https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

哲学 哲学


「何も叱ったり罰を与えたり脅したりする必要はありません。相手に簡単な説明や親しみのある話し合いをするだけで十分です。信頼関係があれば、相手はそれを受け入れます」


　大切なのは信頼関係を築くことです。そうすれば、相手は私たちの説明や話し合いを受け入れることでしょう。その場合、私たちは相手の問題行動のすぐ後にその場で説明をしてはいけません。それは、言葉の表現が穏やかなだけで、実際は叱責になるからです。話し合いのふりをした叱責は教育効果がないのは、先に述べた通りです。


　できれば、相手とは、問題行動が起きた後、しばらく経って穏やかな雰囲気になったところで話し合いをしたいものです。「私は、あなたがこうしてくれたら嬉しいなぁ」「あなたがこのような行動を取ると、とても悲しくなるんだ」。そこで持たれる話し合いは、相手を支配したりコントロールしたりする言葉を使ってはなりません。自分がどう感じるかを伝えるだけにとどめたいものです。そして相手が自分の意思で行動を変えるのを待つのです。

■

法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137528
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137529

#勉強法

■

政治 政治


会計検査院の河戸院長はＮＨＫのインタビューで、「検証には書類が保存されていることが必要で、その一部が欠けていて、部分的に検証できないような状況は問題がある」などと述べ、値引きの根拠となった会計書類が財務省や国土交通省に十分に残されていないことは問題だという認識を示しました。


また、適正と考えられる値引き額については「積算のやり方は特殊な事情があれば、特例的なやり方を考えることもある。正解が１つとはなかなか決められないのではないか」と述べました。


そのうえで検査の進捗（しんちょく）状況について「検査は詰めの段階にある。今後まとめる報告書にもとづいて国会などで議論が行われていくものと考えている」と述べました。

■

政治 政治


この中で、党の憲法調査会長を務める北側中央幹事会会長は、憲法改正について、「自民党内や他党でも議論がなされると思うし、憲法審査会でも論議が積み重ねられていくと思う。そういう状況をよく踏まえながら党として論議していきたいし、必要があれば意見集約していかねばならないが、それは来年の通常国会の話だろう。公明党案を提示する予定はない」と述べ、慎重に対応していく考えを強調しました。


また北側氏は「法案とか予算案とか、与党で事前に審査をし与党の意見も取り入れて決定するものと、憲法の問題とはちょっと違う。憲法の場合は、あくまで発議権を持つのは国会であり、相当性格が異なっており、事前に与党協議をするたぐいの話ではない」と述べ、改正案の取りまとめに向けた自民党との協議には否定的な考えを示しました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171107#1510050934

#政界再編#二大政党制

■

政治 経済 政治 経済


アメリカの農務省は７日、自国の豚肉業界が日本への輸出で逆風に直面しているという報告を公表しました。


報告書ではその背景として、日本がことし７月ＥＵ＝ヨーロッパ連合とＥＰＡ＝経済連携協定で大枠で合意したことを指摘し、ヨーロッパ各国は日本への輸出で、関税の撤廃や大幅な引き下げが認められるとしています。


さらに日本を含む１１か国がＴＰＰの交渉で大筋合意すれば、競合するメキシコなどが関税の面で有利になり、アメリカの豚肉業界が、大きな不利益を被る可能性があるとしています。


このためパーデュー農務長官は、日本とは２国間でのＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を始めることに意欲を示していて、アメリカ抜きのＴＰＰが大筋合意すれば、アメリカの農業界では今後、危機感が高まって、日本への市場開放の圧力を強めることも予想されます。

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語


　ロシアのプーチン大統領が８日、ＡＰＥＣ（＝アジア太平洋経済協力会議）への参加を前に論文を発表し、日本などアジア各国との経済的な連携強化への意欲を示した。


　大統領府が発表した論文で、プーチン大統領は、ロシア極東を含むアジア太平洋地域の成長に期待を示した上で、ＦＴＡＡＰ（＝アジア太平洋自由貿易圏）の創設について、「ロシアの立場を強めるチャンス」だとして支持した。


　また、極東の発展を「２１世紀の国家的な優先課題」だと指摘。日本や中国、韓国とのエネルギーネットワークや、サハリンと北海道をつなぐ輸送路の整備などを挙げて、「シベリア・極東地域とアジア太平洋地域との経済システムの統合に特に関心がある」と、アジアとの経済的な連携強化への意欲を示した。


ロシアは今週ベトナム・ダナンで開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を高く評価している。参加国が経済や社会、環境、文化のさまざまな問題について協議し、意見を調整する機会となるためだ。加盟国は政治的状況を問わず、合意と自発的参加、相互尊重、譲歩の意向といった原則に基づいて協力を目指す。これがＡＰＥＣのパートナーシップ精神そのものだ。


　　ロシアは、極東に潜在力の高い広大な領土を持つユーラシア大陸の大国として、アジア太平洋地域の未来の成功や、域内全体の持続可能的かつ包括的な成長促進に利害関係を持つ。われわれは開放性や相互利益、世界貿易機関（ＷＴＯ）の万国共通ルールといった原則に基づく効果的な経済統合が、この目標を達成するための第一の手段だと考えている。


　　われわれはアジア太平洋で自由貿易圏を作る考えを支持している。これはわが国にとって実用的利益となるほか、急成長する域内の市場でわが国の地位を強化する好機になると考えている。ここ５年でＡＰＥＣ諸国がロシアの貿易に占める割合は23％から31％、輸出に占める割合は17％から24％に増えているが、これにとどまるつもりはない。


　　今年のＡＰＥＣ主催国であるベトナムは、ユーラシア経済連合（ロシア、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した最初の国だ。この結果、わが国の貿易は大幅に拡大し、多様化も進んだ。同様の合意に向けた中国との協議も少し前に終了した。シンガポールとの協議も始まっているほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とＦＴＡを締結する可能性も検討している。


　　運輸や通信、エネルギーを含む総合的なインフラ開発が、効果的な統合の基盤になるだろう。われわれはロシアと中国・日本・韓国を結ぶ「エネルギー・スーパーリング」や、サハリンと北海道をつなぐ輸送路など、２カ国間や多国間のインフラプロジェクトに取り組んでいる。


　　われわれは今週の第25回ＡＰＥＣ首脳会議でこうした話題について実質的な協議を行うつもりだ。われわれが共に行動することで、共有する地域の安定的かつ均整と調和の取れた成長を支援し、地域の繁栄を確保するという課題への解決策を見いだせると私は確信している。ロシアはこうした協力の取り組みへの用意が整っている。（ウラジーミル・プーチン露大統領）

原題：Russia’s Role in Securing Asia’s Prosperity: Vladimir Putin（抜粋）

■

政治 経済 政治 経済


インドは、東アジアや東南アジアとのつながりを重視する政策「アクト・イースト」を進め、バングラデシュからミャンマーなど東南アジア各国につながる経済圏の構築を目指しています。


一方、中国は、巨大経済圏構想「一帯一路」の実現のために、バングラデシュやミャンマーに巨額の経済支援をして影響力を強めていて、インドとしては、バングラデシュとのつながりを強化することで、中国に対抗する狙いがあると見られます。

■

政治 英語 政治 英語


人民大会堂で行われた署名式にはトランプ大統領と習近平国家主席も出席し、両国の企業経営者らが署名していきました。


９日まとまった商談は中国側がアメリカ側から航空機や電子チップ、それに大豆などを購入するほか、米中双方の企業が協力してシェールガスや天然ガスの開発を行うとしています。


両国の企業は８日も、農業や環境などの分野で合意していて、署名に至った商談は総額、２５３５億ドル、日本円にして２８兆円余りに上るとしています。


アメリカ側は自国の貿易赤字の半分を抱える中国に対して、貿易不均衡の是正を強く求めていて、今回の合意は問題の解決に向けた双方の姿勢をアピールする狙いがあると見られます。


署名式に出席した習主席は、今後５年間で中国への輸入額が８兆ドル、日本円にしておよそ９００兆円に上るという見通しを示したうえで、「米中の経済に関する協力が進むにつれて、一定の摩擦が生じることは避けられないが、お互いの利益を尊重し協議を通じて適切に対処しなければならない」とスピーチしました。

アメリカのトランプ大統領は、訪問先の中国の北京で９日午後、米中の企業経営者らを前にスピーチし、「アメリカは、中国に対して多額の貿易赤字を抱えていて、年間５０億ドルにも及ぶ。アメリカと中国が経済レベルを高めることができれば、より繁栄できるだろう」と述べました。


そして、「今の貿易不均衡について、中国に責任はない。自国の利益を追求するためにほかの国を責めることはできない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権を責めるべきだ」と述べて、対中国の貿易赤字が拡大したのは、オバマ政権など過去のアメリカの政権に原因があると強調しました。

人生をひらく活学: 現代に生かす東洋学の知恵 - 安岡正篤 - Google ブックス


中国の習近平国家主席は、アメリカのトランプ大統領との共同記者会見で北朝鮮の核・ミサイル問題について、「両国は、国連安全保障理事会の制裁決議について、全面的で厳格な履行を続ける。それと同時に、対話と交渉を通じた朝鮮半島の核問題の解決に力を尽くし、関係各国とともに、朝鮮半島と北東アジアの長期にわたる安定を実現する道を検討していくことを望む。両国は、継続して意思疎通と協力を続けていく」と述べ、今後もアメリカ側と協力を継続していく考えを示しました。

■

政治 政治


アメリカ財務省は８日、対キューバ政策の見直しとして、キューバに対する規制強化策を発表しました。


新たな規制ではキューバ軍や情報機関などと関係がある企業や団体などについて、アメリカとの商取引を禁止するほか、アメリカ人がキューバに渡航する際には、アメリカ政府から認可を受けた団体の職員が同行する必要があるなどとされ、９日から実施されます。


今回の規制強化は、トランプ大統領がことし６月にキューバ政策を見直す方針を打ち出したことを受けたもので、ムニューシン財務長官は声明で「経済活動から軍を排除し、市民に政治と経済の自由がもたらされるようキューバ政府に求めるものだ」としています。


前のオバマ政権がおととし、５４年ぶりにキューバとの国交を回復し、経済制裁の緩和を進めるなど、関係改善を進めたのに対し、トランプ大統領は去年の大統領選挙で、キューバ政策の見直しを公約の一つに掲げていました。


アメリカとキューバの間ではことし８月に、キューバにあるアメリカ大使館の職員が何らかの攻撃を受け、体調不良に陥ったとされる問題をめぐって、両政府が互いを強く批判しており、今回の規制強化で関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。


アメリカ国務省でアフガニスタンやパキスタン政策を担当するウェルズ次官補代行は８日、議会下院の外交委員会で証言し、「アメリカの最終的な目標はタリバンとの政治的な決着だ。タリバンにとって最善の策はアフガニスタン政府と政治交渉に入ることだと理解させていく」と述べ、和平交渉を目指していく立場を示しました。


そのうえで和平交渉の障害として「タリバンが今も軍事的な勝利を疑わず、交渉に関心を示していない」と説明し、タリバンを交渉の席につかせるためには、アメリカ軍の増派などを通じて「軍事的な圧力を強めていく必要がある」と強調しました。


さらに、ウェルズ次官補代行はタリバンの一部が潜伏している隣国パキスタンの協力が欠かせないとしたうえで、タリバンの掃討作戦などで協力が得られない場合はパキスタンに対して行ってきた経済支援を打ち切ることを示唆するなど、パキスタンへの働きかけを強めていることを明らかにしました。

■

政治 英語 政治 英語

#ロン・ポール

■

政治 英語 政治 英語

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171106#1509964680

■

政治 英語 政治 英語


イエメンでは、サウジアラビアなどが支援するハディ政権と反体制派による内戦が、２年半以上にわたって続いています。

こうした中、イエメンの反体制派は今月４日、サウジアラビアの首都リヤドに向けて弾道ミサイルを発射し、サウジアラビアは、反体制派の後ろ盾となっているイランが武器を提供したなどと非難しました。

これに対してイラン政府は一切の関与を否定し、非難の応酬が続いています。

これについてアメリカのホワイトハウスは８日、声明を出し、「イランが反体制派に弾道ミサイルなどの武器を提供してサウジアラビアへの攻撃を支援している」として、ミサイル攻撃の背後にはイランがいるとの見方を示し、強く非難しました。

そのうえで、「イランが地域での野望を進めるため内戦を長期化させているという証拠を徹底的に調査するよう国連に求める」としています。

今回の声明でアメリカとしては、敵対するイランが地域を不安定化させる脅威だと国際社会にアピールする狙いがあると見られます。

ただ、アメリカがサウジアラビアを全面的に支持する立場を示したことで、サウジアラビアがイエメンでの軍事作戦を強めることも予想され、内戦がさらに悪化する懸念が広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171107#1510050937
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171105#1509879898

■

政治 政治


ドイツのボンで開かれている地球温暖化対策を話し合う国際会議「ＣＯＰ２３」で、シリアの交渉団のワダ・カトマウィ交渉官は「温暖化対策における世界共通の目標を達成するため責任を果たしたい」と述べて、「パリ協定」に参加する意向を表明しました。また、カトマウィ交渉官は「すべての国にはみずからが起こした温暖化の対策に取り組む責任がある」と改めて述べて、名指しは避けたものの、協定からの脱退を表明したアメリカを念頭に、世界第２位の温室効果ガスの排出国としての責任を果たすべきだと強調しました。


ＣＯＰ２３には１９７か国が参加していて、シリアを除く１９６か国がパリ協定に署名していますが、今回、シリアが署名する意向を表明したことで、すべての国が協定に参加する見通しとなりました。


アメリカもこのうちの１つですが、トランプ政権がことし６月に脱退する方針であることを表明し、ＣＯＰ２３でも改めてその姿勢を明らかにしていることから、アメリカの孤立がさらに鮮明になっています。

シリアの交渉団が「パリ協定」に参加する意向を表明したことについて、アメリカ国務省のナウアート報道官は７日の会見で、「パリ協定がアメリカのビジネスや労働者、そして納税者にとって、より好ましいものにならないかぎり、われわれは協定から脱退するという立場に変わりはない」と述べ、アメリカとしては脱退の方針に変わりはないことを強調しました。


そのうえで、「シリア政府は大気中に放出する温室効果ガスのことは気にするのに、自国民を毒ガスで殺害することは気にもしない。皮肉なことだ」と述べ、シリア政府は地球温暖化対策より先に、反政府勢力への化学兵器の使用をやめるべきだと主張しました。

■

政治 英語 政治 英語


ＮＡＴＯの国防相会議は８日、本部があるベルギーの首都ブリュッセルで始まり、ＮＡＴＯを取り巻く安全保障環境の変化に対応するための組織改革などについて協議しました。


この中で各国は、３年前のクリミア半島の併合以降ロシアの脅威が高まっていることなどを受け、ヨーロッパと北米を結ぶ海上輸送路の防衛やヨーロッパの加盟国間の装備や部隊の迅速な輸送に向けた新たな司令部をそれぞれ設置することで合意しました。


今回の合意についてＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、会議後の記者会見で「ＮＡＴＯの抑止力や防衛力、それに安定を支えるものだ」と述べ、意義を強調しました。


各国はこのあと、核やミサイルの開発を続ける北朝鮮についても意見を交わし、国連安全保障理事会の制裁決議などを通して圧力を強めることを確認する見通しです。

#NATOexpansion

■

政治 宗教 政治 宗教


フランシスコ法王は、今月２７日からミャンマーとバングラデシュを訪れて、アウン・サン・スーチー国家顧問などと会談する予定で、６０万人を超えるロヒンギャの人たちが隣国のバングラデシュへの避難を強いられている問題の解決の重要性を強調すると見られています。


法王の訪問を前に、ミャンマーのカトリック教会で最も位の高い枢機卿が、ロイター通信のインタビューで「ロヒンギャという表現は、軍や政府、国民からも受け入れられない」として、法王に「ロヒンギャ」という表現を使わないよう求めていることを明らかにしました。


ミャンマー政府は、法律で認められた民族ではないとして、「ロヒンギャ」という表現を認めておらず、各国にもこの表現を使わないよう求めているほか、現地で支援活動を行っている一部の国際機関も、政府への配慮などから表現を控えています。


フランシスコ法王は、これまで「ロヒンギャ」という表現を使って国際社会への支援を呼びかけているだけに、今後の対応が注目されるとともに、問題の根深さが改めてカトリック界も巻き込みながら浮き彫りとなっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137539
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171107#1510050940

■

経済 経済


　アメリカが公的に保有する金は、ケンタッキー州フォートノックスにあるFRB（アメリカ連邦準備制度理事会）の要塞化された金庫と、ニューヨーク連銀の地下金庫に管理されている。


　他の国はどう保管しているか？　実は、ドイツが保有する膨大な金準備の大半は、外国に置かれているのだ。第2次世界大戦でドイツが敗北して以来、戦勝国であるアメリカ、イギリス、フランスの中央銀行が預かっている。なぜそうしているかと言えば、「ソ連軍がドイツに侵攻して金塊を奪うかもしれない」からだという（！）。実は、日本もそうであって、公的金準備は、アメリカなどに預けられている。


　これだけでも不思議な話だが、さらに不思議なことに、戦後、ドイツ政府の関係者がアメリカにあるドイツの金塊を実際に見せてもらったことは全くないのだそうだ。ドイツが在庫確認を求めても、アメリカは1度も応じたことはないという。そこで、「金は実際には売却されてしまったのではないか？」「地下金庫に眠っているのは、実は偽物ではないか？」といった噂が、まことしとやかに囁かれる。

#gold

■

経済 英語 経済 英語


日銀は、先月３０日と３１日に開いた金融政策決定会合で、今年度と来年度の物価上昇率の予測を引き下げましたが、追加の金融緩和策はとらず、金融政策を維持しました。


９日、この会合で９人の政策委員から出された主な意見が公表され、この中で、片岡委員と見られる１人の委員は「追加緩和策を講じることで物価目標の早期達成への確度を高めるべきだ」として、２％の物価上昇率の実現には金融緩和をさらに強化することが必要だという意見を出していました。


これに対して、ほかの委員からは「追加緩和は市場や金融機関への影響、政策の持続性などの観点からプラスの効果よりも副作用のほうが大きい」とか、「政策変更の効果に確信が持てない限り、現状維持が適切だ」などとする意見が相次ぎ、多くの委員が、今の状況で一段の金融緩和を行うことに否定的であることがわかりました。


一方、会合では、金融緩和の一環として日銀が買い入れているＥＴＦ＝（イーティーエフ）上場投資信託などをめぐって、ある委員が「政策効果と考えうる副作用について、あらゆる角度から点検すべきだ」と述べ、日銀がＥＴＦなどを大量に買い続けることの影響も検証すべきという意見が出されました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171031#1509446100

#リフレ#アベノミクス

■

経済 経済


安倍晋三首相の経済政策の助言役を務める本田悦朗駐スイス大使は、デフレ脱却には日本銀行の現体制の転換が必要だとし、黒田東彦総裁ら執行部は任期終了をもって退任すべきだとの見解を示した。７日の電話取材で語った。


　　本田氏は総裁・副総裁の任期が来春に迫ってもデフレ脱却への成果が出ておらず、日銀執行部の退任は当然だと話した。さらに物価上昇の水準を考えると、なぜ「続投できるのか」と述べ、「レジーム（体制）を再構築しない限り、デフレから完全に脱却することは無理」と主張した。


　　デフレ脱却が達成できない根本的な原因としては「理論を日銀の執行部が理解していない」ことを挙げ、「現状を総括してきちんと責任を取る必要がある」と批判。総裁就任の申し出があった場合は「命を懸ける」と前向きな姿勢を示した。


　　黒田総裁は2013年３月の就任直後に、２年で２％の物価上昇を目指して異次元緩和を導入したが道のりは遠く、達成時期の見通しを６回先送りした。９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年比0.7％上昇、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアＣＰＩは0.2％上昇にとどまる。


　　19年10月には消費増税が控えている。本田氏は、消費増税前には２％を超える物価上昇率を確保しなければ「非常に危険」との見解を示した。足元の経済環境で増税した場合、日本経済の「息の根が止まるかもしれない」とまで考えており、「危機感を感じている」と話した。


財政支出


　　13年１月の政府と日銀の共同声明の全面改定も主張。政府・日銀の協力関係を再確認し、名目国内総生産（ＧＤＰ）水準目標や賃金上昇目標などの明記も有効だという。デフレ脱却には金融緩和に加えて財政支出が必要と指摘。日銀も財政を金融緩和で支えていく姿勢を示し、「少なくとも日常的に意見交換をして、いかにしてデフレ脱却をするということを真剣に議論しないといけない」という考えだ。


　　前内閣官房参与の本田氏は、政府・日銀が２％物価目標を掲げた共同声明原案の議論に関わった。金融緩和に積極的なリフレ派として知られ、ブルームバーグがエコノミストに行った調査では、本田氏を黒田総裁の後任と予想する声もあった。６月の取材では、黒田総裁の後任について、アベノミクスを再構築し、人心一新できる清新な人材がふさわしいとの見方を示していた。


　　黒田総裁らの後任は衆院選で勝利した安倍首相が、決めることになる。安倍首相は１日の記者会見で、黒田総裁の手腕を信頼しており、金融政策を任せていると語ったが、後任人事については｢全くの白紙｣と述べるにとどめた。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171026#1509015785（「本人はやる気満々らしい。だが本田さんだけは、勘弁してほしい」）

#リフレ#アベノミクス

■

経済 経済


民間の信用調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、先月、１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業の数は７３３件と、前の年の同じ月と比べて７．３％増えました。


倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。


このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。


信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。

#経済統計

■

経済 経済


日本の景気は、「いざなぎ景気」を超えて約５年間の拡大が続いている。だが「中身」には、成長率、消費、設備投資の伸びに「青年」と「高齢者」ほどの開きがあり、内閣府からも今回は「横ばい景気」との指摘がある。人口減少問題が解消しなければ、近い将来の成長打ち止め感は強まるばかりだ。


「いざなぎ超えとはいっても、今回の景気は悪くなっていないという程度」──。内閣府幹部からは、景気拡大期間が長期化したことへの高揚感はほとんどない。むしろ、アベノミクスが目指す企業部門から家計部門への好循環には、いまだ至っていないと指摘。中身では、「いざなぎ」よりかなり見劣りするとみている。


景気拡大期間は、政府が９月分の「景気動向指数」を８日に公表し、同指数（ＣＩ）による景気の基調判断を「改善」と判断したことにより、２０１２年１１月の「景気の谷」以降５８カ月間となった。


戦後最も長い拡大期間は、２００２年１月から０８年２月までのいわゆる「いざなみ景気」の７３カ月、続いて１９６５年１０月から７０年７月までの５７カ月の「いざなぎ景気」。今回の５８カ月間は「いざなぎ」を超えたということになる。


しかし、実質成長率で比較すれば、過去２回とは相当見劣りする。高度成長期にあたる「いざなぎ景気」では５─１３％程度、２０００年代の「いざなみ景気」では２％弱の成長が続いた。 今回の拡大期間は、１３年こそ円安の恩恵で２．６％成長となったものの、その後は消費税引き上げでマイナス成長、直近２年間は１．３％成長にとどまっている。


その根本原因をたどれば、人口減少問題が企業や家計の行動に影響していることは明らかだ。


アベノミクス下ですすんだ円安を起点に、輸出と企業収益の拡大が実現し、雇用者増までは実現できた。


しかし、非正規労働者の賃金底上げは実現しつつあるものの、人口減少による国内市場の縮小が企業の視野にあり、正規労働者の１人当たりの賃金の伸びは鈍い。


「人手不足とはいえ、企業にとって賃上げには、成長期待が重要な要素。期待ができないのに正社員の賃上げで固定費が上昇することには消極的だ」（野村総研・エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏）との指摘がある。


少子高齢化に伴う社会保険料の増大も、勤労者世帯の家計の財布のひもを固くしている。株価が上昇しているとはいえ、恩恵は株式投資を行う余裕のある富裕層にとどまる。


中間層の所得はこの間、社会保険料の重圧だけがのしかかかり、経済全体で消費は振るわない状態だ。


民間消費は、「いざなぎ景気」時の毎年度１３─１５％の高い伸びに比べ、足元では０％台にとどまっている。


さらに市場規模の縮小は、国内設備投資の委縮を招いている。２０００年代の景気拡大期には４─５％の伸びを示していた設備投資だが、今回は２％台。


内閣府幹部によれば、人手不足の割に伸びが鈍いのは、省力化投資が緩やかに伸びているものの、産業機械メーカによる価格競争で、ロボットや運搬機械などの価格が低下傾向にあるため、全体として投資金額がさほど伸びないといった事情もあるという。


ただ、労働者１人当たりの資本装備率は、バブル期には年間３％以上伸びていたのに対し、ここ５年程度は減少しているとの分析もある。設備投資の鈍さはこうした数字にも表れており、これが労働生産性を低下させている一因ともなっている。


安倍晋三首相は「生産性革命」という課題を今後の目玉政策に位置付けている点で、人口減少がもたらすこの国の問題を認識している。


ただ、人口減少そのものへの対策、言い換えれば少子化を改善する具体的な対策は、まだ、明確に見えていない。「政府が少子化対策に本格的に取り組まなければ、経済全体が縮小均衡に向かう流れが止められない」（日本総研・山田久理事）との指摘も出ている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171108#1510137523

#経済統計#リフレ#アベノミクス