https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

０ テレビ

#ブラブラ長いイヤリング

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/12/23/200550

■

０ エンタメ

https://pbs.twimg.com/media/DwEcNQcU8AAGgQO.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwEcNQeU8AArOn4.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DwEcNQdUUAALPPf.jpg

www.nissin.com

■

１ 宗教

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200110（I am that I am）

■

２ 政界再編・二大政党制

■

２ 朝鮮半島 日本

太平洋戦争中、三菱重工の広島の工場に「強制連行されて働かされた上に被爆した」として韓国人の元徴用工らが損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は去年11月、三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じる判決が確定しました。

また同じ日に韓国の最高裁判所は三菱重工に対し、名古屋の工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性や遺族にも賠償を支払うよう命じました。

２つの判決を受けて両方の原告側の弁護士や支援団体が４日、名古屋市で会議を開き、原告が高齢であることなどを踏まえ、来月末までに協議に応じる回答が得られなければ、韓国にある三菱重工の資産を差し押さえる手続きに入る考えを示しました。

原告の弁護士によりますと、三菱重工が韓国内で保有する特許や関連会社の債券などを差し押さえの対象として検討しているということです。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判では先月31日、韓国にある新日鉄住金の合弁会社に対しても株式を差し押さえるための申し立てがなされ、日本政府が韓国政府に適切な対応を求める中、資産を差し押さえる動きが相次げば日韓関係がさらに冷え込むことが懸念されます。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200218（レーダー照射 韓国側も映像公開「日本はわい曲中断を」）

■

２ 中国 経済体制 カナダ 台湾

中国の習近平国家主席は4日、中央軍事委員会の軍事工作会議で演説し、米国との軍事や貿易面での対立を念頭に「予測困難なリスクが増えている」との危機感を示すとともに「軍事闘争の準備をしっかりと行い、強軍事業の新局面を切り開く」よう指示した。国営中央テレビが伝えた。

　習氏は、世界情勢が転換点を迎えているとし、全軍が危機意識を高めなければならないと強調。偶発的な衝突など有事に備えるよう訴えた。

　4日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、南シナ海や台湾海峡で米軍の行動が活発化すると予想、中国軍による台湾封鎖などの計画を策定すべきだと主張した。

預金準備率は、中国の金融機関が預金総額のうち中央銀行に預けなければならない額の比率のことで、引き下げると金融機関の貸し出しを増やす効果が期待されます。

中国人民銀行は４日、この預金準備率を今月15日と25日に0.5％ずつ、合わせて１％引き下げると発表しました。中国人民銀行は、こうした金融緩和策によって、8000億人民元、日本円にして12兆5000億円余りが供給され、金融機関が中小企業などへの融資に充てる資金を手厚くすることができるとしています。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景に景気の減速感が強まっていて、先月開かれた経済財政運営の基本方針を議論する中国共産党と政府の重要会議でも、民間企業の資金繰りを支援するため、金融緩和を行う方針が打ち出されていました。

貿易摩擦が実体経済に与える影響も懸念される中、中国政府としては具体的な施策を速やかに実施することで、景気を下支えするねらいがあります。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200230（米中貿易協議７日から北京で開催へ）

ファーウェイの孟晩舟副会長がアメリカ政府の要請を受けたカナダ当局に逮捕されて以降、休職中の外交官のマイケル・コブリグ氏と北朝鮮とのビジネスなどを行っているマイケル・スパバ氏らカナダ人３人が中国で身柄を拘束されたことが表面化し、孟副会長を逮捕したカナダへの報復措置ではないかという見方が広がっています。

カナダ外務省は４日、ＮＨＫの取材に対して、副会長が逮捕された先月１日以降、中国で身柄を拘束されたカナダ人がすでに判明している３人を含めて13人に上ることを明らかにしました。

このうち８人てはすでに釈放されたとしていますが、コブリグ氏とスパバ氏を含む５人は今も拘束が続いているとみられるということです。

一方、孟副会長は先月11日に保釈されたあと、国外逃亡しないようパスポートを取り上げられ、カナダのバンクーバーの自宅で過ごしており、アメリカ政府がいつ身柄の引き渡しをカナダ政府に正式に要請するかが今後の焦点となっています。

中国の習近平国家主席は今月２日、台湾政策について演説し、香港などで実施している「１国２制度」が最良の形だとして、統一の在り方を模索する考えを示しました。

これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。

そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。

そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国との連携にも意欲を示しました。

蔡総統が、海外の報道機関だけを対象に取材に応じるのは異例で、中国が経済や外交などの分野で圧力を強めて蔡政権の孤立化をはかろうとする中、台湾の立場を訴え、国際社会の支持を取り付けたいものとみられます。

台湾の蔡英文総統は５日、総統府で外国メディアの取材に応じ、中国の習近平国家主席が２日に発表した対台湾政策の演説について「台湾の核心的な利益と衝突し、台湾人は絶対に受け入れられない」と厳しく批判した。

蔡氏は〈１〉中華民国・台湾が存在するという事実〈２〉台湾の民主体制――を「台湾の二つの核心的利益」と位置づけ、習氏の演説はこれらを無視し、破壊するものだと批判した。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/02/200230（台湾独立の動きには武力行使も辞せず 中国 習主席）

　まず、本年は後世の歴史家が大きな歴史の転換点と振り返る激動の年になると確信しています。

平成元年は１９８９年、ベルリンの壁が崩壊して、「冷戦の終わり」が始まった年です。ちょうど私は大学１年生で、実はベルリンの壁崩壊に感動して、外交官か国際政治学者になろうと決意したことを思い出します。そして、奇しくも平成の終わりの今、我々は、米ソから米中にプレーヤーを変えて「覇権争い」を目の当たりにしています。

　正確には、この歴史の転換が顕在化したのは少し前、２０１６年の英国のＥＵ離脱にさかのぼると考えます。そして、転換の内実は、①グローバリズムへの懐疑と②米中のパワーバランスの変化による覇権争いに集約されるかと。変化というのは一晩で突如起こるものではなく、変化は少しずつ長い時間をかけて起きてきたのです。ポタポタ落ちてきた雫がある日コップ一杯に溜まって外に溢れ出して始めて気づくというようなものであり、そのコップの水から溢れた最初の１滴がＥＵ離脱だったと思うのです。欧州で二大政党制が崩れ始め、グローバリズムの懐疑や移民排斥を主張する「極右」と呼ばれる第３政党が支持を集めていました。ＥＵ離脱は原因ではなく結果ですが、其の後の様々な変化を誘引したという意味では原因でもあります。

　さて、現在の国際政治の最大の激震地は米中関係ですが、より深刻な変化は、どの国にとっても、既存の国際秩序やルールがもはや当たり前ではなく「なんでもあり」の世界になってしまったということだと思います。みんなが守るべきと信じるルールや枠組みの力が減って「力による政治」の時代になり、従来では予期しないような変化が起きやすくなっていると感じます。第一次世界大戦と第２次世界大戦の戦間期について書いたＥＨカーの「危機の２０年」を久々に読み返して、現在との近似性に身震いしました。それまで当たり前だと思っていたルールや秩序があっという間に変わっていく様にです。

　米国は中国に依存しない経済を作り、中国は米国に依存しない経済を作り上げることになります。

■

２

アメリカでは、トランプ大統領が要求しているメキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐる与野党の対立で新たな予算案が成立せず、年末から政府機関の一部が閉鎖されています。

閉鎖から２週間となる４日、トランプ大統領は議会の与野党の幹部と会談したあとホワイトハウスで記者会見し、「メキシコから犯罪者や薬物が国境を越えて流入し、アメリカ国民の安全を脅かしている。国境の問題が解決されないかぎり政府を再開しない」と述べ、協議が物別れに終わったことを明らかにしました。

そのうえでトランプ大統領は「あと数日で政府を再開できると願っているが、必要であれば何年でも何か月でも政府を閉鎖したままにしておく用意はある」と述べ、強気の姿勢を崩しませんでした。

これに対し民主党のペロシ下院議長は記者団に「多くのアメリカ人の生活に影響が出ており、政府機関が再開するまでは壁の議論はできない」と述べました。

政府機関の閉鎖が長引く中、壁の建設をめぐる双方の妥協点は見いだせておらず、事態打開のめどは立っていません。

2016年の大統領選挙にロシアが干渉したとされる「ロシア疑惑」をめぐっては、トランプ陣営とロシアとの共謀がなかったかなどについてモラー特別検察官が捜査を進めています。

アメリカのメディアは４日、モラー特別検察官がロシア疑惑の捜査開始を受けておととし７月に設置した首都ワシントンの連邦大陪審の任期が、最長でことし７月まで延長されたと伝えました。

連邦大陪審は一般市民から構成され、重大な事案の証拠を検討して起訴するかどうか判断する機関で、今週末に任期が終了する予定でした。

ロシア疑惑をめぐる一連の捜査では、これまでにトランプ陣営の元幹部やロシアの情報機関の関係者など30以上の個人や団体が起訴されるなど、捜査が大詰めを迎えているとの見方も出ています。

今回、連邦大陪審の任期が延長されたことで、今後、トランプ陣営の関係者などが新たに起訴される可能性もあります。

■

２ ロン・ポール

■

４ 金融政策 経済統計

この中でパウエル議長は、景気の拡大が続いているという認識を示したうえで、今後の金融政策について「忍耐強く対応する」と述べて、ことし予定している利上げをいったん休止することも含め、景気に配慮した政策運営を行う姿勢を強調しました。

同じ場所には、イエレン氏、バーナンキ氏と歴代のＦＲＢトップも顔をそろえ、景気の現状を評価する発言をしました。

これを受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は一時、値上がり幅が830ドルを超えるなど、ほぼ全面高となりました。

４日の終値は、前日に比べて746ドル94セント高い２万3433ドル16セントで、前日の値下がり分を取り戻した格好です。

市場関係者は「金融当局が当面の景気の動きに配慮する姿勢を見せたことで、投資家の間ではひとまず安心感が広がった。ただ値動きは不安定ともいえ、方向感が定まらない動きは続きそうだ」と話しています。

中国との貿易摩擦の影響などで、アメリカのＩＴ大手アップルが業績予想を下方修正し株価が下落するなど、景気の減速が懸念されていることについて、トランプ大統領は４日、ホワイトハウスで「株価は心配はしていない。私が大統領になってから、大きく上昇している」と述べ、強気の姿勢を示しました。

そのうえで、アップルに対して中国ではなくアメリカで生産するよう強く求めました。

ＦＲＢのパウエル議長は４日、ジョージア州で行われたイベントに出席しました。

この中でアメリカ経済について「去年は良い年だった。経済指標のほとんどは堅調な伸びとなっていて、ことしもその勢いが続いている」と述べ、この日発表された雇用統計などを踏まえ、景気の拡大が続いているという認識を示しました。

一方で先行きについては「金融市場は景気の下振れリスクの懸念を示している」と述べ、米中の貿易摩擦や世界経済の動向などに警戒感を示しました。

また、今後の金融政策について「忍耐強く対応する。迅速に、そして柔軟に政策を変更していく備えがある」と述べ、景気の動向しだいではことし想定している年２回の利上げをいったん休止することも含め、柔軟に対応する姿勢を示しました。

またパウエル議長は、たびたび利上げを批判しているトランプ大統領から仮に辞任を求められても応じないとしたうえで、圧力に屈することなく、経済指標などに基づいて金融政策の運営に臨む考えを強調しました。

アメリカ労働省は４日、先月の雇用統計を発表し、農業分野以外の就業者数は前の月と比べて31万2000人の増加となりました。

これは18万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大幅に上回りました。

失業率は3.9％と低い水準が続いています。

時給の平均は前の年の同じ月と比べて3.2％の上昇と、３か月連続で３％を上回る堅調な伸びとなりました。

アメリカ経済をめぐっては、米中の貿易摩擦や、トランプ大統領と民主党の対立で長期化している政府機関の一部閉鎖など、先行きの不安材料が相次ぎ、景気は減速するのではないかという見方が広がっています。

それでも今回の雇用統計では、アメリカの雇用は賃金の上昇を伴いながら堅調な伸びが続いていることを示す結果となり、今後の動向が注目されます。

■

５ 食事

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/04/200520

■

５ アウトドア

■

５ アウトドア

https://pbs.twimg.com/media/DwIHrtwVsAAOizO.jpg

■

５ 囲碁・将棋

日本棋院によりますと、大阪市に住む小学４年生の仲邑菫さん（９）は、５日に東京で開かれた理事会で「英才特別採用推薦棋士」に選ばれ、ことし４月１日からプロ棋士になることが正式に決まりました。

英才特別採用推薦棋士は、強豪国の中国や韓国勢に対抗できるトップ棋士を育成するため、日本棋院が新たに設けたもので、原則、小学生が対象で、選ばれるとプロ棋士になることができます。

仲邑さんは、これまでのアマチュア大会の成績などから推薦を受け、先月、井山裕太五冠や張栩名人ら６人のプロ棋士の審査を受けました。その結果、全員の賛成を得て、初の推薦棋士に選ばれました。

仲邑さんは、４月のプロ入りの時点では10歳０か月で、藤沢里菜女流三冠の11歳６か月を９年ぶりに更新し、史上最年少の囲碁のプロ棋士となります。

仲邑さんは３歳で囲碁を始め、７歳からは強豪国の韓国にもたびたび訪れ、囲碁を学んできました。

仲邑さんは「プロ棋士になれてうれしいです。世界で活躍できるようなプロになりたいです」と話しています。

仲邑菫さんは、大阪市に住む小学４年生です。仲邑さんは、父親がプロ棋士の仲邑信也九段で、３歳から囲碁を始め、アマチュアの大会で優勝するなど実績を積み重ねてきました。

さらに、７歳からは、強豪国の韓国にもたびたび訪れ、去年は韓国のプロ棋士からも指導を受けました。

仲邑さんが選ばれた「英才特別採用推薦棋士」は、強豪国の中国勢や韓国勢と対抗できるトップ棋士を育成するため、日本棋院が新たに設けたもので、原則として小学生を対象にしています。

仲邑さんは６日、東大阪市で井山裕太五冠と対局する予定です。

日本棋院の副理事長を務める小林覚九段は「従来の最年少記録を更新するのは大変なことだと思います。採用試験の対局では、名人を相手に引けを取らない堂々とした打ちっぷりで、精神力の強さや囲碁の内容もプロとしての力を備えていると感じました。最初は、勝ち負けにこだわらず、焦らずに成長してほしい」と話していました。

■

５ スポーツ

早稲田大学は、東京六大学野球で歴代最多の45回の優勝を誇りますが、平成27年秋以来、リーグ戦の優勝から遠ざかっていて、大リーグやプロ野球のロッテなどでピッチャーとして活躍した小宮山監督に再建が託され、今月１日付けで就任しました。

５日は神社で必勝祈願をしたあと、西東京市のグラウンドで小宮山監督のもと、新たな体制でことしの初練習を行い、トレードマークのひげをそった小宮山監督は、険しい表情で選手一人一人の動きをチェックし、練習の合間には「トレーニングの最中に笑顔がこぼれているようではダメだ」などと選手に自覚を促す場面もありました。

小宮山監督は、５日は多くの時間をブルペンで投球練習をしたピッチャーの指導に充て、投球動作を交えながらアドバイスを送っていました。

小宮山監督は「スポーツは楽しむものだが、楽しみの中でどれだけ極限まで追い込んで自分のレベルを上げられるかだと思う。選手本人の自覚でガラッと変わる。最終的には選手が自分で考えながら動けるチームにしたい」と、新たなシーズンに向け意気込みを話しました。

■

５ 歴史 宗教

　天武天皇の娘で初代斎王とされる、大来皇女の就任に伴い造営されたとみられる。中央集権国家の樹立を目指す天武天皇のもと、伊勢神宮祭祀が整えられたことを物語る貴重な発見だ。

■

５ テレビ

■

５ テレビ

#ブラブラ長いイヤリング