかになった発端は | NHKニュース

２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている今回の問題は、国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長らが、ロシア陸上界のドーピングの隠蔽の見返りに賄賂を受け取っていたとされる疑惑の調査や捜査の過程で浮上しました。


ディアク前会長の疑惑については、ＷＡＤＡ＝世界アンチドーピング機構の第三者委員会によって調査が行われたほか、フランスの検察当局が去年１１月、ディアク前会長をドーピングを隠蔽した見返りに賄賂を受け取っていた収賄などの疑いで逮捕するなど捜査を進めてきました。
その結果、前会長の息子の知人とされる男性が代表を務めるシンガポールの会社の口座が、金銭のやり取りに使われていたことが判明し、検察当局は、前会長の息子パパ・マッサタ・ディアク容疑者をＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて指名手配しました。
さらにフランスの検察当局は、この会社の口座に２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目で日本の銀行の口座から合わせておよそ２億２０００万円が送金されたことを去年１２月に把握したとしています。そして、２０２０年のオリンピック開催地の選定を巡っても、容疑者不詳のまま贈収賄などの疑いで捜査中だとしています。

フランスの検察当局によりますと、捜査の対象としている資金は、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、シンガポールに拠点を置く会社の口座に振り込まれたとされています。
この会社について、シンガポールの登記簿には２００６年４月に設立され、２年前の２０１４年７月に事業を停止したと記載されています。また、登記簿によりますと、会社の代表は国際陸連のディアク前会長の息子の知人とされているシンガポール人の男性が務めています。
この会社の所在地として、シンガポール東部にある公営住宅の１室が記載されていて、ＮＨＫの取材班がこの場所を訪ねたところ、男性の家族とみられる女性が応対し、男性が住んでいることを認めました。そのうえで、「自宅にはめったに帰ってこない」とだけ話して、それ以上の取材には答えませんでした。また、近所に住む女性は「家族は知っているが男性に会ったことはない。この公営住宅で会社を経営している人がいるなんて聞いたことがない」と驚いた様子で話していました。

オリンピックの招致活動を巡っては、２００２年冬の大会の開催都市がアメリカのソルトレークシティーに決まる過程で、ＩＯＣ委員に多額の金品が贈られるなどの買収疑惑が発覚して複数のＩＯＣ委員が処分され、招致活動のルールが見直されました。
ソルトレークシティーオリンピックの招致活動を巡る買収疑惑は、開催都市がソルトレークシティーに決まったあとの１９９８年に発覚し、開催都市を決める投票の投票権を持つＩＯＣ委員やその親族に、招致委員会側から多額の金品が贈られていたことが明るみに出て、２０人のＩＯＣ委員が処分されました。それまでの招致活動には、明文化されたルールはなく、ソルトレークシティーオリンピックの買収疑惑をきっかけに、その前の長野オリンピックでも、過剰な接待などが繰り返された実態が明らかになり、ＩＯＣ委員のモラルと、招致活動の在り方が厳しく問われました。
このためＩＯＣは１９９９年に、立候補都市側がＩＯＣ委員を個別に訪問することや、ＩＯＣ委員が立候補都市を訪問することを原則として禁止しました。そのうえで、ＩＯＣ委員などで作る評価委員会が立候補都市を視察して開催計画を確認したあと、投票を行うＩＯＣ委員が参考にする評価報告書を作成する現在のルールを導入しました。

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政治 歴史 政治 歴史

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政治 政治


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160512#1463049866

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宗教 英語 宗教 英語

War waged against Pope in the heart of the Vatican - whistleblower RT — SophieCo

Europe’s smallest country - the Vatican, led by the pontiff - is one of the most powerful states on the planet, a moral compass for more than a billion people. However, over the past decades, the Catholic Church has suffered a number of scandals and its congregations are crying out for change. Pope Francis came with the promise of change. But while addressing issues plaguing mankind, what kind of battle is he forced to wage in the Holy See? Are the highest clergy against him, or have they joined his cause? For centuries, the Vatican has been shrouded in mystery, its internal deals secreted behind closed doors. However, one person managed to get through and came back to tell his story. Investigative journalist, author of ‘Merchants in the Temple’, Gianluigi Nuzzi, is on Sophie&Co today.

Amazon.co.jp: Merchants in the Temple: Inside Pope Francis's Secret Battle Against Corruption in the Vatican 電子書籍: Gianluigi Nuzzi: Kindleストア

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政治 経済 法律 政治 経済 法律

米ワシントンの連邦地裁は12日、オバマ政権が行政権限を越えて医療保険費を補助しているのは憲法違反だとする判決を出した。下院多数派の共和党が政権の医療保険制度改革（オバマケア）の運用を巡り提訴していた。政権側は上訴するとみられる。


　オバマ政権は、同制度に基づき保険料の支払いが困難な低所得者に補助金を支給。地裁は、米政府による保険会社への補助金拠出が議会の承認を得ずに行われていることを違憲の理由に挙げた。


　ライアン下院議長（共和党）は声明で「憲法と米国人にとって歴史的な勝利」と判決を歓迎した。

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アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは共和党ではトランプ氏が指名を獲得することが確実となりましたが、党主流派の有力政治家が相次いで支持しない姿勢を示すなど対立が深刻化しています。これを受け１２日、トランプ氏と党大会の議長役をつとめる共和党のライアン下院議長が首都ワシントンで会談し、共同声明を発表しました。
声明では「我々にはいくつかの違いがある一方、多くの重要な分野で共通点がある」として党の結束と大統領選挙での勝利に向け協力して取り組んでいくことで一致したとしていて、会談のあと会見したライアン下院議長は「党の結束に向け非常に前向きで生産的な対話をした」と述べました。ただ、ライアン下院議長は党内の対立を収束させ融和をはかっていくには時間がかかるという見通しを示したうえで、自身がトランプ氏を支持するかどうかは明らかにしませんでした。
トランプ氏とライアン下院議長は今後も議論を続けていくとしており、共和党内の融和に向け今後、双方の政策面での隔たりをどこまで埋められるかが１つの焦点になりそうです。

アメリカの有力紙ワシントン・ポストの論説委員、ダナ・ミルバンクさんは、去年１０月に執筆したコラムで「偏狭で女性蔑視の発言を繰り返すトランプ氏を共和党の有権者が選ぶはずがない」と批判したうえでトランプ氏が指名を獲得することになれば、コラムが掲載された紙面を食べると宣言しました。英語では、前言を撤回することを「前言を食べる」と表現します。
今月、トランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことを受け、ミルバンク氏は１２日、ワシントンのレストランが用意した新聞紙を材料にした特製のコース料理を食べる姿をインターネットで公開しました。
料理は、刻んだ新聞紙をまぶしたタコスや、新聞紙で包んで揚げた白身魚のフライなどで、苦笑いを浮かべながら食事を楽しんだミルバンクさんは「新聞紙は頑張ってもなかなか飲み込めないが、トランプ氏の言動はもっと飲み込めない」と話していました。

ジェイムズ・ベイカー元米国務長官は１２日、上院外交委員会で証言し、米大統領選の共和党候補指名をほぼ確実にしたドナルド・トランプ氏が掲げる外交政策は世界情勢を一層不安定にするとの見解を示した。


トランプ氏はこれまでに、日本と韓国が自国の防衛のため核兵器保有を検討すべきとの考えを示しているほか、米国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との関係見直しを示唆している。


同委員会メンバーで、大統領選の共和候補指名争いから撤退したマルコ・ルビオ議員はトランプ氏の名前に言及しなかったものの、こうした外交政策についてベイカー氏の見解を求めた。


これに対し、ベイカー氏はＮＡＴＯの力が弱まる、もしくは核兵器保有国がこれまでに以上に増加することになれば、世界は「より不安定な状態となるだろう」と回答。「われわれは現在多くの問題を抱えているが、実際にこうした状況に陥れば、これまで以上に膨大な問題に直面することになる」と語った。


さらに「私見では、核兵器保有国の数が増えれば、世界の不安定性は一段と高まる」とした。


同氏はレーガン政権で財務長官を、ブッシュ政権（第４１代）で国務長官を務めた。

#米大統領選 #トランプ

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ブラジル大統領が停職　五輪まで混乱続くか | NHKニュース

ブラジル議会は、ルセフ大統領が政府会計の不正操作に関わったなどとして、去年１２月から弾劾の是非を巡って審議を続け、１２日、上院で採決を行いました。
その結果、賛成多数で大統領に対する弾劾裁判を行うことが決まり、まもなくルセフ大統領の職務が停止されました。
ブラジルで大統領に対する弾劾裁判が行われるのは、１９９２年以来、２回目となります。ルセフ氏は首都ブラジリアで記者会見し、「私は罪を犯しておらず、これは政治的クーデターだ。最後まで戦い続ける」と述べ、裁判で全面的に争う決意を示しました。弾劾裁判は８月のリオデジャネイロオリンピックの時期まで続くとみられ、この間はルセフ氏の職務停止が続き、テメル副大統領が代行を務めます。
新たに閣僚を任命し、オリンピックや低迷する経済などへの対策に取り組む予定ですが、弾劾を巡る攻防で与野党の対立は深まっていて、オリンピックまで政治の混乱が続くことも予想されます。

ルセフ大統領は、弾劾法廷の設置が決まり、職務が停止されたのを受け、１２日午前１１時すぎ、首都ブラジリアにある大統領府で記者会見を開きました。
ルセフ氏は「私は過ちを犯したかもしれないが、裁かれるような罪は犯していない」と述べて弾劾は不当だと強調したうえで、「私に投票をしてくれた人とすべてのブラジル国民のため、２０１８年の年末までの任期を全うすべく、戦い続ける。失われようとしているのは私の権限だけではなく、選挙への信頼や憲法だ」と述べ、弾劾裁判で最後まで争う決意を示しました。そのあと、ルセフ氏は大統領府に駆けつけた自身の政治的な後ろ盾のルーラ前大統領とともに、支持者を前に演説し、「人生において悲しい日に私に向けてくれた温情やその気持ちに感謝します」と述べて、引き続き支持してくれるよう求めました。
支持者たちは、ルセフ氏の演説に耳を傾けながら、「耐え続けよう」だとか「大統領代行を務めるテメルは退場しろ」などと声を上げていました。演説を終えたルセフ氏は支持者に見送られ、大統領府をあとにしました。

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米大統領選で民主党候補指名を争うバーニー・サンダース上院議員を含む１００人超の米議員は１２日、イエレン連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に書簡を送り、ＦＲＢ内のダイバーシティ（多様性）推進を要請した。


書簡は、ＦＲＢの地区連銀総裁の１２人中１０人が男性、１１人が白人となっていることを指摘。「金融政策と米労働者による実体験の関連が不可欠であることを踏まえ、多様性に富む米国の利益を反映かつ代表する人材をこうした要職に起用することの重要性を過小評価することはできない」とした。


同書簡に署名した議員にはサンダース氏のほか、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らも含まれる。

#FRB

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アングル：中国国有エネルギー企業で進む静かな改革 | ロイター

中国政府が進めているのは、もっと小幅で試験的な変革だ。具体的には民間製油企業への石油ライセンス認可や、初の民間主導による巨大製油事業、国有資産の運用見直しなど。一見脈絡がなさそうに見えるが、業界の効率性向上という目的を共有している。


中国のエネルギー産業は中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）、中国石油化工、中国海洋石油の３大国有企業が牛耳っている。


石油価格の低落にもかかわらず、公式データによるとそれぞれの上場企業である中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）(0857.HK)、シノペック(0386.HK)、ＣＮＯＯＣ(0883.HK)の売上高は昨年、合計６０００億ドルに達し、利益は全国有企業の９％近くを占めた。


ペトロチャイナの幹部は「結局のところ、ＣＮＰＣやシノペックのような大手国有企業は国家経済を安定させる要因だと見られている。つまり政府はこの産業をしっかり統制し続けたい意向であり、変化は小幅でゆっくりとしたペースになるだろう」と述べた。

改革の一環として、３大企業の一部事業のスピンオフ（分離・独立）が実施されそうだ。


ＣＮＰＣは今後２、３年かけて、従業員１００万人規模の巨大サービス部門の再編を進める方針。上層幹部２人によると、油田掘削、製油所のエンジニアリング、金融サービスの各事業を担う企業を３、４社設立し、２０１８年ごろまでに上場する狙いだ。


ノムラ・リサーチのゴードン・クワン氏は「石油価格は２０１８年までに１バレル＝７０ドルを回復すると予想しており、タイミングは完璧だ」と言う。


政府が昨年７月、「ティーポット」と呼ばれる独立系製油企業の原油輸入を許可して以来、こうした企業が台頭。既にシノペックやペトロチャイナの製油事業に揺さぶりをかけている。


これら企業の輸入は世界の石油市場にも大きな影響を及ぼすようになった。


次のステップとしては、より大規模な事業にも国と民間の「混合所有」形態を持ち込む可能性が考えられる。中国東部の舟山市では、シノペックと競合する可能性を秘めた大規模な石油化学プロジェクトが民間主導で進められており、エネルギー産業の将来像を映し出している。

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アングル：中国発「鉄冷え」どこ吹く風、蘇るゾンビ製鉄所 | ロイター

コモディティー（商品）価格の下落と需要低迷により、昨年１０月に閉鎖に追い込まれた中国の山西中升鋼鉄は、その時点でサンフランシスコからメキシコ国境まで高速鉄道の線路を敷けるほどの在庫を抱えていた。


しかし政府の景気刺激策に後押しされ、中国の鉄鋼価格が急激に改善したことで事態は一変した。世界的な需要低迷とは裏腹に、山西中升鋼鉄は息を吹き返し、１０万トンの在庫を売りさばいた。現在も、鉄筋や線材を含む製品を１日当たり約４０００トン生産している。


山西中升鋼鉄のように、長年の価格下落で生産停止を余儀なくされた「ゾンビ企業」と呼ばれる中国の鉄鋼メーカーが息を吹き返している。それはまさに世界的な鉄鋼不況を引き起こしているとして、他国が中国に過剰生産の抑制を求めるなかで起こっている。

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日銀は１２日、小口決済技術の最新動向を議論する「リテール決済カンファレンス」を初めて開催した。金融と情報技術を融合したフィンテックの発展を側面支援する一環。３月に開催された決済システムフォーラムで、日銀として初の試みである公募による参加企業を募集したところ、参加希望企業が多数に上ったため、小口決済技術に特化して新たな会合を準備した格好だ。


国内最大手のビットコイン取引所を運営するビットフライヤーやブロックチェーン技術ベンチャーのソラミツなど新興企業から、日本ＩＢＭ、ゆうちょ銀行、メガバンク３行など大小約５０社が参加した。


ビットコインのような仮想通貨を利用した国際送金や、銀行インフラが未整備な新興国での携帯電話を利用した金融サービスなどが紹介された。日銀の山岡浩巳・決済機構局長によると「個人の特性に着目した新サービスや、利便性と安全・安定性の両立などについて活発な議論がなされた」。


概要については日銀が後日議事要旨を公表予定。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160507#1462618032
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160428#1461839895

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東証１部に上場している企業のうち３８０社が１３日、ことし３月期の決算を発表する予定で、決算発表はピークを迎えます。ＳＭＢＣ日興証券が１１日までに発表を終えた７６７社の業績をまとめたところ、各企業の経常利益の合計は、円安傾向だったことを背景に、２５兆８７９０億円となり、過去最高だった前の年度をさらに２％上回っていています。
業種別に詳しく見ますと、増益で目立つのが、原油価格の下落で燃料費が減った「空運」が３９％の増益、原材料費が減った「繊維」が２９％の増益となっています。また、外国人旅行者による活発な消費を背景に「小売」も２９％の増益となっています。
これに対し、減益で目立つのが、中国など新興国経済の減速の影響を受けた「鉄鋼」が４７％の減益、「海運」が４４％の減益となっています。また、原油など資源価格の低迷で、商社を含む「卸売」が４７％の減益となっています。
一方、集計した企業が示した今年度の業績の見通しは、年明け以降、急速に進んだ円高などの影響が響き経常利益の合計は昨年度より１．６％減るとされており、好調な企業業績が曲がり角を迎えています。

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世界中で注目度急上昇の政策「ヘリコプターマネー」とは何か 加藤　出（東短リサーチ代表取締役社長）｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

 政府が景気対策のために財政支出を拡大し、その財源を国債発行で賄ったとしよう。現在、先進国の多くの中央銀行はこの国債を量的金融緩和策として大規模に購入している。しかし、その国債はいずれ税金で償還されることが暗黙の前提となっている。政府がどんなにばらまき政策を行っても、将来増税が実施されると人々が警戒して防衛的な行動を取るなら、財政刺激策は効かないことになる。


 しかし、もし中央銀行が政府の口座に巨額の資金をポンと振り込み、「返済しなくていいから景気対策に使ってくれ」と言えば、政府はそれを原資に減税や商品券をばらまくことができる。


 これをMFFP（Money-Financed Fiscal Program）と呼ぶ。事実上のヘリコプターマネーだ。この場合、先ほどのケースとは異なり、将来増税が行われることはないので、人々は心配せずに消費を拡大できるとMFFPの提唱者たちは主張している。

 バーナンキ氏は米国でMFFPが採用される可能性はほとんどないと言いつつ、その政策を全面否定はしていない。彼のブログの読者が次のような書き込みをしていた。「アルゼンチンに行ってみな。ヘリコプターマネーを10年続けた成れの果てが見られるから」。

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横浜市に本社がある「長澤運輸」を定年退職したあと後、嘱託社員として再雇用されたトラックの運転手の男性３人は、「賃金を３割前後も下げられた」として会社に対して裁判を起こしました。会社側は「定年後も同じ賃金で再雇用する義務はない」などと反論していました。
１３日の判決で東京地方裁判所の佐々木宗啓裁判長は、「仕事の内容は正社員と同一と認められ、賃金に差があるのは違法だ」と指摘しました。そのうえで、「雇用の確保のため企業が賃金を引き下げること自体には合理性があるが、財務状況などから今回はその必要性はない」として、会社に対して正社員と同じ賃金の支払いを命じる判決を言い渡しました。
３人の弁護団は、運送業界では同じような形で再雇用している会社が少なくないとしたうえで、「格差の是正に向けて大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価しています。原告の１人で東京の鈴木三成さん（６２）は「同じような立場の人たちと格差の是正に向けて頑張っていきたい」と話しています。
一方、長澤運輸は「判決についてはコメントしない」としています。