https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

芸能班 仕事 経済 芸能班 仕事 経済

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507657

#色地獄

■

仕事 英語 仕事 英語

https://pbs.twimg.com/media/DRVW2sUUIAA5Flb.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DRVW2sQVAAAyuVA.jpg

■

宗教 宗教


この催しは上智大学が企画したもので、バチカンのローマ法王庁と映像回線でつながれた大学内の会場には７００人を越える大学生や高校生が集まりました。


対話では、８人の学生たちが英語や日本語などでフランシスコ法王に直接、質問をぶつけました。このうち、若者に期待や懸念はあるかという質問に対し、フランシスコ法王は「今の若者は人生を急ぎすぎ、文化や歴史、家族などのルーツを見失っている。年を重ねた人たちとの対話を大切にして、過去を見つめながら現在に挑戦し、将来を見据えてほしい」と述べ、学生たちを励ましました。


また、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの問題が起きているミャンマーからの留学生が宗教の大切さについて質問したのに対して、「宗教は自分を成長させ、他人に奉仕するためもので、他人を傷つけるものではない」と述べました。


上智大学によりますと、ローマ法王が特定の大学と個別に対話の場を設けるのは極めてまれだということです。質問したミャンマーからの留学生は「ミャンマーのように複数の宗教の間で対立が起きている国では、法王が述べたように、互いを尊重することが大切だと感じた。多くのことを学ぶことができた」と話していました。

■

哲学 哲学


　親がジュースをグラスに注いでいるのを見て、子どもが自分でやりたがったとしましょう。大抵の親は「まだ無理でしょ。こぼすから私が注いであげる。他のことを手伝って」と言うのではないでしょうか。それこそが勇気くじきなのです。この言葉により、子どもは自分が無能であることを植え付けられるでしょう。そして、ジュースを注ぐという新しいチャレンジ、すなわち勇気をくじかれるのです。


　ジュースがこぼれてもいいではありませんか。子どもが自信を失う方がはるかに取り返しがつかないことだとは思いませんか？こぼしてもいい。やらせるのです。そして、こぼれたジュースを拭き取るのです。しかし、失敗してしまった子どもは失敗に直面し、新たな励ましを求めるでしょう。そんな時はこう言ってやればいい。「もう一度やってごらん。今度はきっとうまくできるよ」。これが勇気づけなのです。


　家族における親や、企業組織における管理者は、自分が発する言葉が相手に自信をつけさせるのか、自信を失わせるのか、すなわち、勇気づけになるのか、勇気くじきになるのか、を常に考えておかなければなりません。失敗を避けるために発した言葉が勇気くじきになってしまうくらいならば、失敗をさせる（ジュースをこぼさせる）ことも視野に入れなければなりません。そうでなければ、勇気づけはできないでしょう。

■

法律 教育 法律 教育

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594434

#勉強法

■

法律 法律


最高裁判所は、東京高等裁判所の新しい長官に、最高裁判所の林道晴首席調査官を起用する人事を決めました。


この人事は、東京高等裁判所の深山卓也長官が来月９日づけで最高裁判所の判事に任命されるのに伴うものです。


東京高等裁判所の新しい長官に決まった林氏は６０歳。東京高等裁判所の判事や静岡地方裁判所の所長などを経て、３年前の平成２６年１１月から最高裁判所の首席調査官を務めています。
この人事は来月９日づけで発令される予定です。


また最高裁判所は、大阪高等裁判所の新しい長官に、司法研修所の小泉博嗣所長を起用する人事を決めました。
この人事は、大阪高等裁判所の井上弘通長官が来月定年で退官するのに伴うものです。


大阪高等裁判所の新しい長官に決まった小泉氏は６４歳。東京高等裁判所の判事やさいたま地方裁判所の所長などを経て、おととし６月から司法研修所の所長を務めています。
この人事は、来月２９日づけで発令される予定です。

■

法律 法律


リニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン４社による不正受注事件で東京地検特捜部と公正取引委員会は、さきほどから独占禁止法違反の疑いで新たに「大成建設」の本社の捜索に乗り出しました。特捜部は１８日、鹿島建設や清水建設を捜索しており、巨大プロジェクトの入札の実態解明を進めています。


東京地検特捜部と公正取引委員会は、大手ゼネコン４社が中心となり、巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあるとみて、実態解明を進めています。


ＪＲ東海などが発注したリニア中央新幹線の建設工事をめぐっては、大手ゼネコン４社が事前に落札業者を決めるなどの談合をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は、１８日から１９日にかけて、独占禁止法違反の疑いで「鹿島建設」「清水建設」、「大林組」「大成建設」の本社を捜索するなどして捜査を進めています。


リニア関連の工事は、これまでに品川駅や名古屋駅の新設工事や南アルプスのトンネル工事など２２件が発注され、このうち７割近くを大手ゼネコン４社の共同企業体がほぼ均等に受注していますが、談合の疑いがある捜索容疑の対象は、４社以外が受注した工事を含む２２件すべてに上っていることが関係者への取材でわかりました。


関係者によりますと、このうち大林組は、４社による不正な受注調整を認め、談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減額される制度に基づいて、公正取引委員会にみずから違反を申し出たということです。


特捜部と公正取引委員会は大手ゼネコン４社が中心となり巨大プロジェクトの入札で談合が繰り返されていた疑いがあると見て実態解明を進めています。

独占禁止法違反では、談合などが認定された業者に対して、違反行為で得た売り上げの原則１０％に当たる課徴金が科され、平成２２年にはゴミ焼却炉の建設工事をめぐる談合事件で大手プラントメーカー５社に過去最高となる総額およそ２７０億円の課徴金の支払いが命じられました。


公正取引委員会によりますと、昨年度の「課徴金減免制度」の申請件数は１２４件で、平成１８年１月に制度が導入されてから昨年度までの合計は１０６２件にのぼっています。


おととし発覚した東日本大震災で被災した高速道路の復旧工事をめぐる談合事件では、公正取引委員会が去年９月、「前田道路」や「ＮＩＰＰＯ」など大手道路舗装会社１１社に対し、総額およそ１４億円の課徴金の支払いを命じましたが、最初に談合を申告した「世紀東急工業」は課徴金が免除され起訴も見送られました。


また平成２３年に発覚した自動車メーカーへの車の部品の納入をめぐる談合事件では、公正取引委員会が翌年、「三菱電機」や「ミツバ」など大手電機メーカーや自動車部品メーカー４社に対し、総額およそ３３億９０００万円の課徴金を命じましたが、最初に談合を申告した「デンソー」は課徴金が免除されています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594435

■

政治 政治


希望の党は、１９日午後、国会内で、党の憲法調査会の会合を開き、地方自治を規定する憲法第８章の改正案を取りまとめました。


それによりますと、地方自治の在り方について、「住民の意思に基づき、地方自治体によって、自主的かつ自立的に行われなければならない」としています。


そのうえで、地方分権を推進するため、地方自治体が、自主財源の確保に向けて、税目や税率を定めて課税する権限や、法律の範囲内にとらわれず、条例を制定する権限などを新たに明記しています。


希望の党の憲法調査会は、来月、この改正案を条文の形でまとめることにしており、次は、教育の無償化などをめぐって議論することにしています。

#政界再編#二大政党制

■

政治 政治


アメリカが開発したもので、大気圏外を高速で飛ぶ弾道ミサイルを追尾できる高性能レーダーと、ミサイルが日本国内に向かってきた場合などに撃ち落とす迎撃ミサイルで構成されます。


防衛省によりますと、イージス・アショアに使用する高性能レーダーは、現在、イージス艦で使用しているレーダーに比べてさらに探知の範囲が広いタイプも検討しているということです。また、迎撃ミサイルは、日米が共同で開発を進めている「ＳＭ３ブロック２Ａ」という新型で、イージス艦に搭載されている現在のＳＭ３に比べ、大幅に能力が向上するとしています。


射程が伸びることに加えて、赤外線センサーを使って対象を探知し、自動で向かっていく能力が上がるということです。こうした能力の向上によって、防衛省は現在のイージス艦に比べ防護の範囲が広がるとしています。


イージス艦の場合、日本全域を対象に防護するには３隻必要とされていますが、イージス・アショアだと２基で防護が可能だとしています。また、イージス・アショアは地上に設置するため、海上に展開するイージス艦に比べて隊員の負担が少なく、常時、運用する態勢がとりやすくなるということです。


防衛省は、弾道ミサイルへの備えとして、ふだんはイージス・アショアで対応し、情勢が緊迫した際にはイージス艦を加えて態勢を強化する運用方針を検討しています。

「イージス・アショア」の導入に向けては、課題も多く残されています。イージスアショアを設置する場所を選ぶ際には地元との調整が課題になりますが、レーダーから出される強い電磁波が、健康面のほかテレビや携帯電話など日常生活に影響を与えることがないか懸念されています。


防衛省によりますと、イージスアショアの高性能レーダーは、通常は弾道ミサイルを警戒するため上空に向けられますが、その際、「サイドローブ」と呼ばれる脇に漏れる電磁波による影響が考えられるということです。


イージスアショアを設置するには、少なくとも１平方キロの敷地が必要だということで、周囲に電磁波の影響が考えられる場合は、その程度に応じて防護フェンスや植栽によって防ぐことが検討されているということです。上空を飛行する航空機の計器への影響も考えられるということで、配備場所の上空では一定の範囲で飛行できない区域が設定される可能性もあるということです。


また、性能面の検証も必要です。イージス・アショアに使用する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、現在、日米が共同で開発を進めていて、実証試験が行われています。ことし２月にハワイ沖で行った試験では標的の迎撃に成功しましたが、同じハワイ近海で６月に行った２回目の試験は迎撃に失敗し、迎撃試験の成功率は今のところ５０％です。


防衛省は、今後５年以内のできるだけ早い時期での配備を目指し、配備先の候補地で電磁波の調査などを実施していくことにしていますが、導入に当たって課題は少なくありません。

防衛省によりますと、イージス・アショアは、１基当たりの費用が１０００億円弱で、配備される迎撃ミサイルも１発当たり１０億円を超えると見込まれ、ミサイル防衛のための予算はさらに膨らむことになります。


今回、導入することになったイージス・アショアは、アメリカから「ＦＭＳ」と呼ばれる契約方法で購入します。ＦＭＳでは、重要機密などが含まれる高性能の装備品を購入できるメリットがあるとされていますが、価格の見積もりはアメリカ側が単独で行い、納入の時期が変動するケースもあるなど、アメリカ側が取り引きの主導権を握る内容になります。


防衛省は当初、イージス・アショアの１基当たりの費用を８００億円程度と見込んでいましたが、今月になって、１０００億円弱になるという見通しを示し、装備の内容によってはさらに高額になる可能性もあります。


また、イージス・アショアには日米が共同開発を進めている新型の迎撃ミサイルが配備される予定ですが、１発当たりの費用は１０億円から２０億円以上とも言われています。


防衛省は、１３年前の平成１６年度から弾道ミサイルを追尾するためのイージス艦の改修や、高性能レーダーの整備などを進めていて、ミサイル防衛のための予算の合計は来年度で２兆円を超える見通しです。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力の拡大などを背景に、ミサイル防衛の予算規模が膨らんでいます。

■

政治 政治


このサイバー攻撃はことし５月、コンピューターのファイルを暗号化して暗号の解除費用を要求する「ＷａｎｎａＣｒｙ」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを使ったもので、被害は１５０か国で３０万件以上に上りました。


これについてホワイトハウスで国土安全保障担当のボサート大統領補佐官は１８日、アメリカの新聞に寄稿し、すでに民間の企業やイギリス政府が北朝鮮の犯行としているが、アメリカ政府も調査の結果、北朝鮮の犯行と結論づけたと明らかにしました。
そのうえで「北朝鮮は核開発以外でもアメリカやヨーロッパ、そして世界を脅かし続けている。挑発行為の資金獲得のためにサイバー攻撃を増やしている」と指摘し、北朝鮮によるサイバー攻撃に警戒を強めるよう呼びかけました。


アメリカ政府は、北朝鮮がこれまでもバングラデシュの銀行などを狙ってサイバー攻撃を仕掛け、多額の現金を盗んだ疑いが強いと見ていて、各国と連携して北朝鮮のサイバー攻撃に備えていく対策を進めていくとしています。


アメリカのティラーソン国務長官は今月１２日、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示しましたが、その３日後には、対話が実現するかは北朝鮮の出方次第だとして発言を修正しました。


これに関連して１９日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は論評を伝え、「対話の前提条件があろうがなかろうが、アメリカが狙うのはわれわれの核放棄だ。一貫性なく掲げたり、外したりする対話の看板に興味を感じない」として、核放棄に向けた対話には応じない姿勢を示しました。


そのうえで「両国間の問題解決の方法は、アメリカが敵視政策を１日も早くやめることであり、核を保有したわが国と平和的に共存することだ」と主張し、対北朝鮮政策の転換を要求しました。


そして「アメリカによる敵視政策と核の脅威が清算されない限り、いかなる場合でも核と弾道ミサイルを交渉のテーブルに載せず、核武力強化の道から一歩たりとも退かない」として、核・ミサイル開発を推し進める立場を重ねて強調しました。

■

政治 政治


アメリカのトランプ大統領は、政権として初めての外交・軍事戦略の指針「国家安全保障戦略」を取りまとめ、１８日、発表しました。


発表の演説の中で、トランプ大統領は「われわれは新たな競争の時代のさなかにある」と述べて、世界で各国間の競争が激しさを増しているという認識を示しました。そのうえでアメリカに挑む競合勢力として中国とロシアを名指しし、強い警戒感を示すとともに、「これらの国ともわれわれの利益を守る形で、関係を築いていく」と主張しました。


新たな戦略では、「アメリカ第１主義」のもと強いアメリカを追求する方針を示すとともに、優先する４つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を掲げています。


そのうえで軍事力を増強するとともに、経済面の問題も安全保障上の課題と位置づけ、貿易不均衡の是正などに取り組み、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保していく方針を示しています。また、北朝鮮の核ミサイル開発とイランによるテロ組織の支援を指摘し、両国は地域を不安定化させる「ならず者政権」だと非難しています。


トランプ大統領は、直面する課題の北朝鮮への対応では中国に協力を求め、ロシアとの関係改善にも意欲を示していますが、長期の戦略では両国の影響力の拡大を懸念し、これに対抗する姿勢を示した形です。

「国家安全保障戦略」は、アメリカの政権が定期的に作成し議会に提出する文書です。国の安全保障上の課題を指摘したうえで、政権としてどのように臨む方針かを記していて、政権の外交・安全保障政策の基礎となるものです。


トランプ政権は、今回の「国家安全保障戦略」に基づいて今後、「国家防衛戦略」や「核体制の見直し」それに「弾道ミサイル防衛の見直し」といった個別の戦略についてまとめた文書を発表する予定です。


前のオバマ政権では、政権初の「国家安全保障戦略」を政権発足から１年４か月後の２０１０年に発表し、軍事力に依存しすぎずに国際協調を重視する方針を示したほか、２０１５年の「国家安全保障戦略」では、気候変動を安全保障上の課題と位置づけるなど「オバマ色」がにじみ出た内容でした。


一方、その前のブッシュ政権が、２００２年に発表した政権初の「国家安全保障戦略」では、敵対国家やテロ組織に対する単独の先制攻撃も辞さない方針を示し、その後、イラク戦争に突入するなど一国行動主義に傾斜していったブッシュ政権の姿勢が表れていました。

■

政治 経済 英語 政治 経済 英語

#ロン・ポール

■

政治 英語 政治 英語


アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、パレスチナやイスラム諸国で反発が広がる中、安保理では１８日、エルサレムの地位の変更は無効で撤回されるべきだとする、エジプトが提出した決議案の採決が行われました。


採決に先立ちエジプトのアブラタ国連大使は、「エルサレムの最終的地位はパレスチナとイスラエルの平和的な交渉で決められなければならない。変更は違法とみなされ法的な影響力を持たない」と述べ、決議案への支持を呼びかけました。


これに対してアメリカのヘイリー国連大使は、トランプ大統領の宣言はエルサレムの最終的な地位をあらかじめ決めるものではないと強調したうえで、「アメリカには大使館をどこに置くのかを決める主権がある。誰の指示も受けない」と反論しました。


採決の結果、１５の理事国のうちイギリスやフランス、日本を含む１４か国が賛成したものの、アメリカが常任理事国に認められた拒否権を行使し、決議案は否決されました。


アメリカは安保理で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり国際社会の結束を呼びかけてきましたが、エルサレムの問題をめぐっては孤立を深めていて、今後イスラム諸国を中心にアメリカへの批判がさらに高まることになりそうです。


アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことを受けてパレスチナが反発する中、ホワイトハウスはペンス副大統領が２０日からエルサレムを訪れると発表し、パレスチナ側の抗議デモの拡大が懸念されていました。


ペンス副大統領は１９日にワシントンを出発する予定でしたが、１８日夕方になってホワイトハウスはペンス副大統領の訪問を来月に延期すると発表しました。


アメリカではトランプ政権が経済政策の柱に掲げる税制改革をめぐる新たな法案の議会での審議が大詰めを迎えていて、議会上院では１９日にも法案の採決が行われる見通しです。
賛成と反対の票の数が同じ場合には上院の議長をかねるペンス副大統領が賛否を決める票を投じることができることになっていて、ホワイトハウスは「ペンス副大統領は最後まで見守る考えだ」として日程変更は法案への対応にあたるためだとしています。


これによりペンス副大統領のエルサレム訪問に伴う緊張の高まりは、当面回避されることになりますが、トランプ大統領の判断に対するパレスチナ側の反発は収まっておらず、予断を許さない状況が続いています。

■

政治 政治


スペイン北東部のカタルーニャ州では州議会が一方的な独立宣言を可決したことを受け、スペイン政府がことし１０月、州政府の幹部を解任し州議会を解散したことで今月２１日に選挙が行われます。


投票日を３日後に控えた１８日、バルセロナで地元の公共テレビが主催して各党の候補者が参加したテレビ討論が行われました。


州首相を解任されたプチデモン氏が率いる政党から出席した州政府の元幹部は「州政府はカタルーニャの将来を市民に託したかっただけだ。それに対する答えは投獄や国家による暴力だった」と述べ、中央政府の対応を批判し、あくまで独立を目指す姿勢を強調しました。


これに対し独立反対派の政党からは「独立派はすべて完璧だと夢のようなことを言っているが、実際は投資も観光も悪化している」といった批判が相次ぐなど、独立運動を巡って支持派や反対派などによる激しい論戦が交わされました。


今回の選挙はスペインの全国紙が今月上旬に行った世論調査で投票率が８０％以上に上る見通しとされるなど高い関心を集め、有権者の判断が注目されています。


スペインで最初に近代化を果たしたのは、他の地域とは言語・文化・アイデンティティが大きく異なるバスクとカタルーニャだった。フランスとは違って、国の力が弱かったスペインでは、中央が全国レベルでの正統性を得ることも、国を束ねるような社会的凝集力が生まれることもなかった。マドリードの支配者たちが権力を行使するには、国内周辺地域のエリートとの同盟に依存せざるを得なかった。だが、この中央と地方のパートナーシップも、米西戦争に敗れ、もっとも重要な植民地をアメリカに奪われた後に崩壊し始めた。20世紀に入ると、フランコの独裁政権はカタルーニャのアイデンティティとかかわってくる制度や組織を解体し、その言語を公的な場から一掃した。この時期にスペインのファシスト政権が民主化運動と抗議デモを弾圧したことが、今もカタルーニャ・ナショナリズムの原点とされている。・・・


カタルーニャ独立の是非を問う、住民投票当日、（中央政府が派遣した警察との衝突で）９００人近くが負傷する事態となった。ラホイ首相は、これを「スペインの民主主義を守るためのリベラルな行動」として正当化したが、彼は合意にもとづく平和ではなく、圧倒的な警察力によるプレゼンスで平和を手に入れようとしている。このために、スペイン政府の正統性そのものが失墜し、それまで独立には関心のなかったカタルーニャ市民、そして国際社会でこの問題を見守るますます多くの人々が、普遍的な支持など集めていたわけではなかった独立運動の立場をカタルーニャの声として受け止めだしている。いまや問われているのはカタルーニャの独立だけではない。スペイン政府の政治的正統性そのものが問われている。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171208#1512730305


スコットランドのイングランドに対する不満とは、実際にはイギリス政府の政治家たちに対する不満、経済的にも文化的にも大きなウェイトをもち、とにかく派手で、他の地域からみれば別世界の「ロンドンとイングランド南部」に対する不満だった。そして多くの意味で、スコットランドの独立運動は欧州連合（ＥＵ）の存在なしでは起こり得なかった。実際、ＮＡＴＯが外からの攻撃に対する盾を提供し、ＥＵがその世界最大の市場へのアクセスを保証すれば、いかなる小国であっても、力強い国家になれる。スコットランドの独立運動は、地域的アイデンティティと野心的な政治家が存在し、独立を模索するか、あるいは、より大きな自治を求めるほどに首都に反感を抱き、しかもＥＵに参加できる見込みのある地域なら、独立を模索できることを示した。力強いアイデンティティをもつスペインのカタルーニャもいずれ独立を模索するかもしれない。・・・

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171217#1513507655

■

経済 英語 経済 英語


　　ビットコインのマイニング（採掘）は間違いなく、コンピューターネットワークの電力を大量に食っている。しかもマイニングの大半を世界最大の石炭消費国である中国が占めている事実からすると、この仮想通貨には環境破壊者たる性質が十分備わっている。会計監査のプライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）でブロックチェーンのアナリストを務めるアレックス・ド・フリース氏は「エネルギー消費が常軌を逸している。これを世界的な規模で使い始めたら、この惑星が壊れるだろう」と話す。チャート上に点在するのは中国にある大規模マイニング施設だ。


原題：Bitcoin’s Energy ‘Mines’ Are Raising Planetary Concerns: Chart（抜粋）

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594446
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594448
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421137
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171121#1511260615

■

経済 英語 経済 英語


http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594447

#経済統計

■

経済 経済


総務省の統計委員会は、ＧＤＰ＝国内総生産をはじめとする経済統計が実態を正確に捉えていないという指摘を受けて改善策を検討した結果、このほど統計改革の基本計画を取りまとめ、１９日に野田総務大臣に提出しました。


このうちＧＤＰについては、速報値とそのおよそ１か月後に発表される改定値がかけ離れていると政策の判断に影響を及ぼしかねないとして、数値の差を縮めるとしています。


具体的には、財務省が企業の業績などを調べるために行う「法人企業統計調査」を２０１９年度から大企業に限って一部前倒しして実施することで速報値に反映させることができるようになり、改定値との差がこれまでより縮小するということです。


また、個人の消費動向を表す「家計調査」について、調査用紙を家庭に配って回収する方法からオンライン方式に変更し、回答率を上げることなども盛り込まれています。


受け取った野田大臣は「各府省が一体となって、計画を実現したい」と述べました。

#経済統計

■

経済 経済


発表によりますと、楽天とビックカメラは来年２月にも共同で新会社を設立し、４月からネット通販事業を始めます。


具体的には、楽天の通販サイト上に両社が共同運営するサービス「楽天ビック」を設けて大手メーカーや自社で開発した家電製品を販売し、自宅などへの配送や設置も行います。
また全国におよそ４０あるビックカメラの店舗で買い物をした場合に楽天のポイントも選べるようにし、サイトと店舗の相互で集客力を高め合う戦略です。
さらに将来的には両社の物流拠点を共同で運用し、ビックカメラが現在、東京の２３区内で行っている「当日配送」のエリアの拡大を進めます。


ネット通販の市場では、商品を配送するドライバーの人手不足を背景に国内の通販各社がサービスの見直しを行う一方、アメリカのアマゾンは当日配送のサービスを拡充しています。


流通業界で存在感を一段と増しているアマゾンに対抗しようと、今回の楽天とビックカメラのように各社が連携する動きが広がっています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171218#1513594449

■

スポーツ スポーツ


「白鵬はまるで他人事のように振る舞っていますが、一歩間違えれば彼も日馬富士と『同罪』の可能性があった。実際、捜査当局は白鵬の刑事訴追のシナリオを検討していたんです」


　こう明かすのは、ある捜査関係者だ。


「日馬富士と白鵬が、貴ノ岩暴行において『共謀関係』にあったと考えれば、充分罪に問えるのではないかと。それほど、白鵬は暴行騒動に深く『関与』したと見ていたわけです」


　そもそも暴行騒動の舞台となった10月末の「モンゴル飲み会」は“白鵬が声をかけなければ貴ノ岩がそこに行くことはなかった”という指摘がある。さらには「貴ノ岩が殴られている数分間、彼が血を流し始めるまで白鵬は日馬富士を制止しなかったとの情報もある」（相撲協会関係者）。ゆえに「スワット判例」なるものを用いて、白鵬を共謀共同正犯に問うというシナリオが練られたという。


　共謀共同正犯とは、実行犯と「共同」して犯罪に及んでいなくても、「共謀」したことをもって実行犯と同等の刑罰を科す法概念。例えば、ある組織のトップが、自分の手を汚さないために部下に犯行を命じた場合などがこれにあたる。そしてスワット判例となったのは、2003年に最高裁判決が下された事案だ。暴力団組長の直接的な指示があったわけではないものの、スワット（ボディーガード）が拳銃を所持していたのには、黙示的な意思の連絡があったとして、組長に対する共謀共同正犯が認められた。過去には、山口組の司忍組長に対しても銃刀法違反の共謀共同正犯が適用されている。


　白鵬と日馬富士の間にも“黙示的な意思の連絡があったのではないか”というわけである。スマホを見ていた貴ノ岩に日馬富士が「大横綱（白鵬）に失礼だ」と激高したとの情報もあることなどから、


「白鵬と日馬富士には『主従関係』があったと見なすこともできる」（先の捜査関係者）


　という。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20171216#1513421117

■

生活 生活


タンゴ流れる「南米のパリ」
ブエノスアイレス／ アルゼンチン
BSプレミアム 2017年12月19日（火） 午後8時00分〜

　今回の街歩きは、南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレス。「南米のパリ」と呼ばれる美しい街を歩きます。肉を豪快に焼くシェフや、驚きのペット事情、大道芸への粋な反応、劇場や書店を愛する人々との出会いから、蓄積された豊かさが見えてきます。その裏にあった苦難の歴史を知った後に、響いてくるタンゴの音色。重厚な味わいの人生を感じる街歩きです。