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０ テレビ

　朝の情報番組「ZIP!」の中で同ドラマを始めるにあたり、犠牲となったのが速水もこみちの「MOCO'Sキッチン」だった。それが予告もなく放送休止されたために、“MOCOが終わったのか!?”とネット上では大騒ぎに。慌てて、日テレが「MOCO'Sキッチン」が来年1月7日に再開されることを発表したにもかかわらず、恨み節が巻き起こっている始末だ。芸能記者が言う。

「ドラマがスタートして10日以上が過ぎたというのに、いまだにSNSなどでは〈MOCO'Sキッチンを見ないと一日が始まらない〉とか〈「ZIP!」はMOCO'Sキッチンでもってるようなものなのに……〉といった書き込みが見られます。ドラマのほうは家族を描いたにもかかわらず、完全に主婦層を敵に回してしまいました。日テレとしては、誤算だったに違いありません。2011年4月に『ZIP！』と一緒にスタートした『MOCO'Sキッチン』は、当初ほどの話題性は減ったものの、いまやただの料理コーナーではないのです。身長186センチ、8頭身というイケメンのもこみちが、長い腕を振りながら豪快にオリーブオイルを振りかけ、料理する様は、夫や子供を送り出したあとのコアな主婦ファンにとっては元気の素になっているのですから……」

　その人気は、もこみちの料理本やキッチン用品の品揃えを見ればよくわかる。

「多層構造がウリのアメリカ発の高級鍋ブランド『ビタクラフト』のフライパンや、ドイツの刃物の街として名高いゾーリンゲンに本拠を置く『ヘンケルス』の包丁、耐熱ガラスで有名な『HARIO』や『富士ホーロー』、桜の木のまな板『土佐龍』などと組んだコラボ商品が並んでいます。もともと販売されている商品ばかりですが、“MOKOMICHI HAYAMI”の名を入れ、独自の色使いをしたり、とにかくお洒落なんです。だけど、値段は少々高いですね。おかげで所属事務所もウハウハだそうです」（同･芸能記者）

　たとえば、26センチのフライパン。フッ素コーティングのフライパンならホームセンターで1000円程度で買えるものだが、もこみちブランドだと8100円もする。もちろん天下のビタクラフト製で全面3層構造＋ニューダイヤモンドコーティング（高密度4層フッ素樹脂コーティング）というもので、全く同じ商品は同社にもないようだ。

　富士ホーローの深型鍋（22センチ）は同社にもほぼ同じものがあって、5832円で売っている。しかし、もこみちブランドになると、“MOKOMICHI HAYAMI”の名を入れ、鍋蓋の取っ手を高級感ある木製に代えて、7560円となる。

　同様にヘンケルスの三徳包丁（14㎝）もオリジナルの3780円（Amazonだと2350円）に“MOKOMICHI HAYAMI”の名を入れ、ハンドルの色を変えると4320円といった具合――こりゃあ儲かりそうだ。

　むしろ、もこみちブランドは、さらに通信教育にまで発展している。出版社のプレジデント社が監修する「速水もこみちのクッキングマイスター講座」がそれで、“TVやレシピ本では語られなかった「もこみち流」料理の真髄を初公開！”というもので、こちらは2017年4月から開講されている。

「受講者数は公開しておりませんが、おかげさまで人気講座となっております」（キャリアカレッジジャパン）

　テキスト（3冊）と副教材（1冊）、そしてDVD（3枚）による講座で、お値段4万7000円（ネット申込みなら3万7000円）だ。

「生もこみちでないと！」という奥様には、来年3月に神戸ポートピアホテルで開催される「トークライブ＆ランチ2019」がある。こちらの参加料金は1万7000円。

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２ 政界再編・二大政党制

５月11日の７回目の予備会談では、岸の驚くべき構想が披露されている。
「衆議院議員の総選挙は、いずれ遠からずやらねばならない。参議院議員の半数の選挙は２年後に行われる。これらの選挙には、自分としては、安保条約を改正し、南方諸島（沖縄、小笠原諸島）の問題を解決した上で臨みたい。そうすれば両院とも憲法改正に必要な３分の２の多数を獲得できるであろう。そうしてこそ初めて自分の年来の主張である憲法改正を具体的に日程に上らせることができる」

さらに、訪米に向けた別の準備書類では、憲法改正の時期について、５年後をメドにするとして、「その間に、本格的な相互防衛条約に切り替えるための体制を整えることができるだろう」と記している。

当時のニュース映像を見ると、岸はなぜかアメリカの大統領専用機から降り立つ。

実は、アメリカの国内移動に大統領専用機が貸与されていたのだ。国賓としての厚遇ぶりがうかがえる。ちなみに、一行の名簿には、秘書官だった安倍晋太郎氏や衆議院議員だった福田赳夫氏の名前も登場する。

そして６月19日、満を持して岸はワシントンに降り立つ。

ホワイトハウスで行われたアイゼンハワー大統領との会談で「日米新時代」を打ち出し、旧安保条約の問題点を検討する政府間の委員会を設置することで合意。

岸は、安保改定に道筋を付けることに成功する。

一方、今回の記録で明らかになったのは「対等なパートナー」とはほど遠い、アメリカ側の強硬な態度だ。相手はジョン・フォスター・ダレス国務長官である。

アイゼンハワー大統領とは「儀礼的な」会談を行った一方、岸はダレス国務長官と２日間で５回、あわせて９時間15分にもわたって実質的な会談を行っている。

６月20日　国務省５階会議室で始まった、岸とダレスとの会談、ダレスは開口一番、１人の同席者を紹介する。

アメリカ軍の制服組トップ、ラドフォード統合参謀本部議長だ。

海軍で「最強の提督」とも呼ばれたラドフォードは、西側諸国と東側諸国の軍事力の分析を披露した上で、こう言い放つ。
「今米軍がひいたら日本は重大な危険にさらされるであろう。われわれは、米軍の駐屯を希望しない国からはいつでも撤退する用意がある」

そして、ラドフォードは日本の防衛政策に踏み込む。
「アメリカの阻止力の傘の下で与国（同盟国）は安全を享受している。将来のことを考えると地方的な防衛については、もっと多くの責任をそれぞれの与国に負担してもらわなければならない」

岸は、訪米直前に第１次防衛力整備計画、いわゆる「１次防」を閣議決定し、防衛力の増強に取り組んでいると説明するが、ダレスはこう迫る。

「米国側においては国民総生産の11％が防衛経費にあてられており、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国においても８～９％をあてている状況であるのに、日本はわれわれの計算によれば、わずかに２％をあてているに過ぎない。防衛力漸増の話を伺ったが、それにしても日本側の努力がもっと真剣になることを希望する」

そして専門家が「今回の外交文書で最大の発見」と指摘するのが、ラドフォードの次のような要求だ。
「新兵器に関する情報の交換については、日本には秘密保護法ができていないので、これ以上の情報の供与はできない。日本における兵器研究をこの上進めるには、是非とも新立法が必要である」

戦後の自民党政権が、その後何度か制定を模索する秘密保護法制の整備をこの時に求めていたのだ。

これに対し、岸はこう応じた。
「大体了解した。科学的研究は是非やらねばならぬし、米国の援助も得たい。秘密保護法についてはいずれ立法措置を講じたいと思っている」

訪米の翌年。1958年５月の総選挙で、岸が率いる自民党は、467議席のうち、無所属での当選者を加えて298議席を獲得し勝利するが、憲法改正に必要な３分の２の獲得はならなかった。

そして、その年の８月、日米両政府は旧安保条約の全面改定で合意。当局間の交渉は開始したものの、国内で安保改定への反対運動は激しさを増していく。

1960年１月19日再訪米した岸はアイゼンハワー大統領との間で新安保条約に調印。しかし、国会は条約の承認をめぐり紛糾。５月20日に衆議院採決に踏み切るも反対運動は拡大を続け、６月19日の条約の自然承認を前に、国会は30万人とも言われたデモ隊に取り囲まれた。

さらに自民党内からも岸の強硬な姿勢への批判が相次ぎ、数日後、岸は退陣を表明する。

岸は任期中、アメリカとの会談で言及した秘密保護法にあたる「防諜法」の検討を進めたほか、憲法改正にも意欲を持ち続けたが、その政治生命は、安保改定で使い果たされた。

墓前に２回目の総理大臣就任を報告した安倍総裁は、記者団に対し、「祖父は、日米同盟で新しい時代を迎えようという信念で、日米安全保障条約の改定を行った。わたしも祖父と同じ信念と決断力で、長州出身の政治家として恥じない結果を出していきたい」と総理大臣就任を目前にした抱負を語った。

そして、翌2013年には、安倍総理大臣のもと「特定秘密保護法」が成立する。

成立から５年を迎えた今月、菅官房長官は記者会見で「法律によって、北朝鮮のミサイルの動向に関してもアメリカなどから非常に機微にわたる情報が得られ、それを踏まえて情報収集や警戒監視に万全を期すことができた」と胸を張った。

さらに安倍総理大臣は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と、憲法改正への意欲を燃やし続けている。

秘密保護法制や憲法改正、それに、トランプ大統領との強固な日米関係の構築など、あたかも祖父・岸信介の志を継いで取り組みを進めるかのような安倍総理大臣。自民党総裁３選を果たし、12月26日で第２次政権発足から６年を迎える。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200130（「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授）

この中で菅官房長官は「来年７月から商業捕鯨を再開することとし、国際捕鯨取締条約から脱退することを決定した」と述べ、来年７月からの商業捕鯨の再開に向けてＩＷＣから脱退することを表明しました。

その理由について「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して30年以上にわたり、解決策を模索してきた。しかしながら、鯨資源の保護のみ重視する国々からの歩み寄りは見られず、ことし９月のＩＷＣ総会で鯨資源の持続的利用の立場と保護の立場の共存が不可能であることが改めて明らかになり、今回の決断に至った」と述べました。

また、菅官房長官は国際捕鯨取締条約で、来月１日までにＩＷＣからの脱退を、取りまとめ役のアメリカ政府に通告すれば、来年６月30日に脱退できるとされていることを踏まえ、年内に、外交ルートを通じて、アメリカ政府に通告する考えを示しました。

そして、脱退の効力が発生する来年７月から再開する商業捕鯨について、日本の領海とＥＥＺ＝排他的経済水域に限定し南極海や南半球では行わないとしたうえで、国際法に従いＩＷＣで採択された方式により算出される捕獲枠の範囲内で行うとしています。

さらに菅官房長官は、脱退は25日の閣議で決定したとしたうえで、発表が26日になった理由について「脱退にかかる関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した結果だ」と説明しました。

また、菅官房長官は記者団が「ＩＷＣとは別に新たな国際的な枠組みづくりを目指すつもりか」と質問したのに対し「将来的には新たな国際的な枠組み作りも検討していきたい。毎年、鯨の持続的利用という立場を共有する国々との会合を開催しており、これらの場を通じて関係強化を図っていきたい」と述べました。

大阪市を４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐり大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、来年の４月下旬までに、構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、来年夏の参議院選挙と同じ日に住民投票を実施したい考えで、府議会と市議会で過半数の支持を得るため、公明党に協力を求めてきました。

これに対し、公明党大阪府本部の佐藤代表は25日、松井知事らが求めている参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことに否定的な考えを示しました。

また、松井知事らが公明党大阪府本部の幹部との間で、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期中に住民投票を行うという約束を文書で交わしたと主張しているのに対し、公明党側は「真摯（しんし）に議論を続けており約束をほごにしたと言われていることは、全くあたらない」と反論するなど、対立が深まっています。

こうした状況を受け、松井知事と吉村市長は選挙で民意を問いたいとして、来年、そろって辞職し、来年４月の統一地方選挙に合わせて行う知事選挙と市長選挙に改めて立候補する意向を固めました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200210（「大阪都構想」住民投票に向け 知事・市長 辞職して選挙も）

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２ 朝鮮半島 日本

韓国のカン・ギョンファ外相は、革新系のハンギョレ新聞が26日に掲載したインタビューで日本との関係に言及しました。

この中でカン外相は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐって、ことし10月以降、日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定したことについて、「司法の決定を尊重しなければならないが、それが両国に与える影響をうまく管理するのが外務省の課題だ」と述べました。

日本政府は、この問題で韓国政府に対応策を早期に講じるよう求めていますが、カン外相は「司法手続きが行われている状況で、政府が立場を明らかにするには適切な時期でない」と述べ、対応策の取りまとめにはまだ時間がかかるという考えを示しました。

一方、慰安婦問題では、日韓の合意に基づいて設立された財団を韓国政府が解散させると表明し、日本政府が拠出した10億円の残りをどう扱うかが焦点になっていますが、カン外相は「被害者などと協議したあと、日本政府と協議しなければならない」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200218（裁判資料入手　元慰安婦が反日団体「挺対協」にデモ中止を求めていた）

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２ 朝鮮半島 中国 ロシア 国連

韓国と北朝鮮は、ことし９月の首脳会談で合意していた南北の鉄道と道路の連結に向けた着工式を26日午前、北朝鮮のケソン（開城）工業団地の近くにある駅で行いました。

式には、韓国と北朝鮮の閣僚のほか中国とロシアの政府高官や国連機関の幹部らが出席し、線路の連結や道路標識の除幕が行われました。

この中で、北朝鮮鉄道省のキム・ユンヒョク次官は、南北の鉄道と道路の連結について「他人の顔色をうかがってちゅうちょしていたら、いつになっても実現はできない」と述べて、国際社会が北朝鮮に制裁を続ける中でも事業を進めるべきだと主張しました。

これに対し、韓国のキム・ヒョンミ（金賢美）国土交通相は「鉄道と道路の連結を通じさまざまな交流と協力が進み、北東アジアの共生と繁栄の大動脈となる」と述べて、南北双方に大きな利益をもたらす事業だと強調しましたが、具体的な着工時期については言及しませんでした。

韓国政府は、これまで南北の鉄道と道路を実際に連結することは国連安保理の制裁決議に抵触するおそれがあるとして慎重な姿勢を示しています。

このため、工事開始のめどは立っておらず、アメリカと北朝鮮の対話に進展が見られない中、南北の融和ムードを維持することがねらいとみられます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200220（Christmas Eve briefing with my team working on North Korea – Progress being made. Looking forward to my next summit with Chairman Kim!）

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３ 宗教

フランシスコ法王は25日、バチカンのサンピエトロ広場で恒例のクリスマスメッセージを読み上げました。

この中で内戦が続く中東のシリアについて「国外に逃れた難民が帰還し、自分たちの国で平和に暮らせるように国際社会が政治的な解決を見いだすべきだ」と述べ、国際社会が役割を果たすよう強く求めました。

また、フランシスコ法王は南北の融和ムードが続く朝鮮半島の情勢についても触れ、韓国と北朝鮮の絆が強まるとともに融和に向けた動きが続いて朝鮮半島の人々が幸せになるよう願いました。

さらに、内戦による食糧難で多くの子どもたちが栄養失調に陥るなど「最悪の人道危機」と言われる中東のイエメンで、今月、人道支援の拠点となる都市で停戦が合意されたことについて、「戦争や飢餓による子どもたちや人々の苦しみが和らぐきっかけになってほしい」と述べ、期待を示しました。

フランシスコ法王は人種や文化、言語の違いは脅威ではなく豊かさの源だと強調し、違いを越えて結び付く「友愛」の重要性を一貫して訴えました。

　ローマ法王フランシスコは、世界に向けた恒例のクリスマスメッセージで「多様性は危険ではなく、豊かさの源泉である」と述べ、紛争などが絶えない地域での融和を求めました。

　「私のクリスマスへの願いは友愛への願いです。多様性とは、有害で危険なものではなく、豊かさの源なのです」

　ローマ法王フランシスコは、バチカンで行った演説でこのように述べたうえで、「互いを尊重し、相手の声に耳を傾けよう」と訴えました。ローマ法王はシリア内戦の政治的解決に向け努力するよう国際社会に求めたほか、朝鮮半島情勢について、「融和への動きが継続すること」を望むと述べました。

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４ 金融政策 リフレ アベノミクス

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/31/200420

この中で、黒田総裁は、25日の東京市場で日経平均株価が1000円を超える急落となるなど、このところ株価が値下がりしていることについて「世界経済をめぐるさまざまなリスク要因に対する認識の変化が株式市場の変動につながっている面がある」と指摘しました。

そして、具体的なリスク要因として、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱の問題、それにアメリカの利上げが新興国に及ぼす影響などを挙げ、当面の金融市場への影響を注視していく考えを示しました。

中でも、米中の貿易摩擦について、黒田総裁は「将来にわたって両国の関係をどう構築するのかという大きな文脈の一部として捉えるならば、解決に時間がかかる可能性も否定できない。そうなると、各国の貿易活動や内外経済に及ぼす影響は複雑かつ広範なものとなるおそれもある」と述べ、対立が長期化して影響を広げることに懸念を示しました。

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４ 経済 法律

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、東京地方裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をし、25日、ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。

検察はこれを不服として準抗告していましたが、裁判所は改めて保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円で関係者によりますと海外への渡航や事件の関係者との接触禁止、それに日産の株主総会や取締役会への出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。

ケリー前代表取締役はすでに保釈金を納めていて、25日中にも、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますとケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで保釈後は、病院で持病の治療を受けることを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は１月１日までの勾留が認められていて保釈の見通しは立っていません。

グレッグ・ケリー前代表取締役の保釈の条件の詳細が関係者への取材で明らかになりました。

それによりますと保釈には
▽海外の渡航禁止や住居制限
▽裁判所に求められれば出頭すること
▽証拠隠滅をしないこと
▽パスポートは弁護士が管理すること
▽カルロス・ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触を禁止することなどの条件が付けられています。

また注目されていた日産の株主総会や取締役会の出席については、裁判所の事前の許可が必要という条件が付きました。

ケリー氏側は既に保釈保証金7千万円を納付済みなので、もし検察側が最高裁に特別抗告をしなければ、このまま当初の保釈許可決定が執行されることになります。

具体的には、特捜部の事務方が釈放指揮書を起案し、捜査主任検事が署名・押印した上で、拘置所に釈放を指揮します。

拘置所では、保釈許可決定後、既に独房の荷物整理などを済ませているので、釈放指揮があり次第、ケリー氏は釈放され、拘置所を出ることになります。

釈放後、ケリー氏が記者会見などで問題とされている事件についてのみならず、特捜部の捜査手法やわが国の刑事司法の実情について世界のメディアにいかなる発言をするのか、注目されます。潮目が変わるかもしれません。

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、東京地方裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をし、25日、ケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。

ケリー前代表取締役は保釈金7000万円を納め、25日夜10時45分ごろ、最初の逮捕から37日ぶりに東京拘置所から保釈されました。

関係者によりますと海外への渡航や事件の関係者との接触禁止、それに日産の株主総会や取締役会への出席については裁判所の事前の許可が必要という条件がついたということです。

ケリー前代表取締役は保釈にあたって「私は言われるような虚偽記載は一切やっていません。私が無実であることは法廷の場で明らかにされていくでしょう」というコメントを発表しました。

ケリー前代表取締役は保釈された後、午前０時前に茨城県つくば市の病院に到着し、この病院で持病の首の疾患の治療を受けるものとみられます。

ケリー前代表取締役は、直ちに会見などを開く予定はないということですが、今後みずからの主張をどのように発信するのか動向が注目されます。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は１月１日までの勾留が認められていて保釈の見通しは立っていません。

グレッグ・ケリー前代表取締役は25日夜10時45分ごろ、東京拘置所の建物から出てきました。

メガネをかけ、白っぽい上着と黒っぽいズボンを着たケリー前代表取締役は後ろに手を組みながらゆっくりと歩いていました。日産自動車のホームページの写真と比べると、かなり痩せた印象でした。そして、迎えに来た弁護士とともに車に乗り込み、拘置所を後にしました。

ケリー前代表取締役が到着した茨城県つくば市内の病院は、ホームページによりますと、病院長は整形外科医が務め、前代表取締役が不調を訴えている脊椎の疾患についても、内視鏡を使った脊椎手術など専門性の高い治療を提供しているとしています。

グレッグ・ケリー前代表取締役が保釈されたことについて、日産自動車の西川廣人社長は25日夜、記者団に対して「司法手続きにのっとってやっているところですから」と述べました。

そのうえで、ケリー前代表取締役が「言われるような虚偽記載は一切やっていない」と主張しているという問いかけに対して、西川社長は「それについて私がコメントすることはありません」と述べました。

また、ケリー前代表取締役の保釈の条件として、日産にいる事件関係者との接触を禁じられていることについては「あまり動揺しないほうがいいですから」と述べました。

ケリー前代表取締役は今月10日に起訴され、昨年度まで直近３年間の過少記載の疑いでゴーン前会長とともに再逮捕されます。

しかし、今月20日、裁判所はこの再逮捕の容疑について検察が求めた10日間の勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

翌21日の午前11時半過ぎ、ケリー前代表取締役の弁護士が保釈を請求します。関係者によりますと裁判所はこの日の午後３時半頃、保釈を認めるべきか、検察に意見を求め、検察はこの数時間後に保釈に反対する意向を裁判所に伝えました。

そして３連休明けの25日午後、裁判所は弁護士や検察の意見を踏まえたうえで、ケリー前代表取締役の保釈を認め、午後10時45分頃、最初の逮捕から37日ぶりに東京拘置所から保釈されました。

「本日、私は、保釈によって外の世界に戻ることができました。思いもかけない容疑で逮捕されてから５週間が経過しましたが、この間、私は、病気のため苦しい拘置所生活を送ってきました。保釈後は、直ちに医師の診断を受け、治療、あるいは今月上旬に予定していた手術を受けたいと考えています。そのような中、アメリカ大使館をはじめ多数の人々から励ましをいただき、大変感謝しています。中でも、妻と子どもたちの手紙や写真は、何にも代えがたいものであり、私の気持ちを勇気づけてくれるとともに、家族の絆を再確認させてくれるものでした。みんな、ありがとう！これから裁判が開始されると思いますが、私は言われるような虚偽記載は一切やっていません。私が無実であることは法廷の場で明らかにされていくでしょう。無罪の判決を受け、私の名誉が回復されて、一刻も早く家族のもとへ帰りたいと思っています」

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200430（日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁）

弁護士によりますとケリー前代表取締役は拘置所を出た後、茨城県つくば市の病院に入り、26日は持病の首の疾患の診察を受けています。

保釈の条件として住居や外泊が制限されているため、今後、裁判所の許可を得て少なくとも１週間程度、入院することを検討しているということです。

保釈されたケリー前代表取締役は、ほっとした様子で移動中の車内で妻と電話で話していたということです。

また保釈の条件として日産の株主総会や取締役会に出席するには裁判所から許可を得る必要がありますが、ケリー前代表取締役は今のところ取締役会などに出席する意向はないということです。

news.yahoo.co.jp

園田寿
甲南大学法科大学院教授、弁護士

ゴーン容疑者に〈任務に背く行為〉があったのかは、彼の行為がまずは日産の内規や定款などに反していないかどうかですが、彼が処理すべき事務の性質や内容、地位や権限など、行為時の具体的な状況に照らして実質的に判断されます。
　また、彼がサウジアラビアの知人に行った出金ですが、それについては、前田恒彦氏が指摘されているようにその知人の取調べがポイントであり、正当な業務の対価だったのか、それとも取引の仮装だったのかが、背任の成否を分けます。
　さらに、評価損の日産への付け替えについては、取締役会の承認を得ないで行われていたかが重要であり、「『新たな為替取引の担当者の選任』という趣旨の案件名と『全員承認』とだけが記されていた。」という議事録の記載をどう見るかが問題です。
　これら全体が、日産にとって不利益で財産上の損害をもたらしたと判断されれば、特別背任の成立の可能性は否定しがたいものとなるでしょう。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、私的な為替取引での損失をめぐり信用保証に協力したサウジアラビア人の知人の会社に日産の子会社から16億円余りを不正に支出したとして、特別背任の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。

この16億円余りは知人の会社が発行した「販売促進費」などの請求書に基づいて、平成21年６月から４回に分けて支払われていたことが関係者への取材でわかりました。

知人は、その４か月前の平成21年２月、ゴーン前会長が損失をめぐって銀行側から追加の担保を求められた際、およそ30億円を海外の別の銀行に預ける形で信用保証に協力していました。

信用保証への協力の以前に知人の会社に多額の資金が送金された実績はなかったということで、特捜部は信用保証への謝礼などとして支払われた報酬を正当なものに見せかけるため実態のない請求書を作っていた疑いがあるとみて捜査を進めています。

一方、弁護士によりますとゴーン前会長は「支払いは信用保証への謝礼ではなく日産のトラブルの解決や王族へのロビー活動などに対する正当な報酬だった」などと容疑を否認しているということです。

弁護士によりますと、25日夜に保釈された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役は、26日から茨城県内の病院で持病の首の疾患の診察を受けています。

ケリー前代表取締役は保釈の条件として外泊が制限されていますが、26日、来年１月４日までの入院が裁判所に許可されたということです。

また、インターネットを通じて家族と連絡が取れるようにするため、病室にパソコンを設置する作業が行われたということです。

日産自動車は去年６月、三菱自動車から供給を受けて販売していた軽自動車の燃費の性能が、実際より高く表示されていたとして、消費者庁から景品表示法に基づく課徴金、317万円を支払うよう命じられました。

これに対し日産自動車は、燃費のデータが実際より高いことは把握していなかったなどとして、総務省の行政不服審査会に審査を請求し、審査会はことし10月「命令は取り消されるべきだ」と消費者庁に答申していました。

このため、消費者庁は日産自動車に出していた317万円の課徴金の納付命令を取り消しました。

景品表示法に基づく課徴金制度は、全国であいついだ食材の虚偽表示の問題などを受け、おととし４月に導入されましたが、納付命令が取り消されたのは今回が初めてです。

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４ 決済

消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策として政府が導入する「ポイント還元制度」は、中小の小売店などで現金を使わずキャッシュレス決済で買い物をすると、ポイントが還元されるものです。

大手コンビニの場合、個人経営が多いフランチャイズ店では国の補助で２％分が還元される一方、直営店は制度の対象から外れることになっていて、政府は、直営店では企業がみずからの負担でポイントを還元するよう各社に要請していました。

これについて、「セブン‐イレブン」、「ファミリーマート」、それに「ローソン」の大手コンビニ３社は、検討の結果、消費者の混乱を避けるためとして政府からの要請に応じ、全国に合わせておよそ1000店ある直営店でも２％分のポイントを還元する方針です。

この制度を巡っては、スーパーやドラッグストアなどの３つの業界団体が「日々の買い物で混乱が生じる」として政府に見直しを求めていますが、大手コンビニ３社のすべての店舗でポイント還元が受けられる見通しとなったことは、小売り業界全体のほか、外食業界などにも影響を与えそうです。

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５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/25/200520

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５ 食事

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応援部の学生が「先日の納会ではお世話になりました」と深々と礼をすると、「おお、いらっしゃい」と店主の北上昌夫さんが笑顔で出迎える。

早稲田大学西門そば、早大生御用達の牛めし屋『三品食堂』は昭和40年創業。もとは角帽店だったが学生が制服を着なくなり、北上さんの母親が商売替えをして開いた。当初は牛めし、カレーライス、カツライスと店名通り三品のみだったメニューも、今はバリエーション豊富。

「メニューは学生のリクエストに応えて広がったんですよ。カツライスを食べていた学生が、おふくろに牛めしのタレをかけてと頼んで誕生したのが『カツ牛めし』。これにカレーをかけた『ミックス』を発案したのは、昭和49年卒業の鍛冶舎巧君でした。それから大盛りでは足りないという理工学部の落合君のために赤いどんぶりに盛ったのが、超大盛りの『赤』です」（北上さん）

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