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http://d1021.hatenablog.com

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０ テレビ

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１ 哲学

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200552（NHK 総合 12/24 19:30 天皇　運命の物語　第２話「いつもふたりで」）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200100（眞子さまと小室圭さんが破談になったら…宮内庁が恐れること）

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１ 学問

早稲田大学キャンパスは、私が上京して、初めて訪れた場所です。早稲田大学の学生だった兄に連れられて、大隈講堂や大隈重信像を見学した日が、まだ、昨日のことのように思い出されます。私の兄は、私が高校一年の時、いろいろ紆余曲折はありましたが、早稲田大学に入学しました。ただそれだけのことですが、兄が早稲田大学の学生になった時点で、私も、早稲田大学に行こうと決断しました。兄を尊敬していたので、同じ道を歩きたかったのです。高校時代、周りは、東大だの九大だのと、進路指導の教師を含めて騒いでいましたが、私は、担任教師を含めて、誰にも話さずに 黙っていました。兄のいる早稲田大学は、私の密かな夢でした。早稲田大学こそ「大学の中の大学だ」と。私は、昔も今も、「東大を落ちて、第二志望で早稲田大学へ進学した 」とかいうような話が大嫌いです。

私は、慶応の三田キャンパスにも愛着はありますが、それ以上の愛着が、兄の母校の早稲田大学キャンパスにはあります。

世田谷の下馬という所にあるアパートに同居していました。

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早稲田大学 学生歌『早稲田の栄光』
早慶戦に勝利した際や、卒業式で歌われる早大生の心の琴線に触れる一曲

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早慶戦で早稲田が勝った時に歌われるのが『早稲田の栄光』
そして負けた時に歌われるのがこの『えんじの唄』です。

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https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/16/200540（大河ドラマ「西郷どん」最終回）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/14/200120（大隈重信には、教育のことを授けてはならぬ。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/02/200537（中江兆民の『民約訳解』）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/30/200150（#早稲田法学#自由民権論#東西文明の調和融合）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/08/200120（新総長・現総長対談 これまでの早稲田 これからの早稲田）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180524/1527158722（西原春夫元早大総長が挨拶で、「森本事件は第二の北海道官物払下げ事件だ。その明治14年の政変が議会制度の確立となった」と語る。次いで突然、「わが輩は保守本流である」を評価し、「平成の政変を起すべし！！」と、参加者を叱咤・激励。）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/20180501/1525171168（「明治の政変から敗戦をへてようやく実現した国民主権の戦後体制が、長州出身の首相ら明治国家を懐かしむ勢力によってむしばまれようとしている。戦後体制に問題があったとしても、明治には戻るべきではない」と西原春夫早大名誉教授）

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１ 勉強法

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200150

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２ 政界再編・二大政党制

大阪市を４つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」について、大阪府の松井知事は、今の大阪府議会議員と大阪市議会議員の任期が満了する来年の４月下旬までに構想の設計図となる協定書を取りまとめたうえで、是非を問う住民投票を来年夏の参議院選挙と同じ日に実施したい考えです。

ただ、住民投票には府議会と市議会での協定書の承認が必要なことから、松井知事らは過半数の確保に向けて、先週、公明党大阪府本部の幹部と水面下で２回にわたり会談し協力を求めました。

しかし、公明党側は参議院選挙と同じ日に住民投票を行うことなどに強い難色を示し、折り合いませんでした。

これを受けて松井知事は24日、記者団に対し「公明党に協力しようという雰囲気はない。しかるべき時期に、しかるべき対応を判断する。すべてが選択肢だ」と述べました。

松井知事は、公明党の協力が得られない場合は、大阪市の吉村市長とともに任期の途中で辞職したうえで、来年４月の統一地方選挙に合わせて改めて選挙で審判を仰ぐことも辞さない考えを周囲に伝えていて、公明党との協議の行方が焦点となっています。

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２ 朝鮮半島 日本

今月20日に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、日本側が24日にソウルで行われた両国外務省の局長級協議で再発防止を強く求めた一方、韓国側は哨戒機を狙って照射したことを否定しています。

これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。

さらに河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200218（「新日鉄住金に協議に応じる意思がないと判断し、差し押さえの手続きに入ることになるが、原告側はあくまでも協議を通じた解決を望む」）

〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。

　1.日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。

　2.その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉（要約）

　当時、「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を通じ、慰安婦問題の解決を目指していた日本政府。だが、挺対協は、償い金の支給などに取り組んできたアジア女性基金に激しいバッシングを行っていた。

　これに対し、沈美子さんらはアジア女性基金が果たしてきた役割を認め、その一方で「挺対協は慰安婦の支援者などではない」とノーを突きつけていたのだ。

　沈美子さんは生前、支援者宛てに次のような手紙も送っている。

〈挺対協は、被害者のハルモニ（お婆さん）たちを食い物にしているのです〉

　蔑ろにされ続けてきた元慰安婦たちの想い――。

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２ 朝鮮半島

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/22/200220（「北朝鮮への渡航禁止を見直す」 米特別代表）

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２

トランプ大統領は、ＦＲＢによる利上げが金利の上昇やドル高を招いてアメリカ経済に悪影響を及ぼしているとして、繰り返し不満をあらわにしてきました。

トランプ大統領は24日、ツイッターに投稿し、「アメリカ経済が抱える唯一の問題はＦＲＢだ。かれらは市場の動きを実感していない。貿易戦争やドル高、それに民主党による政府機関の一部閉鎖についても理解していない」と改めて不満を示しました。

トランプ大統領としては、アメリカ経済が減速するという見方などからこのところ株価が下落していることについて、ＦＲＢの責任だと印象づける狙いもあるものと見られます。

アメリカのメディアはトランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長の解任を議論しているなどと伝えており、株価が下落する中、政府と中央銀行の足並みの乱れが不安を広げています。

民主党の下院トップ、ペロシ院内総務と上院トップのシューマー院内総務は、２４日、共同で声明を発表し、「クリスマスイブにもトランプ大統領が国を混乱に陥れている。大統領はＦＲＢと個人的に戦っていて、株価が大幅に下落している。トランプ大統領は政府機関の一部閉鎖を望んだが解除の仕方を知らないようだ」と述べ、トランプ大統領が政府から独立しているＦＲＢを繰り返し批判しているうえ、政府機関の一部閉鎖を解除する対策を講じていないとして、厳しく批判しました。

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２ ロン・ポール

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３ イギリス

　メッセージはバッキンガム宮殿で事前に録画された。英メディアによると、女王は離脱問題に直接言及はしなかったが、「対立を深める状況にあっても、敬意を払い同胞として対応することが、互いの理解を深める最初のステップになる」と強調。キリスト教が説く「地球の平和と友好親善」にかつてなく耳を傾けるべきだとも訴えた。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/19/200230（「互いの懸念を払拭（ふっしょく）する建設的な解決策が出せれば、１回で解決できなくても両国の関係深化につながる。進展さえあれば国際社会や市場に前向きなメッセージを発信できるのではないか」）

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３ 中東

イスラエルのネタニヤフ政権は24日、国内の厳格なユダヤ教徒にこれまで免除されてきた兵役を義務づける法案を議会で可決しようとしましたが、多数派工作に失敗し、採決を行えない状況に陥りました。

このため、ネタニヤフ首相は急きょ閣議を開き、来年11月の任期満了を待たず、総選挙を前倒しして来年４月９日に実施することを決めました。

閣議後の記者会見でネタニヤフ首相は、「現政権はアメリカによるエルサレムの首都認定など、多くの実績をつみ重ねてきた」と強調し、国民に支持を呼びかけました。

ネタニヤフ首相は、通算12年にわたり政権を担ってきましたが、さまざまな汚職疑惑が浮上し警察から再三起訴が相当だとする勧告を受けてきたほか、先月には強硬な安全保障政策を主張する極右政党が連立政権から離脱するなど、支持にかげりも見られます。

選挙では、ネタニヤフ首相が率いる右派政党が単独で過半数を獲得する可能性は少なく、再び連立を余儀なくされるものとみられ、長期政権を担ってきたネタニヤフ首相が続投できるのか注目されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200250（I was just exposed to the daily trolling of the anti-Semitic dictator Erdogan.）

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４ 経済体制

弊研究所が半年に1回のペースで発刊している「中期予測分析シナリオ」の直近号でも述べているとおり、トランプ政権は「内国化＝国境を閉じる」方向で動いている。「GAFA」といった巨大IT企業の存続は当然ながら米国の国益に沿うものの、他方で、この内国化という文脈では国境を無視するこうした企業の存在は迷惑という面もある。だからこそ、「GAFA」を育成しつつも彼らの動向を阻害する、他方でそれによるマーケットにボラティリティーが生じて、金融機関にとってはビジネス・チャンスとなる。

今やグローバルでも「GAFA」に対する当たりは強い。まず欧州だ。欧州連合（EU）全体による大手IT企業への課税方針は年内合意に至らなかった。しかし、先週、フランスのルメール経済・財務大臣が欧州連合に先駆けて「デジタル課税」を来年（2019年）1月より開始すると公言したのだ。こうなってくれば欧州で連鎖的にデジタル課税が進展してもおかしくない。英国も先々月29日（GMT）に再来年4月からデジタル課税を導入することを決定している。次に我が国である。我が国も独自に大手IT企業に対する課税スキームを構築中である。インドやシンガポールも同様である。何より今月頭のG20会合でこの方針が決定されているのである。

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４ マーケット

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから取引開始直後から売り注文が増え、全面安になりました。
日経平均株価は、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回り、その後も売りが膨らんで下落幅は1000円を超えました。

結局、日経平均株価の25日の終値は、先週末の終値より1010円45銭安い、１万9155円74銭でした。
ことし10月２日につけたおよそ27年ぶりの高値から３か月足らずで5000円余り、率にして21％も下落し、去年４月以来の安値水準になりました。

また、東証株価指数＝トピックスも72.64下がって、1415.55と、おととし11月以来の安値水準になりました。

１日の出来高は17億1656万株でした。

株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して市場の懸念が高まっているためです。
加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げました。

市場関係者は「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との足並みが乱れているという見方も投資家の心理を冷え込ませている。25日はクリスマスで欧米の市場が休みになるため、海外の投資家による買い戻しの動きが限られたことも一方的な株価下落につながった」と話しています。

財務省で、25日午後６時から開かれた緊急会合には、財務省の浅川財務官と、金融庁の遠藤長官、それに日銀の前田理事らが出席しました。

政府・日銀が緊急の会合を開くのは、今月に入って、株価が大幅に下落した先週木曜日に続いて２回目です。

25日の東京株式市場は、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから日経平均株価はおよそ１年３か月ぶりに節目の２万円を下回り、下落幅は1000円を超えました。

会合では、アメリカや日本の直近の金融市場の動向について意見交換したうえで、景気自体は、緩やかな回復基調にあるという認識で一致したということです。

そのうえで、政府・日銀は、金融市場の動向を引き続き緊張感をもって注視していくことを改めて確認しました。

会合のあと、浅川財務官は記者団に対し、「金融市場の、過度な変動や無秩序な動きは経済にとって望ましくないという認識は世界各国で共通している。そういう観点から緊張感を持って投機的な動きがないか、引き続き市場の動向を注視していきたい」と述べました。

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４ 経済 法律

「取り調べ以外の時間、ゴーンは、ブラジル、フランス、レバノンといった、国籍を持っている国の大使館関係者との面会を重ねている。また、差し入れられた『ジャパンタイムズ』や翻訳された記事などで、自分が否認していると書かれているのを読み、“誰がこんなことを漏らしているんだ？”と、弁護士に不満を漏らすこともあったようです」

　しかし、最も時間を割いているのは、「コントラクトブリッジ」なるカードゲームの本に目を通すことだという。

「もともと、そのカードゲームの愛好者らしく、関連する本を10冊以上、弁護士に差し入れてもらっていました。ほかには、海外で最近刊行されたばかりのアインシュタインについて書かれた本とレオナルド・ダ・ヴィンチの本も要望。ゴーンは以前から、この2冊を時間ができたら読みたいと思っていたそうです」（同）

　東京地検関係者が続ける。

「ゴーンの元側近2人に、この6月に施行されたばかりで国内2例目となる司法取引が適用されました。うち1人は、マレー系英国人の専務執行役員。ロンドン大学出身で、弁護士資格を持ち、中央大学への留学経験がある。1990年に日産に入って以来、ずっと法務部門一筋でした。外国人であっても日産プロパーで、結局、“反ゴーン派”に加わったのです」

　その専務執行役員の右腕が、「ゴーン追放計画」の中核を担ったという。

　それは、グローバル内部監査室の本部長を務める米国人女性のことである。テキサス州の国際法律事務所を経て、06年、北米日産に入社し、14年から日産本社の勤務になっている。

　もともと、その本部長は社内の「不正調査チーム」を管轄する立場だった。

「しかし、今回、不正調査チームは蚊帳の外に置かれていました。何をしていたかというと、ゴーン逮捕の翌日、横浜F・マリノスの経理担当社員による約3300万円の私的流用が発覚しましたが、その調査などに当たっていたのです」（同）

　つまり、本部長は不正調査チームとは別に、極秘で取り組んでいたのである。

「専務執行役員は、ゴーンとともに逮捕された元代表取締役、グレッグ・ケリーの指示を受け、過少記載を行う“実行役”でした。本部長が、それを金商法違反に問うための法的な裏付けを探し出したと言われている。その結果、彼女がゴーンの不正行為を特捜部に告発する窓口になりました。さらに、もう1人のキーマン、未開示報酬の将来の支払いを示す“覚書”を管理していた元秘書室長も司法取引に応じさせ、ゴーンの不正を丸裸にしたのです」（同）

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200430_1（「従軍記者」朝日の“値千金のドキュメント”が描く「検察の孤立化」 (郷原信郎)）

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とともに、金融商品取引法違反の罪で起訴されたグレッグ・ケリー被告に関して、東京地方裁判所は25日にも保釈を認めるか判断するものとみられます。

こうした中、ケリー前代表取締役の夫人、ドナ・ケリーさんが事件後２回目となる声明を、みずから読み上げる映像を公開する形で発表しました。

ドナさんは最初の声明を発表して以降、アメリカ内外から多くの支援を受けているとし、アメリカのハガティ駐日大使の名前などを挙げて感謝の気持ちを表しました。

そして、改めて「この事件は日産の西川社長たちがたくらんだ陰謀であるのは明らかだ」と述べ、ケリー前代表取締役は無実だと主張しました。

また、「夫の健康状態の悪化が心配だ。医者によれば、すぐに脊椎疾患の手術を受けなければ、症状が一生残ってしまう可能性がある」と述べたうえで、「夫を保釈し、帰宅して手術が受けられるようにしてほしい。それが家族みんなのクリスマスの願いだ」と述べ、25日に保釈されるよう訴えました。

日産自動車の前代表取締役グレッグ・ケリー被告（62）は、会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）の平成26年度までの５年間の報酬を有価証券報告書に少なく記載していたとして、今月10日、金融商品取引法違反の罪で起訴されました。

ケリー前代表取締役は、昨年度まで直近３年間の報酬も少なく記載していたとして再逮捕されましたが、裁判所は今月20日、勾留の延長を認めない異例の決定をしました。

弁護士は保釈を請求していましたが、東京地方裁判所はケリー前代表取締役の保釈を認める決定をしました。保釈金は7000万円だということです。

検察は保釈を不服として準抗告の手続きを取るとみられますが、裁判所がこれを退け、保釈金を納めればケリー前代表取締役は、先月19日の最初の逮捕から37日ぶりに保釈される見通しです。

関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「報酬は正式には決まっていなかった」などと供述し、一貫して不正を否定しているということで、保釈後は持病の治療のため入院することを検討しているということです。

一方、裁判所が勾留の延長を認めない決定をした翌日に、特別背任の疑いで再逮捕されたゴーン前会長は、１月１日までの勾留が認められていて、保釈の見通しは立っていません。

容疑の１つ目は、巨額の含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替えた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますと、ゴーン前会長は日本円で受け取っていた日産の報酬を固定のレートでドルに換えるため、「スワップ取引」と呼ばれる為替取引を新生銀行と契約していました。

しかし、10年前のリーマンショックによる円の急騰で含み損が18億円余りに拡大し、銀行側から巨額の追加の担保を求められたということです。

このため、ゴーン前会長は平成20年10月、追加の担保の支払いを免れるため、為替取引の権利をみずからの資産管理会社から信用力のある日産に一時的に付け替え、その後に発生した数千万円の損失も日産の名義で銀行側に支払われていたということです。

特捜部は取引の権利を付け替え、日産に巨額の損失を負担する義務を負わせた時点で、特別背任の罪は成立するとみています。

一方、ゴーン前会長は、権利を付け替えた行為については認めたうえで「日産の信用力を一時的に担保として借りたが、その間に発生した損失は自分が負担して日産の名義で支払った。日産に損害は与えていないし、日産には絶対に損害を与えないという考えだった」などと容疑を否認し、「特別背任にはあたらない」と主張しているということです。

容疑の２つめは、日産の資金16億円余りを知人側に流出させた疑いです。

特捜部の調べや関係者によりますと、日産への付け替えが証券取引等監視委員会から問題視され、平成21年２月、ゴーン前会長は為替取引の権利をみずからの資産管理会社に戻したということです。

しかし、銀行側から再び追加の担保を求められたため、ゴーン前会長は30年来のつきあいがあるサウジアラビア人の資産家に協力を求め、この知人がおよそ30億円の信用保証に協力したということです。

その後、この知人の会社には、平成21年６月から平成24年３月にかけて、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦にある日産の子会社「中東日産会社」から「販売促進費」などの名目で４回に分けて合わせて16億円余りが送金されたということです。

特捜部は、知人の会社には日産の販売促進などの活動をした実態はなく、ゴーン前会長が信用保証への謝礼などとして日産の資金を不正に支出したとみています。

一方、ゴーン前会長は「知人にはサウジアラビアの販売店と日産のトラブルの解決に尽力してもらったり、王族へのロビー活動などで多大な貢献をしてもらったりしたことは、中東の日産関係者であれば誰でも知っている」としたうえで、「16億円余りの資金は信用保証への謝礼ではなく、日産のための正当な報酬だった。なぜ逮捕されたのか全く理解できない」などと供述しているということで、特捜部とゴーン前会長の主張は真っ向から対立する構図になっています。

フランスでは、警察が容疑者を拘束できるのは最大48時間で、テロ事件の場合、６日間、144時間まで延長できます。

この間、容疑者が希望すれば弁護士との接見ができ、家族とも連絡がとれるほか、禁錮10年以上の重い罪に対する取り調べは、すべて録音・録画することが義務づけられています。

その後、裁判を始めるかどうかを判断する予審では、対象者は、証拠隠滅や逃亡のおそれなど相当な理由がないかぎり勾留されることはありません。
フランスの弁護士によりますと、経済事件で予審の対象者が勾留されるケースはほとんどないということです。

また予審の取り調べでは原則としてすべてを録音・録画することや弁護士の立ち会いが義務づけられています。

こうした司法制度の違いから、フランスでは、ゴーン前会長の勾留が長期にわたっていることや、弁護士の立ち会いがないことに批判が出ています。

　２５日朝、言葉少なに自宅を出た日産自動車の西川社長。一方で、日産の社内では、全従業員に対してカルロス・ゴーン容疑者とケリー被告に接触しないよう指示していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。

　「（保釈は）司法の手続きですから」（日産 西川広人 社長）

　「本通知は、日産グローバルの全従業員に、両名やその弁護士あるいは関係者との接触を決して行わないことを指示するものです」（全従業員宛てのメールの内容）

　ＪＮＮが入手したメールは２４日付けで日産の幹部が全従業員宛てに送ったものです。ゴーン容疑者側から電話がかかってきたら、話をできないと答える、メールには返信しないなど対応を細かく指示。事件への対応を一元化することで、社内の動揺を最小限に抑えたい考えです。

「1999年から始まったゴーン体制は、2013年ぐらいまではうまくいっていた。世界全体での生産、部品の購買、車台の共通化で見事に効率化が進んだ」

「日産が開発したよいものを、ルノーが採用して現地に根付かせてくれている。ルノーのほうが技術を標準化するのがうまいように思う。私どもが作った技術、開発したパーツを標準化して、どこでもグローバルで作りやすくするノウハウとか。ルノーのすごいところは、いい技術は徹底的に取り入れるところ。これが販売につながっている面もある」

「ここ４年くらいでゴーンは、フランス国の一員としての牙を日産に向け始めた。その象徴が技術分野の支配だ。自動車会社の本丸である技術開発の組織まで統合し始めた。これによって起きたのは、日産より技術の劣るルノー勢が日本に大量に来て、これもダメ、あれもダメと言い始めたこと。『俺たちの指示を聞け』『勝手なことをするな』と。日産の開発部隊の人間は大量に辞めていった」

今回の逮捕劇ついて「ようやく日産が“自主権の回復”に向けて動き出した」と興奮した様子で語る幹部もいました。

日産がルノーと提携してから20年がたち、業界では「日産はフランスの企業だ」と揶揄（やゆ）する発言を聞くこともあります。例えば、日産は管理職の年功序列を廃止していて、上司が年下というケースは珍しくはありません。採用面でも、年間の中途採用の人数が新卒を上回り、日本特有の新卒至上主義もみられません。入社には高い英語スキルが欠かせず、帰国子女や外国人社員も多くいます。

こうした中、自主権の回復に向けて、経営陣がまず、手を付けようとしているのが会長人事です。ゴーン前会長を解任したあとのポストに、日本人をあてようとしているのです。

そして、日産の望みは、事業規模に応じた新たな提携関係です。これまでの関係を見直して今度は日産がルノーを引っ張る、せめて対等になりたい。こうした構想は、事件以前から一部の幹部の間で語られてきたことです。

しかし、ルノーが簡単に同意するわけがありません。ルノーとその大株主のフランス政府は今の支配関係を続けたい意向を示し、日産の後任会長の人選を進めているとも言われています。このところ、両社の溝は深まっている印象があります。

今、自動車業界は100年に１度とも言われる大変革期を迎えています。ガソリンエンジンから電気モーターへの移行。コンピューターが自動運転でクルマを走らせる時代。クルマを買わずにシェアする若者たち。変化する業界に攻め込んできた新しいライバルにも対抗していくためには、大規模な連合で、研究開発を進めたり、技術を分け合ったりする提携関係が欠かせない、と日産幹部も指摘します。

「ＥＶ、自動運転の分野では日産が先行しているが、ルノーが日産から技術をもらってばかりか、というとそうではない。グローバル競争が激しくなる今、ルノーから学ぶべき事は非常に多い。僕は素直にそう思う。よい車を世界の人に乗ってもらいたいから」

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５ 食事 おやつ

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/24/200520

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５ アウトドア

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５ 囲碁・将棋

　竜王と名人は失冠後に肩書を「前竜王」「前名人」か、あるいは段位かを選択できる規定になっており、羽生の新しい肩書が注目されていた。失冠後、連盟側に意向を問われた羽生は段位である「九段」を希望した。

　将棋界内部には、偉大な功績を考慮して「前竜王」か、引退後に名乗る永世称号を現時点で付与すべきという意見もあったが、羽生は特別扱いを望まなかった。現役棋士として、無冠であることを示す段位「九段」とともに新しい挑戦を始める決断をした。２３日、羽生は、今後について「前に進んでいかなくちゃいけませんので」と語っていた。

　「前竜王」の称号には、待遇面や対局でのシードなどで優遇される利点があるが、２０１４年に竜王を失冠した森内俊之現九段（４８）、１５年に失冠した糸谷哲郎現八段（３０）も選ばず、段位を選択している。

　羽生が段位を肩書とするのは、六段として臨んだ第２期竜王戦７番勝負の第８局で島朗竜王（当時）から初タイトルの竜王を奪取した１９８９年１２月２７日以来、２９年ぶり。羽生は翌年１１月２６日の第３期竜王戦７番勝負第５局で谷川浩司王位（当時）に敗れて無冠になっているが、当時は「前竜王」を名乗った。約４か月後の９１年３月１８日の第１６期棋王戦５番勝負第４局で南芳一棋王（当時）からタイトルを奪取してから２７年間、常にタイトル名か複数冠を指す「数＋冠」の称号を持ち続けた。

　九段は段位の最高位で、現在は現役棋士２１人と引退棋士１４人が肩書として名乗っている。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/21/200540（竜王戦 羽生竜王が敗れる 平成３年以来の無冠に）
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/10/16/200538（名刺の肩書は、ただ、「棋士」とだけ記されていた。）